自民党の教育再生実行本部が、大学入試に「TOEFL」を導入する方針を決めたことが報道されてから、教育界が騒がしい。教育界ばかりか、今後、受験年齢になる子を持つ親世代も、子供たちも騒然としている。

  この方針は、夏の参院選の政権公約に盛り込まれるというから、いずれ実行されるだろう。

  これまで、何十回、何百回、「英語は必要か不要か」論争が繰り返されてきた。その結果、2年前、やっと小学校5年生からの英語教育が始まった。そして、今度は大学入試にTOEFLである。この経緯を見ると、もう「英語は必要か不要か」などという次元を超えて、日本は追い詰められてしまったということだろう。

  これまで、いくたびか「英語必要論」が唱えられた。国際化、グローバル化している世界を見れば、これは当然だ。しかし、そのたびに反対が強く、「話せる英語教育」導入は見送られるか、骨抜きにされてきた。

  英文和訳、穴埋め問題ができるだけで、先生も生徒も話せないという「信じ難い英語教育」が放置されてきた。中学、高校、大学と毎日のように英語の授業があるというのに、誰も話せない。つまり、英語の授業でないものを「英語の授業」と言い張って、この国は続けてきたのである。

  これは、膨大な税金のムダであり、将来をになう子供たちをわざわざ英語嫌いにしてしまうとう愚かな行為だ。

磯野家とは言うまでもなく、サザエさん一家のこと。このサザエさん一家は3世代7人が同居するという大家族です。そこで、聞きたいのですが、あなたの周囲に、こんな大家族がいますか？

　私の周囲には、まったくいません。とすると、なぜ、サザエさん一家が、日本の典型的な家族とされているのでしょうか？

　 　2015年磯野家の崩壊 アベノミクスの先にある「地獄 」...

　磯野家の人々は永遠に年を取りません。フィクションだから当たり前ですが、サザエさん一家がいつまでたっても3世代同居で7人という大家族であることは、いまの日本の現実とは大きくかけ離れています。

　半世紀前は、日本の世帯の約半分が3世代世帯でした。しかし、いまや核家族、単独世帯が一般的で、とくに都市部では3世代世帯は極端に少なくなり、東京23区の3世代世帯が全世帯に占める割合は、なんと2.0％にすぎません。

アップルが3月5日夜、とうとう「iBookstore」日本版をオープンした。このオープンは突然だったが、その後6日には正式発表があり、電子書籍アプリ「iBooks」のアップデート版「iBooks 3.1」のリリースとともに、「iBookstore」日本版は順調にスタートした。

　 これで、日本での電子書籍のプレーヤーはほぼ出そろったので、今後、どのように市場ができていくのか？ どこの電子書店（プラットフォーム）がシェアを握るのか？が、現在、業界的な焦点になっている。

  とはいえ、もうすでにある程度の趨勢は決しているので、まずはそれを確認したうえで、「iBookstore」を取り巻く状況を考察し、今後を考えてみよう。

アベノミクスによる円安が続いている。

  2012年11月から始まった円安は、2013年3月の時点で、円はドルに対して約20％も切り下がったことになる。世界の経済指標はすべてドルベースだから、こうなると、統計数字も大きく変わらざるをえない。

　その一つが、富裕層（HNWI ：high-net-worth individual）の数である。

  富裕層の動向に関しては、キャップジェミニとRBCウェルス・マネジメントが毎年発表する「ワールド・ウェルス・レポート」がもっともよく使われているが、その2012 年版によると、世界の富裕層人口は約1100万人。このうち日本人は約182万人で、アメリカの約306万人に次いで第2位となっている。

　しかし、今回の円安で、日本人約182万人のうち、なんと約30万人が富裕層でなくなる可能性が出てきた。

　どういうことかというと、富裕層の定義が、主な居住用不動産、収集品、消費財、および耐久消費財を除き100万ドル以上の投資可能資産を所有する資産家とされているからだ。100万ドルとは、ワンミリオンダラー。つまち、単純にミリオン（100万ドル）を超える資産があれば、ミリオネアー、富裕層と称されるわけだ。

　このミリオネアーは、ドルなら資産額に変化はない。しかし、円だと、円高、円安で、資産額が変化してしまうのである。

　現在のミリオネアーは、円に換算すれば9000万円台である。しかし、1ドルが78円台だった昨年半ばは7800万円ということになる。そこで、1ドルが100円台だった当時、2008年のリーマンショック以前を見ると、日本の富裕層は約150万人だった。

  つまり、この先、アベノミクスで円安が100円台までいくとすると、日本の富裕層人口は約30万人減ってしまうのである。

「平成24年度(第16回)文化庁メディア芸術祭受賞作品展」（国立新美術館）に出かけた。これは、文化庁のメディア芸術祭で顕彰されたアート、エンターテインメント、アニメーション、マンガの4部門の作品の展示会。私のお目当ては、マンガ部門の展示。

　今年のマンガ部門の最優秀賞は、フランス・ベルギーのコミック「バンド・デシネ」の人気シリーズ「闇の国々」(ブノワ・ペータース/フランソワ・スクイテン、訳:古永 真一/原 正人)。すでに世界中で評価が高い作品だが、今回、日本語に翻訳されたことにより、表彰されることになった。

  マンガ部門は、この最優秀賞以外に、優秀賞、新人賞の作品が展示されており、優秀賞作品では、「GUNSLINGER GIRL」(相田裕)、「ましろのおと」(羅川真里茂)が目についた。新人賞のなかでは、圧倒的に「千年万年りんごの子」（田中 相）がよかった。

昨日まで、香港に行っていた。香港はいま旧正月の真っただ中。官庁や銀行、街の商店などは休みだが、セントラルやコ―ズウェイベイなどの中心街はモールもデパートも人でごったがえしていた。一昨日は、旧正月を祝う花火がビクトリア湾で打ち上げられ、セントラルのIFC近辺は人だかりができていた。

　今年の旧正月は、2月10日の日曜日が旧正月（春節）の元旦なので、大晦日の9日（土）から13日（水）まで、5日間の連休。金融関係者は、いつもの正月よりのんびりと過ごしていた。

  香港人、というか中国人は、旧正月になると、家の中を花で飾る。とくに、金柑の木、水仙、牡丹などは人気がある。これは、家族繁栄、商売繁盛につながるという。そして、新年のあいさつは、「恭喜發財 （ゴンヘイファッチョイ、Kung Hei Fat Choi）」。

  これが書かれた短冊が、街のいたるところに貼ってある。文字を見れば明らかだが、日本の「明けましておめでとうございます」とはまったく違って、「発財」すなわち「お金が儲かりますように」というところが、いかにも中国的だ。

  そんななか、何人かの金融関係者に、アベノミクスについて聞いた。その内容は、メルマガにも書いたが、ここにあらためて書き留めておきたい。

株価の上昇が止まらない。年明け後、いったんは調整すると思われたが、今週はほぼ毎日、じょじょに上げている。これで、昨年11月13日から1月15日までの上昇率は25.6％に達したという。2カ月間で25％以上の上昇は、実体経済を見れば異常というしかない。

  家電ショックで、史上最大規模のリストラが行われ、景況感も悪化しているのに、なぜこんなことが起こるのだろうか？　

  アベノミクスへの期待感。それに尽きるだろう。

  安倍内閣が取り組もうとしている金融緩和、積極財政が日本を変えてくれる。その期待感が株価を押し上げ、円安を誘導しているのだ。しかし、アベノミクスはまだ始まったばかりで、日本経済自体は、まだなにも変わっていない。カンフル剤としての補正予算約13兆円が組まれただけだ。

  つまり、いま起こっているのは、幻影かもしれないデフレ脱却、不況脱出の未来を先取りした「バブル」である。

 これまで、電子書籍と紙書籍の未来について様々なことが言われてきた。5年前、アメリカで「Kindle」が発売されて以来、電子書籍は毎年成長を遂げてきたから、「やがて紙の時代は終わる」「2015年までに従来の書籍はなくなる」と予測する専門家は多かった。

  アメリカより普及が進まない日本でも、「電子書籍市場は今後さらに拡大し、2015年には市場規模が2000億円になる」（インプレス）という楽観的な観測が主流だった。

  しかし、本当にそんな未来がやって来るのだろうか？

　昨年は、ついにアマゾンが日本にも「Kindle」を投入したり、楽天も「kobo」を発売したりしたので、本当の意味での「電子書籍元年」となった。そして、2013年はアップルが「iBook store」をオープンさせるので、電子書籍はさらに進展するのは間違いない。しかし、それは、従来の紙の書籍を駆逐してしまうのだろうか？

  ここにきて、ようやく確信が持てる未来が見えてきたので、今回は、それを整理して書いておきたい。

この年末・年始は、ハワイ島のワイメアという高原の町に滞在していて、一昨日、帰宅した。この間、締め切りが迫っている単行本の原稿を書こうと思っていたが、案の定、なにもしなかった。ワイメアでの滞在先は、娘が見つけたワイメア・ガーデンズ・コテージというB&B。コテージは三つしかなく、どれも完全なアメリカン・カントリースタイル。一つは、毎年やって来るというスイス人のカップルが1カ月滞在中。もう一つは、メインランドからの旅行客が泊っていた。

  コテージの経営者は、ロードアイランド出身のキャンベルさんという老夫婦。ご主人のほうは「日本へは朝鮮戦争のときに行った。ただ休暇でだが」というので、年齢は80歳を超えているだろう。毎朝、愛犬といっしょに庭にやってきて、庭隅にある鶏小屋の卵を取っていた。　その卵6、7個とマフィンと果物を、毎日、妻のバーバラさんがコテージに持ってきてくれた。

   Waimea Gardens Cottageの庭と鶏小屋

  本当にあっという間の1年だったと思う。

　メディアの業界にいると、なにもかもがあわただしいから、「今年は？」といきなり言われても、どんな年だったかすぐに思い浮かばない。しかし、多葉田記者の記事で、この1年がまとまって思い出せた。

いまや世の中、選挙の話でもちきりだ。新聞、週刊誌、テレビはもちろん、ウェブメディアも個人ブログも、選挙一色である。ところが、どこもかしこも言っていることはみんな同じだ。「政党が14もある」ので、「どこに入れたらいいかわからない」というのだ。

　そこで、聞きたい。本当にそうなのだろうか？　私は、こんな簡単な選挙はないと思っている。

　国民もメディアも政治家も、本当に日本を変えたいのだろうか？ 変えたいなら、することは一つしかない。じつは、ここ10年ぐらい、私はこの方法でずっと投票している。今回は、その方法を書いてみたい。

　まず、この際、政党、政策などどうでもいいと思い切ることだ。つまり、TPP、原発、消費税など、争点と言われることは考える必要はない。マニフェストなど、どうせ守られないのだから、聞く必要もない。

  必要なのは、候補者の性別、年齢だけである。

シンガポールの金融関係者から知人を介して、ハンドキャリーで現金を機内に持ち込んだところ、知らないうちになくなっていたというメールが届いた。最近、こうしたケースが増えているというので、注意してほしいという。

　このメールが挙げている例は、こうだ。

  盗難に遭ったのは日本人ビジネスマン。シンガポールから香港へのシンガポール航空に乗ったが、乗る前、ホテル室内で機内持ち込み用のキャリーケースの奥に現金をしまった。そうして、空港で機内に持ち込み、頭上のコンパートメントにキャリーケースを入れた。香港に着いて、ホテルに入り、キャリーケースを開けたところ、現金だけがそっくりなくなっていた。思い当たるのは、お腹をこわしていたため、機内で何度かトイレに行ったことだけだというのだ。

  このビジネスマンは、もちろんキャリーケースに鍵をかけていた。この鍵は、よくある3桁の数字が合うとオープンするというもの。ビジネスマによると、鍵のかけ忘れはなく、鍵も壊れてはおらず、外部に不審な点はなかったという。

とうとうジャパンカップの週がやって来た。ジャパンカップといえば、いわずと知れた日本競馬の最高峰レースで、もちろん国際競走。1着賞金2億5000万円も日本最高賞金である。しかし、近年は、海外からいい馬がやって来なくなった。出走経費をJRAが負担してくれる（つまりアゴアシ付き）というのに、こちらからお願いしないと来ないのだ。

　その結果、いまひとつ盛り上がらない、国際レース特有の高揚感も感じられないレースになっていた。

  しかし、今年は違うと、メディアもファンも騒いでいる。

  なんと、凱旋門賞の1、2着馬が対決する。2着だが勝ったに等しい内容のオルフェーヴルと勝馬のソレミアのリベンジマッチがある。さらに、ここに3冠牝馬のジェンティルドンナが加わり、3歳牡馬からは最強馬かもしれないフェノーメノも出走する。古馬陣では、実力馬ルーラーシップに天皇賞馬となったエイシンフラッシュなど多彩なメンバーが出てくる。

　だから、メディアは「史上もっとも見どころがあるジャパンカップ」「世界も注目するレース」と前景気を煽っている。これは、本当なのだろうか？

アメリカ大統領選挙でオバマ大統領が再選されたニュースに消えてしまったが、11月8日に、日本の将来を占ううえでの重大なニュースがあった。この日、財務省が発表した2012年度上半期（4～9月期）の国際収支速報で、経常収支が上期としては現行の統計を開始した1985年以来の最少を記録したことだ。その額は、2兆7214億円の黒字。前年同期から、なんと41.3％減である。

  黒字だからまだいいという見方もできる。しかし、同時に発表された9月単月の経常収支は赤字だ。記録上は5036億円の黒字だが、月による特殊要因を除いた季節調整済みでは1420億円の赤字となってしまったのだ。これは、第2次石油ショックの影響で輸入額が拡大した1981年3月以来、31年半ぶりのことだという。

　最近のメディアはなぜかはっきりと伝えないが、日本の電機産業はもう終わっている。いま私たちが見ているのは、玉砕寸前の硫黄島のような状況である。じつは、これは私たちの暮らしに大きく影響する大ニュースなのだが、世間もメディアもなぜか反応が鈍い。電機産業の崩壊は、ものづくり日本の崩壊、つまり、大不況の到来を意味しているのに、それを言おうとしない。

  こんな話が出だしたのは、今年の初め、エルピーダが倒産し、シャープ、パナソニック、ソニーが相次いで巨額赤字を計上したからだが、先週、シャープとパナソニックの2社が、またも来期の大幅赤字を発表して、再びささやかれるようになった。それも、今回はより深刻な話として……だ。「もう、これで日本は終わり」という、悲観論者は多い。

 　現在この時点で、すでに日本経済は完全に失速している。大不況突入の入口に、私たちは立っている。今年の暮れには、大不況入りがはっきりする。そうなると、メディアももっと騒ぎ出すだろう。そうして、今回のリーマンショックになぞらえて、今回のことを「家電ショック」として、今年を振り返る記事が出るだろう。