山田順プライベートサイト

デッドシーリング（債務上限）のタイムリミットが迫っていて、「大変なことになる」と騒がれている。10月17日がそのタイムリミットだから、もう10日もない。

　米財務省は、デフォルト(債務不履行)が発生した場合、数十年間続きかねない「壊滅的状況」となる可能性があると警告した。

　なにが起きるかというと、財務省証券（米国債）が発行できなるので、米国債は暴落、同時にドルも株価も暴落して「トリプル安」になり、世界はリーマンショック以上の危機に陥るというのだ。

　しかし、そんなことはありえない。オバマ大統領も共和党もぎりぎりまで意地を張り合い、最終的には回避される。多分、15日、あるいは前日の16日には、合意が成立するシナリオになっている。

　民主党も共和党もバカではない。本当にデフォルトさせたら、民主党、共和党双方の議員はほどんど、次の選挙で職を失うだろう。

■議会の対立は12回目で、年中行事

　なにしろ、これは史上初のことで、世界覇権国、基軸通貨国が破綻するのだ。世界中の金融市場がパニックになり、株式も債券も叩き売られるから、自分の主張と引き換えにそんなリスクを取る議員などいない。

　実際、今年の1月にも、ファイナンシャルクリフ（財政の崖）問題があり、ぎりぎりで回避された。また、議会の対立は、これまで計11回も起こっていて、そのたびに問題は土壇場で回避されてきた。だから、こうした対立は季節イベント、年中行事と思えばいいのだ。

　実際、ヘッジファンドはそんなことは想定していない。彼らが使っているトレーディングシステムの中に、「米国債のデフォルト」という要素は組み込まれていない。

　そんなデータはないし、シミュレーションもできない。

■オバマケアはすでに決着している

　今回の対立は、オバマケアをめぐってである。

　オバマケアは国民皆保険を目指すものだが、共和党（とくにティー・パーティ）は、それは個人の選択の自由の侵害だと反対する。アメリカに未保険者は5000万人いると言われており、彼らに選択の自由があるとしたら、それは保険に入らないことしかない。

　しかも、オバマケアはすでに3年半前に成立しており、最高裁の違憲裁判でも昨年合憲との判定が下されている。
だから、共和党は最終的に妥協する。なにと引き換えに妥協するかだけが問題だ。　

　野党が予算案と直接関係のないオバマケアを盾に取って、政府に予算執行をさせない。これは、国家機能を麻痺させることだと共和党もわかっているので、どこかで引くのだ。　

■ドルを刷り続けたのでバブルになった

　本当に重要なのは、オバマケアではない。財政支出を削減せず、QE3というドルを刷り続ける金融緩和を、アメリカが止めないことである。この点では、財政削減せよという共和党のほうが、国民にとって正しい。　

　不況から脱出するためにカネを刷るという、時代遅れのケインズ政策は、現在のリスクマネー中心の金融ではバブルを起こすだけで、実体経済にはまったく効かない。マネーは、不動産、株、実物などの資産に向かうだけだ。

　NY株がリーマンショック以前より高いなどということが、ありえるほうがおかしい。アメリカの主要都市の不動産価格も、リーマンショック以前より高くなっている。つまり、バブルで、アメリカの実体経済をまったく反映していない。これは、日本のアベノミクスもまったく同じだ。

■アベノミクスが続くとどうなるのか？

　それなのに、なぜ続けているか？ それは続けないと、FRBの仲間であるウォール街が困り、政財官の複合体自体が困るからだ。FRBがこれをやっているから、ECBもやり、日本もアベノミクスに突入した。

　はっきり言って、ケインズの時代には、リスクマネーによる金融経済は存在しなかった。デリバディブも、システムトレーディングも、ヘッジファンドもなかった。このように金融の主役がまったく変わったのに、旧態依然のカネを刷ってバラまく政策をやり続ければ、世界はもっと大きな危機に陥るだろう。

　いずれにせよ、個人投資家は米国のデフォルトなど心配する必要はまったくない。それより、QE3がいつ終わるか、アベノミクスが続くとどうなるかを考えたほうがいい。とくに、この先、FRBの金融緩和が出口戦略になったとき、円を刷り続けられるのかどうか？　もし、刷り続けられなくなったらどうなるのか？ その辺を考えたほうがいい。バブルは終わるのだ。