[039]新聞・出版崩壊が続くなかアップルの新型タブレットは、プリントメディアを救えるか? |
2009年11月1日 つまり、ニューヨーク・タイムズ(NYT)としては、このアップル・タブレットに大いに関心を持っていて、コンテンツの提供・開発をすでに進めているようだ。
オーストラリアの新聞もアップルがすでにスペック送付と報道
報道によると、Keller氏の発言は次のようなものだったらしい。 「われわれはモバイルプラットフォームおよびデバイスに供給する正しいジャーナリスティックな製品を見つけ出す必要がある。『Times Reader』や『iPhone』向けアプリケーション、Wireless Application Protocol(WAP)、近い将来のアップルのタブレット、それに続いてリリースされる製品はなんであれ、最高のジャーナリズムを配信する取り組みと して、報道機関をより積極的に関与させていきたい」 アップルタブレットは、単なる書籍リーダーではなく、iPhone iPodnの進化デバイスという また、オーストラリアの新聞『Sydney Morning Herald』は、10月27日、アップルが、間もなくリリースすると噂される新型タブレット製品のスペックをオーストラリアのメディア企業各社に送付したと伝えた。
アップル・タブレットに向けた準備を進めるべきでは?
すでに、アマゾンは「Kindle」で先行し、サムスンも電子ブックリーダー市場に参戦。ソニーリーダーもアメリカでは健闘中だ。さらに先日、書店チェーン大手の「Barns & Noble」は、電子ブックリーダーの新製品「nook」を発表している。これは、「kinnddle]より進化していて、下の部分にカラーのタッチスクリーン液晶が入った、デュアルスクリーン型になっている。また、Androidを搭載しており、購入した書籍を誰かに貸すことも可能だという。 ←バーンズ&ノーブルの「nook」 アメリカのこうした動きを見ていると、いかに日本の新聞社・出版社が遅れているのか痛感される。
全国紙『USAトゥデー』は凋落しオンライン化した『WSJ』が首位に
『ニューヨーク・タイムズ』の大幅なリストラ
このように新聞崩壊が進んでいるのだから、、ニューヨーク・タイムズ社がアップルの新型タブレットに興味を持つのは当然だ。いま、NYTは本当にどん底の状態に追い込まれており、藁をも使いみたいからだ。 NYTのウエブサイトが、10月19日に報じたところによると、同社は、1300人いる編集スタッフを今年末までに100人削減する計画だという。コストカットではもはや収益の激減をカバーできず、ついに編集スタッフのクビを切らざるを得ないというのだ。 NYTは、このクビ切りを早期退職制度を通じて行うという。応募期間は45日間。しかし、退職勧奨に応じる人数が必要数に満たない場合、レイオフ(クビ切り)を実施するという。Bill keller編集主幹が従業員あてのメモで公表した早期退職募集要項によると、労組加盟・非加盟の従業員ともに対象になっている。NYTは、この1年間は資金を借り入れたり、資産を売却したり、配当を停止したりして、なんとかしのいできた。また、他社がレイオフに踏み切るなかで、編集部に手を付けることはしなかった。 Bill Keller氏は「この数年間、他社のニュース編集室が業務に影響するほどの人員削減を迫られるなかで、なんとかわれわれはそれを回避してきた。NYTは印刷部数の調整や営業面のコスト削減によってジャーナリズムを保護することを選択してきた。編集部自体も経営資源の節約と管理に取り組んでいる。今回の措置があっても当社には米国最大・最強にしてもっとも意欲的な編集スタッフが残る」と書いている。
神戸新聞によるデイリースポーツの吸収・合併
このBlogで何度も書いてきたが、こうしたアメリカのメディアの動きは、日本のメディアにとって海の向こうの話ではない。じつは、日本のメディアのなかには、もっとひどい状態になっているところもある。そうした状況になる前に、なんとか手を打たなければ明日はないので、たとえば、次のようなことが起こる。 10月27日の報道によると、神戸新聞社(神戸市中央区)は2009年10月26日、100%子会社の「デイリースポーツ社」を2010年3月めどに吸収合併すると発表した。2010年2月の両社の株主総会で正式決定するとされ、その後『デイリースポーツ』紙は、神戸新聞社が引き続き発行するという。 今後、 新聞ばかりか、出版界でもリストラ、合併の動きが加速するするだろう。もはや、デジタル化しなければ、生き残れない。それは、最近発表された次のような調査結果でも明らかだ。
「書籍読まない」40代男性と30代女性が5割超す
楽天リサーチと楽天が運営するオンライン書店「楽天ブックス」の読書調査が、10月26日に発表された。それによると、書籍・雑誌を1カ月に「ほとんど読まない」人が書籍で42.3%、雑誌で40.2%と、ともに大多数を占めた。
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