メルマガ[359] 〜[362]連載:米中対決時代(1)〜(4) |
No.359 2018/03/27 米中対決時代(1)習近平“終身皇帝”の誕生と“トランプ関税”で始まった貿易戦争
先週、NYダウが大暴落したのは、“トランプ関税”の発動と度重なる閣僚解任に加えて、フェイスブック・ショックが重なったからだと言われています。 日本では、鉄鋼・アルミ関税の適用除外国にならなかったことで大騒ぎになり、いつものようにNYダウと連動して日経平均も暴落しました。 こうしていま、世界の先行きに関して不透明感が広がっていますが、ここで、時代を読み間違えてはいけません。“トランプ関税”のターゲットは明らかに中国であり、その中国で習近平国家首席がついに“終身皇帝”になり、アメリカが仕掛けた貿易戦争に対抗すると言っています。つまり、世界はナンバー1の経済大国とナンバー2の経済大国による「対決時代」に突入したのです。 そこで、今回から数回にわたり、最新トピックを踏まえて、「米中対決時代」について述べていきます。 [目次] ───────────── ■中国は友人だが貿易赤字は放置できない ■貿易戦争によるダメージは中国のほうが大きい ■貿易赤字は企業の赤字と違い「悪」ではない ■トランプ政権のドラゴン・スレイヤーたち ■雪まで降らせてしまう“終身皇帝”の権力 ■メデイア、中国専門家のとんでもない誤り ■日本は「ニコニコしながらごまかし続けている」 ■「米中対決時代」は日本にとって歓迎すべき ─────────────────
No.360 2018/03/28 米中対決時代(2)フェイスブック・ショックが暗示する「暗澹たる未来」
フェイスブックのユーザー約5000万人分のデータが流出していた問題は、トランプ政権、そして NY株価に大きな影響をもたらしました。なぜなら、私たちのプライバシーはすでにないに等しく、データを得た人々によってコントロールされることが明白になってきたからです。 フェイスブックから得たデータを利用していたのは、ケンブリッジ・アナリティカという英国の調査会社で、この会社の実質的なオーナーは、トランプをサポートしてきたルネッサンス・テクノロジーズの元CEOのロバート・マーサー氏です。このマーサー氏のヒラリー・クリントン嫌いと中国嫌いが、こんな思わぬ結果を招いたと言えるのです。 しかし、当事者であるフェイスブックは、なぜか問題意識が低く、世界でもっともネットを規制している中国で、サービスの再開を目指してきていました。 [目次] ─────────────── ■データ流出発覚でIT株は軒並み下落 ■黒幕ロバート・マーサー氏による情報操作 ■信用失墜でユーザー離れが起こる可能性が ■フェイスブックの理念は中国抜きでは実現できない ■アメリカは歴史的に見て中国には甘い ■トランプの自信過剰が墓穴を掘る可能性 ■思いやられるムニューチンの年下セレブ妻 ───────────────────
No.361 2018/03/29米中対決時代(3)中国に奪われた名門ホテル「ウォルドルフ・アストリア」を取り戻せ! トランプ政権の高官の入れ替えにより、対中強硬派(ドラゴン・スレーヤー)が力を持つようになったホワイトハウス。中国に対する制裁関税も発表され、アメリカは今後、中国への対決姿勢を強めていくと考えられます。 ここにいたるまでは、じつにさまざまな経緯がありましたが、今回取り上げるのは、中国資本が買ったニューヨークの名門ホテル「ウォルドルフ・アストリア」の現状です。いまや、このホテルは中国政府の管理下に置かれています。中国に甘くするとどうなるかを、このホテルの現状が象徴しています。 [目次] ─────────────── ■昭和天皇も宿泊された名門ホテル ■なぜ、中国政府の所有になったのか? ■中国人だけでおカネが回るシステム ■安邦保険集団(アンバン)とはどんな企業か? ■クシュナーとの取引で身の安全を図る ■思い出されるロックフェラーセンターの買収 ■ソロスもバフェットもいまや「反中国」 ─────────────────── No.362 2018/04/03 米中対決時代(4)人間デジタル化、AI兵器開発が進む中国への恐怖 日本でもアメリカでも、中国のAI社会の行方に注目が集まっています。「注目」と言うより、「脅威」と言ったほうがいいでしょう。このままいけば、中国に先端技術で追い抜かれ、その結果、世界を支配されかねないという「中国脅威論」が、最近、さかんに言われています。 アメリカが中国との対決姿勢を取り始めたのも、こうしたことが根底にあるからです。 すでに、キャッシュレス、信用格付け、顔認証などの先端技術で、日本もアメリカも中国に遅れをとっています。また、AI兵器開発による軍事でも、中国はアメリカを凌駕しつつあります。このままでは、中国が世界のAI覇権を握ってしまう日が来るかもしれません。 [目次] ─────────────── ■日米で同じように唱えられる「中国脅威論」 ■国家目標は「2030年までに世界をリード」 ■世界の最先端を行くキャッシュレス社会 ■就活にも婚活にも影響するクレジットスコア ■クレジットスコアにより全国民格付け社会に ■中国は世界一の「監視カメラ大国」 ■究極の「監視社会」が完成しつつある ■未来を暗示する「ヨハネの黙示録」 ■AIは軍事にもシンギュラリティをもたらす ■無人のドローンの編隊による空母攻撃 ■最大の問題はトランプのシリコンバレー嫌い ─────────────────── |