18/08/19●書籍、雑誌への軽減税率適用で政府が難色 |
8月18日の産経新聞が次のように伝えている。 《8%から10%への消費税率引き上げが来年10月に迫る中、有害図書を除く書籍や雑誌に対し税率を低く抑える「軽減税率」の適用を求める出版社団体と、適用に慎重な政府が対立していることが17日、分かった。団体は軽減税率が適用される新聞同様、書籍や雑誌も「知識を得るため負担を減らすべき対象だ」と訴える。一方、政府は「納得できる有害図書排除の仕組みができていない」と主張。両者の溝が埋まる気配はない。》 ここでいう出版団体とは、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会の4団体。反対している政府というのは、財務省。財務省としては、勝手に自分たちで有害図書を決めてそこには適用除外、それ以外は適用は、租税法律主義に反する。要するに、自分たちのメンツが立たないということのようだ。 それに加え、もう一つの大きな問題がある。それは何をもって「有害」と判断するのかということ。たとえば、フランスではポルノ雑誌は軽減税率が適用されない。しかし、日本では週刊誌もヌードを掲載していて、ポルノとの線引きがあいまいである。 ともかく、税制はフラットなほどよく、複雑にすればするほど、権力側の恣意的な運用が可能になる。
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