山田順プライベートサイト

グーグルは1月21日、インターネット上に掲載する記事への対価支払いを巡り、フランスの出版社団体「APIG：Alliance de la presse d'information générale 」と基本合意したことを発表した。これは、プラットフォーマーが正式に「著作隣接権」を認めたもので、この合意によって、APIGは情報量やアクセス数などを基準にして対価を得られることになった。

　これまでグーグルは、自分たちに無料でコンテンツを使用させない新聞社、出版社などに対し、検索結果の優先順位を下げるということをしてきた。フランス当局は、2020年4月、グーグルに交渉に応じるよう勧告していた。

  この合意は、コンテンツ制作側（著作権保持者）とプラットフォーマーとの新しい関係に道を開くもので、今後、合意していない国や地域でも、同じような合意がなされるものと思われる。