山田順プライベートサイト

　まずは、関税の連発。中国はもとより、メキシコ、カナダのような同盟国に対してなんと一律25%の関税。さらに世界中の国に対して、鉄鋼、アルミ、自動車と、見境なく関税をかけまくる始末。

　そして、頭が狂ったとしか思えない、グリーンランド、パナマをアメリカに寄越せ、カナダに51番目の州になれという領土要求。選挙期間中なら「まさかね」で済んだが、「本気」だから、手に負えない。

　これでは、世界は1世紀以上も逆戻りして、帝国主義時代になってしまう。

　「ウクライナ戦争を1日で終らせる」と豪語したので、世界中が期待したが、蓋を開けて見れば、ウクライナを恐喝し、まるで「降伏しろ」と言わんばかり。

　いったい、世界はどうなるのか？ このままいけば、間違いなくアメリカ離れが進み、アメリカは覇権を失ってしまうだろう。

　この1カ月あまり、私のメルマガはトランプ一色。トランプについて書く以外になかった。その中1本、2月18日配信の「トランプがただの「裸の王様」とわかったとき、世界はどうなるのか？ 暴落はあり得るのか？」を以下、全文、掲載する。

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      　　　山田順の「週刊：未来地図」                

                No.763 2025/02/18

　　トランプがただの「裸の王様」とわかったとき、

　　　世界はどうなるのか？ 暴落はあり得るのか？

　トランプがアメリカ大統領に就任して1カ月が経ち、私はつくづく思うようになった。大統領令連発で、あれやこれやとやり出したが、どれもこれもうまくいかず立ち往生するのではないかと。そして、いずれトランプはたいしたことはない、ただの「大言壮語男」に過ぎない。大統領としても、世界のリーダーとしてもふさわしくない。「王様は裸」だと判断されたとき、世界はどうなるだろうかと。

　そのときはおそらく、市場は大暴落し、アメリカの世界覇権は大きく崩れる。となれば、日本も多大な影響を受けることになる。経済は回らなくなり、安全保障も脅かされる。

　そんなことは願いたくもないが、こんなバカな大統領は歴史上いなかっただけに、どうしようもない。

[目次]　 ─────────────────────

■「私は神に救われた」史上サイテーの就任演説

■トランプのどこが「平和のハト（使者）」か？

■プーチンへの譲歩はアメリカの安全保障を脅かす

■トランプがしたいのは「オレ様」を見せつけること

■習近平の「天下三分の計」の罠にハマる可能性

■イエスマンばかりだから「裸の王様」になる

■トランプの経済政策は支離滅裂、デタラメ

■トランプラリーは起こらず、暴落に向かう市場

■日本にも適用されるのは確実な自動車関税

■中間選挙での「答え」を待つほかないのか？

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■「私は神に救われた」史上サイテーの就任演説

　トランプの大統領就任演説には、心底がっかりした。そこには、政治理念も理想もなく、祖国アメリカに対する愛も、自分が世界のリーダーだという責任感のひとかけらもなかった。トランプは、ただただ「MAGA」をまくし立て“オレ様”をアピールしただけである。

「この日からわが国は再び繁栄し、世界中で尊敬されるようになる。われわれはあらゆる国がうらやむ国となり、もはや利用されることは許さない。トランプ政権では毎日、まさにアメリカ・ファーストとする」

　彼の言う「アメリカ・ファースト」とは、アメリカは今後徹底的に儲ける。そのためには世界がどうなろうと構わないということだ。なにしろ、メキシコ湾をアメリカ湾にしろ、アラスカの最高峰の名前デナリをマッキンリーに戻せ、パナ運河をアメリカに寄越せとなどと言い放ったのである。こんなことを就任演説で言うのだから、あきれ返るしかない。

　恐れ入ったのは、自分が神に指名された人間だと臆面もなく、次のように言ったことだ

「ほんの数カ月前、美しいペンシルベニアの地で、暗殺者の弾丸が私の耳を貫通した。そのとき、そしていまはよりいっそう強く、私の命は理由があって救われたと信じている。私は神によって、アメリカを再び偉大にするために救われたのだと」

■トランプのどこが「平和のハト（使者）」か？

　さて、本題に入ろう。

　トランプの化けの皮はいずれ剥がれるときがくる。「裸の王様」だと誰もが知ることになる日がやってくる。私は、就任式からの1カ月間で、つくづくそう思うようになった。

　トランプを批判すると、最近は、この日本でもネットで非難されるようになった。やれ、「オマエは、アメリカのリベラル、民主党の手先だ」「トランプを変わり者扱いするのは、アメリカのリベラルメディアに毒されているからだろう」などと。

　情弱ネット民は、本気で「トランプこそが世界に平和をもたらす」「トランプは戦争をしなかった」などと言うタワゴトを信じている。「平和のハト（使者）だ」と言う者までいる。

　「平和主義者」で「戦争を嫌いな男」が、なぜグリーンランドやパナマ運河を得るために必要なら軍事力も使うとか言うのか。ウクライナに援助との見返りに鉱物資源を寄越せと言うのか。ガザ住民はガザから出て行けと言うのか。

　トランプが言う「平和」とは、ただの「撃ち方止め」に過ぎない。

■プーチンへの譲歩はアメリカの安全保障を脅かす

　トランプは、すでにプーチンに会う段取りをつけている。米ロ首脳会談は間もなく行われるだろう。「24時間以内に戦争を終わらせる」と豪語した以上、これは当然の成り行きで、驚くことでも、評価すべきことではない。

　問題は、事前の電話会談で、プーチンを引っ張り出すためにどんな妥協をしたかである。

　いまやトランプ批判の急先鋒、第1次トランプ政権下で国家安全保障担当大統領補佐官を務めたジョン・ボルトンは、最近、Xに次のような投稿をした。

　「ロシアがウクライナの主権を攻撃し、北朝鮮のような敵国を戦闘に協力させ、そして、ウクライナに、領土及びNATOによる安全保障やNATOの加盟国入りを譲歩させることに良心の呵責を感じる。交渉が始まってさえいないのに、これらの譲歩をすることで、トランプはウクライナ問題でプーチンに事実上屈服した」

　トランプにとって、ウクライナがどうなろうと、NATOそして欧州がどうなろうと、そんなことは知ったことではないのだ。ただ、戦火が止めばいい。そう思っているだけだ。

　とはいえ、ロシアに対する譲歩は、アメリカ自身の安全保障を脅かす。グリーンランドがアメリカの安全保障上必要だということと、まったく矛盾する。

■トランプがしたいのは「オレ様」を見せつけること

　トランプのこの1カ月を見て、もう多くの人間が気づいたと思う。それは、「トランプはなにをするかわからない」男ではないということだ。いまだに、そんなことを言っている政治評論があるが、どこを見ているのかと言いたい。

　トランプは、これまで言ってきたことしかやらない。選挙期間中、いやそれ以前から言ってきたことを、そのまま実行しているだけだ。

　それがどんな事態を招くのか？また、それを実行するためにどうすればいいのか？という政治にとって肝心要なことは考えていない。

　つまり、言ったはいいが、それが実現しなければ、ただの「大言壮語」男ということになる。

　もう一つ、トランプの行動ではっきりしているのは、彼が自分を偉大な人間だと勘違いし、それを人々に見せつけようとすることだ。それが、プーチンとの首脳会談であり、第1次政権時代の“ロケットマン”金正恩との首脳会談だった。

　ともかく、会って話し、それが世界の注目を集めればいいのである。北朝鮮との交渉で、核開発を放棄させられなかったのだから会談は失敗である。その轍を踏まえれば、ロシアとの停戦交渉も、ほぼ間違いなく失敗するだろう。当事者であるウクライナ、 NATO諸国抜きでの和平などあり得ないからだ。

■習近平の「天下三分の計」の罠にハマる可能性

　トランプが2月15日に、自身をナポレオンになぞったSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿が、この男の本質を表している。この投稿を真っ先に批判したのは、トランンプ支持者に毛嫌いされているリベラルメディアの「NYタイムズ」で、「法律違反であっても、動機が国を救うことであれば問題ないと示唆する声明だ」と指摘した。

　トランプは、ナポレオンの絵を載せ、「国を救う者はいかなる法律も犯さない」というナポレオンの言葉を投稿したのだ。要するに、「オレ様はナポレオンと同じ救国の英雄である。オレ様がやることはすべて正しい」と言いたいのである。まさに、独裁者と変わらず、当然ながら、多くの民主党議員は反発した。

　アメリカ大統領に再任したトランプのいまの最優先事項は、自身の名声の確率だ。ノーベル平和賞を寄越せと自ら言った男である。

　しかし、このような信条なき男は、老獪な中国の習近平、KGB上がりのプーチンの罠にハマる可能性がある。

　例えば、中国には「天下三分の計」という伝統的な策がある。三国志で諸葛亮が劉備に献策した策略である。強敵がいて天下全体を支配するのは難しいなら、天下を3つに分けて支配すればいいというのが、「天下三分の計」だ。

　トランプは自らアメリカの覇権を後退させ、天下を３分割にしてしまいかねない。

■イエスマンばかりだから「裸の王様」になる

　トランプは政権トップを、自身に忠誠を誓う「イエスマン」で固めた。しかも、単にすり寄ってくるだけの人間たちに対し、綿密な身元調査や審査を経ずにほとんど直観と独断で起用を決めた。その目的は、前回の選挙の敗北をひっくり返そうとして抵抗された司法省、情報機関のCIAやFBI、国防総省などに対する報復だからだ。

　その結果、なにが起こったか？

　政権内の意思統一の欠如、混乱である。もっとも政府をかき回しているのは、「DOGE」（政府効率化省）のトップとなったイーロン・マスクだ。もはら、誰も止まられずやりたい放題やっている。　

　そして、最大の問題は、ウクライナ戦争の停戦に対するスタンスの混乱だ。トランプ自身は、2月13日に交渉への欧州の参加の可能性を示唆したが、15日にはウクライナ・ロシア担当特使を務めるキース・ケロッグはそれを否定した。

　さらに、最大の関心事であるアメリカの停戦後の関与を巡っては、国防長官のピート・ヘグセスが米軍派遣を否定したと思ったら、副大統領のJDヴァンスが軍事的手段を取る可能性を示した。

　ところが、JDヴァンスはすぐにそれを否定したのだから、いったいどうなっているのかと言うほかない。

　このようなことから言えるのは、トランプが」もう「裸の王様」になっているということである。

■トランプの経済政策は支離滅裂、デタラメ

　それにしても、トランプの政策は、論理の一貫性がなく、恣意的、感情的で、ただのポピュリズムである。だから、本来、政権が第一に取り組むべき経済政策は矛盾に満ちている。実現可能な経済政策になっていない。

　“タリフマン”（関税男）と自称するのはいいが、前時代的な関税の一律引き上げでは、インフレを激化させ、金利を上げてしまうだけだ。

　バイデンのインフレをあれほど批判してきたのに、自身の政策を本気でやれば、金利は上がり、インフレは加熱してしまう。ところが、トランプはFRBを敵視して金利を下げろと言い続けている。インフレ時に金利を下げたら、インフレはますます激化する。こんなに矛盾した言動はない。

　しかも、輸入関税は価格に上乗せされ、結局はアメリカ国民が払うことになる。さらに、減税政策はインフレを助長するし、移民制限は労働市場をひっ迫させて人件費が上がるので、インフレはますます進んでしまうだろう。トランプは、悪夢の大統領と言うほかない。

■トランプラリーは起こらず、暴落に向かう市場

　現在、「トランプラリー」のようなことは起こっていない。

　第1期政権のときは、減税すると言ったトランプの経済政策に期待して、株式市場は「トランプラリー」を繰り広げた。

　ところが今回は、関税の影響が果たして経済学通りになるのかわからないとして、「様子見」となっている。就任式を前に、NYダウ、ナスダックとも下落基調になったことが、それを象徴している。AIのアルゴリズムは、「買え」と言う指令を出していない。

　もしこのままの状況が続き、ある日、トランプの政策が行き詰まったらどうなるだろうか？ コロナ禍を経て溜まりに溜まったマネーストック、金融バブルは一気に弾ける可能性がある。

■日本にも適用されるのは確実な自動車関税

　それにしても、トランプは史上最悪の大統領だが、わが石破茂も史上最悪の総理大臣ではなかろうか。トランプに対して、ただただ見逃してくれと懇願するしかできないようだ。

　4月をもって、自動車関税を発動すると報道され、2月17日、国会答弁でそれを聞かれると、こんな情けない答えを発した。

　「日本だけお目こぼしをと申し上げるつもりはない」

　「首脳会談で申し上げましたが、トヨタであり、いすゞであり、さらに進出して、そういうこと（雇用の創出や所得向上への寄与）をやってきているので、ほかの国と一緒にされてはそれは困るということは申し上げておかなければなりません」

　トランプ以前に、USTRは昨年3月の報告書で、日本は関税率が低いが、非関税障壁が高いと指摘している。それには、消費税も含まれている。つまり、ほかの国と同様に扱われるのは間違いない。

　しかも、トヨタは狙い撃ちで、FCVへの補助金が外国車の日本市場への参入の障害になっていると指摘している。これは中国を考えれば当然で、日本にこれを覆す理屈があるとは思えない。

　トランプ関税は開始されたばかりだが、その本丸は圧倒的な貿易赤字の自動車であるから、日本が逃れられるわけがない。

■中間選挙での「答え」を待つほかないのか？

　トランプの横暴は世界を帝国主義時代に逆戻りさせる。ウクライナ戦争の停戦交渉を見れば、大国間で物事を決め、領土も利権も分割しようとしている。それは、列強が19世紀にアフリカを分割したのと同じではないか。

　こんな馬鹿げたことが本当に行われるわけがなく、いずれトランプは、少なくとも民主主義国家からは総スカンを食らうだろう。そうなったとき、市場はどうなるか？ 投資家はいまから、備えるしかない。

 　もっともわかりやすい答えは、2年後の中間選挙と4年後の大統領選で出る。トランプと共和党に対するアメリカ国民の審判が下る。トランプを当選させたことが、ブーメランとなって自分たちの暮らしに降りかかれば、その答えは明らかだろう。

　しかし、それまで市場は待てるだろうか？ そのときでは手遅れになるのではないだろうか？