エニグモは、10月13日、始めたばかりの雑誌閲覧サービス「コルシカ」でのすべての雑誌販売を取りやめると発表した。これは当然の結果と言えるが、ここに至るまでの騒動をみていて、私には思うことがあった。

　それは、なぜ、出版社側が抗議ばかりして、こうしたデジタル化の流れを自分たちのものにすることができないのだろうかということだ。この程度のサービスなら、ちょっと考えればできるはずなのに、日本の出版社は、それを自分たちでやろうとはしてこなかった。

　今回の「コルシカ」騒動は、そういった意味では、出版社にとっていい教訓だ。

2009年10月5日

　アメリカのメディアの動向を知るには、「Media Post News」のサイト『Media Daily News』を見るのがいちばんだ。私は、このサイトを定期的に見ているが、最近、気になっているのが、新聞・雑誌サイトの有料化問題だ。『Media Daily News』は、この問題を、ここのところ何度も取り上げている。

　　＊「Media Daily News」http://www.mediapost.com/publications/

　これまでのネットの急速な発展は、ほとんどのコンテンツが無料で楽しめるということにあった。ネットのなかでは、どんな有力な情報もタダで提供されるということが当たり前の状況が、これまでは続いてきた。
　だから、既存メディアの新聞や雑誌などは、ネットを敵視し、何度もこの状況を変えようとしてきた。つまり、ニュースや情報に課金することを試みてきたのである。が、この課金は、これまで成功した試しがない。

2009年9月30日

　今回もまた、出版業界の話である。もう、自分でもうんざりしてきたが、今日の報道を知って、どうしても書き留めておきたいことがあるので書くことにした。以下の報道は、新聞各紙に載っているが、気に止めなければ、お決まりの「出版不況」ニュースである。

《大日本印刷（DNP）と、同社傘下の丸善、図書館流通センター（TRC）、ジュンク堂書店は、9月29日に開催した取締役会において、書籍販売事業の経営統合に関する合意を締結した。

　これによって、丸善とTRCは、DNPが設立する共同持株会社「CHI（シーエイチアイ）グループ」の完全子会社となり、経営統合を進める。ジュンク堂はCHI設立後3年以内をめどに傘下に入り、経営統合に参加するという。　新会社CHIの代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）には、現丸善代表取締役社長の小城武彦氏が就き、CHIは、今後、DNP、丸善、TRCの営業力、書籍データベースや物流センター、ブランド力などを共有化し、業務の効率化とコスト削減、営業体制の強化を図っていく。

　また、DNP、丸善、ジュンク堂の3社は業務提携についても、合意。店舗運営ノウハウの共有、商品調達力の相互応用、POSシステムの統合、システム開発の一本化などに取り組む。》

 2009年9月25日

　グーグルが進めてきた「ブック検索」問題が、ここにきて急転回している。

　まず、10月7日に予定された審問は、11月上旬に延期された。また、和解案は見直されることが間違いなくなった。したがって、今後、どのようなかたちでこの問題が決着するのかは、いまの時点では予想できない状況になった。

 　この問題に関しては、これまで何度も取り上げてきたので、以下、その続きとして、ここでまとめておきたいが、私の考え方に変わりはない。これまで、日本の著作者団体や出版業界は、この問題をあたかも「黒船来襲」のようにとらえて反対してきたが、これで「ほっと一息」つけると考えるのは間違いだ。　

　結論としては、グーグルがブック検索を独占できなくなっただけで、書籍のデジタル化はそんなことと関係なく、これからもどんどん進んでいくからだ。

2009年9月13日、14日、16日

9月になってから、急に涼しくなった。8月31日に台風が来てから、すべてがガラッと変ってしまった気がする。台風一過の9月1日、駅のホームから見上げた空はどこまでも青く、空気は澄みわたっていた。電車に乗ると、夏休み明けの子供たちの元気な姿があった。そして、この2週間、暑さはついに戻ってこなかった。
　今年は、残暑もなく、夏が本当にあったのかさえ疑わしい。

　テレビも新聞も、この2週間は、民主党政権誕生へ向けての大報道が続いている。思えば、2カ月前、麻生首相が衆議院解散を発表してから今日まで、日本も私自身も、大きな変化のなかで過ごしてきた。
　このブログを書く時間がなかなか見つけられず、書きとめておかなければと思うことは山ほどあったが、結局、ほかのことに忙殺されて、ほぼなにも書かないできた。

　書かないでいると、すべては過去のものになっていく。ものごとは、いったん過去に組み込まれてしまうと、輝きを失う。それでもまだ心に残り、輝きを失っていないことがある。
　それを、今日から、まとめて書いておくことにする。

2009年9月11日

  集英社発行の女性ファッション誌『PINKY』《ピンキー》の休刊が、9月9日に発表された。12月22日発売予定の 2010年2月号で、約5年間の幕を閉じる。『PINKY』は2004年8月に、「ギャルは卒業、でもコンサバじゃつまらない」というキャッチコピーで創刊された。

《景気低迷で出版業界が厳しい環境に置かれるなか、「中長期的な展望」（広報室）に基づいて休刊を決めたという。創刊当時の発行部数は約30万部だったが、ここ１年間は平均19万部まで落ち込んでいた。定価は600円。》

　と、新聞紙上では報道されたが、実際の部数はさらに落ち込み、10万部割れに追い込まれていた。この分野、10代後半～20代前半の女性向けファッション誌の部数減は、ほかの世代向けのファッション誌より激しい。いわゆる赤文字系は、ついこの前までトップだった『CanCam』（小学館）が凋落し、いまは『ViVi』（講談社）がNo.1だが、それでも30万部前後という。

2009年8月16日

　この8月刊行の2冊をもって、2002年の創刊以来続けてきたペーパーバックス・シリーズを終了した。これは、6月の終わりに決定されたことで、この決定が成されてから、私は最後の本をなににするかで悩んだ。
　その時点で10本近くの企画と、数本のラフ原稿を持っていたから、かなり厳しい選択を迫られた。

　数日、悩んだ後、私が出した結論は、「やはりいまこの時期にもっともふさわしいものを出そう」ということだった。引き継げる企画は他部署に引き継ぎ、断るものは断って、残った2つは、『大阪破産 第2章 貧困都市への転落』（吉富有治・著）と『日本「半導体」敗戦』（湯之上隆・著）だった。

2009年8月1日

　本当に久しぶりに、このブログを書く。前回からほぼ１か月半、書くことは山ほどあったが、書く時間がなかった。それは、公私にわたって次々に予期せぬことが起こり、その対処に追われていたからだ。

　気がつけば、季節は真夏、世間は衆議院解散で選挙モード、自分はといえば人事異動があり、いまは編集部にいない。こんな目まぐるしい夏は初めてだが、それでも今日、なんとか時間ができたので、こうやってPCに向かっている。

　さて、そんななかでも、やはり四六時中アタマから離れなかったのは、「今後、出版を含め紙メディアがどうなるか？」ということだった。最近、会った人とは、そんな話ばかりだったこともあるが、なによりも実感として、「もう出版というビジネスモデルは持たない」といえる情報が、次々に入ってきたことが大きい。

2009年6月14日

　今回は、これまでのこのブログと全然違ったことを書く。
　いま、正直言って、私はすごく悩んでいる。なんで、こんなに先の見えない時代に生きているのか、どうしても納得がいかない。日夜、今後どうなるのかと思うと、夜もぐっすり眠れない。
　そんななか、ハワイアンの『ハナレイ・ムーン』を聞いた。すると、気分がすごく楽になって、悩んでいることが急にバカバカしく思えるようになった。
　で、今回は、その『ハナレイ・ムーン』について書くことにした。

2009年6月4日

外国人記者クラブメンバーは相撲好きが多い

　2009年6月2日、日本外国特派員協会（FCCJ）は、大関・魁皇（36）を、ランチョン・ミーティングに呼んだ。ランチョン・ミーティングに誰を呼ぶかは、FCCJのボードが決めるが、この日、とくに魁皇を呼ぶ理由はなかった。力士を呼ぶ場合は、だいたいが優勝力士に限られる。
　なのに、魁皇を呼んだのは、一種の座興だ。
　
　外国人記者のなかには、日本人以上に相撲好きがいて、私がびっくりするくらい八百長問題に詳しかったりする。だから、この日も「引退はいつ？」、「朝青龍についてどう思うか？」などというありきたりの質問以外に、ズバリの質問が出た。

2009年5月25日

『週刊新潮』手記ねつ造事件、ワイドショー化したテレビの「ニュース」

　最近、メディアの使命、役割とはなんだろう？と、あらためて考えさせられることが多い。
『週刊新潮』で、朝日新聞支局襲撃犯の「手記ねつ造事件」があったせいだろうか？　あの手記は、本当に情けなかった。とっくにねつ造だとわかっていたはずなのに、なぜもっと早く認めなかったのだろうか？　
　自分も昔は週刊誌をやっていたから、ああいうことの危険性はよくわかる。相手の話をけっして鵜呑みにはできないし、まして、カネが絡むと、話はややこしくなる。

　週刊新潮事件があったせいなのか、最近は、なにか、すべての報道がいい加減で、底が浅く思えてきた。みんな、なんにも考えていないでのでは？と、疑いたくなっている。

　たとえば、テレビの夕方のニュースはひどい。ニュースなのは30分ほどで、残りはワイドショーネタばかりだ。なぜ、報道枠でダイエットやタレントショップの紹介をするのだろうか？

2009年5月25日

「派遣切り」より先に起こった「日系人切り」

　豚インフルエンザ（swine flu）の大騒ぎで、あまり注目されなかったが、5月12日に、日本政府が外国人の再入国制限の緩和を表明したのは、久しぶりにいいニュースだった。
　というのは、これまで政府がやってきた外国人労働者に対する「帰国費用支援事業」は、外国人差別政策にほかならなかったからだ。

　当初、この問題が表面化したとき、私は、「あまりにもひどい。日本はやはり鎖国国家だ」と思った。

　この大不況の影響をモロに受けているのは、じつは、在日外国人、とくにブラジルやペルーなどの南米からやって来た日系人労働者たちだ。彼らは、この大不況で真っ先に失業した。「派遣切り」より先に、「日系人切り」が起こっていたのである。
　いくら「派遣」とはいえ日本人労働者を切ると、批判を浴びる。そこで、まず、日本人より先に切られたのが、彼ら日系人労働者たちだったというわけだ。

2009年5月14日

法律上ほとんどの場合、出版社は直接の権利者ではない

　グーグルの書籍データベース化問題については、この欄で何度も書いてきたが、いまだに混乱が続いている。ただ、和解表明の期限が5月5日から9月5日に延期されたので、現在、著作権権利者（作家など）や出版社は考える時間ができて、一息ついている状態だ。
　では、なぜ、またここで取り上げるのかというと、いまの混乱が見ていられないからだ。ともかく、きちんと整理しておかないと、さらなる混乱を招く。

2009年5月13日

成田空港は大混雑で、白マスク集団でいっぱい

　GW中から書こうと思い、時間がとれずに書けなかったことを書く。それは、なぜ、GWがあり、国民全員がほぼいっせいに休まなければならないのか？ということだ。
　もっと言うと、なぜ、私たちは週日に働き、土日と決められた休日に休まなければならないのか？　ということだ。
　このことが、私は昔から疑問であり、大いに不満だった。

　今年のGWは高速代が休日1000円という「経済対策」（?）が実施されたので、高速道路は大渋滞となった。また、スワイン・フル（豚インフルエンザ）の世界的な蔓延にもかかわらず、円高の追い風で海外旅行客が増えたので、成田空港はいつも以上に混雑した。
　5月1日に娘がシンガポールの友人のところに出かけたので、家内と成田まで出かけたが、空港は白マスク集団でいっぱい。なにか異様な雰囲気だった。

2009年5月4日

日本経済の復活を願うことに、ほとほと疲れた

　日本人であるから、日本がいい国であってほしいと願うのは当然だ。自分が生まれ育った国が、これ以上、経済的に落ちぶれていくのは見るに耐えない。
　だから、なんとかできないかと、自分の範囲でできることをしてきた。
　これまで、１人の出版人として、日本経済の復活を願って何冊もの警告本や提言本を出してきた。

　カナダ人ジャーナリストのベンジャミン・フルフォードを起用した『日本がアルゼンチンタンゴを踊る日』を皮切りに、ペーパーバックスシリーズでは、国際問題評論家の藤井厳喜氏、同じく浜田和幸氏、エコノミスト（財政史家）の森木亮氏、ツカサグループ代表の川又三智彦氏などに、そういった視点から何冊もの本を出してもらった。
　いずれの本も、極めて厳しい日本批判に満ちているが、根底には、日本を愛する心がある。

　しかし、最近の私のホンネを言うと、もうこのような本を出すことに、ほとほと疲れた。もはや、これ以上どう転ぼうと、日本は変らないし、日本の衰退は止まらないと思うようになってしまった。

2009年5月3日

あまりにノーテンキなG7声明とアメリカの報道

　この1カ月間、「景気は下げ止まった」「明るい兆しが見えてきた」というような論調の記事やニュースが多くなった。とくに、先月24日に開かれたワシントンでのG7では、「経済活動は年内に回復を開始するだろう」という声明が発表され、世の中は「100年1度の危機と言われてきたけど、たいしたことはないじゃないか」というムードになってきた。

　危機の震源地・アメリカでも、09年1-3月期のGDP成長率が発表され、個人消費が前期比2.2％増と3四半期ぶりにプラスに転じたことが明らかになった。ただし、成長率そのものは年率換算でマイナス6.1％と、3四半期連続のマイナス成長で、後退期間は戦後最長の16カ月に並んだ。
　それでも、アメリカのGDPの7割が個人消費だから、これが上向いてきたことは「下げ止まり」なのだという。

2009年4月20日

過去最大の追加経済対策を15兆4000億円の財源

　政府は、2009年4月10日に追加経済対策を決定し、その総事業費は56兆8000億円、財政支出は過去最大の15兆4000億円と発表した。これは、2009年のGDPの規模を2％押し上げる効果があるとされ、大方の見方は「規模としてはまあまあ」のようだ。

　しかし、その中身となると、目玉が、エコカーの購入補助金、省エネ家電購入にポイント給付、3万6000円の子育て応援特別手当、ワークシェアリングに取り組む企業に助成金……などで、「総花的バラ撒き」の感は否めない。
　結局、先に規模がありきで、なにをやるべきかが後になった（というより、わからなかった）から、このようなことになったのだろう。

　それは、ともかくとしても、ここでの大問題は、この追加経済対策の財源resourcesのほとんどが新規国債だということだ。その額は、なんと10.8兆円と4月18日に発表された。

2009年４月12日

誰もが思う「とかく著作権は面倒臭い」

　グーグルの「ブック検索」和解問題については、これまで3回にわたって書いてきた。しかし、まだすっきりしない。
　というのは、この問題を突き詰めていくと、必ず著作権の問題に突き当たるからだ。すでに何度か述べたが、現行の著作権を尊重すればするほど、それを使うときには大きな不自由が生じる。

　私を含めて、出版社、新聞社、テレビ局、映画会社、ネット配信業者など、メディアの現場にいる人たちは、みな同じように感じていると思う。
　それをひと言で言うと、「なんて面倒臭いんだ」ということだ。

2009年4月8日

ソニー（SNE）がグーグルと提携し無料書籍50万冊配信

　引き続き、グーグル「ブック検索」訴訟和解後の未来について考える。

　まず、この問題が日本で波紋を広げているとき、　アメリカでは、ソニー（SNE）が、3月19日、同社の電子書籍端末「ソニー・リーダー」で利用可能な書籍を、現在の10万冊から大幅に増やすと発表した。

　これは、グーグルと提携して行うもので、今後、50万冊もの無料書籍を投入していくという。

2009年4月8日

5月5日という期限が迫って、みな右往左往

　このブログの[0012]で取り上げた、グーグル「ブック検索」訴訟和解の波紋は、その後、各方面に広がり、各出版社は対応にどうするかで右往左往している。なにしろ、和解に参加しない、あいは異議申し立てを行うなら、5月5日までにしなければならないので、著作権者である作家からの問い合わせにどう応じるか、会社として対応をどうするかを決めなければならないからだ。