山田順プライベートサイト

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                          山田順の「週刊：未来地図」                       　 　

                            No.026　2013/03/05 　　 　　　

      「想定外」のことが起こっても対処できるための「未来学」とは？ 

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  そろそろ、あの東日本大震災から2年を迎えます。そこで、今回は、当時さかんに言われた

「想定外」について考えてみることにしました。想定外とは、 想像を超える出来事を指しま

すが、もし、未来が想定外ばかりのことならどう なるでしょうか？  　

  これまで、私たち人間は、想定外を少しでもなくそうと努力を重ねてきたと 言えるのです。

   [目次] ──────────────────────────────────  

■なぜか「最悪のケース」を想定することをしない 

■事故を想定すること自体が不吉なこと

■技術の予測はうまいが未来を科学的に分析するのが下手 

■1890年に予測された「100年後」はほとんど実現 

■日本で最初の「未来予測」もほとんどが実現 

■なぜ、最近の「未来予測」は楽観的なのか？ 

■まったく実現しなかった『二〇〇一年の日本』 

■未来の薄気味悪さを取り除く努力をするのが未来学 

■日本では「希望的な観測」と「技術開発」に突出 

■敗戦後のプランがなかったから講和できなかった 

■「先見の明」を持つ未来学者の3つの共通点 

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　　　　　　　　　　　　山田順の「週刊：未来地図」
　　　　　　　　　　　　　No.025　2013/02/26 　　 　　　　
　　　　バブルには必ずストーリーがある。日本の不動産バブルの正体 
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　安倍バブルは株価ばかりか、不動産価格も押し上げています。つまり、あの 「1980年
代バブル」がまた再来するかもしれないのです。 　そこで、今回は、日本独特の不動産
バブルついて振り返ってまとめてみます。   
[目次] ──────────────────────────────────  
■バブルを知らない若い世代がバブルを歓迎する
■バブルが大きければ大きいほど落ち込みも大きい 
■安倍バブル発生前に不動産は上昇に転じていた 
■「都市の中心部から買え」という鉄則 
■かつてバブルの対象はなんでもよかった 
■近代のバブルは株価の高騰で起こっている 
■日本では土地バブルが何回も起こっている 
■日本独特の「土地神話」（土地は永遠に上がる） 
■なぜ「1980年代バブル」は起こったのか？ 
■日本の資本主義は「土地本位制」に基づいている 
■海外の物件を買い漁ったジャパンマネー 
■バブルを誘導したのは日本の土地税制だった 
■売るより持ち続けていた方がはるかにトク 
■「地価は再び上がる」「下がったままのはずがない」 
■不動産価格・住宅価格は人口動態の影響を受ける 
■バブルには必ずストーリーがある  
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      　　　　　　　　　　　　　　　　 山田順の「週刊：未来地図」

                     　 　　　　　　　　No.024　2013/02/19

　　　　　　　技術も時間も猛スピード進むいま、「2020年の幸せ」とはなにか？

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　今回は「幸せとはなにか？」という哲学的なテーマについて、少々考えてみたいと思います。とい

うのは、知り合いの20代後半の青年から、久しぶりにメールが来て、「山田さん、いくつかのサイト

を見てくれませんか？」と言われたからです。見ると、それらはみな幸せについて考えさせられる

ものでした。

　そこで、その内容を紹介しつつ、「2020年の幸せ」。

 [目次]　 ────────────────────────────────────────────────

■就職先を聞くと、ゴールドマンサックスとの返事

■アジアの中心シンガポールに転勤、でも辞めたい

■「いま、私はバンコクにいてタイ語を勉強しています」

■いま興味があるのは、“2020年の幸せ”について

■幸せを感じる仕事時間は「1週間に33時間」

■若い頃は刺激を、高齢になると平穏さを求める

■IT社会の進展など考えもしなかったし、幸福はもっと観念的

■コンピュータ自身が判断し、考える時代の到来

■「触覚、視覚、聴覚、味覚、嗅覚」をコンピュータが解析

■わざわざ「リア充」と言わなければならない

■段ボール箱1000箱以上の過去を捨てた高城剛氏

■「コンピュータは私を幸せにしてくれただろうか？」

■オンライン生活で「オンとオフ」の境界線が消滅

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■就職先を聞くと、ゴールドマンサックスとの返事

　その青年、Ｋ君はいま28歳。学生時代に、当時、編集者だった私を訪ねてきて、「これからリッチ

な人生を送るのにはどうしたらいいですか？」と、いきなり聞いてきた。Ｋ君は電話で、当時、私が

編集長をしていたペーパーバックスシリーズのファンだと言った。私は自分の読者に学生を想定

していなかったので、それなら会って、どんな感想を持っているのか聞いてみようと思った。

　約束の日時に編集部にやってきたＫ君は、小柄でおとなしい感じのごくふつうの若者。出版社を

訪ねてくる学生は、たいていは編集者志望で、図々しいタイプが多い。しかも、決まって就職相談

だ。

　しかし、Ｋ君は、「もう就職は決まっているんです。で、来年、就職する前に世界を回りたいと思っ

て、どこに行ったらいいかもお聞きしたいんです」と言う。おいおい、待てよ、人生相談のうえに、卒

業旅行相談かと思ったが、Ｋ君は真剣だった。

　「山田さん、『ニューリッチの王国』という本のなかで、高城剛さんのことを書いていましたね。高城

さんを紹介していただけませんか？」

　Ｋ君は見かけのわりには、やはりかなりずうずうしかった。ただ、なぜか憎めない、純真さがあった。

それで、就職先を聞くと、ゴールドマンサックスだという。当時、外資金融は花形で、入ればいきなり

給料は1000万円オーバーの世界である。それで、なんでリッチになりたい方法を聞くんだと思った

が、

　「まず、ドバイ経由でヨーロッパに行ってみたら。それから、東南アジアを回ってみたら。リッチにな

るといってもGSに入るなら、自然になれるだろう。高城さんが会ってくれるかどうか知らないけど、彼

はいまロンドンにいるから、いちおうメールはしておくよ」

■アジアの中心シンガポールに転勤、でも辞めたい

　それから5年の月日が経った。彼が編集部を訪ねて来た後にリーマンショックが起こり、世界は激

変した。いまや、この日本では外資金融は花形ではなくなった。当時六本木ヒルズにはリーマンブラ

ザーズとゴールドマンサックスがあったが、リーマンが野村證券に買収されたため、ゴールドマンサ

ックスだけが残っている。

　Ｋ君は、予定通りゴールドマンサックスに入り、六本木でエリートサラリーマン暮らしを始めた。入

社してしばらくして、また私を訪ねてきて、「仕事が面白くない」とこぼした。入社前に私が勧めた海

外放浪を忠実に実行し、ロンドンでは高城氏にも会ったというので、驚いた。

　Ｋ君と最後に会ったのは、3年前。シンガポールだった。東京からシンガポールに転勤になったと

いうので、たまたま家内とシンガポールに行ったときに、いっしょにランチをした。

「やはり金融は向きません。いずれ辞めます。辞めてもしばらくやれるお金はもう貯めました」

「でも、辞めるのはまだ早いんじゃないかな」

「いえ、ほかにやりたいことがあるんです」

「なにを」

「昔からカメラが好きだったので、カメラの技師になろうかと」

「えっ、リッチになりたいんじゃなかったの？」

「それはそうですけど」

　Ｋ君の転勤でわかるように、もう世界の投資家は東京には興味がない。外資金融も、外資企業

も、次々に日本を出て行き、アジアの中心地は東京から、北京、上海、香港、そしてシンガポール

に移った。なかでも、シンガポールはいまや衣食住のすべての点で東京を上回っている。

「せっかく、シンガポールに来たのに、もう辞めるの？」

「ええ、もうボクの後任を探してもらっています」

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山田順の「週刊：未来地図」 ―

経済は？ビジネスは？今後確実に起こる未来の歩き方。ときどき、取材

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      　　　　　　　　　　　　　　　山田順の「週刊：未来地図」

                     　　　　　　　　  No.023 2013/02/12

　　　　　　香港から見たアベノミクスと日本経済。余ったカネの行くところは？

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　今週は、旧正月（春節）でにぎわう香港からです。いまや世界一、住宅の賃料が高い都市とな

った香港は、1人当たりのGDP購買力平価換算では、日本をはるかに上回っています。この繁

栄が今後も続くのか？

　香港の投資家は、今回のアベノミクスをどう見ているのか？ レポートします。

 [目次] ───────────────────────────────────────────────

■お正月のあいさつは「お金がもうかりますように」

■ランカイフォンは香港の六本木、活気に満ちた街

■香港の小売の売上は絶好調で前年比9.8％

■エビスビール350ml缶がなんと6香港ドルで72円

■日本はシンガポール、香港、台湾より貧しいのか？

■香港の家賃は世界一、住宅バブルで印紙税導入

■金持ちと一般庶民の格差が大きい2極化社会

■アベノミクスを香港から見るとどうなるか？

■温家宝首相の発言と世界最大の大都市圏計画

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■お正月のあいさつは「お金がもうかりますように」

　先週半ばから香港に来ている。

　今年は、2月10日の日曜日が旧正月（春節）の元旦なので、大晦日の9日（土）から13日（水）

まで、5日間の連休。中国本土の1週間休みに比べたら短いが、街の華やかさは断然、香港が

上だ。それに、本土は、今年は、PM2.5による史上最悪の大気汚染で、北京では50メートル先

も見えないという。それに、外出したら目や喉をやられてしまう。

　もちろん、香港も大気汚染はひどい。爆竹も禁止だ。ただ、旧正月中は、ビクトリア湾の花火

大会やインターナショナル・ナイトパレードなどのイベントがある。また、この時期は「花」の季節

で、街中が花で飾り立てられている。コーズウェイベイのビクトリア公園、九龍モンコックのファ

ーフィ公園では、花市が開かれている。

　香港人によると、「金柑の木、水仙、牡丹は、繁盛のしるし。桃は、恋が芽生える」そうだ。それ

で、人々は家の中を花で飾り、1年の幸運を祈る。この時期のあいさつは、「恭喜發財 （ゴンヘイ

ファッチョイ、Kung Hei Fat Choi）」。

　日本の「明けましておめでとうございます」と違って、「発財」すなわち「お金が儲かりますように」

というところが、いかにも中国的だ。

■ランカイフォンは香港の六本木、活気に満ちた街

　香港の夜は、必ずランカイフォン（蘭桂坊）をぶらつく。この一画は東京で言えば六本木にあた

る。アメリカンパブ、アイリッシュパブ、英国パブ、中華バーなど、ありとあらゆる飲み屋がある。も

ちろん、レストランも、中華、イタリアン、フレンチ、エスニック、エイジアンフージョンなど多種多彩。

まさに多国籍ナイトで、あらゆる国の人々が集まってくる。とくに、若者に人気の店は、活気に満ち

ている。

　金曜の夜にいってみたら、案の定、どこも満員。オープンエアーの店から、人々があふれ、街角

でグラス片手に談笑している。

　昼間の取材を終えて、知り合いと一杯と思ったが、結局、場所を代えるしかなかった。

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               　　　　　　　　　　　　　山田順の「週刊：未来地図」

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　      No.022　2012/02/05

　　　　 　　日本経済が衰退したのは英語を軽視したため。英語教育を改めよ！

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 　もう聞き飽きたかもしれませんが、これからの時代、英語を話すことは絶対必要。できないと、

サバイバルすらできなくなります。まさか、この日本で？と思われる方もいるでしょうが、残念な

がら、その通りです。

　アベノミクスより英語。英語教育を変えれば、日本経済は必ずよくなります。

 [目次] ───────────────────────────────────────────────

■英語の未来について考えたことがありますか？

■世界標準語できるなら、それは1回きりのこと

■インドがIT大国になり経済発展した理由

■アジアの証券市場の中心はなぜシンガポールに移ったか？

■なぜ、英語は世界標準語となったのか？

■子供の教育をほぼ学校と教師に「丸投げ」のツケ

■まったく期待できない安倍政権の教育改革

■「日本に住んでいる限り英語は必要ない」は通用しない

■英語不要論者は一般人が英語を話すのが耐えられない

■日本語を話すから日本人なるわけではない

■美しい日本語も、美しい英語も同時に教えるべき

■日本語アプリを通して英語を解釈しようとする

■仕事能力以前に英語ができなければ職はない

■日本人が英語を話せない本当の理由とは？

■英語の授業時間数が話せるレベルに達していない

■「英語ができればベター」という時代は終わった

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■英語の未来について考えたことがありますか？

　「日本に住んでいる限り英語は必要ない」「英語より仕事ができるかどうかのほうが重要だ」

「小さい頃から英語教育をすると日本人としてのアイデンティティが育たない」「日本人が英語

ができないのは日本語が特殊な言語だからだ」

　このような、挙げればきりがない英語に対する誤解、無理解から、日本は経済衰退してしまっ

た。経済衰退ばかりではない、あらゆるものが衰退して、「失われた20年」は「失われた30年」

になろうとしている。景気が悪いのも、日本の政治が迷走を続けているのも、さらに、若者たち

が就職難に陥っているのも、英語のせいと言えるのだ。

　こう言うと、「そんなバカな、英語と日本の経済衰退となんの関係があるんだ」と怒る人もい

る。こういう方々は、楽天やユニクロが社内言語を英語にしたことに対しては、さらに怒る。「こ

こは日本だ。日本なんだから日本語を使え」ということなのだろうが、日本人が英語を話すよ

うになって、なにか損するようなことがあるのだろうか？

　というわけで、今回は「英語の未来」に関して考えてみたい。このメルマガは、タイトルを「未

来地図」としているように、「私たちの未来がどうなるか？」という視点を大事にしている。

　投資家にとっても、一般の人間にとっても、いや、あらゆる人間にとって、未来がどうなるか

で現在の行動が決まるからだ。しかし、不思議なことに、英語の未来（というか言語の未来）に

関して書かれたものは、意外に少ない。

■世界標準語できるなら、それは1回きりのこと

　ではまず、世界の英語の状況について俯瞰してみよう。

　現在、世界で英語を話す人口は約20億人と言われている。ただし、英語を母国語とする人

口は3億人強で、世界人口の4.68%であり、第1位の中国語の13.22%と比べると、かなり少

ない。また、この20億人のうち半分はインド人が占めている。

　とすれば、今後は、GDPでも中国がアメリカを逆転するというから、英語より中国語かもしれな

い、と思う方もいるだろう。たしかに人口からいっても中国語は英語の最大にライバルだ。しかし、

中国語が英語を逆転することはありえない。なぜなら、中国語を公用語、第二言語とする国の

数は、英語とは比べものにならないほど少ないからだ。

　現在、英語を第二言語 (ESL＝English as a second language) として用いる人口は約4億

人に上る。また、これに英語を公用語としている国の人口を加えると、英語は中国語を抜き去り、

世界一使われている言語になる。つまり、英語はいまや世界標準語と言っていいのだ。

　それでは、この先もそれが続くのだろうか？

　もちろん続く。続くばかりか、これからはさらに話す人口が増え、ますます世界標準語として使

われるようになる。英国の社会学者デビッド・クリスタルは「世界標準語というものができるなら、

それは1回きりのことになる」と、グローバル化が始まって間もなくの90年代半ばに言っている。

私たちはいま、その後の世界に生きているのだ。

　現在、科学論文の90％は英語で書かれている。この分野では、他の言語で2％を超えるもの

はない。また、コンピュータのプログラミング言語やマークアップ言語の仕様書はすべて英語で

書かれている。HTMLは英語である。これが、他言語になるとは考えづらい。

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      　　　　　　　　　　　　　　　　　山田順の「週刊：未来地図」

                     　 　　　　　　　　　 No.021 2013/01/29

　　　　　　　　　　　　　東京オリンピック招致失敗が「安倍バブル」の崩壊を招く！

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 　安倍バブルで、円安・株高が続いています。このままだと、「年末には株価は2万円になる」と

いう声も。しかし、その一方で、投資家はバブルがいつ弾けるか、その時期を見極めようとしてい

ます。

　そこで、今回は、予測が難しい「バブル崩壊」の時期について、考えてみました。

[目次] ────────────────────────────────────────────────

■メディアも、専門家も、投資家もまだまだ半信半疑

■日銀の「無期限の金融緩和」の中身に一時的な失望

■「安倍バブルはいつ崩壊する？」の予想投票

■欧州が懸念を表眼するのに、なぜかアメリカは沈黙

■「日本の円安政策はこれ以上容認できない」と米国が言う日

■ターニングポイントは2013年9月7日のIOC総会

■ライバル2都市のうち、マドリードがまず脱落

■なぜ、2024年の開催がパリで決まっているのか？

■イスタンブールが有力なこれだけの理由

■「安全」「コンパクト」にアピールポイントなし

■バブル崩壊でバブル発生以前より経済が悪化

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■メディアも、専門家も、投資家もまだまだ半信半疑

　アベノミクスによる景気高揚感が続いている。メディアはいっせいにこれに乗り、「安倍バブル」と

しながらも、ここ1カ月間、沸きに沸いている。週刊誌には「日経平均3万円 」とする記事出たり、

その反対に「節分天井説」が出たりと、その受け止め方は2分されている。まだまだ続くか、どこか

で弾けるか、メディアも専門家も半信半疑で、測りかねている状況だ。

　そこで、今回は、今年1年のスケジュールを見ながら、安倍バブルがどうなるかを考えてみたい。

　まず、バブル歓迎派、あるいはアベノミクス支持派の見方を見てみよう。

　「アベノミクスで本当にデフレ脱却の道筋が見えてくるなら、株価は年末に1万5000円、いや2万

円になってもおかしくない」という見方がある。さらに強気なアナリストは「2万円越えは確実」と言う。

　しかし、こうした見方は、 期待感だけのことが多い。ただ、ここに経済学者の「 今後、安倍首相自

身が言う『インフレ目標2％を断固たる決意で確実に実行できる人』を日銀総裁に選ぶことができれ

ば、株高・円安がさらに加速するはず」という予測が加わると、かなり現実味を帯びる。

■日銀の「無期限の金融緩和」の中身に一時的な失望

　安倍バブルの最初の通過点は、1月22日の日銀の金融政策決定会合だった。ここでは、予定通り、

消費者物価の2％上昇を目指すインフレ目標を導入することが決まった。しかし、それに向けての「無

期限の金融緩和」が2014年初めからとなったことで、一時的に株価は下がった。

　日銀は金融機関から国債などを買って、その代わりに民間におカネを流しこむ。この基金は13年末

までに101兆円となっているが、この額に変化はなかった。しかも、14年から始まる「無期限の金融緩

和」でも、毎月13兆円のペースで国債を買い続けるとしたので、市場は失望した。

　というのは、毎月13兆円といっても、そのなかには年間150兆円近くの満期国債の償還が含まれる

からだ。となると、おカネの純増加額は毎月約1兆円にすぎない。「これでは緩和する、緩和すると言っ

ただけの『やるやる詐欺』ではないか」と、プロの投資家は見たのだ。

　しかし、いったん高まった期待感は、素人の参加もあって萎縮しなかった。安倍首相のアナウンス効

果は効いていて、一般国民は、雇用が増える、賃金が上がる、生活が楽になると、なぜかまだ思い込

んでいる節がある。

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      　　　　　　　　　　　　　　　　　山田順の「週刊：未来地図」

         　　　　　　　　　           　  No.020 2013/01/22

　　　　　　いまこそ『八重の桜』が描く幕末・維新期に回帰し、未来を見つめ直そう

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　NHKの大河ドラマ『八重の桜』が好調な滑り出しを見せています。ヒロインの新島八重（綾瀬

はるか）は、同志社大学の創立者・新島襄の妻として、幕末・維新期という激動の時代をたくま

しく生き抜いた女性です。経済が低迷し、政治が混乱を極める現代は、まさに第二の幕末・維

新期と言えるでしょう。

ならば、私たちはもう一度、この時代にたち返り、未来を見つめ直すべきでは……。

[目次] ───────────────────────────────────────────────

■“会津のジャンヌ・ダルク”から“ハンサムウーマン”に

■能力通りに女を評価せず、男にゲタをはかせる

■女性にゲタをはかせるかどうかの議論は本末転倒

■“会津のジャンヌ・ダルク”の面目躍如のエピソード

■美人にはこだわらず、心が綺麗で学識豊かな女性を伴侶に

■“異教徒の妻”と白眼視された逆風にもめげなかった

■地位が低かったにもかかわらず明治女性は強かった

■「この目で世界を見て回りたい」と開港した函館へ

■アンドーバーからアマーストという最難関コース

■新島襄は脱国者。明治政府からパスポートをもらって帰国する

■若者は新島襄のように脱国するしか、将来が開けない

■近代日本の発展は海外に出た人間によって成し遂げられた

■「脱ニッポン」「さよならニッポン」が密かに始まっている

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■“会津のジャンヌ・ダルク”から“ハンサムウーマン”に

　『八重の桜』のヒロイン新島八重は、“会津のジャンヌ・ダルク”の異名をとり、会津戊辰戦争で

は男勝りの大活躍をする。その後、同志社大学の創立者の新島襄の夫人となり、今度は“ハン

サムウーマン”と称される。まさに、激動の時代を生き抜いた先進的な女性だ。

　ドラマでは、この八重の86年間にわたる激動の生涯が描かれるが、このドラマから、私たちが

学ぶべき歴史の教訓は二つあると思う。

　一つは、こんな女性がいたのに、現在も日本の女性の地位が著しく低く、社会的にも尊重され

ていない状況を一刻も早く改めること。もう一つは、夫・新島襄のような新時代のリーダーを一刻

も早くつくり出すこと。この二つができれば、日本は低迷を脱して、また輝きを取り戻せると、私は

思っている。

■能力通りに女を評価せず、男にゲタをはかせる

　もうずっと私は思い続けてきたが、いまの日本の女性は、男性よりはるかに優秀だ。入学試験で

も、入社試験でも、女のほうが男より必ずいい成績を取る。だから、この試験結果がそのまま反映

されれば、一流大学はほとんどが女子大と化し、一流企業にも女性が男性より数多く入社し、管理

職もほとんどが女性になっていたはずだ。

　かつて会社員で管理職だったとき、入社試験の面接をやった。そこで面接に残った学生の試験

の成績を見ると、女性の方が圧倒的にいい点数を取っていた。それなのに、面接に残したのは男

の方が多いのだ。さらに、面接を重ねると、上位には女性がずらっと並んだ。それなのに、採用は

男中心。優秀な女性を泣く泣く落とさなければならなかった。

　このように、日本では、これまで男にゲタをはかせ、女性を排除してきた。こんな女性の能力を尊

重しない社会に未来があるだろうか？ 日本は女性差別国家、女性差別社会である。これが、100年

前なら別だが、21世紀のいまがそうなのだから、あきれるとしか言いようがない。

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      　　　　　　　　 　　　　　　　山田順の「週刊：未来地図」

                     　　　　　　　　 No.019　2013/01/15

 　　　　　　　世界のお金持ちはなにをしているのか？「ハイラフ・カレンダー」公開（後篇）

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　　今年も、世界は大きく動いています。この世界の動きをつくり出すのが、世界で6000人と言わ

れるスーパークラス。そして、その周囲の富裕層たちです。

　前回に続いて、彼らの「ハイライフ・カレンダー」の後篇をお届します。ダボス会議で始まった上流

生活の最終章は、どこで終わるのでしょうか？

[目次]　 ─────────────────────────────────────────────────

■「最高の地」で「最高の暮らし」をするためのカレンダー

■ハリウッドの大物プロデューサーのベルエア大邸宅

■金持ちでいて困るのは、ほかの金持ちにしか会わないこと

■お金持ちがいつも自分の豪邸にいるとはかぎらない

■セレブ文化が要求する「なにかに挑戦し続けること」

■海を制したら空へ、そして最後は宇宙を制したい

■お金持ちはロスとニューヨークの「通勤者」

■東海岸の富裕層たちのライフスタイルとは？

■ニューヨークから北に連なるアメリカ富裕層ベルト

■国境がない富裕層の人気都市は、なんといってもロンドン

■アスペンでは電線は地中、4階建て以上の建物は禁止

■セント・レジスかリトル・ネルに泊らないと部外者に

■冬でも夏を求めるセレブがパームビーチに集まる

■最近の人気はパームビーチよりジュピターアイランド

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■「最高の地」で「最高の暮らし」をするためのカレンダー

　今年もじきにスイスでダボス会議（世界経済フォーラム：WEF)が始まる。この期間中、ジュネーブ

のコアントラン空港には世界中のプライベートジェットが集まり、最高級ホテル「ロワイヤル・パレス」

は世界のVIPや富裕層で満室になり、サン・モリッツやグシュタードなどの高級スキーリゾートには、

富裕層ファミリーがあふれる。

　アメリカのジャーナリスト、デヴィッド・ロスコフ氏は、世界各国の政財界、軍、宗教界などを仕切る

人々を、著書『超・階級 スーパークラス』で、ずばり「スーパークラス」と名付け、およそ6000人のこ

の人々が世界を動かしているとした。

　この人々は、ほとんどが富裕層、あるいは超・富裕層（スーパーリッチ）であり、その周囲に同じよ

うな富裕層がいて、彼らは1年間をとおして、季節ごとに同じような行動をしている。その基になるの

が、「ハイライフ・カレンダー」だ。

　英語で「ハイライフ」（high life）と言うと「上流生活」。したがって、ハイライフ・カレンダーは「上流生

活カレンダー」といったところ。スーパークラスの人々とその周囲の人々にとって、世界に国境はない。

そのため、彼らはそのときどきの「最高の地」で「最高の暮らし」を求めて、世界を移動する。ハイライ

フ・カレンダーはそのためのカレンダーである。

■ハリウッドの大物プロデューサーのベルエア大邸宅

　前回のメルマガ（前編）では、スイスやモナコなど、主にヨーロッパ中心にハイライフを見てきたが、

今回は、アメリカを中心に見ていきたい。言うまでもなく、アメリカは世界最大の富裕層大国だからだ。

　アメリカ人はなにもかも世界一にならないと気がすまない人たちだから、アメリカの超富裕層の生

活は、ケタ違いである。

　たとえば、ハリウッド・セレブの代表的な大物プロデューサー、『レインマン』『バットマン』『カラーパ

ープル』などを手がけてきたピーター・グーパー氏は、ロサンゼルスのベルエアの小高い丘の上に

大邸宅を構えている。その丘の下には、マリリン・モンローやグレース・ケリーなども常連客だった

最高級ホテル「ホテル・ベルエア」がある。

　なぜ、グーパー氏がここに大邸宅を構えたかというと、理由は単純だ。大邸宅を建てるとともに、

グーパー氏はホテルにかけ合って自分専用の出入り口をつくらせた。

　この出入り口までグーパー氏は邸宅の敷地だけを通って行ける。つまり、ホテルに待たせたクラ

イアントに、すぐに会いに行け、また、ホテルの24時間ルームサービスも邸宅にすぐに届く。

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山田順の「週刊：未来地図」 ―

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               　　　　　　　　　　　山田順の「週刊：未来地図」

                       　　　　　　　  　No.018　2013/01/08

 　　　　　　　スーパークラス、超富裕層の「ハイライフ・カレンダー」を公開！（前編）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 　2013年が明けて1週間がたちました。

　すでに、みなさんは、今年のカレンダーを見て「どんな年にしようか？」と考えたのではないかと

思います。そこで、今回と次回で、特別なカレンダー を紹介します。これを私は「ハイライフ・カレ

ンダー」と呼んでいます。

 [目次] ────────────────────────────────────────────────

■一般人が持つカレンダーとは違うものを持つ人々

■世界を動かすことができる6000人のスーパークラス

■ソニーの故・盛田良夫氏は間違いなくスーパークラス

■スイスの名門ボーディングスクール「ル・ロゼ」

■スーパーリッチはみな同じようなことをしている

■富豪たちの１年はまずスイスから始まる。なぜ？

■世界的な大富豪ともなるとスイスに山荘を所有

■冬を避けて常夏の楽園となったドゥバイへ

■カレンダー前半のハイライトはロンドンとモナコ

■「オテル・ド・パリ」の予約は1年前でも無理

■競馬、ヨット、映画祭、ファッションショー

■「セレブ」と「セレブ文化」とはいったいなにか？

─────────────────────────────────────────────────────

■一般人が持つカレンダーとは違うものを持つ人々

　誰もが新年を迎えると、カレンダーを見ながら、今年はどうしようか？と考える。日本人ならとく

に、「GWはどうしよう？」「 夏休みはどうしよう？」などと、これから始まる1年間に思いをはせる。

　私も同じだ。かつて会社員だったころは、カレンダーを見て、まず、GWの休日の並び方を確か

め、「何日間休めるだろうか」と考えた。

　しかし、あるときから、こんな自分とは全然違う見方でカレンダーを見ている人々の存在を知っ

た。この世界は、スーパークラスと呼ばれる約6000人の人々によって、動いている。この人々

と、その周囲にいる人々、いわゆる超・富裕層（スーパーリッチ）の人たち数万人が、この地球

上のすべてを握っているのだ。そして、彼らは、私たちとは全然違うカレンダーを持っているの

である。

■世界を動かすことができる6000人のスーパークラス

　試みに、このカレンダーを私は「ハイライフ・カレンダー」と呼んでいる。ふつう、英語で「ハイラ

イフ」（high life）と言うと「上流生活」と訳すので、「上流生活カレンダー」と言えばいいだろうか。

「ハイライフ」を、もっとくだけて言うと「最高の暮らし」ということになる。

　スーパークラスの人々とその周囲の人々にとって、世界に国境はない。そのため、彼らはそ

のときどきの「最高の地」で「最高の暮らし」を楽しんでいるのだ。ハイライフ・カレンダーはその

ためのカレンダーである。

　スーパークラスとは、アメリカのジャーナリストデヴィッド・ロスコフ氏が書いた『超・階級 スー

パークラス』（光文社 2009年6月刊）で、使われた言葉だ。ロスコフ氏は、コロンビア大学のジャ

ーナリズム大学院卒でジャーナリストになり、政府に入って商務省国際貿易担当副次官も経験。

その後、あのキッシンジャー氏の下で働き、世界中の重要人物との間に人脈を築いてきた。

　そうしたなかで、世界各国の政財界、軍、宗教界などで活躍する指導者を数多くインタビュー

し、詳細な研究調査によって行きついたのが「スーパーラス」である。スーパークラスは、現代

の権力共同体と言ってよく、この人たちは常に連絡を取り合って、同じように動いている。

　ロスコフ氏は、スーパークラスをおよそ6000人としている。

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      　　　　　　　　　　　　　　　山田順の「週刊：未来地図」

                     　　　　　　　  　No.017　2013/01/01

　　　　　20年後私たちはどんな暮らしをしているのか？　少子高齢化社会の現実

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　　明けましておめでとうございます。2013年がやってきました。

元旦の新聞には、今年も「明るい未来」があふれていますが、当メルマガは、日本の本当の

未来の姿を伝えます。20年後、私たちの暮らしはどうなっているのか？

すでに、20年後のニッポンは、私たちの周りに、もう存在しているのです。それをリポートします。

[目次] ────────────────────────────────────────────────

■「都心の限界集落」という都営戸山ハイツアパート

■団地の1階の商店は半数以上がシャッターを閉じたまま

■1970年代になって高層住宅に立て替えられる

■年齢別人口でもっとも多いのが70歳代の高齢者

■都会の「限界集落」では孤立化が地方より厳しい

■エレベーターがなくて階段だけなので買い物がきつい

■ベッドタウンはいまや寝たきり老人の本当のベッドタウン

■『サザエさん』一家のような大家族があるだろうか？

■いまや日本の世帯でもっとも多いのは「1人の世帯」

■子供の姿がない街で、一人で宅配弁当を食べる

────────────────────────────────────────────────────

■「都心の限界集落」という都営戸山ハイツアパート

　東京都新宿区にある都営戸山ハイツアパート。ここは、山手線新大久保駅に近い新宿区戸山

2丁目、近所には学習院女子大がある都心の高層団地だが、住民の半数は65歳以上の高齢者。

そのため、「都心の限界集落」と呼ばれ、「20年後の東京はこうなっているだろう」という声が聞こ

えてくるスポットだ。

　実際、『あなたの知らないアンダーグランド・トーキョー・ガイド　東京DEEP案内』

（http://tokyodeep.info/）というサイトでは、写真入りで紹介されており、こう書かれている。

《巨大な老人ホームと化した団地の公園に置かれた遊具はことごとく遊ぶ子供の姿もない。かつて

は子供の声が団地内に絶えず響いていたに違いないが、成人するとみな出ていってしまう。地区内

の東戸山小学校も生徒数激減で1学年2クラスを維持するのも難しいらしい。》

　じつは、私は、一昨年と今年、何回かこの団地に足を運んだ。そうして、団地内にある公園で煙草

を吸って、ひとときを過ごした。

■団地の1階の商店は半数以上がシャッターを閉じたまま

　なぜ、私がそこに行ったかというと、家内がガンの手術のため東京女子医大に入院していたからだ。

　それで、ときおり病院を出て近所を歩き、あるとき偶然にこの団地に行き着いた。それで、都心部に

しては緑が多い団地内の公園が気にいって、何度か足を運ぶようになったのだ。

　最初はここが、「都心の限界集落」とは知らなかった。ただ、団地にしてはずぶんさみしいところだな、

それにしても人が少ないな、と思ったにすぎない。公園のベンチにいるのは、お年寄りばかり。ときおり、

団地から出てくる人もお年寄りばかりだったからだ。

　それに、団地の1階は商店街なのだが、半数以上がシャッターを閉じていた。

　団地やマンションの住民が高齢化しているのは、いまや日本全国で見られる現象で、けっして珍しい

ことではない。私は、いま、横浜市内にある1990年に建ったマンションに住んでいるが、当時入居した

人はほとんどが60代を越え、理事会は老人会になってしまっている。

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 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田順の「週刊：未来地図」

                     　 　　　　　　　　　　No.016　2012/12/25

 　　　　　　　　　日本は世界最悪の「女性差別国家」。なぜ誰も問題化しないのか？

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　　じつは、日本は国際的には「女性差別国家」と見られています。それも、国別順位で100位以

下という最悪の「女性差別」が行われている国と見られているのです。それなのに、メディアは

問題にせず、国民も、当の女性も、この件にあまり関心がありません。　

　女性をもっと大事に、そして活用しなければ、日本の再生はありえません。

[目次] ───────────────────────────────────────────────

■労働の男女格差、日本は世界最低レベル

■出産で一度退社してしまうと職場復帰が難しい

■ダボス会議も日本の女性の地位の低さを指摘

■女性の議員、大臣が少なく、女性が首相になったことがない国

■「男女雇用均等法」は当初、努力義務にすぎなかった

■改正は続いているが、差別もまた続いている

■女性の非正社員化に拍車がかかっただけ

■マスメディアの無関心と保守陣営の猛反発

■日本は世界でも唯一の「企業社会主義国家」

■リスクが大嫌いだから終身雇用にすがる

■日本の年輩社員の生産性は新興国の労働者以下

■日本の労働生産性がアメリカ、OECD諸国より低いわけ

■終身雇用制度の下では女性正社員はコスト高に

■世界的に見て日本女性だけが異常な労働環境にある

■「アラサー」「アラフォー」という言葉のバカバカしさ

────────────────────────────────────────────────────

■労働の男女格差、日本は世界最低レベル

　2012年12月17日、先進34か国が加盟する経済協力開発機構（OECD）から、「ジェンダー・フォ

ーラム」の報告書が発表された。

 　それによると、日本の男女間の給与格差は40歳以上では40％にも上り、OECD加盟国中、韓

国に次いでワースト2位だった。上場企業の役員の女性の割合はわずか5％で、これも加盟国中

では最低レベル。

　つまり、日本では「男女平等」は実現しておらず、実際の日本は「女性差別国家」なのである。

　しかも、そのレベルは世界最悪の部類に属す。

　OECD報告書によると、日本では25歳から34歳の女性が大学を卒業している割合は59％で、

男性の52％を上回っている。つまり、女性のほうが高学歴である。さらに、45歳から54歳でも、

男性の学士保持者が32％、女性は23％となっているので、日本の女性は優秀である。

　しかし、男女間の給与格差は、なんと29％。これはOECD諸国の平均の16％より、はるかに

大きいのである。そして、前記したように40歳以上になると40％も開きがある。これは、同じ能

力で同じ仕事をしても、男性の6割しか給料をもらえないということを表わしている。

　また、同じく前記したように、日本の上場企業の役員における女性の割合はわずか5％にすぎ

ない。学歴では男性と変わらなくなったのに、給料でも出世でも差別されている。それが、日本の

リアルな姿なのである。

■出産で一度退社してしまうと職場復帰が難しい

　なぜ、日本では、女性に男性並みの給料を払わないのだろうか？

　OECDの報告書では、日本女性が労働市場で困難に直面する要因として、ワークライフバランス

の難しさを挙げている。日本女性の多くは出産後に退職することが多い。そして、その後、職場復

帰を希望しても実現は非常に厳しいというのだ。

　また、被扶養者となると、所得税免除の範囲内に収入をとどめたほうがトクな場合がある。いわゆ

る「年収103万円以下」であれば「配偶者控除が受けられる」という制度だ。つまり、このような職場

の環境、税制などが、既婚女性の仕事へのモチベーションを削がせていると、OECDは指摘する。

　さらに、OECDの報告書では、2011年の日本の労働市場参加率は、男性が84％、女性が63％で、

この状態が続けば今後20年で日本の労働人口は10％以上減少する予測している。経済成長にとっ

て男女平等が鍵であり、労働市場における男女格差を解消することが日本の発展につながる、と結

論づけている。

＊OECD報告書「Gender Publication - Closing the Gender Gap: Act Now」

http://www.oecd.org/gender/closingthegap.htm

＊「Lack of support for motherhood hurting women’s career prospects, despite gains

in education and employment, says OECD」

http://www.oecd.org/newsroom/lackofsupportformotherhoodhurtingwomenscareer

prospectsdespitegainsineducationandemploymentsaysoecd.htm

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      　　　　　　　　　　　　　山田順の「週刊：未来地図」

                     　　　　　  No.015　2012/12/18

　　　　　就活で言われているすべてのことが間違い！2025年に必要な人材とは？ 

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 　街でリクルートスーツ姿の学生を見かけます。今年は解禁が12月1日になり、就活とクリスマ

スシーズンがいっしょにやってきたからです。そこで、今回は未来を見据えた「就活」について考

えます。

　最近では、「内定は親子で勝ち取るもの」として、親の参加も必要とさかんに言われています。

　はっきりいってバカげていませんか？ ともかく、現在、日本で行われている「就活」は、未来を

考えればすべて間違っているとしか言いようがありません。

[目次] ────────────────────────────────────────────────

■落ちるたびに自分が嫌になり、また頑張るの繰り返し

■学歴不問といって実際は学歴順に採用する

■子供といっしょに面接練習しても無意味

■これが、採用側が使っている大学ランキング

■「男子は金融、女子は化粧品会社」にエントリー

■「3年以内に3割が辞める」と想定して採用

■誰もが同じ行動を取らなければならない壮大なムダ

■誰もが自分は平凡だということを認めたくない

■「キミはこの世界でたった一つの存在」という欺瞞

■じきにサラリーマンもOLも消滅するのは確実

■今後生きていくために必要な「3つのE」とは？

■「ジョブレス・リカバリー」はなぜ起こったか？

■進む『ワーク・シフト』に対応することが求められる

■10年後、20年後を見据えてすべきこと

───────────────────────────────────────────────────

■落ちるたびに自分が嫌になり、また頑張るの繰り返し

　12月に入ってから、都内の目ぼしいイベント会場では、企業の合同説明会（ゴーセツ）

が目白押しだ。

　それ以外にも、業界ごとの説明会、企業グループや企業単体の就活セミナーなどが、

ひっきりなしに開かれている。そうした会場付近では、リクルートスーツ姿の男女学生が、

スマホ片手に飛びまわっている。

　その姿を見るたびに、私は、胸がキュンキュンと痛む。数年前、私の娘も同じように就

活をやっていたからだ。彼らと娘の姿がダブる。

　ああして頑張って、結果的に何十社も落ちる。落ちるたびに自分が嫌になり、それでも

なんとか頑張る。これの繰り返しが、GWまで続く。日本の就活は、学生になんて残酷な

のだろうか？と思う。

　新聞や雑誌では、就活の特集が花盛りだ。現在、「内定を勝ちとるノウハウ」が、企業の

人事部、大学の就職課、リクルート企業、先輩社員、専門家などによって、「ああでもない

こうでもない」と語られている。

　本当に、いろいろな意見、考え方があるのには、びっくりする。

■学歴不問といって実際は学歴順に採用する

　しかし、現在の日本の就活において、「内定を勝ちとるノウハウ」などはないに等しい。こう

やれば確実に就職できるなどという方法など、あり得ないのだ。

　というのは、いまのシステムでは、初めから就活で内定を取れる学生、取れない学生は決

まっているからだ。受験と同じで、すでに大学ランキングは完成していて、下流大学卒業学

生は、二、三流企業、中小企業止まり、一流大学卒業学生は一流企業、トップ企業OKと決

まっているからだ。

　したがって、下流学生は就活の季節になってから、慌てて努力してもムダである。まして、

テクニックだけではこの壁は越えられない。

　ただ、このことをいきなり言ってしまうと、下から一発逆転、這い上がって来る学生がいなく

なってしまうので、そういった学生も少しは必要だから、誰も口にしない。学歴不問といって実

際は学歴順に採用し、一部、下からの這い上がり組を入れる。

　これが、名だたる一流企業、トップ企業のやり方だ。

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                                  　山田順の「週刊：未来地図」

                                       No.014　2012/12/11

                    いくらおカネを刷っても日本経済はよくならない、その理由

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　大メディアの世論調査によると、選挙は自民党が圧勝し、自公で過半数を制する勢いとい

います。とすると、安倍普三総理が誕生し、「2％のインフレ目標、無制限の金融緩和、大型

公共投資」が行われることになりそうです。

　つまり、おカネを刷るだけ刷ってばらまくわけです。では、はたしてそれで日本はよくなるの

でしょうか？ 今回は、この問題を徹底して書いてみます。

■おカネを刷ってばらまいて「日本を取り戻す」？

■本末転倒、熱を下げるだけでは病気は治らない

■昭和恐慌の高橋是清「積極財政」の真似なのか？

■物価だけが上がり給料が上がらなければどうなる？

■アメリカに追随して金融緩和しても無意味

■安倍総裁のブレーンと言われる人々の主張

■一般国民の暮らしという視点に欠けるシナリオ

■政府がおカネをくれるなら誰が一生懸命働くだろう？

■長期金利が上昇、円安になって輸入インフレが起こる

■利払い費が膨らみ「国家破産」への道をひた走る

■「景気が悪いのは国のせい」と思っている国民

■政府がいくら支出を増やして雇用は改善されない

■デフォールトして苦しむのはお金持ちでなく一般国民

────────────────────────────────────────────────

■おカネを刷ってばらまいて「日本を取り戻す」？

　「デフレから脱却し、円高を是正、経済を成長させ、国民を豊かにする経済を取り戻す」

　こう、安倍普三自民党総裁は、いま、全国各地の遊説先で言いまくっている。そんな、自

民党のスローガンは「日本を取り戻す」だ。つまり、1990年代に国債をどんどん発行し、

公共事業におカネをつぎ込んだ。そんな日本を取り戻すということなのだろうか？

　これまで、安倍総裁は「2％のインフレ目標、無制限の金融緩和、日銀法改正」を繰り返

し言ってきた。そうして、「建設国債をできれば日銀に全部買ってもらう」と発言したことから、

批判を呼んだ。これは、日銀による国債の直接引き受けではなく、「買いオペ拡大」というこ

とだったようだが、いずれにせよ、おカネを刷るということには変わりない。

　つまり、おカネを刷ってばらまき、それで経済をよくし、デフレから脱却しようというのだ。

■本末転倒、熱を下げるだけでは病気は治らない

　そこで、聞きたい。そんな簡単に経済をよくできるなら、なぜ、日本は「失われた20年」を

続け、30年に突入してしまったのか？ バブル崩壊以後、あれほど公共投資でおカネをバ

ラまいたのに、なぜ景気は回復しなかったのか？

　おカネさえすれば景気はよくなり、国民みんなが幸せになれるのだろうか？

　ともかく、デフレが悪い。デフレから脱却するには、インフレにするしかない。それなら、お

カネを刷ればいい。こうした単純な発想なのだろうが、毎日、「デフレが悪い」と聞かされて

いると、インフレのほうがマシだと思えてしまう。この理屈に疑問を感じなくなるから不思議

だ。

　しかし、デフレは景気がよくない、経済が低迷している結果で、デフレそのものを退治すれ

ば経済がよくなるという理屈はおかしい。というのは、たとえば、熱が出るのはなんらかの病

気の結果だ。とすれば、熱を下げるだけでは病気は治らないのと同じだからだ。

　つまり、なんの病気か突きとめて、的確な治療をするのが最善の方法である。デフレ脱却の

ためにおカネを刷ってインフレにすることは、本末転倒と言っていいのだ。

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                                  山田順の「週刊：未来地図」

                                   No.013　2012/12/04

         中国が支配する世界とアメリカが支配する世界とどちらがいいか？

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  今後、中国とどうかかわっていくか？　これが現在、日本国と、私たち日本人にとって

の大きなテーマです。この問題を考えるポイントは、はたしてこのまま中国は発展と拡

大を続けていくのかどうか、それを見極めることにあります。

  10年後、20年後……50年後の中国が見えれば、私たちの「未来の歩き方」は変わり

ます。

[目次]　 ──────────────────────────────────────────

■中国とかかわっているとさらに衰退する

■毎年、社員の給料を10％以上げる義務が！

■「全部置いて出て行く」しかない中国脱出

■いまから50年後、中国は米を超える世界一の経済大国

■そんなバカな？ アメリカ人も中国人もみな金持ちに？

■将来はこれまでとはまったく異なったものになる

■中国が支配する世界とアメリカが支配する世界

■「世界中が中国になったらどこで暮らせばいいんだ？」

■いまや中国共産党では無能者ほど出世する

■中国人になろうとしたあるイギリス人の挫折
■世界の誰一人、中国人自身でさえも、それを望んでいない

───────────────────────────────────────────────

■中国とかかわっているとさらに衰退する

　尖閣諸島問題が起こってから、どんな人と会っても中国についての考えを聞くように

なった。評論家、学者、ジャーナリストで中国通と言われる人より、ビジネスなどで実際

に中国とかかわってきた人の意見を積極的に聞くようになった。

　そうしてみて、いま私が思うのは、「もう中国はたくさんだ」ということ。これまでのように、

深くかかわる必要はないということ。中国に行くことも、よほどのことがなければ控えよう

と思うようになった。

　なぜなら、もう中国はピークをすぎ、今後は徐々に衰えていく。そう確信したからだ。日

本も今後衰えていく。それも、中国よりもっと速いスピードで衰えていくが、中国の衰退は

日本と違って、国内の大混乱を招く可能性が強い。場合によっては、北京の現体制は持

たないかもしれないからだ。

■毎年、社員の給料を10％以上げる義務が！

　先週、重慶と上海に2つ工場を持っているある中堅精密企業の社長と会ったら、こんな

話を聞かされた。

「工場を閉めて売却したいと地方政府に申請したら、全部接収する、従業員の解雇は契

約違反だから給料30カ月分払えと言われた。中国とはそういう国と知ってはいたが、やは

りショックだった。エクジットしたくてもできないのが中国。それでも、なんとか脱出しようと

思っている」

　そこで、「なぜ、まだ儲かっているのに、脱出するのか？」と聞くと、その答はこうだった。

「もう中国には将来はないと思うからだ。中国に行ったのは、人件費が安いから。しかし、

いまは毎年10％以上給料を上げることを法律で義務付けられ、メッリットはなくなった。

メリットがあるとしてもあと2、3年だろう。中国人は、毎年、給料が上がるのを当たり前と

思っているから、上げないと、すぐほかの会社に行ってしまう。

　さいわい。うちはタイとベトナムにも早くから進出したので、今後はそちらを主力にして

いこうと思う」

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 　　　　　　　　　　　　　　　　　山田順の「週刊：未来地図」

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　No.012　2012/11/27

　　　「原発」「TPP」「消費税」という争点は無意味。今度の選挙で日本を変える方法

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　今回の選挙で「3大争点」と言われているのが、「原発」「TPP」「消費税」。それに次ぐ

のが「金融・経済政策」「外交」。ただ、14党も政党ができて、どの党がどんな政策な

のかわからないため、「どこに投票していいのかわからない」という声が強いようです。

　しかし、私はまったくそう思っていません。日本を変える唯一の方法があります。

[目次]　 ────────────────────────────────────────────

■ほぼ「脱原発」で一致、「すぐ」か「いずれ」の違い

■最悪は「当面稼働で、将来的には廃絶」という考え

■TPP（TPPの交渉）に参加するのか、しないのか？

■「交渉に参加して、その後国益を考えて判断する」が最悪

■積極的にTPPの拡大に寄与したほうが利口

■いまさら「消費税反対」を叫んでも意味などない

■金融政策・経済政策のとんでもない勘違い

■どの政党の政策をもってしても日本復活は無理

■自立した外交政策、国防軍の設置

■選挙結果は見えている。混乱に拍車がかかるだけ

■日本を変えるただ一つの投票方法はこれ！

────────────────────────────────────────────────

　まずは、今回の選挙で、メディアが伝える「争点」を整理して論じていきたい。そうして、

最後に、私がここ10年、実行している投票方法を書く。

■ほぼ「脱原発」で一致、「すぐ」か「いずれ」の違い

　驚くべきことに、はっきり「原発推進」という政党はない。かろうじて自民党だけが、「20

30年代の原発ゼロを目指す野田政権の方針について無責任」（安倍総裁）と批判して

いるので、原発維持と言っていい。

　私は、「冗談ではない。現在、計画中の9基などではとても足りない。もっとつくれ」と思

っているので、この問題からはどの政党にも投票できない。

民主党：「2030年稼働ゼロ」（「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、

あらゆる政策資源を投入するとした革新的エネルギー・環境戦略を踏まえて、

遂行する」野田総理の国会所信表明）

自民党：「続原発」「10年間立ち止まって考える」（安倍総裁）

共産党：「即時ゼロ」

社民党：「即時ゼロ」

公明党：「脱原発」　

反TPP・反増税・反原発党：「原発はやめないといかん」（亀井静香代表）

みんなの党：「もちろん脱原発」（渡辺喜美代表）

維新の会：「脱原発へのルールづくりが大切」（橋下徹代表代行）

生活：「原発ゼロ、反消費税、反TPPを目指す」（小沢一郎代表）

　というわけで、日本ではこの先、電力は原発に頼らず、ほとんどを化石燃料に頼

るしかなくなった。新エネルギーはどれも開発途上でコストがかかりすぎるので、

まだ、化石燃料のほうがマシだからだ。となると、今後、石油や天然ガスの市場価

格の動向によって、電気料金はどんどん上がっていくだろう。

　さらに、ここに、国内50もの原発の廃炉コスト（約30兆円）が加わるのだから、日

本人の生活はどんどん貧しくなるだけだ。

■最悪は「当面稼働で、将来的には廃絶」という考え

　確かに「脱原発、即刻ゼロ」は安全を考えれば理想だ。しかし、当面の負担が大きす

ぎることに対しての代替案がない。とすると、単に「やめろ！」と言っているようにしか聞

こえない。しかも、東日本大震災による福島原発事故を体験したので、怖がっているだ

けのようにも思える。

　これまで、原子力をコントロールすることは、人類の悲願だった。それを、今回の事故

であっさり捨てるのはどうかしていないだろうか。もっと、安全で効率のいいものをつくろ

うとなぜ考えないのか。単に廃絶では、今回の事故の教訓は活かされない。

　最悪なのは、「安全を考えると減らすべき。しかし、急激な廃絶は経済的にも現実的で

はない。そこで、将来的にはゼロにするとしても、当面は稼働させる」という考えだ。このよ

うな中途半端なやり方のほうが、ずっとコストに見合わないし、なにも生まれない。

　いずれにしても、どの政党が政権をとっても新しい原発はつくられない。となりの中国は

今後50基もつくるというのに、「脱原発」は馬鹿げている。

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      　　　　　　　　　　　　　　山田順の「週刊：未来地図」

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　No.011　2012/11/20

　東京スカイツリーがクリスマスの特別点灯開始。「摩天楼の呪い」は起こるのか？

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

  お早うございます。今年もあと一カ月足らずとなり、どんな年だったかと振り返ることが

多くなりました。暗い話題、明るい話題、いろいろありましたが、なかでも東京スカイツリ

ーの完成は明るい話題の一つだったと思います。

  しかし、経済には「摩天楼の呪い」という法則があります。摩天楼・超高層ビルが完成す

ると必ず不況になるという法則です。

[目次]　───────────────────────────────────────────

■東京スカイツリーが世界一高いクリスマスツリーに

■偶然とは思えない符号は今日まで続いている

■クライスラービル、エンパイアステートビルと大恐慌

■世界貿易センタービル（WTC）とオイルショック

■「3丁目の夕日」東京タワー完成と「なべ底不況」

■東京都庁ビルとバブル崩壊、六本木ヒルズと日経平均最安値

■東京スカイツリーと「家電ショック」大不況

■いま「摩天楼の呪い」は中国経済を直撃中

■中国の摩天楼は5年後に800棟、アメリカの4倍になる
■高い塔をつくると神の怒りに触れるのか？

■「あべのハルカス」とともにやってくる消費税増税

─────────────────────────────────────────────────

■東京スカイツリーが世界一高いクリスマスツリーに

　この11月15日から、東京スカイツリーのクリスマスに向けの限定ライティングが始ま

った。夜空に輝くスカイツリーは本当に美しく、しばし見とれてしまう。まるで、ライティン

グされた一つの強大なクリスマリツリーが、東京全体を照らしているように見える。

　東武鉄道によると、ライティングのテーマは、「Tokyo Skytree Dream Christmas：世

界一のクリスマスツリーからのおくりもの」。まさに、そのとおりの演出になっている。

いうから、いまから本当に楽しみだ。

　さて、今年もあと1カ月あまり。年末になれば「10大ニュース」を選ぶときがやってくるが、

東京スカイツリーの完成・オープンは、間違いなくその一つだろう。しかも、不景気で暗い

なか、明るい話題の一つだ。

　しかし、超高層ビルや摩天楼が建った後は、景気がさらに悪くなるという法則がある。

　この法則は、1999年に独ドレスナークラインオートのアナリストだったアンドリュー・ロ

ーレンスが発見したもので、「Skyscraper Index」（摩天楼の呪い）と呼ばれている。ロー

レンスは、超高層ビルの建設と景気循環の関係を調べているうちに、この法則（というか

偶然の符合）を発見した。

■偶然とは思えない符号は今日まで続いている

　たとえば、世界で最初の高層ビルとされるニューヨークのエクイタブル生命ビル

(Equitable Life Assurance Building、全高40メートル) は、1870年に着工され1873年に

完成した。その後アメリカは5年間の不況に陥っている。また、初期の摩天楼の傑作とされ

るニューヨークのクライスラービルは、1920 年代後半に着工されたが、完成したときは世

界大恐慌が始まっていた。

 　なんだ、これだけではただの偶然、都市伝説の類では？と思われるかもしれない。しか

し、事例はこれだけでなく、今日までこうした偶然とは思えない符号は続いているのだ。

　1973年、ニューヨークに世界貿易センタービル（World Trade Center）が完成すると、

その直後にオイルショックが発生。1997年、マレーシアのクアランプールにペトロナス・

ツインタワー（Petronas Twin Towers）が建てられて世界一高いビルになると、アジア

通貨危機が発生した。2007年、中国の上海で上海金融センター完成すると、上海株式

市場は8%以上も暴落し、その後世界中で連鎖株安が起こった。そうして、サブ・プライ

ムローン問題が一気に表面化し、翌年にはリーマンショックが起こっている。

　さらに、2009年にドバイに828メートルのタワー「ブルジュ・ハリーファ」（Buri Khalifa

Tower）が完成すると、ドバイショックが起こっている。

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      　　　　　　　　　　　　　　山田順の「週刊：未来地図」

                       　      　　　 No.010　2012/11/13

　　　仰天！借金に歯止めが利かない法案を民主、自民、公明でつくり解散の唖然！

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　お早うございます。国会は解散模様になってきました。

　しかし、そのどさくさに、とんでもない法案ができ上がろうとしています。しかも、これ

を誰も止めようとはしません。メディアも批判しません。なんと、推進させるような論調

です。

　今回の特例公債法案が通れば、日本の財政は将来確実に破綻します。国民生活は

地獄行き確実です。

[目次]　──────────────────────────────────────────────

■「特例公債法案」は借金してもいいという法案

■借金を自動的にできる新ルールまでつくる

■自分がやっていることがわかっていない野田首相

■赤字国債の発行は財政法にも憲法にも違反する

■当初、「10年償還」ということで赤字国債は発行された

■「借換債」というマジックで10年償還が60年償還に

■「60年償還ルール」になにか根拠があるのか？

■償還期間を引き延ばせば、利子の支払いが増え借金地獄

■私たち国民は国家の債権者でもあり連帯保証人でもある

■「国債買い入れを増額してデフレ脱却せよ」論の罠

■この先の日本について間違いなく言える「6つのこと」

─────────────────────────────────────────────────

■「特例公債法案」は借金してもいいという法案

　「特例公債法案」を成立させるかどうかで、ここのところの政局は動いてきた。特例公債

法案というのは、赤字国債を発行するための法案で、これが成立しないと、年間予算のう

ちの約38兆円の財源が捻出できなくなり、11月末には財源が枯渇、国民生活に重大な影

響が出ると、メディアも大騒ぎしてきた。

　「社会保障給付や自衛隊、警察等の活動などの行政サービスに影響が及ぶ」とし、「与野

党で争っていないでなんとか早く成立させろ」というのだ。

　しかし、冗談ではない。特例公債法案なんて言っているが、これは国の借金を認める法律

だ。つまり、借金しないことには、いまの日本は行政が機能しないのである。もちろん、公務

員の給料もボーナスも払えない。だから、借金を認めろというが、あなたは、この理屈を変だ

とは思いませんか？

■借金を自動的にできる新ルールまでつくる

　本来は借金しなくてすむように予算を立てる。国の運営も、歳入額に見合って運営する

というのが正常だ。家庭でも、収入の範囲で暮らす。借金をするくらいなら倹約してしのご

うというのが普通だ。それなら、こんな法案を通してはいけないはずではないか？　それが

まともな感覚というものだ。

　多少、行政サービスが低下しようと、公務員の給料、ボーナスが払えなくなろうと、それ

のどこがいけないのか？と、私は思う。それなのに、メディアも識者も与野党を批判し、

とうとう成立のめどをつけさせてしまった。

　11月8日、民主、自民、公明3党は、特例公債法案を15日の衆院本会議で通過させる

日程で合意してしまったのだ。自・公が解散と引き換えに歩み寄ったから、この法案は与

党の賛成多数で可決し、参院でも可決、成立する見通しとなった。

　しかも、この続きがあるから、仰天だ。

　8日の合意を受けて、協議に入った民主、自民、公明の3党は、財源の裏付けとなる特

例公債法案を当該年度の予算案と一体で処理するルール策定に向け協議に入ったので

ある。これは、予算案が成立すれば、自動的に赤字国債の発行が可能となるということ。

　つまり、今回のように、毎年、時限立法で特例公債法案を成立させる必要をなくしてしま

うというわけだ。

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      　　　　　　　　　　　山田順の「週刊：未来地図」

 　　　　　　　　　　　　　　 No.009　2012/11/06

 パナソニック、シャープ大幅赤字。家電産業が日本から消える日は来るのか？

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 　お早うございます。秋が深まるとともに、憂いも深まります。

　パナソニックとシャープの大幅下方修正は、今秋最大のニュースです。メディアは相変

わらず年内解散（政局）を追いかけていますが、家電産業の崩壊は、日本の崩壊です。

　政治より深刻な、私たちの未来を揺るがす大問題です。

[目次]　───────────────────────────────

■大幅な下方修正というが、じつは予想されていたこと？

■量販店の店員まで現在の状況がわかっていない

■松下幸之助の「水道哲学」を忘れたパナソニック

■ハイアールのほうが「水道哲学」を実践している

■「つくったものを売ろう」とし「売れるものをつくろう」としない

■テレビに大型投資をしたことが凋落の原因ではない

■シャープの利益率はサムソンの10分の1という不思議

■日本とはまったく違う家電量販店の売り場に驚く

■消費者の暮らし、文化を無視していた日本製品

■「イノベーション」に対する日本人の御認識

■二つの破壊的イノベーションにより既存企業は転落する

■コンピュータの歴史に見る「イノベーションのジレンマ」

■スマホ「iPhone」とタブレット端末「iPad」は新市場型破壊

■日本の半導体産業崩壊の教訓から学ぶこと

■同じことを繰り返す背景にはなにがあるのか？

───────────────────────────────────

■大幅な下方修正というが、じつは予想されていたこと？

　パナソニックは10月31日、2013年3月期の連結最終決算（米国会計基準）が7650

億円の赤字（前期は7721億円の赤字）になる見込みと発表した。2年連続の大幅赤字

である。当初は500億円の黒字としていたのだから、これは下方修正ではない。はなか

ら予想されていたことで、発表したくとも怖くてできなかったのだろう。

　続いて、シャープが11月1日、同じく3月期連結決算を8月時点の予想の2500億円の

赤字から4500億円の赤字に変更すると発表した。たった2カ月で2000億円も下回るの

だから、これも下方修正とは言い難い。

　要するに、日本の家電・エレクトロニクス産業の「最後の日」が近づいているということだ。

　メディアはまだ悠長に構えているが、すでにこの2社は破綻状態にあり、回復の見込みは

ほとんどない。これを書いてしまうと、パニックが起こりかねないので、事情を知っている記

者も記事を控えているだけだ。

　ただ、パナソニックの津賀一宏社長も「われわれは負け組」と発言したように、この後は、

どのように事業を縮小し、撤退していくかが課題になる。

■量販店の店員まで現在の状況がわかっていない

　それでは、日本から家電産業がなくなってしまう日が来るのだろうか？　

　その答えはイエスでもありノーでもある。ただし、このメルマガは未来地図を描くことだか

ら、はっきりとイエスと言っておきたい。かつて日本の家電産業は、アメリカの家電産業を

壊滅させた。それと同じことが、日本で起こると思っていい。

　パナソニックが大幅赤字を発表した翌日、あるメディアは家電量販店の店員のコメントを

載せていた。このメディアは、日本の家電が「負け組」に転落したことを特集していたが、そ

の原因を「韓国勢の台頭、空前の円高、テレビなどの価格の下落」などとしていたので、家

電量販店の店員のコメントも「価格では中国、韓国製品にかないません。でも、日本製品に

は安心感があります」だった。

　しかし、このコメントは完全に間違っている。

いまや日本製品に安心感があるはずがない。いつ、その会社がなくなってしまうかわからな

いのだから、もっとも危険だ。その意味で、量販店の店員のコメントは間違っている。

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               　　　山田順の「週刊：未来地図」

                        No.008　2012/10/30

石原慎太郎氏が提起した複式簿記問題を無視するメディア。やはり絶望未来
か？

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　おはようございます。山田順です。石原新党ができ、「第3極結集か？」な
どと、メディアは連日大騒ぎしています。しかしいま、この国の抱える問題を
深く掘り下げる報道は皆無です。これでは年内に解散があろうとなにも変わり
ません。　
　いま、私たちが見ているのは国家の大混乱であり、日本がどんどん衰退して
いくという悪夢のような現実です。

[目次] ─────────────────────────────────────────

■大新聞は会見で指摘された問題をことごとく無視
■尖閣は引き金、本質的な問題は日本の国力の衰え
■複式簿記、バランスシート、財務諸表がない国
■明治22年に導入以来ずっと現金主義でやってきた
■石原東京都にならって橋下大阪府も複式簿記を導入
■じつは国も複式簿記をつくって公開はしているが…
■「日本国は絶対破綻しない」なんてただの幻想
■問題を先送りせず、負担を分かち合うしか解決策はない
■特例公債法案が成立しないと困るという屁理屈
■アダム・スミスが『国富論』で指摘していることとは？
■複式簿記を導入して一刻も早く破産宣告を
■財務官僚、財務省による日本支配システムの構造
■明治以来蓄積された財務省ファミリーの人脈名簿

─────────────────────────────────────────────

■大新聞は会見で指摘された問題をことごとく無視

　10月25日、石原慎太郎都知事の記者会見をテレビでずっと見ていた。そうし
ていろいろなことを考えさせられた。石原氏が述べたことはいちいちもっとも
で、この国が抱える問題点を次々と指摘していた。愛国保守、右寄り、などと
いう政治スタンスは、この際、どうでもよい。本当に日本を改革できるかどう
か？ それを実行できるのか？ それだけがいまの大問題である。

　しかし、そのように認識しているメディアは少ないようだ。一般の国民も同
じだ。石原氏が記者会見で述べた問題点がどれほど深刻な問題なのか、ほとん
どの人間がわかっていないのではないか。
　だから、翌日の新聞には、石原会見の中身が見事に抜け落ちていた。とく
に、朝日新聞は、「石原新党ができて政局がどう動くのか」という観測記事で
埋め尽くされていて、石原氏が指摘した「官僚政治の弊害」「会計制度が単式
簿記という時代錯誤」などについてはまったく触れていなかった。

■尖閣は引き金、本質的な問題は日本の国力の衰え

　石原慎太郎氏が「最後のご奉公」と言い、「なぜオレがやらなければならな
いんだ。若い人はどうしているのだ」と言ったのは、このままでは日本が本当
に潰れるからである。人口減による経済の縮小は止まらず、借金財政の限界に
よる財政破綻が目前に迫っているからである。

　石原新党の誕生は、｢尖閣問題｣が引き金になったのは確かだ。しかし、それ
だけの話ではない。尖閣問題に象徴されているのは、いかに日本の力が衰えて
いるかだからだ。北京は、日本が弱っているいま、ボディブローを出し続けれ
ばやがて尖閣は手に入ると考えている。だから、毎日のように接続水域に侵入
したり、領海を侵犯したりして、既成事実を積み上げている。
　
　それだけを見て、メディアは領土・外交問題として報道するが、それは本質
的な問題ではない。本質的な問題は、日本の国力が衰えていることだ。エル
ピーダやルネサスなどの半導体産業、そしてシャープやパナソニックなどの家
電産業の崩壊、さらに毎年くるくる変わる総理大臣と政局の混乱を見れば、バ
カでもこの国が弱っているのがわかるだろう。

　つまり、本当の問題は、これ以上の衰退を止め、この国を立て直せるかどう
かだ。

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               　　　　山田順の「週刊：未来地図」

                    　 　 No.007　2012/10/23

　日本は、今後、中国、韓国より落ちぶれるのは確実。その原因は教育に！

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　おはようございます。山田順です。

　前回は、日本、中国、韓国がともに衰退していくという未来図をお伝えしました。

この東アジア3カ国の未来はけっして明るくないのです。なかでも、とりわけ日本は

暗いと言えます。なぜでしょうか？

　それは、日中韓の教育を比べたとき、日本の教育レベルが中韓よりはるかに劣っ

ているからです。現在の日本の教育は、グローバル時代に適応しておらず、このま

までは人間まで完全にガラパゴス化してしまいます。

[目次] ──────────────────────────────────────

■未来予測に必要なのは「人口」と「教育」

■総人口が減れば中国ですら経済成長はできない

■「高等教育」と「英語教育」の充実がポイント

■グローバライゼーションで世界全部が英語圏に

■サラリーマン、OLという未来図はもうない

■言うことをよく聞きよく働く人材をつくる日本の教

■能力、知識があっても英語ができなければ負け組

■1997年の通貨危機を境に一気に変わった韓国

■英語ビレッジが韓国内には40カ所以上も！

■世界大学ランキングで軒並み順位を落とす

■ハーバードに入学した日本人学生はたったの1人

■その気になれば教育の改革は簡単にできる！

──────────────────────────────────────────

■未来予測に必要なのは「人口」と「教育」

　前回、国家の未来を予測するには、たった二つの点を見れば十分だということを書

いた。その二つの点とは、「人口」と「教育」。学者やエコノミスト、そして投資家も、情

報が多ければ多いほど、より正確な未来予測ができると信じている。しかし、未来を

知るためには、情報の量より、どの情報に基づくかのほうがはるかに重要だ。

  その国のGDP、企業の業績、株価、財政状況などの推移を見れば、およそ、こうな

るだろうという未来が見えると、多くの人間が考えている。しかし、たいていの場合、

それは間違っている。

  これは、ダン・ガードナー著『専門家の予測はサルにも劣る』で論証されている（『20

50年の世界 英エコノミスト誌は予測する』より）。

  たとえば、1914年、著名な英国人ジャーナリスト、H.N.ブレールスフォードが「既存

の６大国の間で戦争は起こらないだろう」と書いた直後に、第一次世界大戦は勃発し

た。同じく1929年、アメリカ人の経済学者アーヴィング・フィッシャーが「これから数カ

月の間に株式市場は大幅に上昇するだろう」と書いた1週間後に、世界大恐慌につな

がる株価の大暴落が起きた。

  彼らみな楽観主義者だったのではない。できる限りの情報を集め、それで未来を知

ろうとしたのだ。しかし、情報が多ければ多いほど予測ははずれるということに気がつ

かなかった。

  国家の未来は、たった二つの点を見ればわかる。第一に人口が増えるか減るか？　

そして第二に、教育のレベルが高いか低いか？ である。

■総人口が減れば中国ですら経済成長はできない

　この二つの点のうちの人口問題は前回詳述したが、ざっとふれておこう。

  今後、日中韓の3カ国は、労働人口の減少から始まる総人口の減少に見舞われる。

つまり、人口オーナス期に入るので、経済発展は望めないのだ。

　この人口オーナス現象の先頭を走っているのが日本で、その後に中韓が続いてい

る。

　人口オーナスによる国力の衰退は、次のようなサイクルをたどる。

  「少子化の進展」→「高齢化社会への移行」→「労働力人口の減少」→「総人口の

減少」

　日本はすでに「総人口の減少」という最終段階に入り、中韓はもうすぐ「労働力の

減少」に見舞われる。中国ですら、2025年に総人口が減り始めるのだ。いま、中国

バブルが崩壊し始めているが、あと10年もたてば、中国は経済成長ができない国家

になってしまうだろう。

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