山田順プライベートサイト

No.601　2022/03/22

　とうとう円安に歯止めがなくなりつつある。ついこの前まで円安は歓迎され、円は「安全資産」と言われてきたが、それは真っ赤な嘘だった。このまま行けば、じきに1ドル＝150円が見えてくるだろう。

　そもそも通貨の価値は、国力に比例する。もはや、衰退するばかりの日本経済を象徴しているのが、円安である。スタグフレーションも進行しているいま、貯金などしてはいけない。円を現金で持っているだけで貧乏になる。

 [目次]　 ─────────────

■円安を放置し、あとは野となれ山となれ

■量的緩和は経済対策ではなかった

■つい先日まで、円安歓迎、円は安全資産

■いまさら世界情勢のせいにしてお茶を濁す

■為替レートが変動する2つの理由

■経済のファンダメンタルズで為替は決まる

■「弁当男子」が激増する時代になる

■現金・預金はどんどん目減りする

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山田順の「週刊：未来地図」 ― 経済は？ビジネスは？今後確実に起こる未来の歩き方。ときどき、取材裏話、スクープ、身辺雑記。

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No.598　2022/03/15 

ウクライナ戦争を読み解く（1）一般メディアはなぜか無視。ウクライナ戦争の黒幕、闇組織の実態 

　ウクライナ戦争は泥沼化し、この先、どうなるのかまったく見えてこない。現在の欧米メディアの報道を見ると、ともかくロシアが悪で欧米が善、ウクライナはロシアに一方的に侵略された被害者ということになっている。したがって、この図式に沿って、日本でも報道が行われている。

　しかし、ウクライナは以前から「破綻国家」であり、東西の利害が衝突する係争地だった。そのため、裏人脈、闇組織などが入り乱れ、暗躍を重ねてきた。結局、ロシア国民もウクライナ国民もみな被害者で、この戦争はまったく無益と言うほかない。

（＊今日から3回にわたり、ウクライナ戦争に関して情報を整理して配信します）

[目次]　 ─────────────────────

■プーチンは「悪の帝国」の独裁者なのか？

■アメリカもまた「偽旗作戦」を行なってきた

■世界から集まる「外国人義勇兵」の実態

■「ネオナチの排除」は単なるでっち上げではない

■欧州各国を経由して極右やネオナチが参戦

■ロシアも続々、民間の傭兵部隊を投入

■アメリカを代表する民間軍事会社2社

■軍産複合体にとって紛争、戦争は大歓迎

■戦争は武器・弾薬の在庫一掃セール

■国連での「生物兵器」をめぐる茶番劇

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 No.599 2022/03/16

ウクライナ戦争（2）アメリカは対ロ政策を間違えた。ビクトリア・ヌーランドの裏工作と腐敗政権　

　前回に続いて、ウクライナ戦争の裏側について、判明している事実を伝えていきたい。

　日本のメディアは、欧米が善、ロシアが悪の「善悪二元論」に基づいて報道しているが、今日までのことを振り返ると、事態はそんな単純なものではない。むしろ、アメリカのロシア敵視政策が、今回のロシアの侵攻を招いたと言えるだろう。もともとウクライナの政権が腐敗していたこともあるが、現在の事態の発端は、国務省ナンバー3のビクトリア・ヌーランド次官がつくった。

　ジョージ・ケナンやヘンリー・キッシンジャーの警告は無視されたのだ。　

[目次]　 ─────────────────────

■国連で「生物兵器」をめぐり米ロが応酬

■ロシア軍の手に渡る危険性を指摘

■結果的に生物兵器の研究を認めたことに

■ヌーランドはバリバリの「ネオコン」

■「EUなんてクソ食らえ」で政権転覆

■ロシア脅威論を煽り、プーチンに復讐

■繰り返されたアメリカとロシアの駆け引き

■政治が腐敗すると米ロはそれにつけ込む

■ケナン、キッシンジャーは正しかった

■ウクライナはフィンランドに学ぶべきだった

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No.600 2022/03/17

ウクライナ戦争（3）ロシアは孤立し崩壊するのか？経済制裁から見えてくる「もう一つの世界」

　日本のメディアやコメンテーターは、「ロシアは国際社会から孤立し、いずれ崩壊する」「プーチンは失脚する」と言い続けているが、はたして本当にそうなるだろうか？

　経済制裁により、たしかにロシアは窮地に陥っている。しかし、じつは経済制裁に参加していない国も多いのだ。そのことを見れば、ロシアは持ちこたえ続け、世界は欧米ブロックと中ロブロックに分断される「新冷戦」構造が進んでいくのではないだろうか？ となると、日本の立ち位置は本当に危うい。

[目次]　 ─────────────────────

■ロシアはいずれ崩壊するというメディア

■経済制裁参加国と非参加国を比較する

■エネルギーと食糧から見た経済制裁

■中国がロシア制裁に絶対に加わらない理由

■「SWIFT排除」は影響を与えるのか？

■アメリカは中国のロシア離れに期待

■このままでは漂流するだけの日本

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No.597　2022/03/08

　ウクライナ戦争が起こってから、日本では「次は台湾だ」という声が強まり、安全保障論議が活発化している。核武装論も現実化している。それもこれも、この戦争の“真の勝者”が中国と見られているからだ。

　はたして、中国は本当に“真の勝者”なのか？ そうだとしたら、日本はどうしたらいいのか？　「台湾有事」と「核武装」などに関して、どう考えたらいいのか？ そのポイントを整理してみると、いま言われていることが、ほとんどが見当違いと言わざるを得ない。

[目次]　 ─────────────

■アメリカもNATOも後方支援だけで見殺し

■中国が苦慮しているというのは本当か？

■ロシアと中国の関係はいまや中国が上

■バイデン政権の無関心とインドの裏切り

■中国の台湾侵攻に怯え始めた日本人

■アメリカと台湾は同盟関係にない

■アメリカが台湾を見捨てる可能性

■台湾とウクライナを同一視はできない

■「核シェアリング」はまったく無意味

■核武装が「簡単で安上がり」というのは嘘

■日米同盟の解体コストは年間23兆円

■現実を直視すれば大国同士の戦争はない

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No.595　2022/02/22 

　本当に戦争になるのか？ それともなんらかの外交的な解決がなされるのか？ いまのところウクライナ情勢については予測不能としか言いようがない。ゲーム理論通り行けば、このままこう着状態が続いていくだけだろう。

　ただし、一つだけ言えることがある。それは、ウクライナで失敗すれば、アメリカは世界覇権を失いかねないということだ。

　そうなった場合、日本のダメージは計りしれない。　

[目次]　 ─────────────

■本当に首脳会談が実現するのだろうか？

■どう見てもアメリカは負けている

■アフガンでの大失敗が今回の引き金に

■情報機関関係者が「侵攻命令が出た」と流す

■タリバン復権を把握できなかった情報機関

■勝手にタリバンと合意したトランプ前大統領

■アメリカはタリバンに “降伏”した

■戦争に負け続けても覇権は維持された

■ローマ軍もアメリカと同じでよく負けた

■ローマの秘密は負けたら「倍返し」にあった

■言うは簡単「台湾有事は日米にとっても有事」

■「東アジア、台湾にも影響を」と英首相

■言うは簡単「台湾有事は日米にとっても有事」

■習近平、プーチンはいてもバイデンはいない

■アメリカは建国の理念をなくしたのか？

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No.596　2022/03/01

　ウクライナ戦争は本当に不思議な戦争だ。これまでの戦争と違って、情報が氾濫している。まず、アメリカ政府が、積極的に情報を開示し、「プーチンは侵攻を決断した」などとアナウンスした。さらに、プーチン大統領までも、陰謀論としか思えない理由で侵攻を正当化した。

　また、ネットでは、あらゆる情報が飛び交い、ロシア軍の進軍状況まで手に取るようにわかった。もちろん、フェイクニュースも山ほど流された。

　これだけ、情報が氾濫すると、その処理に戸惑い、どう判断していいのかわからなくなる。陰謀論も横行する。もはや、混乱の極みとしか言いようがない。

[目次]　 ─────────────

■アメリカの情報開示はなんのためか？

■これだけあるアメリカのメリット

■ウクライナは騙されロシアは罠にはまった

■プーチンもアメリカ陰謀論を展開

■SNS「テレグラム」による情報拡散

■「偽旗作戦」動画とロシア兵士の投稿

■ファクトチェックが追いつかない

■拡散中の陰謀論と「Qアノン」の正体

■「神」の代わりに生まれた陰謀論

■超情報化社会だから陰謀論が流行る

■なぜか善意の人々が陰謀論を信じる

■「自分の頭で考えろ」は無理な注文

■最大の弊害は人々の生きる意欲を奪うこと

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No.594　2022/02/15 

　北京冬季五輪が終わると、世界情勢は一気にきな臭くなりそうだ。欧州ではウクライナ、東アジアでは台湾の緊張がどんどん高まっている。そんななかで、日本は外交スタンスも定まらず、将来ビジョンもなく、国内言論は完全に現実離れしている。保守派は中国を敵視して「台湾を守る」と勇ましいが、本当にそんなことができると思っているのだろうか？

　それ以前に、中国は本当に台湾を武力併合するだろうか？ その場合、アメリカは中国と本気で戦争する気があるだろうか？ ということを、現実に即して考えてみるべきだろう。アメリカも中国も、直接対決するなど、そこまで愚かではない。「見せかけだけの危機」に騙されてはいけない。

[目次]　 ─────────────

■強硬だが中身が伴わない保守、右派言論

■「敵基地攻撃能力」というカラ論議

■台湾有事は起こるか？よりいつ起こるか

■習近平3期続投とアメリカの中間選挙

■アメリカとの戦争覚悟で台湾に侵攻？

■「台湾防衛の義務がある」とバイデン大統領

■なぜ、アメリカは中国を敵視するのか？

■覇権戦争では当時国は勝者にならない

■米軍トップが中国に攻撃しないと電話

■軍人は「ゲーム理論」通りに行動する

■米中戦争でもっとも損をするのは日本

■日本の最大の問題はスタグフレーション

■米中両国ともに地球温暖化対策に邁進中

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No.593　2022/02/08

　　北京冬季五輪が始まり、テレビは連日「ニッポン、ニッポン」の大合唱。日本選手の動向に、一喜一憂する日々が続いている。

　そこで思うのは、最近の日本のメディアは、愛国心の強要、自国礼賛が強すぎるのではないかということ。同じ日本人だから、日本選手を応援するのは自然なことだが、あまりにも「ニッポン、ニッポン」を連発されると、度がすぎないかと反発したくなる。

　とくに、経済・外交がナショナリズムに傾くと、個人にとってはなにもいいことはない。メディアがナショナリズムを煽るのは危険なうえ、日本の進路を誤らせるだけだ。

[目次]　 ─────────────

■多すぎる「〇〇ジャパン」「〇〇ニッポン」

■『Youは何しに日本へ？』に登場する外国人

■メイドインジャパンは昔とは違っている

■アマゾンの「観光部族」を使ったヤラセ

■「愛国ポルノ」は日本凋落の裏返し

■自信をなくした国民が求めるナショナリズム

■いまの日本の保守、右派は歪んでいる

■夏目漱石も皮肉った「大和魂」の虚構

■「経済ナショナリズム」が世界で横行中

■国家はなぜ領土を拡張しようとするのか

■国民は近代がつくった想像的な産物

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No.592　2022/02/01

　2月4日から、いよいよ北京冬季五輪が始まる。“外交ボイコット”と“コロナ禍”という二重苦のなかにあっても、中国のことだからほぼ完璧に「国威発揚大会」を催行するだろう。

　そこで思うのが、なんと「年内にも内定」と言われている「2030年札幌冬季五輪」だ。北海道では3月に是非を問うアンケート調査が行われ、それ次第というが、すでに招致活動は進んでいる。このままいけば、ほぼ札幌になるのは間違いない。

　それにしても日本はなぜ、懲りずに同じ間違いを繰り返すのだろうか？ 札幌冬季五輪は、東京五輪の二の轍を踏むのは明らかである。しかも、日本の先進国転落を加速化させる。

[目次]　 ─────────────

■市長も必死になっている市民への啓蒙活動

■元旦の驚くべき「年内内定」報道

■市民に追加の税金投入はないと強調

■勝手に会場を決めて調整はこれから

■札幌以外の候補地は4カ所だけ

■ライバルが次々に降りて札幌だけが残る

■IOCの罠にはまろうとしている札幌

■ぼったくりにあうだけで開催後は増税

■「経済効果」が望めるというのは眉唾

■「祝祭性」「国威発揚」は時代遅れ

■開催都市に義務付けられた「温暖化対策」

■人口減による経済衰退という確実な未来

■1972年とはまったく逆の2030年

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No.591　2022/01/26

　今回は、毎週火曜日の定期配信ではなく、特別配信です。英国がなぜ、コロナ規制を緩和したのかを考察し、いかに、日本の「マンボウ」（蔓延防止等重点措置）が馬鹿げているか、そして効果がないかについて述べます。

　現在、国をあげてオミクロン株の感染拡大に大騒ぎしていますが、事態を冷静に見るべきです。すでにコロナはエンデミックになっています。

　ただし、基礎疾患のある人間、高齢者は、これまで通り注意が必要です。とはいえ、これはどんな感染症でも同じことです。

[目次]　 ─────────────

■「マンボウ」が34都道府県に適用

■「マンボウ」は政府と政治家のアリバイづくり

■英国がいち早く規制を撤廃した理由

■「英国人にとってすでにコロナは風邪だ」

■なんの知見も権威性もない専門家集団

■科学的知見を大事にし、実証実験まで

■あとは国民に任せるとした英国政府

■日本の集団主義は本当に美徳なのか？

■WHOも方針転換して収束を言い出す

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No.590　2022/01/25 

　これまで私は何度もインフレを警告してきたが、現在の世界情勢を見るかぎり、インフレは止まりそうもない。最悪なのはわが国で、すでにスタグフレーション（不景気下のインフレ）の様相を呈している。

　このままいけば、物価は上がっても給料は上がらない。現金の価値は低下する一方になる。すでに、昨年10月の時点でこのことを警告し、スタグフレーション下でどのような行動をとればいいのかに関して2回ほど言及した。今回は、その3回目である。

　今回、私が言いたいのは、現在のスタグフレーションは、背景にコロナ禍と金融緩和バブルがあるので、単純な伝統的方法では対処できない可能性があるということだ。

[目次]　 ─────────────

■首相「施政方針演説」でインフレに触れず

■市場経済を理解していない賃上げ強要

■日銀の物価上昇率1.1%という大甘予測

■カザフスタンとトルコでなにが起こったか？

■アメリカのインフレは39年6カ月ぶりの高率

■欧州が陥った「グリーンフレーション」の罠

■減速し始めた中国経済と習近平リスク

■世界と異なる「1人スタグフレーション」

■スタグフレーションでは貨幣価値が下がる

■ヘッジするための伝統的な3つの方法

■株価の動きは複雑化し上がるとはかぎらない

■日本国内での不動産投資はハイリスク

■資産ヘッジの鍵はエネルギーと農産物

■円建て資産の比率を大幅に減らすこと

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No.589　2022/01/18 

　世界を見渡して、日本ほど女性を差別・蔑視している国はないと言える。世界経済フォーラムが発表する「ジェンダーギャップ指数」で世界156カ国中120位というのに、政治はこの問題を改善しようともしていない。

　コロナ禍により、この問題はますます深刻化しているが、政治もメディアも無視し続けている。人口減とともに、女性差別は、現在の日本が抱える最大の問題だ。これが、解決されないかぎり、日本の未来はない。

[目次]　 ─────────────

■表面的な取り繕いに過ぎない女性登用

■「コロナ不況」を「シーリセッション」と！

■コロナ禍で追い詰められたシングルマザー

■テレワークができるのは男性正社員だけ

■イケアのCMが「役割固定」として炎上

■日本の男性のほとんどは家事をしない

■じつは家庭に収まりたい女性たち

■専業主婦になれる割合はたったの2%

■いくら働いても賃金は男性の8割以下

■どこに行ってしまった「女性の輝く社会」

■若い男性は男女平等など望んでいない

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No.588　2022/01/11 

　弱毒化したオミクロン株の感染拡大など恐れる必要がないのに、過剰反応しすぎの岸田政権。政権が発足して3カ月が経ったというのに、いまだになんの仕事もしていない。

「これでは日本は完全にオワコンになる」という見方が強まっている。すでに、人口減少による「絶望未来」は目前にあり、これを止めない限り日本は途上国に転落する。

　多くの富裕層がこの国を出ているが、これからは有為な若い世代までこぞって出ていくだろう。もう、この流れは止められそうもない。　

[目次]　 ─────────────

■岸田首相の年頭会見は中身カラッポ

■中身がないから奈良時代の改革を持ち出した

■首相としてやりたい政策はないのでは？

■「ジャパニフィケーション」と病人扱い

■人口減少という「確実な未来」の姿

■間違いなく「高負担・低福祉」社会になる

■日本人の3分の1は将来に対して悲観的

■一生涯の貧困が宿命づけられている

■いま私たちが選択すべきことは2択のみ

■移住先はいまや全世界に広がっている

■いきなり海外大学進学が意味するところ

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No.585 2022/01/04 

地球温暖化の不都合な真実（1）長期的に見れば「氷期」に向かっているのか？

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 　年が明けて2022年を迎えたが、今年の冬は格別に寒い。そのため、いま世界が直面している「地球温暖化」（global warning）が嘘のように思えてくる。欧米と比べたら、日本人の危機意識は低い。この国には、欧米のような過激な環境アクティビストがいないことも影響しているのだろうか。

　私も、そんな危機意識が低い人間の一人だ。

　これまで私は、さまざまな温暖化に関する学説、論評、報道に接してきたが、「脱炭素」（carbon neutral）政策で温暖化を防ぐことに対しては懐疑的である。それに、長期的に見ると、地球は10万年周期の「氷期」（glacial period）

に向かっているという説もあり、そうした見方のほうに興味がある。

　そんなこともあり、地球温暖化をどう捉えればいいのか、現在、人類が直面している最大の課題を考えてみることにした。 

　＊年頭にあたって「地球温暖化」を、今日から3回にわたって特集配信します。特集の（2）は明日、（3）は明後日に配信します。お付き合いください。　

[目次]　 ─────────────

■南極の「終末の氷河」の溶解が早まる

■海水面の上昇で砂浜は消滅し都市は水没

■毎年のようにやって来る記録的な寒波

■バイキングの遺跡の年代が特定される

■グリーンランドで牧畜ができた温暖期があった

■温暖化人為説は確定し政治課題となった

■縄文時代、東京や横浜は海の中だった

■シロクマ絶滅とツバルの水没のマヤカシ

■「氷期」と「間氷期」が周期的に繰り返す

■氷期は来ないかもしれないという説もある

■温暖化がヨーロッパに悲劇をもたらした

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No.586 2022/01/05 

地球温暖化の不都合な真実（2）「脱炭素」を進めれば進めるほど貧しくなる！

──────────────────

 　昨日の記事で述べたように、これ以上の地球温暖化は防がねばならない。「脱炭素社会」（カーボンニュートラル社会）をできるだけ早くつくる必要がある。

　しかし、世界が本気で「脱炭素」に取り組めば、現代文明は後退し、莫大なコストにより人々の暮らしは貧しくなるだろう。

　はたして、人類にこれができるだろうか？

　それ以前に、現在のクルマのEV化促進や再生可能エネルギーへの転換によるカーボンニュートラル戦略が矛盾だらけであることを指摘しておかなければならない。

[目次]　 ─────────────────────

■愛車のEVを爆破したフィンランド人

■中国では「EVの墓場」が出現、拡大中

■「年完全EV化」の裏に「不都合な真実」

■南米では水が枯渇、コンゴでは子供労働

■ソーラーパネルの寿命はわずか約30年

■放置され続けるソーラーパネルの廃棄問題

■「脱炭素先行地域」で太陽光発電を推進

■中国とインドの異議でIPCC声明は後退

■人類に地球温暖化は解決できない

■脱炭素以外の解決策もあるのではないか？　

──────────────────

No.587 2022/01/06 

地球温暖化の不都合な真実（3）じきに始まる「大移住・大移民時代」に備えよ！　

 ─────────────────

　地球温暖化を食い止めるための「脱炭素」政策は、現状では行き詰まるだろう。「2050年カーボンニュートラル」は実現できない可能性のほうが高い。人々は、カーボンニュートラルのために、いまの暮らしを捨てることはできないと思うからだ。

　しかし、温暖化が本当に待ったなしだとしたら、私たちはライフスタイルを変えらざるをえなくなる。それは、温暖化の被害を受ける地域を捨て、新天地に移住することだ。いわゆる「環境移民」である。

　じきに、「大移住・大移民時代」が始まるだろう。 

[目次] ───────────────

■温暖化対策で人間らしい生活は行き詰まる

■クルマや飛行機に乗るな、肉を食べるな

■温暖化を阻止できても世界は元に戻らない

■2070年までに35億人に被害が及ぶ

■世界銀行は環境移民を1億4300万人と推計

■すでに始まっている環境移民の大移動

■環境難民の流入で都市スラムが拡大中

■移民受け入れ大国、カナダ、ドイツの未来

■アメリカ国内でも南から北への動きが

■「大移住・大移民」時代がやって来る！

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No.584　2021/12/28 

　年末なので、恒例として来年（2022年）を展望してみるが、明るい材料はまったくない。オミクロン株の感染拡大、インフレの過熱化に加えて、岸田政権の迷走が続けば、日本はますます貧困化する。

　なぜか忘れられているが、何年も前から2022年は日本の大きな曲がり角（ターニングポイント）とされ、「2022年問題」が指摘されてきた。しかし、ほぼなにも解決されず、歴史的に見ても未曾有の危機に突入するのは確実になってしまった。　

[目次]　 ─────────────

■団塊世代がすべて後期高齢者になる

■多くの後期高齢者は自力で生活できない

■75歳から医療費、介護費は跳ね上がる

■このままでは崩壊しかねない社会保障制度

■最終的にやって来るという「肩車社会」

■日本は間違いなく「重税国家」になる

■経済衰退スパイラルが果てしなく続く

■移民する魅力のない国に転落していく

■日本の全土が「負動産」になっていく

■あきれるほどノーテンキな岸田政権

■「分断」によって変わってしまう社会

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No.583　2021/12/21

　ここにきて、中国の経済失速が鮮明になってきた。もやや、コロナ禍以前のような成長は望めないという見方が優勢だ。

　そこで思うのは、中国の経済失速の影響をわが国の経済がどれほど受けるかである。北京冬季五輪の外交ボイコット問題で、右派、保守派は威勢のいいことを言っているが、現実問題として中国経済が失速すれば、日本が受ける影響は甚大だ。なによりも、私たちの暮らしを直撃する。

　すでに、インフレは進み、このままいけばスタグフレーションになるのは確実になってきた。

[目次]　 ─────────────

■1年8カ月ぶりに金利を0.05%引き下げ

■「発展」ではなく「安定」を重視する

■「2028年、米中逆転」は遠のいた

■デカップリングがじわじわと効いてきた

■中国への投資はリスクが大きすぎる

■「共同富裕」によりますます冷え込む

■少子高齢化に加え「人口減少」が始まった

■北京冬季五輪後に大きく減速する可能性

■中国株式の低迷が世界同時株安を引き起こす

■日本企業は中国なしではサバイバルできない

■中国発のインフレが日本を巻き込む

■2022年は値上げラッシュが家庭を直撃

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No.582　2021/12/14 

　インフレが今後どうなるのかも気になるが、やはり、もっとも気になるのはコロナ禍が今後どうなるかだろう。急速にオミクロン株の感染が拡大しているが、どうやら症状は出ないか軽い。とすると、コロナ禍は収束しそうだ。

　ところが、それで困るのがWHO（世界保健機関）。自分たちの権限を拡大させようと必死だ。こんな組織の言うことを聞いていたら、コロナ禍は永遠に続く。

[目次]　 ─────────────

■オミクロン株出現で感染が拡大中

■首相が脅威として3回目接種を前倒し

■感染しても無症状か、軽症で死亡例なし

■オックスフォード大教授が弱毒化を指摘

■ビル・ゲイツもパンデミック収束を公表

■弱毒化とは明らかに矛盾する規制強化

■WHOの権限強化を狙う「パンデミック条約」

■権力欲で行動するテドロスという男

■活動資金は民間頼みでゲイツ財団が2位

■このままWHOの言いなりになっていいのか

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No.581　2021/12/07

　オミクロン株の出現で、一気に不透明になった世界経済。コロナによる金融バブル崩壊が現実味を帯びてきた。しかし、そんななかで世界一の金持ちになったのが、テスラCEOのイーロン・マスク氏だ。

「人類未到の個人資産3000億ドル」突破の原動力は、テスラ株の暴騰である。これは、明らかなバブルなのに、そのリスクを誰も指摘しない。バブルを続けるほうが、誰にとっても心地いいからだ。

　しかし、危機は確実に迫っている。

[目次]　 ─────────────

■個人資産がトヨタの時価総額を上回る

■マスク氏の持株比率はゲイツ氏よりはるかに高い

■単なる自動車メーカーに「PER」1500倍

■参入障壁が低いうえ自動運転ではビハインド

■自動運転時代のクルマはシェアリングが主流　

■宇宙でもライバルのジェフ・ベゾフを揶揄

■利用者（ユーザー）が少ないのになぜ金持ちに

■なぜGAFAMは規模を拡大できたのか？

■GAFAMも「収穫逓減」の壁にぶつかっている

■投資家はバブルに乗ることを好む

■誰もが投げるタイミングを待っている

■バブル崩壊後は暗黒の1930年代の再来か

■いつ弾けるは予想できないが、必ず弾ける

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No.580　2021/11/30 

　変異株「オミクロン」の登場により、世界はまた危機を迎えようとしている。そんななか、もっとも注目しなければならないのが、中国経済の減速だろう。これまで日本では、何度も「中国は崩壊する」という説が流布されてきたが、実際は逆で、中国経済はこれまで成長を続けてきた。

　しかし、最近の中国を見ていると、明らかに成長に陰りが見える。コロナ禍による生産停滞、「恒大集団」の不良債権問題、習近平主席が推し進める「共同富裕」などが、中国経済の減速を加速させている。

　そして、なによりも、中国が直面しているのが、日本と同じ人口減少だ。中国もまた「失われる10年」に突入しようとしている。

[目次]　 ─────────────

■1990年以来の低成長に陥った中国経済

■中国経済を減速させた4つの要因とは？

■国家資本主義を捨て社会主義に回帰

■2050年、中国の人口はいまの半分になる

■出生率1.3で人口のピークはもう来ている

■中国政府は約1億人水増ししている？

■中国経済のリアルは脆弱で見かけ倒し

■日本と同じく「失われた10年」に突入か？

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No.579　2021/11/23

　最近のアメリカやドイツをはじめとする欧州諸国のインフレの一因に、地球温暖化防止のための環境対策が挙げられる。環境投資をしすぎたために化石燃料開発に資金が回らず、これが資源価格の高騰を招いている。アメリカではガソリン代が高騰し、ドイツは停電危機に陥っている。

　つまり、環境少女”グレタ・トゥンベリさんの言うことを聞いていたら、経済は崩壊し、文明は後退し、人々の暮らしは貧しくなっていくだけになる。

　地球温暖化は待ったなしかもしれないが、対策を急ぎするとひどいことになる。ただ、それでも地球温暖化対策は進んでいくのだろう。

[目次]　 ─────────────

■バイデン大統領の記録的な支持率低下

■なぜインフレ（物価上昇）は止まらないのか？

■再生可能エネルギー転換が招いた価格高騰

■日本には戦略的な原油高騰対策がない

■なぜアメリカは石油価格を下げられないのか？

■コロナの再ブレイクとインフレのダブルパンチ

■最悪の場合、今年の冬にドイツは大停電になる

■COP26の共同声明にインドと中国が反発

■クルマや飛行機に乗るな、肉を食べるな

■アメリカに比べ圧倒的に少ない予算

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No.578　2021/11/16

　今回は、近未来の話をしてみたい。「COP26」も大きな成果もなく終わり、日本は日本で岸田内閣がわけのわからない「新しい資本主義」を始めた。中国経済は、不動産が不良債権の山に突き当たり失速している。

　そんななかで、世界を見渡してみると、このところずっと上がり続けているNY株価だけが、突出して明るい話題となっている。しかし、これがいつまで続くだろうか？

  今後も何度かバブル崩壊は起こるだろうが、世界経済はは成長し続ける。株価も上下動を繰り返しながらも上がっていくというのが、現在の「世界観」である。しかし、それも2050年まで。それ以後は、世界的な人口減で、世界経済は歴史上初めて失速する。

[目次]　 ─────────────

■バブル崩壊は？ 株価は永遠に上がり続けるのか？

■アクティブかパッシブかが無意味になる

■ネットとAI時代、誰もほかの誰かを出し抜けない

■人口爆発は終わり、やがて減少が始まる

■「プラスサム」から「マイナスサム」に

■世界全体の合計特殊出生率は下がっている

■各国の人口は今後どうなっていくのか？

■2050年、世界の6人に1人が高齢者になる

■生産年齢人口の減少による経済衰退

■移民受け入れもやがて限界が来る

■少子高齢化先進国、日本の未来はどうなる？

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