山田順プライベートサイト

No.577　2021/11/09 

　日本経済はこれから「新しい資本主義」に生まれ変わるのだと、政府は言い出した。しかし、どこからどう見てもなにも新しくないうえ、そもそも言い出した首相自身がわかっていない。「新自由主義と決別」と言っているが、日本が新自由主義であったことなどない。

　結局、このまま日本経済は沈んでいくだけ。しかも、この先はスタグフレーションになる可能性が高いうえ、財政支出のツケが増税となって国民生活を降りかかってくるだろう。　

[目次]　 ─────────────

■首相が宣言し、内閣府に「実現会議」を設置

■なぜいま「新しい資本主義」を目指すのか？

■「分配」するにはまず「成長」が必要

■そもそも新自由主義はそんなに悪いのか？

■新自由主義は「市場原理主義」とも言える

■終身雇用、年功序列は社会主義システム

■「トリクルダウン」が起きなくて当たり前

■コロナ収束後は｢増税時代｣が到来する

■今後、どんな増税が計画されているか？

■若者は当たり前の人生ができなくなった

■政府がすべきは仕事とチャンスをつくること

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山田順の「週刊：未来地図」 ― 経済は？ビジネスは？今後確実に起こる未来の歩き方。ときどき、取材裏話、スクープ、身辺雑記。

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No.576　2021/11/02 

　単なるバラマキ合戦となった総選挙が終わり、日本は新時代を迎えることになった。しかし、先行きは最悪である。「国民の信認を得た」とはいえ、岸田文雄政権には、なにより将来に対するビジョンがない。「新しい資本主義」などと言っても中身は空っぽだ。となると、日本はこのまま、ずるずると経済衰退を続けていくだけになるだろう。

　日本の経済衰退に拍車をかけるのが、“悪い円安”である。デフレはすでにインフレに転換し、この先はスタグフレーションになるのは間違いない。もう、円を持っていてはいけない。

[目次]　 ─────────────

■「悪い円安ではない」と言い放つ日銀総裁

■「円安＝株高」というパターンが崩壊

■円安はデメリットのほうが大きい

■円安とともに進む原油高で貿易赤字に

■内需産業も業績悪化で経済回復は絶望的

■スタグフレーションに突入で生活苦に

■株価も債券も下落し投資家にもダメージ

■岸田首相は相変わらずバラマキを約束

■黒田日銀が陥った史上最大のジレンマ

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No.575　2021/10/26 

　総選挙の投票を前に思うのは、いくら選挙に行って投票しても、日本は変わらないということ。政権が交代しようと、政治家が刷新されようと、無理である。教育が変わらないからだ。

　日本を変えるなら、日本人そのものを変えねばならない。それができるのは、教育だけなのに、政治家たちは「すべての子どもに10万円支給」「高校までの教育無償化」「国公立大学の学費免除」「給付型奨学金の充実」など、教育現場にカネをばらまくことしか考えていない。

　もう若者は、こんな日本で教育を受けるべきではないだろう。そうすればそうするほど将来はなくなり、貧しくなる一方だ。

[目次]　 ─────────────

■公明党の子どもに10万円支給公約が炎上

■どの政党も同じような政策のオンパレード

■コロナ禍で露呈したオンライン教育の遅れ

■英語教育改革は実現するはずだった

■忘れられた「グローバル人材」教育

■システムとカリキュラムを改革せよ

■20年後、日本の子どもたちには職がない

■35年たってもなにも変わらない日本の教育

■日本の大学を捨て海外大学に直接進学

■明治革命の成功は教育の普及にあった

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No.574　2021/10/19 

　今回は、緊張が高まっている台湾情勢に関して考察してみたい。先日の中国の報道によれば、現在、中国軍は台湾上陸作戦の訓練に入っている。はたして、中国の台湾侵攻はあるのだろうか？ もし、あるとしたら、いったい誰が本当に台湾を守るのだろうか？　

　現在、日本では反中言論が盛んだが、日本の保守は、じつは口先だけで、日本人の血を流してまで台湾を守る気はないのではないかと、私は疑っている。米英豪もそんな気はないのではないだろうか？

[目次]　 ─────────────

■緊迫する情勢のなか、非難応酬合戦が続く

■米英日を中心の6カ国艦隊が中国を牽制

■2025年、台湾軍事侵攻の能力が完備する

■国連追放により台湾は「国」ではなくなった
■日本は北京の「一つの中国」政策を承認

■「理解し、尊重し」で「承認」ではない

■米台関係を規定している「台湾関係法」

■アメリカはなぜ国民党を見捨てたのか？

■いまや台湾は人々の心の中まで独立国

■台湾は親台派の岸田首相の就任を大歓迎

■日米豪印4カ国の軍事同盟化した「クアッド」

■台湾を承認しないで「守る」と言う欺瞞

■「WSJ」のコラムニストが情勢を分析

■2020年代半ばにリスクがピークになる

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No.573　2021/10/16 

　衆議院が解され、今月31日に投開票となった。はたしてどんな結果に？　

　しかし、その結果がどうであろうと、日本経済が復活することはありえず、国も暮らしも破綻に向かって進んでいくとしか思えない。なぜなら、与野党とも選挙公約は財政出動に名を借りたバラマキで、その財源はほぼ国債だからだ。つまり、今後も日本は際限なくおカネを刷り続け、そのツケを次世代、その次の世代へと先送りしていく。

　いまさら、政治家の無責任にぶりを告発しても仕方がないかもしれない。しかし、今回ばかりは、それを書き残しておかずにはいられない。

[目次]　 ─────────────

■横浜新市長の選挙公約は口先だけだった

■地方選挙ではバラマキ公約で市長が誕生

■結局バラマキになる岸田「新しい資本主義」

■野党も自公と同じ口先バラマキ公約を

■ついに財務省トップがバラマキを警告

■「財務省のイヌ」と批判、非難の嵐

■いまや絶滅危惧種になった「財政規律派」

■世界が債務の削減に入るのに日本だけ拡大

■給料が上がらないのはスキルが低いから

■地方の一般労働者の暮らしが見えていない

■中国、韓国より貧しくなったという現実

■誰も口にしない議員数の削減と報酬カット

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No.572　2021/10/05 

　岸田新内閣が誕生しても、市場のムードは暗いままで、将来がまったく見通せなくなっている。そればかりか、このメルマガで何度か警告してきたように、物価が上がり、これまでのデフレが一変し始めた。メディアはインフレを指摘し出したが、日本の場合は、明らかにスタグフレーションである。

　所得が上がらないなか、一方的に物価が上がり、貯金、現金の価値は低下する。この先、株、不動産などはどうなっていくのだろうか？

[目次]　 ─────────────

■10月からいっせいに始まった値上げ

■日本はもはや「スタグフレーション」だ！

■アメリカでも値上げが始まった

■インフレは来年の春まで改善されない

■賃金で見ると日本はもはや完全な後進国

■なぜ日本人の給料は上がらなかったのか？

■アベノミクスは日本の労働者を貧しくさせた

■スタグフレーションでは貨幣の価値が下がる

■日銀の本来の役割はインフレの抑制

■国と日銀がどう動くかで未来は変わる

■誰も経験したことがない金融緩和バブル

■金融緩和を止めたとき株価はどうなる？

■売るに売れなくなった日銀の所有株

■ハイパーインフレなら金は本当か？

■人口減で不動産の下落圧力が止まらない

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No.571　2021/09/28

　明日、いよいよ自民党の新総裁が決まり、新首相が誕生する。しかし、新首相が誰になろうと、政策を見る限り日本経済の復活はありえない。また、その後の衆議院選で野党が勝って首相が代わったとしても同じだ。

　誰もが日本経済衰退の最大の原因を無視して、大胆な財政出動を続け、財政赤字を限りなく拡大させていくだけだからだ。もう、この日本はかつてのような輝きは取り戻せない。それを前提に、私たちは生きていくほかないと、近頃、私は心底思うようになった。

　日本経済衰退の最大の原因は、人口減少が続くことにある。

[目次]　 ─────────────

■PB凍結まで言及した異常な財政出動

■財政危機を無視したバラマキ政策

■バラマキで票を買うポピュリズム

■財政出動は必要だがバラマキは効果なし

■「積極財政」を行っても貯蓄が増えるだけ

■総人口、生産年齢人口の減少がデフレの真因

■企業レポートが伝える希望なき未来

■移民を受け入れても日本には時間がない

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No.570　2021/09/21 

　明らかに中国がおかしくなってきた。

　習近平が進める「第二文革」（第二の文化大革命）によって社会の統制が強まり、経済が失速し始めた。このままいけば、日本も大きな影響を受ける。

　現在、世界中でインフレが進んでいるが、中国経済の失速により、インフレはさらに進むだろう。とくに日本経済は、デフレからインフレに大転換する可能性がある。

　経済成長なきインフレはスタグフレーションを招き、私たちの日常生活は困窮する。

[目次]　 ─────────────

■ロックダウンのせい？ 夏からの経済失速

■なぜ中国政府は恒大を救済しないのか？

■富をため込んだ大企業を粛清・国有化

■芸能人の粛清、思想統制、教育の弾圧

■中国への投資は危険、リスクが大きすぎる

■中国のインフレが欧米のインフレを加速化

■かつて中国は日本のデフレの震源地だった

■いまもデフレだというのは本当か？

■賃金が上がらなければスタグフレーションに

■経済成長を伴わないインフレは貧困を招く

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No.569　2021/09/14 

　11月に誕生する新政権で、はたして日本経済はコロナ不況を克服し、長期低迷から脱却できるだろうか？いまの自民党の総裁選挙、野党の動きを見ていると、とてもそうは思えない。嫌な気分、嫌な予感が日毎に高まる。

　アメリカも欧州も量的金融緩和の縮小に入りつつあるのに、日本だけは現状維持。このまま行くと、円安、株安が進むなかで、インフレが襲ってくるのではないだろうか？

　すでに、それを織り込んで動いている向きもある。

[目次]　 ─────────────

■感染者数の減少、菅退陣による気の緩み

■河野太郎は金融政策を「日銀に任せる」と

■岸田、高市の政策は財政無視のバラマキ

■野党の政策も「大きな政府」で与党と同じ

■FRBもECBも緩和縮小に方針変更

■日銀の現状維持政策では円安が加速する

■株価3万円超えで逆に高まる下落懸念

■1度価格が定着するとそれに慣れてしまう

■「効率的市場仮説」が通用しない世界

■バブル崩壊に備え、資産は実物資産へ転換を

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No.567　2021/09/07 

　自民党総裁選、総選挙の最大の争点は「コロナ対策」だと、メディアは言っている。しかし、それは大きな間違いだ。コロナ禍はもう1年半以上も世界中で続いているのだから、日本独自の「コロナ政策」など必要ない。これまで遅れに遅れた医療体制を早急に整え、ワクチン接種を促進し、治療薬の開発・確立を行えば、いずれコロナと共存する（ウイズコロナ）社会は訪れる。

　では、最大の争点はなにか？　それは、「脱炭素」に突き進む世界のなかで、日本はどうするかだ。「カーボンニュートラル政策」は今後の世界経済、日本経済を決定的に左右する。これに失敗すれば、日本の衰退は加速する。日本人はどんどん貧しくなる。

　10月末に、世界の行方を決める「COP26」（国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議）が迫っている。

　＊＊＊ 今日、明日の2回に分けて配信します。

[目次]　 ─────────────

■米ケリー特使が来日し日本政府と協議

■危機感あふれる「IPCC」報告書の警告

■楽観シナリオ、中間シナリオが描く未来

■悲観シナリオの先にある温暖化適応シナリオ

■脱炭素覇権を取り戻すアメリカ、従う日本

■再生可能エネルギーへの転換が最優先課題に

■EVより再生可能エネルギーがメインテーマ

■太陽光発電のコストを誰が負担するのか？

■もはや限界に達している太陽光発電

■「原子力発電」比率の目標達成も不可能

■石炭は捨てても、石油、LNGは捨てるな

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メルマガ[568] 総選挙の争点が「コロナ対策」という愚。 日本経済の今後は「脱炭素政策」にかかっている。（下）

No.0568　2021/09/08 

　昨日の配信で指摘したように、10月末か11月初めに誕生する日本の新首相は、就任するやいなや「脱炭素政策」（カーボンニュートラル）をどうするか決めなければならない。これは、10年、20年先を見据えた政策なので、今後の日本社会、日本経済に決定的に影響する。その意味で、目前の「コロナ対策」よりはるかに重要だ。

　いまや、再生可能エネルギーへの転換にしても、電気自動車への転換（EVシフト）にしても、日本は世界から大幅に遅れている。はたして、打開策はあるのだろうか？ そして、それ以前に、カーボンニュートラルに突き進むことは正しいことなのだろうか？

　今回は、その辺を検証してみたい。

[目次]　 ─────────────

■菅首相「2030年46%削減」の衝撃

■来るべき「COP26」で温暖化対策が問われる

■「COP26」に向けての各国の取り組み

■脱炭素にもかかわらずLNGが人気

■中国はLNGを買い占め、石炭火力発電も新設

■欧州が法制化した「カーボンニュートラル」

■ホンダはなぜリストラを始めたのか？

■地球温暖化の犯人は本当に二酸化炭素なのか？

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No.566　2021/08/31 

　タリバンによって制圧されたアフガニスタンの今後に、世界中が注目している。しかし、救出劇が終わり、アメリカが完全に手を引けば、中国、ロシア次第だが、タリバンは内紛を始め、アフガニスタンは泥沼と化すだろう。

　しかし、もっと大きな問題は、この敗戦によって、アメリカの世界覇権、ドル支配体制がどうなるかだ。アメリカは、アフガンで2兆ドルを失ったとされる。ベトナム戦争の敗戦時を思い起こせば、ドルショックが頭をよぎる。あの悪夢が、ふたたび繰り返されるのだろうか？　

[目次]　 ─────────────

■人材不足、資金不足でまともな国をつくれない

■対外債務を返済できずデフォルトの危機に

■自国通貨の急落で過熱化するインフレ

■信じがたい資金源のケシ栽培の中止

■歴史的に見てアフガンは「大国の墓場」

■蘇るニクソン時代「ドルショック」の記憶

■ベトナム敗戦とアフガン敗戦の違いとは？

■経済面とスケール面から見ると深刻

■バイデンの大盤振る舞いで加速する赤字

■基軸通貨が抱える大きな矛盾とは？

■「暗号資産」と「法定通貨」のデジタル化

■デジタル通貨によるゲームチェンジ

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No.565　2021/08/24 

　コロナ禍に気を取られて、多くの人が気づいていないのが、インフレの足音。欧米では景気回復とともにインフレが進んでいるが、日本はいまだにデフレのままだ。ただし、最近は、少しずつだが物価が上昇している。

　世界的なインフレに拍車をかけているのが、異常気象。このまま異常気象が続けば、金融バブルが招いたインフレにモノの供給不足によるインフレが加わり、物価はどんどん上昇する。そうなれば、日本の場合は「悪性インフレ」（スタグフレーション）に陥る可能性が強い。

　コロナ収束後の世界は、いまよりもさらに過酷な世界かもしれない。　

[目次]　 ─────────────

■インフレが止まらなくなっている欧米

■日本は別世界。いまだにデフレが続く

■物価上昇も怖いが、ステルス値上げも怖い

■原油、非鉄金属、穀物などみな高値圏に

■地球温暖化による異常気象が続いている

■世界各地で起こった穀物減産の具体例

■経済成長なきインフレは貧困を招くだけ

■1970年代の「狂乱物価」がよみがえる

■やがて襲い来るスタグフレーション

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No.564　2021/08/17 

　今回は、この予測が当たらないことを願って、現在の状況から「コロナ後の世界」を展望する。ついこの間まで、ワクチン接種が進み、集団免疫が達成されれば、世界は元に戻ると思われてきた。

　ところが、デルタ株が蔓延するともに、ブレイクスルー感染が発生。ワクチンの接種を終えた人も発症する例が見られるようになって、悲観論が語られるようになってきた。

　もしかしたら、ワクチンではパンデミックは収まらず、「ウイズコロナ」は半永久的に続くのかもしれない。

[目次]　 ─────────────

■接種を終えても「ブレイクスルー感染」

■「デルタ株」「ラムダ株」による感染拡大

■接種が進んでいる国ほどリスクが高い

■「ブースターショット」が必要になった

■「集団免疫」はできず感染は収束しない

■寄生虫病薬「イベルメクチン」がインドを救った

■入院した中等症以上の患者のための治療薬

■意図的にコロナ危機を長引かせている

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No.563　2021/08/10 

　東京オリンピックが終わって、毎日の熱狂が去ってみると、新型コロナの感染爆発が目の前に広がっている。いまや、東京は一時のインドやインドネシアのような状況になろうとしている。ワクチンがすべてを解決してくれると思われたが、デルタ株に関しては通用しないようだ。

　そんななかで、いま密かに進んでいるのがインフレだ。知らないうちにモノが高くなっているのを感じていないだろうか？

　いまだにデフレが続いているが、それは一般物価の話で、高級品は飛ぶように売れ、高級マンションは値上がりを続けている。一方、アメリカは確実にインフレになり、株から債券、不動産、金などへの「資産シフト」が進んでいる。　

　はたして、日本にもインフレがやってくるのだろうか？　

[目次]　 ─────────────

■なぜか飛ぶように売れている高級外車

■デパートの高級品の売れ行きも好調

■新築「億ション」は販売即完売続き

■金融緩和マネーが富裕層に回っている

■消費者物価はマイナスでデフレは止まらない

■インフレは一時的とFRBが金利上昇を否定

■一般物件と違って高級物件は値上がり

■現在のインフレは「デマンド・プル」型か？

■問題なのは第3の「金融緩和インフレ」

■貨幣の信用失墜ともにすべての信用も失墜

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No.562　2021/08/03 

　日本が東京五輪とコロナの感染拡大に気を取られているなか、世界ではバイデン政権が主導する「中国包囲網」が日毎に強化されている。世界のサプライチェーンから、中国を切り離す動き（デカップリング）も進んでいる。

　しかし、一体化したグローバル経済から中国を排除することが、本当に可能なのか？ なにより、日本は今後どうすればいいのか？ いまこそ真剣に考えるべきだろう。

[目次]　 ─────────────

■国防長官の東南アジア歴訪の意味

■「クアッド」によって中国に対抗する

■4品目切り離しのバイデンの大統領令

■なぜ、デカップリングが進まないのか？

■菅政権の驚くべき国際感覚のなさ

■TDK、村田製作所の中国依存度は5割以上

■いまや「中国リスク」が株価に反映する

■日本より対中依存が高いドイツ企業

■中国の圧力に屈しないオーストラリア

■「グローバルトレンド」による2040年の世界

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No.561　2021/07/27 

　始まってみれば、連日のメダルに熱狂することになった東京五輪だが、すでに「平和の祭典」としても「商業五輪」としても、時代遅れになったのは明白だ。

　はたして、次の2024年のパリ、2028年のロサンゼルス、2032年のブリスベンでのオリンピックはどうなるのだろうか？ コロナ禍の下で強行開催された東京五輪を踏まえて、五輪はいま大きな転換点を迎えている。

　五輪を契機に経済が活性化する、株価が上がるなどという神話は終わり、投資家も市民も、五輪に対する見方を大きく変えなければならなくなった。

[目次]　 ─────────────

■中学2年生がスケボーで金メダルの快挙

■理由（1）人気維持のために新競技を追加

■理由（2）コンパクトは口先だけで不可能

■理由（3）大きなパーティを開きたいという欲求

■理由（4）もはや経済効果も望めない

■理由（5）スポンサーになっても儲からない

■理由（6）五輪で問われる「環境」と「SDGs」

■理由（7）開催時期と時差が最大のハードル

■理由（8）「国威発揚」を期待するのは時代遅れ

■理由（9）招致に立候補する都市がない

■理由（10）五輪スポーツは遺伝子の戦いに変質

■理由（11）五輪に代わるビッグイベントが目白押し

■五輪ばかりか「万博」も完全なオワコン

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No.560　2021/07/20

　東京五輪の開幕直前に思うのは、なぜ、日本はこんなに情けない国になってしまったのかということ。30年前なら、いくらパンデミック下とはいえ、日本は対策を万全にして、整然と五輪を開催できただろう。それが、この体たらくである。

　なぜ、こうなってしまったのだろうか？

　それは、五輪を開催すれば、長年の経済低迷から脱出できる、東日本大震災から復興できると信じて、政治家、政府官僚、経済界が、利権に走ったからである。そのため、“利権のデパート”IOCに食い物にされてしまった。

　開幕を前に、ここまでの「裏面史」を総括し、ダイジェストでお伝えしたい。

[目次]　 ─────────────

■無観客、無歓声で視聴率30%行くかどうか

■コロナ禍ではっきりわかった「利権五輪」

■「五輪貴族」の度を超えた東京セレブ生活

■なぜノルウェーは五輪招致を辞退したのか？

■バッハはカネで動くジャーマンビジネスマン

■東日本大震災が五輪招致を復活させた

■東京決定の裏にアベノミクスの財政出動

■不祥事続出で、次々と関係者が辞任

■目的が喪失し、意味なきコンセプトで開幕

■「感動」を売りにボランティアをかき集め

■東京だけ無償ボランティアという不可解

■ボランティアは私とは人種が違う

■パソナは一社独占で五輪に人材派遣

■招致委と組織委は隠蔽工作をする民間団体

■五輪貴族も組織委もトンズラ、ツケは国民に

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No.559　2021/07/13

　とうとう強行開催することになった東京五輪。二転三転して無観客となり、もはや歴史に残る悲惨かつ大失敗の五輪になるのは確実になった。

　となれば、五輪後の日本はいったいどうなるのか？コロナ禍ですでにボロボロになった経済はどうなるのか？ 大いに気になるところだが、なぜか、最近は誰も口にしなくなった。メディアも報道を控えている。

　しかし、現実を直視すれば、不況は深刻化し、株価も不動産も下落するという悪夢が訪れるのは確実ではないだろうか。

[目次]　 ─────────────

■東京都は「協議を」政府は「都がやるべき」

■大枚を投じたスポンサー企業の悲鳴と怒り

■結局のところ損出はどのくらいなのか？

■そもそも五輪の経済効果とはなにか？

■観光客は増えてもビジネス客は減った

■経済効果には「負の波及効果」もある

■五輪後の「反動不況」はあるのか？

■当初予算7340億円が3兆円超え

■「サンクコスト」の回収にこだわって墓穴

■想定外だったデルタ株によるリバウンド

■アメリカも中国も消費回復に陰りが

■失敗五輪のツケが私たちに回ってくる

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No.558　2021/07/06

　コロナ禍が終息に向かえば、次に世界が向かうのは「脱炭素」（カーボンニュートラル）だ。地球温暖化の犯人とされるCO2の排出を、世界全体で協力し合って減らしていこうというのだ。

　しかし、そんなことをして、いった誰がトクをするのだろうか？ 地球が温暖化しているのは事実だろうが、その犯人が本当にCO2かどうかはわからない。しかし、いまや「CO2削減＝脱炭素」は逆らうことができない教義だ。

　このまま行けば、欧米世界は衰退し、中国が高笑いすることになりかねない。　

[目次]　 ─────────────

■原油価格の上昇で高まるインフレ懸念

■日本だけデフレ、今後は悪性インフレに？

■アメリカ、欧州、日本、みな脱炭素一直線

■株主の「ESG」への提案が活発化

■「持続可能な開発目標」（SDGs）を示せ！

■コスト負担なしに脱炭素は達成できない

■史上かってない莫大な税負担が必要

■脱炭素社会というのはじつは貧困社会

■当初は新興国の発展を阻止するためだった

■クリーン産業を急速に発展させた中国

■中国は本当にCO2を削減をするだろうか？

■欧米がソンをして中国がトクをする未来図

■馬鹿正直に目標に邁進していいのか？

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No.556　2021/06/29

誕生秘話（1）カタリン・カリコ博士物語：誰も注目しなかった女性科学者の研究　

　世界中で、新型コロナウイルスのワクチン接種が猛スピードで進んでいる。いまや、ワクチンこそがコロナ禍から脱出できる唯一の手段になったようだ。

　しかし、さまざまな報道があるというのに、なぜか日本では、ワクチンができた経緯に関しては、よく知られていない。報道されるのは、ワクチンの効果や接種の是非論ばかりだ。

　そこで、今回から2回、ワクチン誕生の秘話をまとめて伝えたい。まずは、今回のワクチン誕生は、あるハンガリー人の女性科学者の研究が基になっていること。彼女がいなかったら。ファイザーとモデルナの「mRNA」ワクチンは誕生していなかった。

[目次]　 ─────────────

■2回目はファイザー、モデルナのほうがいい

■ウイルスベクターよりmRNAのほうが効果的

■mRNAは必ず医療に役立つと注目する

■40年間も報われなかったmRNA研究

■ドイツのビオンテックが研究に着目

■ビル・ゲイツ氏が5500万ドルの資金援助

■モデルナもまたカリコ博士の研究に注目

■「私はヒーローではない」と言うインタビュー

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No.557 2021/06/30

誕生秘話（2）なぜ日本はワクチン開発ができなかったのか？

　昨日の配信記事で述べたように、ファイザーとモデルナの「mRNA」ワクチンは、ハンガリー人の女性科学者カタリン・カリコ博士の長年にわたる研究がベースになっている。これを、医療ベンチャーのビオンテックとモデルナが促進させて実用化し、アメリカ政府は安全保障の面から最大限のサポートをした。

　それを思うと、なぜ日本がワクチン開発をできなかったのか？ あらためて検証しないわけにはいかない。

　日本は、遺伝子研究の医療分野への適用で大きく立ち遅れ、政府には安全保障を考えた戦略的な思考がまったくなかった。

[目次]　 ─────────────

■日本製ワクチン誕生に沸き立つメディア

■欧米ワクチンを超えるものができるのか？

■日本のワクチン開発の「お寒い」現状

■「ワープスピード」作戦でモデルナに補助金

■アメリカは常に先行投資を惜しまない

■ワクチン確保のためになにをしたか？

■ワクチンが3つある中国をバカにできない

■さらに強力なウイルスが出現したらどうする？

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