山田順プライベートサイト

No.542　2021/03/23

「ものづくり国家・日本」の“最後の砦”となっているのが、自動車産業です。ところが、コロナ禍などの想定外の事態と相次ぐアクシデントで、トヨタなどの自動車メーカーは半導体（セミコンダクター）を調達できず、減産に追い込まれることになってしまいました。

　日本政府の愚策により、これまで半導体産業は凋落を続けてきました。管政権もまた日の丸半導体を軽視して、台湾企業の日本進出を歓迎しています。このままでは、日本のものづくりは本当に終わりかねません。　

[目次]　 ─────────────

■ルネサスの工場火災による深刻なダメージ

■テキサス州を襲った寒波で供給不足が加速

■火災続きで国内はダメ、海外も受け入れ余地なし

■クルマはいまや「走るコンピュータ」

■供給不足パニックは、この先1年は続く

■米中ともに半導体産業を政府が援助

■ファウンドリもファブレスも育たず

■「垂直統合」から「水平分業」に乗り遅れ

■特化した半導体メーカーしか生き残っていない

■世界の半導体生産のキングメーカーは台湾

■親日・台湾だからと歓迎していいのか？

■「日台連携」「中国進出」が技術流出を招いた

■パニックのなかでテスラだけが40％増産

■なぜこうも「愚策」を連発できるのか？

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山田順の「週刊：未来地図」 ― 経済は？ビジネスは？今後確実に起こる未来の歩き方。ときどき、取材裏話、スクープ、身辺雑記。

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No.541　2021/03/16 

　もはや菅義偉内閣が史上最悪の内閣であるということは、国民周知のことであると思います。コロナ対策で失政に次ぐ失政を繰り返し、長男を含めた「違法接待」の発覚で、菅首相は国民の信頼を完全に失ってしまったからです。

　ところが、最近のメディアによる世論調査では「内閣支持率」が前月比で上昇しているのです。しかも、読売新聞の調査では48%もあり、過半数に迫っています。なぜ、こんなことが起こるのでしょうか？ そもそも世論調査は正確なのでしょうか？

　今回は、この点について考察します。　

[目次]　 ─────────────

■まさかの支持率上昇。しかも48%も！

■内閣支持率の推移と支持率上昇の中身

■フジテレビと産経のでっち上げ調査

■結局すべて「丸投げ」でチェックなし

■電話調査の選択式の質問に問題がある

■コンピュータが電話番号をつくり出す

■「答えたい人」だけが調査に応じる

■聞き返すことで8～10ポイント上昇

■面接調査以外では本当の世論はわからない

■本当の支持率は20%以下なのに菅の退陣ナシ

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No.540　2021/03/09

　これまで政府が提唱してきた「働き方改革」「人生100年時代」のイメージが、いよいよはっきりしてきました。それは、定年がなくなり、死ぬまで働くということを意味します。

　コロナ禍のなかで「ニューノーマル」（新常態）が定着してきましたが、もうひとつのニューノーマルが、この4月1日から始まります。コロナ報道の陰に隠れて、ほとんど報道されていませんが、これは日本人の人生に大きな変化をもたらします。

　今回施行される「70歳就業法」と呼ばれる法律により、事実上定年は消滅し、引退後のハッピーライフなど“夢物語”になっていくからです。

[目次]　 ─────────────

■企業は社員が70歳まで働けるように努力する

■高齢者の雇用促進、これまでの改正の経緯

■改正後の再雇用では会社員でなくなる

■高齢者が働きたいが働く場所がないは本当か？

■使い勝手がよく安く働かすことが可能に

■年金支給開始75歳は65歳に比べて得？

■「人生100年」など健康寿命からありえない

■「働く70歳」「働く80歳」が増えて格差拡大

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No.539　2021/03/02 

　トランプ前大統領の出現で、アメリカの政治風土は激変しました。いまや、共和党も民主党もカネまみれで、民主主義は機能していません。バイデン政権になったとはいえ、アメリカの「分断」は続いています。

　先ごろ、トランプは2024年の大統領選に出馬すると示唆し、多くの共和党議員もそれを受け入れている状況です。このままいくと、共和党は「白人党」、民主党は「非白人党」になってしまうでしょう。

[目次]　 ─────────────

■2024年の大統領選に意欲満々のスピーチ

■マコーネルもロムニーもトランプ支持

■弾劾裁判でのマコーネルのスピーチは秀逸

■弾劾裁判での衝撃の映像と州兵到着遅れ

■結局、共和党はトランプに乗っ取られた

■マコーネルは腐敗したリーダーなのか？

■多くカネを集めた候補が勝つ金権選挙

■「スーパーパック」によって選挙が変わった

■コーク兄弟の兄が間違いを反省し告白

■トランプに資金提供をしてきた後ろ盾

■トランプも不正選挙をしたのではないか？

■アメリカは欧米系白人の国ではなくなる

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No.538　2021/02/23 

　ついこの前、新型コロナの感染が拡大していたとき、識者もメディアも「緊急事態宣言」の発令を大声で叫んでいました。それは、「自粛要請」だけでは効き目がなくなったからです。そして最終的に、要請を守らない人間にペナルティを与えることが可能な「コロナ特措法」の成立となりました。

　つまり、ここにおいて日本は、欧米諸国と同じような法にのっとってロックダウンなどの私権制限の強制措置ができる国になったのです。

　しかし、この一連の経過を見てきて、私には思うことがありました。それは、この国のかたちとはなにかということです。もし、天皇がひと言「みなさん家にいてください」と「お言葉」を下せば、誰もが一歩も外出しなかったと思うからです。

[目次]　 ─────────────

■日本人の国民性が感染拡大を防いだ？

■マスクに対する考え方、文化の違い

■同じステイホームでも国より方法が違う

■政治家が率先して破った「自粛要請」

■「コロナ特措法」で自己責任の世界に

■年を取るとともに天皇・皇后の姿に涙が

■なぜ東京を脱出し、その後すぐ戻ったのか？

■アメリカの「分断」はどうすれば防げるか？

■日本、イタリア、ドイツの終戦の違い

■天皇の存在が分裂を防ぎ戦後復興を可能に

■天皇は行動と言葉により国民の心を動かす

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No.537　2021/02/16 

　2月15日、東証株価（日経平均）は、ついに3万円の大台にのせました。これは、じつに約30年半ぶりのことで、これまでの常識では「景気がいい」ということです。しかし、そんな事実はどこにもなく、ただ株価が上がるという「バブル」がコロナ禍とともに続いているわけです。しかも、さらに上がるという「強気」（ベア）人間ばかりで、高値を警戒する「高所恐怖症」患者は激減しました。

　はたして株価は今後どうなるのか？　バブルは本当に崩壊するのか？　冷静になって考えてみるべきです。　

[目次]　 ─────────────

■約30年半ぶりの3万円台の大台回復

■どこかに行ってしまった「高所恐怖症」患者

■一般投資家もみな「強気」というバブル

■売り手が少ないのだから株価は上がるだけに

■そもそも優良大企業の浮動株が少ない

■「クズ株投資」ロビンフッダーの反乱の影響

■「資本主義の限界」などと言い出したら

■バブルは弾ける。問題はいつかわからないこと

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No.536　2021/02/09

　いよいよ、日本でもあと1週すれば、新型コロナウイルスのワクチン接種が始まります。政府は繰り返しそう言っていますが、これが本当かどうかは始まってみないとわかりません。

　しかし、問題はワクチン接種そのものより、接種が進んだ後の社会がどうなるかです。現在、日本では「ワクチンパスポート」（免疫パスポート）問題が、ほとんど議論もされていません。これは、いわゆる「ワクチン接種証明書」ですが、今後、これがないと、どこにも行けないことになります。もちろん、海外旅行などできません。

　まして、ワクチン接種が遅れているのですから、日本人は「世界の孤児」になりかねません。

[目次]　 ─────────────

■日本はワクチン接種で完全な後進国に！

■あまりに楽観的すぎる日本の世論

■そもそも「ワクチンパスポート」とはなにか？

■「義務」か「自由」か？ 証明書は必要か？

■アメリカでは有志連合がパスポート制作を表明

■このままでは日本人だけが「自粛生活」か？

■世界各国の「ワクチンパスポート 」の状況

■アジアでも進む「ワクチンパスポート」導入

■接種の有無をどう扱うか決められない政府

■このままでは日本人だけが「自粛生活」か？

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No.535　2021/02/002

　ようやく「緊急事態宣言」の延長が決まりましたが、これまで延々と延長するのかしないのかの議論がされてきたことに、唖然とします。もはや、世界でこんな議論をしている国はありません。また、こんなに規制がゆるい緊急事態宣言も、世界どこにもありません。

　1月31日、オーストラリアのパースでは、たった1人の陽性者が出ただけで即座に3日間のロックダウンに入りました。ワクチンにしても、G7で接種が始まっていないのは日本だけ。やっているのは接種のリハーサルだけで、いつワクチンが届くのかも定かではありません。

　いったいなぜ、こんな国になってしまったのでしょうか？ 今回はその理由を「官邸官僚」が支配する菅政権のダメぶりに求めて、詳述します。

[目次]　 ─────────────

■コロナ対策、世界で第45位の体たらく

■コロナ禍でわかった後進国ニッポン

■政策はみな誰かの「思いつき」に便乗

■世紀の愚策「携帯料金引き下げ」の弊害

■安倍前政権から始まった「官邸官僚」政治

■菅内閣では側近官僚と警察官僚が仕切る

■PCR検査の拡大を阻止した厚労省医系技官

■トップの医務技監がPCR検査懐疑派

■アビガンと全自動PCR検査器の認可

■コロナ禍が過ぎ去った後は焼け野原か？

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No.534　2021/01/26

　これまで、私はEV（電気自動車）の普及にはきわめて懐疑的でした。そうすぐには、旧来のガソリン車がEVに置き換わらないと考えてきました。しかし、アップルの自動車産業への本格参入で、自分の考えが間違っていると思い始めました。

　それは、いま起こっているイノベーションが、ITによる全産業の変換だからです。いわゆるDX（デジタルトランスフォメーション）は、クルマを単なるコンピュータの端末に替えてしまおうとしています。ガソリン車はやがて「自動運転EV」に置き換わるのは間違いないでしょう。

　結局、全産業巻き込むパラダイムシフトが起こっているわけです。

[目次]　 ─────────────

■2014年から自動運転車開発をスタート

■アップルの圧倒的な資金力と技術力

■独自の「アップル・カー」をつくるのか？

■クルマではなくスマホと同じ端末

■なぜ私はEVの普及に懐疑的だったのか？

■バッテリーが切れたら身動きがとれない

■クルマは最後に残った垂直統合型産業

■自動運転車は「所有」せず「利用」するだけ

■破壊的イノベーションの進展速度

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■メルマガ［529］2020/12/22

人事から見たバイデンの対中政策はトランプの覇権戦争を継承

　バイデン政権の閣僚人事がほぼ出そろいました。そこで、現在の日本にとっての最大の懸念、「米中覇権戦争」はどうなるのか？を考えてみます。

　なぜか、日本ではバイデン政権が「親中路線」「宥和政策」を取るという見方が主流です。しかし、そんなことはありえないと見るべきです。バイデン政権はトランプの対決路線を引き継ぎ、「中国の夢」を打ち砕く政策を取るはずです。トランプがハードな対決路線なら、バイデンはソフトな対決路線になるだけです。

■メルマガ［530］2020/12/29

ついに炭素税導入！ 政府が慌てて策定した「グリーン成長戦略」の危うさ

　新型コロナの感染者数が、連日、記録を更新するなか、政府は「グリーン成長戦略」という政策を策定し、クリスマス当日に発表しました。これは、今後の日本経済の行く末を決め、私たちの暮らしに直結する大問題です。

　しかし、大きく取り上げたメディアはありません。目の前のコロナ禍報道に目を奪われているからです。

　いまや地球温暖化に対する日本の取り組みは、欧米に比べると大幅に遅れています。それを、政府は一気に取り戻そうというのです。

　しかし、そんなことをして大丈夫なのでしょうか？ いまの日本の低迷する経済状況のなかで、「炭素税」を導入し、クルマをぜんぶ「EV」に替えてまで、「カーボンニュートラル」を達成することが必要なのでしょうか？

■メルマガ［531］2021/01/05

世界はいつコロナ禍から脱出できるのか？ 年内の正常化は期待薄。日本は周回遅れ確実

　謹賀新年。今年最初のメルマガをお届けします。

　なんといっても、年明け早々のテーマは、「いったいいつコロナは収束するのか？」「いったいいつ元の生活に戻れるのか？」でしょう。

　政府は対応に遅れ、年明けから右往左往、ついに「緊急事態宣言」を出すようですが、はたして効果があるのか、はなはだ疑問です。

　すでに欧米ではワクチン接種が始まり、それとともにさまざまな見解が述べられていますが、感染の収束は総合的に考えてまだまだ先でしょう。私たちは当分の間、悪くするとこの1年、「不自由な生活」（新常態：ニューノーマル）を強いられます。

■メルマガ［532］2021/01/12

なぜ「医療崩壊」？ そしてついに「命の選別」に。医療者も患者も見殺しの絶望ニッポン

　先週、政府はやっと東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県に緊急事態宣言を発令しました。昨年春以来、2度目ですが、今回は飲食店への時短要請と、まったくの“ゆるゆる”の措置です。これでは、感染拡大は止まらないでしょう。

　すでに、コロナと戦う最前線の医療現場からは、悲鳴が上がっています。患者数の増加に医療が追いつかず、「医療崩壊」が起こっているからです。医療崩壊が起こると、次の大きな問題は「命の選別」（トリアージ）です。

　誰を助けて誰を助けないかを決めなければなりません。しかし、日本にはそのガイドランがなく、現政府には、その問題意識すらないのです。このままでは、医療者も患者も見殺しです。

■メルマガ［533］2021/01/19

激変する世界の「対中政策」、経済と安全保障を天秤にかけて迷走する日本

　1月20日、いよいよバイデン政権がスタートします。日本での注目は、やはり、アメリカの対中政策がどうなるかでしょう。というのも、菅義偉首相には確固たる外交ポリシーがなく、「中国観」などゼロに等しいからです。コロナ対策と同じく、右往左往するだけでは、日本は中国の拡張政策に翻弄されるだけです。

　欧州の中国観も大きく変化するなか、今後の日本の行方が懸念されます。

No.528　2020/12/15

　コロナ・パンデミックは世界中で格差を拡大させています。富裕層はますます富み、貧困層はますます貧しくなっています。

　そんななか、富裕層ビジネスは活発化し、富裕層の「国外移住」のブームは続いています。このままいけば、世界中で「富裕層課税」が強化され、世界は社会主義化します。そうなると、富裕層はどっと国を出ていくかもしれません。

[目次]　 ─────────────

■超富裕層の資産は日本のGDPの2倍

■「ゴールデンパスポート」が大人気

■中国人が中心の国外移住と資産フライト

■ニュージーランドの人気が急上昇

■富裕層と金融資産は今後も増え続ける

■広がる格差で富裕層と貧困層が分断

■ポストコロナは大増税時代になる

■日本も英国も富裕層課税の強化に向かう

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No.527　2020/12/08 

　ついに、新型コロナウイルスのワクチン接種が始まりました。世界に先駆けたロシアの「スプートニクV」は別として、12月8日（今日）から、英国で「米ファイザー＋独ビオンテック」のワクチンの接種が開始されます。追って、アメリカでも始まります。

　そこで問題は、これによって新型コロナのパンデミックは収束するのかどうか？ 世界は元に戻るのかどうか？ ということです。政治的な思惑も絡んだワクチン接種の動向についてまとめてみました。

[目次]　 ─────────────

■「不安」と「陰謀論」で3、4割が接種反対

■「ファイザー」「モデルナ」に続くのは？

■いまさら聞けないワクチンの基礎知識

《従来型ワクチン》《遺伝子ワクチン》

■「ワクチン ・ナショナリズム」の争い

■国際共同購入枠組み「COVAX」の欺瞞

■英国、フランス、ドイツのワクチン戦略

■日本の「立ち位置」はただ供給を受けるだけ

■「順番が回ってきたら接種したい」と首相

■ワクチン開発でまたも敗戦した日本

■副作用リスクは政治的に無視されるのでは？

■コロナは収束に向かいドル支配は強化される

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No.526　2020/12/01

　いよいよ年の瀬。来年のことが話題になる季節になりましたが、コロナ第3波の拡大で、先のことが見通せません。そんななか、株価だけが一方的に上がっています。湧くに湧く株式市場と、ボロボロの実体経済。本当にどうなっていくのか？

　いよいよ、開発されたワクチン投与が開始されますが、はたして、これで世界は救われるのか？ 日本は？迷走を重ねる菅政権は、早晩、行き詰まるのではないのか？

　今回は、いま予測できる範囲で、近未来を展望します。

[目次]　 ─────────────

■コロナ第3波の拡大で広がる「失望感」

■感染者数に比べ極端に少ない「死亡者数」

■どうなったインフルエンザと「同時流行」

■バカみたいに明るい、強気な「株式市場」

■専門家もメディアも触れない「日銀買占め」

■資産700兆円 コロナで「貸出金」急増

■もはや誰も言わなくなった「財政規律」

■カネを刷りまくって「バラマキ」続行

■いよいよ投与が開始される「ワクチン」効果

■なぜ日本はワクチン開発に負けたのか？

■来春には「グレートリセット」が始まる

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No.525　2020/11/24 

　　新型コロナ第3波の感染拡大が続くなか、11月22日、政府はついに「Go To トラベル」を見直すことになった。遅きに失したと言えるだろう。

　第1波も第2波も、欧米のようなロックダウンがないなかで、なぜか収束していった。そのため、「勤勉で従順、そして清潔好き」な国民性のせいではないかと言われた。

　しかし、この１カ月、「Go Toトラベル」の旅に出てみて私が思うのは、それが嘘。幻想にすぎないということだ。

[目次]　 ─────────────

■運用見直しで「駆け込み予約」が殺到

■「日本は民度が高い」と自慢していいのか？

■韓国、台湾、ベトナムは日本より「民度」が高い？

■リゾート地、温泉地で見た嘆かわしい光景

■人間性を疑うような客のオンパレード

■「インバウンド客」（中国人）のほうがよかった

■「Go Toトラベル」で生じた業者格差

■日本人の行動規範は「周囲の目」にある

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No.524　2020/11/17

　遅ればせながら、菅義偉首相はジョー・バイデン次期アメリカ大統領と「電話会談」（？）を行い、祝意を伝えました。そして、「尖閣諸島は日米安保の適用範囲」という言質を取ったと報道されました。しかし、これは本当でしょうか？ また、その後、加藤勝信官房長官が、竹島と北方領土は安保の適用外と発言したので、日本の安全保障に対しての不安が高まっています。

　バイデン次期大統領の対中政策も不透明ですが、菅首相の外交スタンスもまだよくわかりません。

　これでは、日本の行く末が本当に心配です。

[目次]　 ─────────────

■「電話会談」で尖閣防衛の言質を取る

■バイデンのサイトに尖閣の文字はナシ

■外務省サイトにある詳しすぎる説明

■「日米安保は冷戦の産物」と中国猛反発

■「竹島と北方領土は適用外」と加藤官房長官

■オバマ政権のメンバーがそっくり移行

■バイデンのバックのウォール街の意向は？

■じつは菅総理は「反米親中」かもしれない

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No.523　2020/11/10 

　もつれにもつれたアメリカの大統領選挙ですが、ようやく終わりそうです。すでに、民主党ジョー・バイデン候補の勝利宣言があり、あとはトランプ大統領がどう出るかですが、法廷闘争になっても逆転はありえません。

　しかし、ではバイデンが本当に勝ったのか？トランプが負けたのか？というと、そうではないというのが、私の見方です。なぜなら、バイデンは勝利宣言で、「私は“分断”ではなく“結束”を目指す大統領になる」と言わざるをえなかったからです。アメリカの“分断”は続きます。

[目次]　 ─────────────

■バイデンは本当に勝ったのだろうか？

■「レッドミラージュ」から「ブルーシフト」

■“人間失格”だとわかってもトランプ支持

■将来を担う若い世代は誰を支持したのか？

■民主党も共和党も変わらずに“分断”は続く

■虚しく響いたバイデンの「勝利宣言」

■NYタイムズスクエアのお祭り騒ぎ

■「バイデン・ラリー」で株価バブル過熱

■心配な菅首相の“ワシントンDC詣で”

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山田順の「週刊：未来地図」 ―

経済は？ビジネスは？今後確実に起こる未来の歩き方。ときどき、取材

裏話、スクープ、身辺雑記。

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No.522　2020/11/03

　今週のメディアの報道は、米大統領選一色になると思われます。しかし、このメルマガでは、あえて米大統領選を取り上げないできました。それは、米大統領がトランプ、バイデンのどちらになろうと日本の現状は変わらないし、予想して当選者を当てることが、それほど大事とは思えなかったからです。

　そこで今回もまた、国内問題を取り上げます。国会でやっと議論が始まった「デジタル庁創設」問題です。菅義偉首相はデジタル庁をつくれば、デジタル化の遅れを取り戻せると思っているようですが、物事はそんなにうまくいきません。すでに、デジタル化に関しては、日本は周回遅れ、いや2、3周も遅れています。

[目次]　 ─────────────

■目玉政策「デジタル庁創設」の目的

■なぜ、デジタル庁創設が急浮上したのか？

■不吉な前例「e-Japan戦略」の大失敗

■デジタル化の鍵を握る平井卓也・担当大臣

■サイバーセキュリティを確立できるのか

■政府の基盤システム、アマゾンに丸投げ

■「デジタル敗戦」から「デジタル植民地」へ

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No.519　2020/10/13

　コロナ禍のなかでも、世界の国々は互いに競争しあい、グローバル経済のなかでどうやって豊かになるかを追求し続けています。国家の繁栄は、国民1人ひとりの力の総合である「国力」にかかっています。

　ところが、日本の国力は、なんとこの30年間、落ち続けているのです。私たちはいま、「失われた30年」を生きています。なぜ、こんなことになったのか？　ここで、改めて、世界のなかでの日本の位置を確認し、未来を切り開くべきです。

[目次]　 ─────────────

■世界第2位から30年で第26位に転落

■給与でOECD諸国の平均以下に転落

■年々低下する世界競争力ランキング

■世界から周回遅れのデジタルエコノミー

■それでも世界一はまだいっぱいある

■日本の大問題「労働生産性の低さ」

■独特の雇用形態をいまこそ変えるべき

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No.518　2020/10/08

　コロナ禍のなか、米中戦争は激しさを増しています。アメリカのメインターゲットは、AI、IoT、5G時代の覇権を握ろうとする「中国製造2025」。この9月から、その中核をになう半導体産業への攻撃レベルがいっそう強まりました。そして、その影響を日本企業がモロに受けることになったのです。

　いったいなにが起こっているのか？　今回は米中戦争の新局面、半導体戦争をレポートします。

[目次]　 ─────────────

■日の丸半導体「キオクシア」の上場中止

■段階を踏んで強化されたファーウェイ潰し

■ファーウェイ向け半導体の出荷停止

■半導体ファウンドリーSMICも潰す

■半導体生産技術は世界から周回遅れ

■カネはあっても装置と技術者がいない

■「首を締める」技術開発に邁進する中国

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