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メルマガ[591] 英国はなぜコロナ規制をやめたのか?そうできない日本の集団主義の哀しい現実

No.591 2022/01/26

 今回は、毎週火曜日の定期配信ではなく、特別配信です。英国がなぜ、コロナ規制を緩和したのかを考察し、いかに、日本の「マンボウ」(蔓延防止等重点措置)が馬鹿げているか、そして効果がないかについて述べます。

 現在、国をあげてオミクロン株の感染拡大に大騒ぎしていますが、事態を冷静に見るべきです。すでにコロナはエンデミックになっています。

 ただし、基礎疾患のある人間、高齢者は、これまで通り注意が必要です。とはいえ、これはどんな感染症でも同じことです。

[目次]  ─────────────

■「マンボウ」が34都道府県に適用

■「マンボウ」は政府と政治家のアリバイづくり

■英国がいち早く規制を撤廃した理由

■「英国人にとってすでにコロナは風邪だ」

■なんの知見も権威性もない専門家集団

■科学的知見を大事にし、実証実験まで

■あとは国民に任せるとした英国政府

■日本の集団主義は本当に美徳なのか?

■WHOも方針転換して収束を言い出す

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山田順の「週刊:未来地図」 ― 経済は?ビジネスは?今後確実に起こる未来の歩き方。ときどき、取材裏話、スクープ、身辺雑記。

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メルマガ[590] どうなるスタグフレーション:伝統的な方法による生活・資産防衛は可能か?

No.590 2022/01/25 

 これまで私は何度もインフレを警告してきたが、現在の世界情勢を見るかぎり、インフレは止まりそうもない。最悪なのはわが国で、すでにスタグフレーション(不景気下のインフレ)の様相を呈している。

 このままいけば、物価は上がっても給料は上がらない。現金の価値は低下する一方になる。すでに、昨年10月の時点でこのことを警告し、スタグフレーション下でどのような行動をとればいいのかに関して2回ほど言及した。今回は、その3回目である。

 今回、私が言いたいのは、現在のスタグフレーションは、背景にコロナ禍と金融緩和バブルがあるので、単純な伝統的方法では対処できない可能性があるということだ。

[目次]  ─────────────

■首相「施政方針演説」でインフレに触れず

■市場経済を理解していない賃上げ強要

■日銀の物価上昇率1.1%という大甘予測

■カザフスタンとトルコでなにが起こったか?

■アメリカのインフレは39年6カ月ぶりの高率

■欧州が陥った「グリーンフレーション」の罠

■減速し始めた中国経済と習近平リスク

■世界と異なる「1人スタグフレーション」

■スタグフレーションでは貨幣価値が下がる

■ヘッジするための伝統的な3つの方法

■株価の動きは複雑化し上がるとはかぎらない

■日本国内での不動産投資はハイリスク

■資産ヘッジの鍵はエネルギーと農産物

■円建て資産の比率を大幅に減らすこと

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メルマガ[589] コロナ禍で深刻化するジェンダーギャップ。世界で最後の「女性差別大国」になるのか?

No.589 2022/01/18 

 世界を見渡して、日本ほど女性を差別・蔑視している国はないと言える。世界経済フォーラムが発表する「ジェンダーギャップ指数」で世界156カ国中120位というのに、政治はこの問題を改善しようともしていない。

 コロナ禍により、この問題はますます深刻化しているが、政治もメディアも無視し続けている。人口減とともに、女性差別は、現在の日本が抱える最大の問題だ。これが、解決されないかぎり、日本の未来はない。

[目次]  ─────────────

■表面的な取り繕いに過ぎない女性登用

■「コロナ不況」を「シーリセッション」と!

■コロナ禍で追い詰められたシングルマザー

■テレワークができるのは男性正社員だけ

■イケアのCMが「役割固定」として炎上

■日本の男性のほとんどは家事をしない

■じつは家庭に収まりたい女性たち

■専業主婦になれる割合はたったの2%

■いくら働いても賃金は男性の8割以下

■どこに行ってしまった「女性の輝く社会」

■若い男性は男女平等など望んでいない

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メルマガ[588] 岸田政権で「絶望未来」は深刻化。富裕層に続き若い世代まで続々と日本脱出

No.588 2022/01/11 

 弱毒化したオミクロン株の感染拡大など恐れる必要がないのに、過剰反応しすぎの岸田政権。政権が発足して3カ月が経ったというのに、いまだになんの仕事もしていない。

「これでは日本は完全にオワコンになる」という見方が強まっている。すでに、人口減少による「絶望未来」は目前にあり、これを止めない限り日本は途上国に転落する。

 多くの富裕層がこの国を出ているが、これからは有為な若い世代までこぞって出ていくだろう。もう、この流れは止められそうもない。 

[目次]  ─────────────

■岸田首相の年頭会見は中身カラッポ

■中身がないから奈良時代の改革を持ち出した

■首相としてやりたい政策はないのでは?

■「ジャパニフィケーション」と病人扱い

■人口減少という「確実な未来」の姿

■間違いなく「高負担・低福祉」社会になる

■日本人の3分の1は将来に対して悲観的

■一生涯の貧困が宿命づけられている

■いま私たちが選択すべきことは2択のみ

■移住先はいまや全世界に広がっている

■いきなり海外大学進学が意味するところ

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メルマガ[585〜587] 地球温暖化の不都合な真実(1)〜(3)

No.585 2022/01/04 

地球温暖化の不都合な真実(1)長期的に見れば「氷期」に向かっているのか?

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  年が明けて2022年を迎えたが、今年の冬は格別に寒い。そのため、いま世界が直面している「地球温暖化」(global warning)が嘘のように思えてくる。欧米と比べたら、日本人の危機意識は低い。この国には、欧米のような過激な環境アクティビストがいないことも影響しているのだろうか。

 私も、そんな危機意識が低い人間の一人だ。

 これまで私は、さまざまな温暖化に関する学説、論評、報道に接してきたが、「脱炭素」(carbon neutral)政策で温暖化を防ぐことに対しては懐疑的である。それに、長期的に見ると、地球は10万年周期の「氷期」(glacial period)

に向かっているという説もあり、そうした見方のほうに興味がある。

 そんなこともあり、地球温暖化をどう捉えればいいのか、現在、人類が直面している最大の課題を考えてみることにした。 

 *年頭にあたって「地球温暖化」を、今日から3回にわたって特集配信します。特集の(2)は明日、(3)は明後日に配信します。お付き合いください。 

[目次]  ─────────────

■南極の「終末の氷河」の溶解が早まる

■海水面の上昇で砂浜は消滅し都市は水没

■毎年のようにやって来る記録的な寒波

■バイキングの遺跡の年代が特定される

■グリーンランドで牧畜ができた温暖期があった

■温暖化人為説は確定し政治課題となった

■縄文時代、東京や横浜は海の中だった

■シロクマ絶滅とツバルの水没のマヤカシ

■「氷期」と「間氷期」が周期的に繰り返す

■氷期は来ないかもしれないという説もある

■温暖化がヨーロッパに悲劇をもたらした

──────────────────

No.586 2022/01/05 

地球温暖化の不都合な真実(2)「脱炭素」を進めれば進めるほど貧しくなる!

──────────────────

  昨日の記事で述べたように、これ以上の地球温暖化は防がねばならない。「脱炭素社会」(カーボンニュートラル社会)をできるだけ早くつくる必要がある。

 しかし、世界が本気で「脱炭素」に取り組めば、現代文明は後退し、莫大なコストにより人々の暮らしは貧しくなるだろう。

 はたして、人類にこれができるだろうか?

 それ以前に、現在のクルマのEV化促進や再生可能エネルギーへの転換によるカーボンニュートラル戦略が矛盾だらけであることを指摘しておかなければならない。

[目次]  ─────────────────────

■愛車のEVを爆破したフィンランド人

■中国では「EVの墓場」が出現、拡大中

■「年完全EV化」の裏に「不都合な真実」

■南米では水が枯渇、コンゴでは子供労働

■ソーラーパネルの寿命はわずか約30年

■放置され続けるソーラーパネルの廃棄問題

■「脱炭素先行地域」で太陽光発電を推進

■中国とインドの異議でIPCC声明は後退

■人類に地球温暖化は解決できない

■脱炭素以外の解決策もあるのではないか? 

──────────────────

No.587 2022/01/06 

地球温暖化の不都合な真実(3)じきに始まる「大移住・大移民時代」に備えよ! 

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 地球温暖化を食い止めるための「脱炭素」政策は、現状では行き詰まるだろう。「2050年カーボンニュートラル」は実現できない可能性のほうが高い。人々は、カーボンニュートラルのために、いまの暮らしを捨てることはできないと思うからだ。

 しかし、温暖化が本当に待ったなしだとしたら、私たちはライフスタイルを変えらざるをえなくなる。それは、温暖化の被害を受ける地域を捨て、新天地に移住することだ。いわゆる「環境移民」である。

 じきに、「大移住・大移民時代」が始まるだろう。 

[目次] ───────────────

■温暖化対策で人間らしい生活は行き詰まる

■クルマや飛行機に乗るな、肉を食べるな

■温暖化を阻止できても世界は元に戻らない

■2070年までに35億人に被害が及ぶ

■世界銀行は環境移民を1億4300万人と推計

■すでに始まっている環境移民の大移動

■環境難民の流入で都市スラムが拡大中

■移民受け入れ大国、カナダ、ドイツの未来

■アメリカ国内でも南から北への動きが

■「大移住・大移民」時代がやって来る!

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