6月13日、国連（UN）は最新の世界人口予測報告書(United Nations report)を発表した。それによると、現在の世界人口は72億人。向こう12年の間にさらに10億人の増加が見込まれ、2050年には96億人、2100年 には109億人に達するという。

　人口増加は、主に発展途上国を中心にして進み、その大半がアフリカとアジアで起こると予測している。現在40億人の人口を擁するアジアは、将来にわたって最大人口を維持するが、2050年の50億人強をピークに減少に転じる。
　一方、現在10億人程度のアフリカは、2100年には現在の4倍の40億人に達するという。こうなると、2100年の世界は、世界の総人口のなんと約90％がアジアとアフリカの2地域で占められることになる。

　 UW research: World population could be nearly 11 billion by 2100

   ワシントン大学のサイト（UW Center for Statistics and the Social Sciences）より

  The expected population changes from now to 2100 are shown in the graphic. By far the largest expected increase is in Nigeria, projected to increase by 730 million people, from 184 million now to 914 million in 2100. Eight of the top ten increases are in Africa, with India in second place. The United States is eighth, with an expected increase of 146 million, or 46 percent, from 316 million now to 462 million in 2100. The largest projected decline is in China, expected to decrease by about 300 million, from 1.4 billion now to 1.1 billion in 2100.

　人口予測は統計予測のなかでも、確実性がかなり高い。また、人口ボーナス、人口オーナスという概念で知られるように、人口は経済のかなりの部分を左右する。人口が増えれば、経済は成長し、減れば縮小する。つまり、人口予測はそのまま経済成長の予測と考えることもできるので、このことを踏まえて、将来、私たちはどんな世界で生きていくのかを、以下、考えてみたい。

■中国は2030年から急速な人口減に見舞われる

　それでは、気になる国別の人口予測を見てみよう。

　国別では現在、中国の13億人とインドの11億人が突出しているが、今後の推移を見ると両国は大きく異なる。中国が2030年の14億5000万人をピークに急激に減少に転じるのに対して、インドは2060年ごろまで人口の増加が続くからだ。インドが中国を抜いて世界一の人口大国になるのは2028年とされ、この時点で、インドの人口は14億5000万人に到達する。

　ということは、中国経済は2030年ごろにはピークアウトし、インド経済は中国失速後も成長を続けるということになる。

　それでは、世界のどんな国が、今後も人口増加を続けていくのだろうか？

　中国、インド以外では、インドネシア、イラン、ブラジル、南アフリカ、ナイジェリア、エチオピアなどが挙げられている。

　現在、発展途上国とされる国では、女性ひとりに対する子供の人数の平均は急速に減少しているが、逆に向こう数十年にわたってナイジェリア、ニジェール、コンゴ民主共和国、エチオピア、ウガンダ、アフガニスタン、東ティモールなどの国々では、女性ひとりに対する子供の人数が5人を超えるなど高い出生率が予測されている。

　The world’s population grew to seven billion in 2011. UN Photo/Eskinder Debebe　（国連のサイトより）

■アメリカの人口は順調に増えるので経済衰退はない

　では、先進国はどうだろうか？

　こちらは、軒並み減少か横ばいである。すでに日本は人口減少に入っており、欧州諸国も横ばいか減少に転じている。日本の場合は、このままで行くと2100年には8500万人を切ってしまうという予測になっている。

　ところが、先進国のなかで唯一の例外がある。アメリカだ。アメリカの現在3億1000万人の人口は、今後も増え続けるとされ、2100年には4億6000万人に達するというのだ。　

　となると、人口増の国の経済は成長を続けるという法則から見て、アメリカ経済は今後も順調に成長を続けていくことになる。ついこの間まで、アメリカ衰退論、アメリカ経済崩壊論がさかんに言われたが、この国連の人口予測から見ると、そうした事態は起こらないことになる。

　また、「今後は米中2極時代になる」「米中はやがて逆転する」とも言われた。しかし、これも、中国人口が2030年をもってピークアウトするならば、そんな世界はやってこないことになる。

　やってくるのは、20世紀を支配したアメリカが、21世紀も支配し続ける時代が続くということだ。人口数と増加を見れば、インドを含むアジアやアフリカの発展が考えられるが、1人あたりの経済規模が小さいことを考えれば、やはりアメリカが絶対有利だ。

　では、日本はどうだろうか？ すでに人口から見れば衰退期に入った経済は、今後も縮小を続けるとしか言いようがない。よほど大きな幸運に恵まれるか、圧倒的なイノベーションが起こらない限り、日本経済は衰退し続けるだろう。

■ゴールドマンサックス「BRICs］レポートは外れる？

　しかし、日中逆転は、予測より7年も早く実現したが、米中逆転は起こるかどうか疑わしい。国連の報告書を見れば、そんなことは起こらないと考えたほうがいいだろう。私は、以前から、「米中逆転」はもとより、「米中2極化」「米国崩壊」などありえないと、一貫して主張してきた。著書にも、メルマガにも、そのことは詳しく書いてきた。

  すでに中国経済は衰退期入りしたとの見方も出ている。国連の人口予測より早く、人口減が起こる可能性もある。中国は長年「1人っ子政策」を続けてきたので、その結果として労働力人口（15～64歳）の増加率が、2015年を境に落ち込んでいく（中国社会科学院の予測）。つまり、2015年頃から人口オーナス期入りし、その後は一気に高齢化社会が進んでいく。ただ、それでも全体人口は増え続けていき、2030年にピークを迎えるということだ。

■「中国が世界一の経済大国に」としたOECDレポート

  ところが、こうした見方とまったく違う未来予測をしているのが、昨年11月9日、経済協力開発機構（OECD）が公表した「2060年の世界経済に関する超長期予測レポート」だ。それによると、2060年の世界では、日本経済が世界経済に占める割合は2011年の6.7％から3.2％に低下、日本は「経済小国」に転落する。

　この未来予測は、2005年の購買力平価をベースに世界のGDPに占める割合を試算。2060年までの日本経済の平均成長率を1.3％、米国が2.1％、中国が4.0％、世界の平均成長率を2.9％などと仮定し算出している。

■人口増とイノベーションが経済を成長させる

　このOECDレポートでは、アメリカは、早くて2016年（たった３年後）にも 中国に追い超され、いずれはインドにも追い越されることになっている。さらに中国とインドを合わせれば、まもなくG7全体の経済力をも追い超し、2060年には OECD加盟国全体を追い越すという。

　なんという脳天気な未来予測だろうか？

　前記したように、この予測は経済の平均成長率を仮定するところから始まっている。つまり、仮定を間違えれば、誤差は大きくなる。しかも、どの国も景気後退はあっても、基調としては成長していくしていると仮定している。

　経済成長の要因はいくつかある。なかでも人口とイノベーションは2大要因である。人口が増え、社会を変えるようなイノベーションを起こして、初めて経済成長が可能になる。残念ながら、いまの日本はこの2つの要因を欠いている。