10/07/18●テレビの完全デジタル化延期を専門家らが提言

1年後に迫った地上波テレビの完全デジタル化。テレビ難民が数百万人出現するという話も言われるなか、放送を専門とする有識者らが7月17日、東京都内で記者会見を開き、デジタル放送の完全移行を2、3年延期すべきであるとの提言を発表した。 　提言をまとめた発起人はジャーナリストの坂本衛さん、清水英夫・青山学院大学名誉教授らで、提言によると、やはり最大のポイントは難民発生。来年7月までに見込まれる地上デジタル放送の受像機の普及台数から、テレビが見られなくなる世帯や事業所が数百万規模に上る恐れがあるという。ついては、アナログ放送停止を延期するのが得策としている。