大日本印刷と凸版印刷は7月27日、電子書籍の制作でルールづくりを進める任意団体「電子出版制作・流通協議会」を設立した。ＮＴＴドコモやパナソニックなど通信、電機の大手企業を含む89の企業・団体が参加するという。協議会では、日本語表記に関する規格や発行書籍を管理する番号など、電子書籍の制作や流通で共通の基盤を整えていくという。都内で記者会見した高波光一会長（大日本印刷副社長）は設立の狙いについて「読者に使いやすい電子書籍の環境を整える」と説明した。　

　これは、電子書籍における「日本連合」を作り上げるという動きの一環だろうが、成功するかどうかは微妙だ。今後、アマゾンもアップルも日本語に対応してくるうえ、グーグルはグーグルブックスでの電子書籍販売を開始する。となると、独自のフォーマットによるｆプラットフォームと独自の端末を作ったところで、すでに大勢は決しているのではなかろうか？