読売新聞グループ本社の渡邉恒雄（ナベツネ）会長が、1月25日、都内のホテルで行われた「読売出版広告賞贈呈式」で、メディアの特権を訴えた。ンベツネ氏は、新聞、書籍、雑誌などの紙媒体に対しては、「非課税もしくは軽減税率の適用を政府に求めるべきだ」と発言。紙媒体は、最低でも現在の5％の税率を維持するべき」と主張した。

  この主張が妥当かどうか？　世界では、日本の消費税に相当する付加価値税（VAT）は複数税率が主流となっていて、「民主主義の維持」「言論の多様性確保」という観点から、活字メディアの税率を低く抑えている国が多い。とくに欧州は顕著で、欧州29カ国の新聞への税率を見ると、英国など5カ国がゼロで、フランスなど20カ国は軽減税率を適応している。日本のように、一律の税率を課している国は少数派である。

  また、渡邉会長は、消費増税に関して、「15年後は20％程度になる」との予測を披露した。