もともと出版デジタル機構は、アマゾンなどの日本上陸に対抗し、日本独自の電子書籍のインフラと流通を確保したい、との戦略でスタートした。さらに、プラットフォーム側に価格決定権を握られるのを阻止したいという出版社側の思惑もあったが、まずは、電子書籍の点数を確保することになった。

そのために、機構は中小出版社でも電子化ができるインフラ整備した。出版社は書籍を提供するだけで電子版ができ、初期費用はゼロで参加できる。朝日記事によると、社長に就任予定の植村八潮・東京電機大出版局長は「許諾さえとれれば、すべての本を機構で扱う」と話している。

今後、機構はアマゾンなどとも交渉を続け、電子書籍市場の確立を目指すという。