3月15日、出版4団体(取協、日書連、書協、雑協)で構成する出版税制対策特別委員会は、都内で行われた活字文化議員連盟の総会で、出版物への軽減税率の導入を訴えた。この日は、出席したトーハンの山﨑厚男会長が、消費税の増税に向けた国会審議を踏まえて、「文化保護のため、欧州各国で導入されている書籍・雑誌への軽減税率は必要不可欠だ」と発言した。

  税率がカテゴリーで異なる欧州各国の付加価値税（VAT）と日本の消費税を同じに捉えるわけにはいかないが、たしかに独・仏などでは書籍・雑誌のVATは低く抑えられている。また、電子書籍にも優遇税率を適用する動きになっている。出版流通が欧州と同じ形態になっている以上、日本の業界が「軽減税率」を訴えるのは、やもうえないのかもしれない。

  なお、「軽減税率」の適用は、新聞も同じだ。

  3月9日に開かれた日本新聞販売協会（日販協）政治連盟の2012年度通常総会では、会場に「新聞をふくむ生活必需品の消費税へ軽減税率を！」とスローガンが掲げられ、志村栄三郎副理事長は「今年は大きな転換期に来ている。震災、原発事故という危機的な状況がまったく解消されていない」とし、政治家に対し軽減税率の適用を訴えている。また、坂本收理事長も、震災後、被災地で新聞が評価されたことに触れ「これからも復興のために文字文化を守り、日本の学力、技術力のため戸別配達をしっかり守っていかなければならない」と挨拶している。