山田順プライベートサイト

すでに大失敗していると周知の「クールジャパン」を、日本経済新聞が取り上げ、その迷走ぶりを改めて批判している。11月6日の特集記事のタイトルは「クールジャパン、戦略なき膨張　投資ありきの危うさ 」。さらに「クールジャパン機構で労使対立、異例の労組設立 」「健康もクールジャパン？ 予算の無駄遣い懸念 」などと続く。

　しかし、新聞らしく、そのトーンはきつくない。現状を見れば、壮大な税金の無駄遣いだから、「即刻、赤字事業を中止して、機構を縮小せよ」くらいの論陣をはるべきだが、そこまでは言っていない。やはり、官僚を本気で怒らせてはまずいと言う判断が働いたせいだろう。

　日経新聞は、できるかぎり穏やかに、次のように書く。 

《発足から丸4年の投資24件中、決定後１年を超す事業の過半が収益などの計画を達成できていないことが日本経済新聞の調べで分かった。経営陣の強い意向から慎重論を退けて投資した結果、損失リスクを抱える事例が相次ぐ。「まず投資ありき」の姿勢がクールジャパンの戦略なき膨張を招いている。》

　はっきり言えってしまえば、クールジャパンは、機構とズブズブの関係のあるところに税金を注ぎ込むとう「官民癒着事業」なのである。しかも、その事業はクールジャパンとは名ばかりで、ただの売れない日本製品の輸出事業にすぎない。

　以下、失敗例を並べてみよう。

■これがクールジャパンかと耳を疑う「日本茶カフェ事業」。海外で日本茶専門のカフェを開くと言うものだが、１号店は店内飲食の認可が下りず、単なる日本茶販売所に。2号店もまだできていない。　

■スカパーJSATが66億円、クールジャパン機構が44億円出資し、日本のテレビ番組を海外で放送するために設立された「WAKUWAKU」。2020年度までに、世界22カ国・地域で放送する計画を立てたものの、頼んでも放送してくれる国はほとんどなく、すでに40億円も赤字を出している。

■日本が世界に誇るアニメコンテンツの海外向け動画配信やアニメ関連商品を取り扱うECサイトの運営を行うために設立された「アニメコンソーシアムジャパン」。配信サイト「DAISUKI」はまったく振るわず閉鎖。参加企業は逃げ出し、バンダイナムコだけが機構の出資を受けて意地で続けているだけ。すでに3億円超の赤字。

■クアラルンプールの伊勢丹にクールジャパン機構が10億円を出して、2016年10月に開業した「イセタン・ザ・ジャパンストア」。「本物の日本を売る」と、伝統工芸の食器や衣類、食品などを並べたが、来店客に見向きもされず、赤字の垂れ流し。

　驚くべき「成果」の数々だが、日経新聞記事によると、来年度もまだ税金がどんどん注ぎ込まれるという。

《13年11月の設立時に375億円だったCJ機構の出資金は693億円に増えた。経産省は来年度予算の概算要求でも出資額を今年度計画比で約２割増の250億円とするよう求めている。目立った投資成果は乏しいのに、拡大志向は止まらない。

　政府全体のクールジャパン予算も膨らむ。16年度は前年度比7％増、17年度は22％増になり、18年度の要求総額は4割強の上乗せになる。古民家を活用する「農泊」を推進する農林水産省や放送番組の海外普及を急ぐ総務省など、各省庁が軒並み事業の増額を求めた。「国策」のクールジャパンを掲げれば予算を得やすくなるという思惑も透ける。》

　誰か、「もういい加減にしろ！」と声を大にして言ってほしい。だいたい、売れないものを売ろうとすることほど愚かなことはない。政府がお金をつぎ込むなら、すでに売れているクールジャパンをもっと売ることだけに絞ったらどうだろうか？