今日も本当に暑かった。一歩外に出ると、熱風にムッとなる。そして、日差しは肌に痛い。このところ、横浜も連日35℃超え。今日も35℃を記録した。

　夕方の「お天気JP」は、以下のように伝えていた。

《今日26日、東京都心の最高気温が35.1℃に達し、9日連続の猛暑日となり、年間猛暑日の日数は今日26日で22日目となりました。連続猛暑日の最長記録は2022年の過去最長に並び、年間猛暑日の最多記録は2023年の過去最多記録に並びました。》

　最近は、朝、家内と一緒に近所のベーカリーに行き、コーヒーを飲むのが日課だ。今日も9時ごろ、仮住まいのマンションから外に出たが、家内がこう言った。

「ここでの朝の感じ、好きよ。ハワイにいるみたい」

　確かに、ソテツが植わっていたり、レイアウトも南国風。そして、朝の空気感は、ハワイで定宿にしていた「444NAHUA」から外に出た時に感じた空気感と同じだ。南国の風が、吹き抜ける。

　それにしても、この先、ハワイに行くことがあるのだろうかと思う。娘が7歳の時から10年間、夏はハワイで過ごした。家内と娘と3人でカピオラニビーチに行き、娘と2人、ボディボードを抱えて海に入る時が、一番幸せな時だった。

連日35度前後の気温で、一歩外に出ると、熱風にムッとなる。日向は痛いほどの日差しで、歩けばすぐに汗だくになる。本当に、夏は変わってしまった。

　昔は、季節に節目があり、季節にはそれなりの特徴があった。しかしいま、「四季」はなくなり、とくに夏は大きく変わった。ただただ暑く、風情などない。

　そういえば、夏にやかましいセミの鳴き声を聞かなくなった。暑い昼間はまったく聞こえてこない。聞こえるのは、朝方と夕方だけだ。それもやかましくない。

　また、ツバメが飛んでいる姿も、ほとんど見かけなくなった。毎日エアコンをつけっぱなしで、もう1週間ほど止めていない。

以下は、先日、「伊勢新聞」のコラム「大観小観」に書いた一文。8月2日掲載。

　《セミの鳴き声を聞かない。アブラゼミ、ミンミンゼミ、クマゼミなど、夏になるとやかましく鳴いていたのに、どこに行ってしまったのか？ そういえば、網を持ってセミ獲りに出かける子供たちの姿も見かけなくなった▼調べてみると、やはり猛暑の影響。最も暑さに強いクマゼミも３５度を超えると活動が鈍るという。クマゼミは南方のセミで、関東や東北にはいなかったが、いまはアブラゼミより多いという報告がある。セミは地中で数年を過ごし、夏に羽化して成虫になる。今年は梅雨もほとんどなく、いきなりの猛暑到来。そのため、地中の湿度と温度がセミ幼虫の羽化に適さなかったという▼セミはオスだけが鳴きメスは鳴かない。オスが鳴くのはメスを呼び寄せるためで、求愛行動。そのため、思い切り精一杯鳴く。鳴ける期間は、成虫として過ごす約二週間。全生涯が四、五年というので、一生のうちのわずか１％ほどに過ぎない▼芭蕉の句に「やがて死ぬけしきは見えず蝉の声」がある。「蝉の鳴き声は、やがて死を迎えるにもかかわらず力強く響き渡っている」ということだが、猛暑の夏はなんと過酷で哀しい夏なのだろう。》

猛烈な暑さが続いている。「記録的な猛暑」と言われた昨年夏を上回る猛暑日の連続だ。一昨日の7月30日、京都府福知山市では最高気温が40℃に達し、今年初めての「酷暑日」を記録。このまま温暖化が進めば40℃が日常になるのかと思うと、恐ろしい。

　猛暑に追い打ちをかけたのが、昨日のカムチャツカ半島付近で起きた巨大地震による「津波警報」。太平洋沿岸部ほぼ全域に出されたので、電車は止まり、住民は避難。何事もなかったが、1日中、騒然とした。

　そして今日は、昼からにわかに曇り、強風が吹き出した。小笠原付近で停滞していた台風9号が一気に北上、今夜から明日朝にかけて関東沖を通過するという。

　仕事もなく、家であてもない原稿を書いているか、テレビを見ているか、ネットをやっているかの日々。この暑さ、景気の悪さ。外で働いている人は大変だと思う。

トランプは大統領令に署名し、ついに「トランプ関税」が、8月7日に発動されることになった。果たして、今後、日本経済はどうなるのか？ そして、アメリカはどうなるのか？　このまま、とんでもない独裁者によるファシズム国家になってしまうのか？ 正直、わからない。思うのは、早くトランプがいなくなってほしいということ。

　　その願いを込めて書記、「Yahoo！ニュース」に寄稿したコラム記事を、以下、収録しておく。

関税も80兆円対米投資も消滅！

トランプ“独裁”大統領がレイムダック化する３つのポイント

photo：White House / X

■関税も対米投資合意もなかったことになる!？

　とうとうトランプ “独裁”大統領が、勝手に設定した期限、8月1日がやってきて、「トランプ関税」が発動されることになった。日本は、当初ふっかけられた25%が15%に下がったが、約80兆円の対米投資（？）を約束させられ、経済への悪影響が避けられない。

　しかし、「合意」と言っても「文書」はない。両国政府が持っているのは、単なる合意のメモのようなものだから、協定、条約のような法的拘束力はない。よって、トランプがレイムダック化して失権してしまえば、関税も対米投資の合意もなかったことになる可能性がある。

　では、トランプがレイムダック化する可能性はあるのか？　現時点で、予想される3つのポイントを考えてみたい。

■「エプスタイン・ファイルはでっち上げだ」と主張

　第1のポイントは、現在、大問題になっている「エプスタイン・スキャンダル」である。“子飼い”の司法長官パム・ボンディが、いわゆる「エプスタイン・ファイル」（顧客リスト）は存在せず、エプスタインが収監中に死亡したのは自殺だったと発表したことで、MAGA派と言われる岩盤支持層ばかりか、多くのアメリカ国民の怒りが爆発した。

　この司法省の発表は、これまでの経緯からありえないことであり、トランプは大統領になったら必ず捜査ファイルを公表すると公約していたからだ。

　すでに性的人身売買の共犯者として収監されている愛人のギレーヌ・マクスウェルや多くの女性たちの証言から、英国のアンドリュー王子、ビル・クリントン元大統領、マイクロソフト元CEOのビル・ゲイツなどの著名人の名前が挙がっていた。

　トランプはそれを材料に、エプスタインの顧客は「ディープステート」の黒幕たちであり、彼らと戦うのが自分の使命だと言ってきた。

　ところが、リストに自分の名前があることがメディアによって暴露されると、「エプスタイン・ファイルは、ジェームズ・コミー元FBI長官と、オバマ元大統領、バイデン前大統領によるでっちあげだ」と主張。さらに「私のかつての支持者たちが、こんなデタラメにまんまと引っかかっている」とMAGA派を批判した。

■どこまで暴かれる「小児性愛」（ペドファイル）

　エプスタイン・スキャンダルの再燃で、トランプがとった行動は異常だった。なにがなんでも話をそらそうとするので、『NYタイムズ』『ウォール・ストリート・ジャーナル』（WSJ）などの主流メディアは、エプスタインとの過去の“昵懇の間柄“を次々に暴いた。

　すると、トランプは、なんと『WSJ』と親会社の社主ルパード・マードックを告訴した。

　エプスタイン・スキャンダルの核心は、「小児性愛」（ペドファイル：Pedophile）である。それが行われていたエプスタイン所有のカリブ海の島リトル・セント・ジェームズ島は「ペドファイルの島」と呼ばれ、そこに出入りしていた著名人は多い。

　小児性愛は、欧米キリスト教徒にとって、最もおぞましい行為であり、子供への性加害は忌み嫌われる犯罪である。

　エプスタイン・ファイルに名前があり、それによってエプスタインとの“本当”の関係が判明すれば、それは間違いなくトランプの致命傷になる。

■議会も黙ってはいられず、弾劾決議もあり得る

　トランプは、墓穴を掘るようなことを口走っている。スコットランドからの帰路、大統領専用機の中で記者団に、エプスタインとなぜ関係を絶ったのかを聞かれ、「彼が私のために働いていた人たちを盗んだからだ」と答えた。そして、そのうちの1人がヴァージニア・ジュフリーだと言ったのだ。

　彼女は、10代の頃、トランプの別邸マール・ア・ラーゴのスパで働いていたとき、マックスウェルにスカウトされ、著名人たちの貢ぎ物にされた女性だ。彼女は、後年、アンドリュー王子による性的虐待を告発した。

　もちろん、当事者たちはすべてを否定し、今年4月、彼女はオーストラリアで自殺している。

　いずれにせよ、ここまで来ると連邦議会も黙ってはいられない。マックスウェルに対して、8月11日に下院の監視委員会で証言するよう召喚状を送った。彼女の弁護団はトランプに恩赦を求めているが、はたしてどうなるか？

　今後の状況次第では、議会がトランプの弾劾決議をする可能性は十分あり得る。

■国際貿易裁判所は「トランプ関税」を違法と判断

　第2のポイントは、トランプにやりたい放題を許している大統領令が違憲と判断されることである。大統領令に基づく関税発動の根拠法は「国際緊急経済権限法」（IEEPA）で、これによりトランプは「国家非常事態」を宣言して、関税を世界各国にふっかけた。

　しかし、司法が非常事態ではないと判断すれば、これまでの関税や貿易に関する合意は一切無効になる。

　7月31日から、連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）では、IEEPAに基づいて関税を課す権限が大統領にあるかどうかについて、口頭弁論が開始された。この弁論は2カ月間ほどが予定されており、その後に最終判決が下されるが、違憲とされるのはほぼ間違いない。

　トランプが大統領令によって「トランプ関税」を公表・発動したのは4月初めのこと。これに対して、国際貿易裁判所（CIT）は、5月末に、IEEPAを根拠にしたトランプの関税措置を全会一致で違法と判断。この判決に対してトランプ政権はすぐに控訴した。よって、猶予措置が取られ、その後、連邦巡回区控訴裁判所での口頭弁論を経て、最終的な判決が下るという流れになったのである。

■なぜ、合意文書、協定が存在しないのか？

　そもそも、議会が承認しない限り、国際間の協定も条約も結べないし、発効しない。しかし、大統領令なら、議会を通さずにできる。

　トランプはこれを利用しているわけだが、では、その大統領令を出すのに必要なIEEPAが認めるような国家非常事態が存在していると言えるだろうか？

　日本のような属国、同盟国が、不公正な貿易慣行によってアメリカの経済安全保障を脅かしていると言えるだろうか？ ほかの同盟国も同様だ。この点を吟味すれば、現状が非常事態ではないことは明らかだろう。

　だから、トランプは交渉の合意を曖昧にし、文書をつくらなかった。つくってしまえば、非常事態ではなくなるからだ。これは、関税をふっかけられた側もわかっており、たとえば、日本の赤沢亮正経済再生相は、なぜ文書がないのかを問われ、こう答えている。

「文書化より迅速な関税引き下げを優先した」

　要するに、交渉によって合意した単なる「メモ書き」があるだけで、トランプはそれを「ビッグ・ディール」と言っているに過ぎない。

　ただ、いくら法的拘束力を伴わないとはいえ、約束を履行しない場合、トランプは再び次のディール（関税引き上げ）をふっかけてくる。よって、一刻も早くレイムダックになってもらわないと困る。

■最高裁の判決は来年の6月までに出る

　IEEPAによる国家非常事態が有効かどうかの判断は、最高裁までいくのは間違いない。いまから2か月後、おそらく9月末か10月初めに連邦巡回区控訴裁判所の違憲判決が出れば、トランプは上訴するに違いないからだ。

　ちなみに、控訴裁の11人の判事のうち8人は民主党の大統領、3人は共和党の大統領によって任命されていて、トランプが任命した判事は1人だけ。どう見ても、違憲判決が下る。

　規定によると、敗訴した側の最高裁への上訴は90日以内となっている。したがって、トランプが上訴すると、年内には審理が始まり、その後、約半年で最高裁の判決が出るとされている。

　このスケジュール通りにいけば、2026年の６月以内に、トランプがレイムダックとなる可能性がある。

■違憲判決で赤っ恥、世界中の物笑いになる

　当然だが、最高裁でも間違いなく違憲判決が出る。アメリカの政治アナリストたちは、みなそう言っている。

　そうなると、大統領令は無効となり、トランプが各国と合意した関税や対米投資などの約束事は違法となって消滅する。

　この場合、企業や個人は、不当に支払った関税の返還要求も可能になるという。よって、日本を含め、世界各国は、合意による対米投資をまともにやる必要などないと言える。

　ただし、問題はある。強烈な自己愛人間トランプが、この屈辱を受け入れるだろうか？ 赤っ恥をかき、世界中の物笑いになるわけだから、はたして、そのときなにが起こるかは予測がつかない。

■打倒トランプでマスクが立ち上げた第3の政党

　第3のポイントは、中間選挙である。

　第１、第2のポイントをクリアして、生き延びられたとしても、中間選挙で共和党が敗退すれば、トランプは失権する。議会からノーを突きつけられた大統領ができることは、大きく制限される。

　その鍵を握るとされるのが、現時点では、トランプと仲違いして政権を去ったイーロン・マスクが立ち上げた第3の政党「アメリカ党」（America Party）である。

　マスクは、アメリカ党設立の理由を、「共和党のマジョリティを阻止するため」としたが、「X」への投稿では、「エプスタインの顧客リストにはトランプの名前がある」とし、それが第3の政党を立ち上げた理由のひとつだと明かした。

　さらに続けて、「エプスタイン・ファイルを公開しないなら、国民にトランプを信じろというのは無理がある。ペドファイルを守るなら、それは『国民に敵対する政府』だ」と述べた。

■議席を確保して上下院でキャスティングボートを握る

　マスクの狙いは極めてシンプルである。

　「X」への投稿で明らかにしたのは、下院で8〜10議席、上院で2〜3議席を確保すること。そうして、議会内に一定の影響力を確保し、キャスティングボートを握ることだ。

　上下院の現在の勢力分布（上院：共和党53議席、民主党47議席、下院：共和党220議席、民主党215議席）を見れば、この狙いは的確である。

　これまでのアメリカで、一定の支持を得た第3の政党は、「リバタリアン党」（Libertarian Party）と「緑の党」（Green Party）くらいしかない。連邦議会選挙や州知事選挙での当選例はないから、マスクのアメリカ党は成功しないという見方が強い。

　しかし、反トランプ議員は、共和党内にもいるし、なによりも、マスクには莫大な資金力がある。

■候補者1番手は、減税法案に反対した共和党議員

　アメリカ党のメンバーについて、早くもその名が囁かれている。その筆頭は、ケンタッキー州選出の共和党下院議員トーマス・マッシーだ。

　マッシーは、トランプが「大きく美しい1つの法案」と豪語した減税法案に反対票を投じて、トランプの怒りを買った議員である。

　また、アラスカ州選出の共和党上院議員リサ・マーカウスキーの名前も挙がっている。マーカウスキーは、減税法案の採決に最後まで懸念を表明した議員だ。もし、寝返ったとしてもアラスカ州はオープンプライマリーのため、トランプから刺客を送られる可能性は少ないという。

　この2人以外では、ペンシルベニア州選出の民主党議員ジョン・フェッターマン、ミシガン州選出の元下院議員ピーター・メイジャー、同じく同州選出の元下院議員のジャスティン・アマッシュの名前が挙がっている。ジャスティン・アマッシュは元共和党議員で、リバタリアン党に鞍替え。マスクの考えは、リバタリアンに近い。

■トランプは歴史上最も弾劾訴追された大統領

　はたして、アメリカ党にどんな人材が集まるか？戦々恐々としているのは、トランプである。

　また、アメリカ党のような第3の政党がなくとも、トランプが支配する共和党は、中間選挙で民主党に敗退すると予測されている。

　最新のロイター/イプソス調査によると、トランプの支持率は40％に低下し、2期目としては最低水準に沈んでいる。ギャラップの調査でも同じ結果が出ている。

　なお最後に述べておくと、すでに連邦議会下院は、6月に、民主党のアル・グリーン議員が提出したトランプ弾劾決議案を否決している。これは、トランプが議会の承認なしにイランを攻撃したことを「議会が持つ宣戦布告権の侵害」として非難する内容だった。

　トランプほど、弾劾訴追された大統領はいない。1期目のときに、なんと2回も訴追されており、これは史上初の出来事だった。弾劾2回目は議会襲撃事件で「反乱を扇動した」として訴追された。

　このとき、上院での投票結果は、有罪票57に対し無罪票43で、共和党から7名が有罪に投票した。しかし、有罪には3分の2の賛成が必要なため、トランプは弾劾を免れている。

朝から、ギラギラ太陽。強い日差しで、気温は30度超え。予想通り、気象庁は関東甲信越の梅雨明けを発表した。

　しかし、こんな発表に意味があるのだろうか？

　もう、梅雨という季節（暦）自体が消滅している。梅雨入りも梅雨明けもない。そんなことを予測して、宣言するだけ無駄。それより、変わってしまった気候がどんな状況にあるのか？今後どうなるのか？をもっとはっきりと報じるべきだろう。

　これから、毎日、「熱中症アラート」を出し続けるだけなのだろうか。夏は長い。

　今日の読売新聞は、《［参院選２０２５］外国人政策　争点に浮上　背景に不満や不安か　過激な批判　差別懸念も》という記事を出している。記事冒頭に「参院選（２０日投開票）で、外国人を巡る対応が争点に浮上している。物価高への不満や外国人の増加に伴う不安が背景にあるとみられるが、差別につながりかねない過激な批判も目立つ。」と書いている。

　また、別の新聞、テレビも「外国人問題」が争点になっていると指摘し、参政党が支持率を伸ばしていることを報道している。

 　読売新聞掲載のグラフ

　「日本人ファースト」を掲げ、外国人問題を盛んに煽っているが、絞れば次の2点と思う。

　まずは、中国人。中国人富裕層が日本の不動産を買い漁っていること。また、一般層まで日本居住を目的にやって来て、中国人居住者が増えているのが不愉快だという問題。

　次は、川口クルド人問題。クルド人不法滞在者がコミュニティをつくり、街の治安が悪化している。早く出て行ってくれないかという問題。

　いずれも、日本政府の外国人に対する曖昧な政策と姿勢が問題を引き起こした。中国人問題は、「経営管理ビザ」の取得のハードルが諸外国に比べて著しく低いから起こった。これは、即刻改善すべきだろう。

　クルド人問題は、出稼ぎ目的なのに難民認定申請ができ、何度でも仮放免が許されたから起きた。難民申請をできなくすれば、彼らはもうやって来ない。実際、この3月、トルコでは政府との間で武装闘争を繰り返してきた「クルド労働者党」（PKK）が停戦に合意したので、クルド人は難民ではなくなっている。

　これ以外にも外国人問題はあるが、今後はこの問題はなくなっていく。なぜなら、先進国から転落し、日毎に経済が衰退している国に来る理由がなくなるからだ。もう日本は、稼げる国でも、移住適地でもない。

　左翼リベラルの行き過ぎた人権擁護も、人権弁護士の活動も、今後はどんどんなくなっていくだろう。

仮住まいのマンションのベランダから、本牧沖の東京湾を眺めるのが日課だ。対岸は房総半島。コンテナ船、バルク船、タンカー、飛鳥Ⅱなどのクルーズ船、そして釣り船などが、ひっきりなしに行き来する。

　1854年、ペリー提督が率いた黒船は本牧沖を通って横浜村沖（いまの象の鼻）に停泊し、日米和親条約が締結された。1945年の降伏文書調印は、本牧沖の戦艦ミズーリの甲板上で行われた。葛飾北斎の名画「神奈川沖浪裏」は、本牧沖から眺めた波間の富士山だ。

　そんなことに思いをはせ、今日は、どんな船が行き来しているのだろうかと、眺めている。

　ところで、この2、3日は雨が断続的に降っている。あしたも雨で、金曜からは晴れ、もちろん真夏日の予想で、梅雨が明けると言う。しかし、梅雨などあったのだろうか？今年は、5月ごろからいきなり夏になり、それがずっと続いている。

　トランプが返り咲いてから、本当に憂鬱な日々が続いている。現在、日本は参議院選の真っ最中だが、本当にどうでもいいと言う気分。どの政党もただのホラ吹き。目先のカネの話ばかり。日本の劣化はアメリカ以上かもしれない。

世界中が戦乱の中にある。直接、戦闘をしていない国も、大きな影響を受けている。日本にいると、それをあまり感じないが、それは私たちが長らく続く平和の中で、感覚がマヒしてしまっているからだろう。

　それにしても、なぜ戦争をするのか？まったく、わからない。イスラエルの対イラン戦争、対ハマス戦争では、さんざん、専門家の解説を聞き、その論評を読み、メディアの解説記事「イスラエルとイランなぜ対立しているの？」（NHK）「イスラエルとイランが交戦状態 → どうして仲が悪いの？」（朝日新聞）なども見てみたが、納得しない。

　イスラエルは国民皆兵制だが、イランの革命防衛隊は志願制である。ハマスも戦闘員は志願制だ。国内外でテロを行い、イスラムの聖戦のためには命を捧げなければならない軍隊になぜ志願するのか？ 親たちは、可愛い自分の息子をなぜ止めないのか？

　長い平和の中で、民主教育で育ったので、理解できない。国家はそもそも国民から税（カネと富）を巻き上げて成り立っているだけに、存在そのものが「悪」だ。

　ウクライナ・ロシア戦争はお互いに「総動員令」の下で戦っているので、兵役を逃れようがない。しかも、ウクライナは、自国領内の戦いである。殺人ドローン、弾道ミサイルが飛び交う中で、兵隊も民間人もどんな思いで生きているのだろうか。

　私は、知ったようなふりをして、国際政治・経済の記事、コラムを書いている。しかし、本当はなにもわからない。日々の報道、情報洪水のなかで、もがいているだけのように思う。

　トランプは、昨日、イスラエル・イラン戦争の停戦を宣言したが、本当にできるのか？

　それにしても、こんな人物がなぜアメリカ大統領になったのか？ もちろん、データがあれば分析はできるが、岩盤支持層とされるラストベルトの白人貧困層の気持ちなど、私がわかるわけがない。なぜ、JDペンスはラストベルトの出身でありながら、彼らを裏切るようなことばかりできるのか、これもまったくわからない。

　幼稚で心情だけの平和論、反戦論にはへきへきするが、それでも納得がいかない。私たちは、国家存続、国家防衛のために生きているのではない。

　6月下旬、本来なら梅雨で雨の日々が続くはずだというのに、晴れ上がって気温が30度を超える真夏日が続いている。戦争のトピックの次は、天気のトピックになり、「記録的な暑さ」と連日騒いでいる。

　この後、熱帯低気圧の影響による雨が来なければ、夕方、散歩に出ようと思う。

ここ2、3日、猛烈な暑さが続いている。昨日は、各地で35度越えの猛暑日となった。ここ、横浜も34度を記録した。19日発表の日本気象協会の1カ月予報を見ると、今年の梅雨は「空梅雨」で、このまま、夏の日々が続く。とすると、9月いっぱいまで夏は4カ月、それも猛暑。

　世界のニュースを見ると、フランスやスペインも30度以上の猛暑。アメリカ東海岸も30度で、来週の火曜は37度予想だ。

　温暖化で、気候は完全に変わった。

　つくづく、パリ協定離脱のトランプの馬鹿さ加減を思う。最近は、「カーボンニュートラル」という言葉をあまり聞かなくなったが、人類生存の危機は迫っている。

　以下、日本気象協会の1カ月予報の概要。

予想される向こう1か月の天候(2025年06月21日～)

　北・東・西日本では、平年に比べ曇りや雨の日が少ないでしょう。沖縄・奄美では、平年に比べ晴れの日が多いでしょう。

リノベのため、仮住まいに引っ越して1カ月。マンションの最上階の部屋のため、時々、ベランダに出て、外の光景を眺める。目の前は、ニッサンの本牧ビルだが、その向こうに本牧埠頭があり、東京湾を挟んで千葉、房総半島まで眺めることができる。

　眺めていて飽きないのは、東京湾を行き来する船。飛鳥Ⅱのような大型クルーズ船、強大なコンテナ船から、中小の輸送船、釣り船まで、実に多彩な船が行き来している。

　思うのは、後何年後かに私がこの世界からいなくなっても、この光景は変わらずあるだろうということ。

　ベランダの反対側、玄関側からは、ベイブリッジ、みなとみらいのランドマークタワーが見える。そして、本牧山頂公園のヒルトップの向こうに、空気が澄んだ日には富士山が見える。

　こちらの光景も見ていて飽きないが、やはり同じように思う。何十年たっても、この光景は変わらないのだろうかということ。

　そういえば、先日、虹を見た。雨上がりの夕刻、東の空に鮮やかに架かっていた。しかも、ダブルレインボー。10分ほどで消えたが、この地でこんな虹は見たことはない。

　月日は夢のように流れていく。最近は仕事も減り、人付き合いも狭くなって、新しい出会いはほとんどなくなった。よく会うのは小中高時代を共に過ごした鎌倉の友人たち。しきりに、あの海辺の古都での青春の日々が思い出される。そして、社会人となって結婚するまでの日々が最も懐かしく、本当に昨日のように蘇ることがある。

　歳のせいか、時の感覚が変わった。今日は何日？何曜日？予定は？と意識しなくなったこともあり、自分が、無限の時間の中に生きている、いや生かされているように思えることがある。

　時代は激しく変化している。トランプは、ハーバード大学の弾圧に加え、ロスでのICE抗議デモに州兵、海兵隊を投入して、アメリカを崩壊させようとしている。

　ロシア・ウクライナ戦争、イスラエル・ハマス戦争も続き、昨日はイスラエルがイランを空爆した。

　そんななか。日本の政治は停滞し、今度の参議院選は「消費減税」が争点になりそうな状況だ。自民は現金を配ると言っており、バカもピークに達している。

　毎日、娘のところに行き、言葉が達者になってきた2歳11カ月の孫娘と話すのが、いまの最大の楽しみ。行き帰りの道すがら、紫陽花が色づいているのを見、キンシバイの黄色い花が咲き乱れているのを見る。

　6月2日の横浜開港祭の花火は、娘のところで家族揃って見た。

　午前中、スーパーに行くと、買い物をしているのはほとんどが老人。本当に、高齢社会になった。私はあとどれくらい生きるのだろうか？　本当に、そういうことを考えるようになった。

月日は夢のように流れていく。いま、これを書いているのは、仮住まいマンションの一室。先々週、リノベのためにここに引っ越し、3カ月たったら戻ることになっている。すでに、これまで暮らしてきたマンションの内部は、跡形もなくなった。

　この夏いっぱいはここで過ごし、リノベが終わったら戻る。

　仮住まいのために借りたこのマンションは、本牧地区ではいちばん高く、いま私がいる部屋は最上階の12階。眺めは素晴らしい。

　ベランダからは、本牧沖、東京湾が見渡せ、反対側の玄関口からは、ベイブリッジ、みなとみらいが見える。さらに、天気次第では、本牧山頂公園の向こうに富士山を遠望できる。

　それにしても、引っ越しは慌ただしく、引っ越し前の1週間は、ダンボール箱のパッキングに忙殺された。何を捨て何を残すか、断捨離は考えだすときりがない。

　結局、思ったほど捨てられなかったが、本やCDなどは半分以上は捨てた。

　フェイスブックがあるので、ついそちらの方に投稿してしまい、このブログは、最近では1、2カ月に1回程度しか更新しなくなった。時事問題は、メルマガ、Yahoo!ニュースなどに書いていることも影響している。

　そんなわけで、以下は、フェイスブックに投稿したことの再録。

■5月4日［断捨離の日々］

　リノベすることになり、今週末に仮住まいに引越し。そのため、毎日、断捨離&バッキング。しかし、捨てられない。それでも、本、雑誌、レコード、カセット、DVD、CD、写真の半分は処分。歳を取るというのは、なにかを捨てていくこと。つくづく思う。

■5月11日［仮住まいからの眺め］

　ここは本牧地区で一番高い建物。そこの最上階。遠く、ベイブリッジが。ここで、ひと夏を過ごすことに。

■5月12日

　ここから、目の前に、日産の本牧専用埠頭のビルが見下ろせる。日産の輸出拠点だが、屋上に輸出待ちのクルマがいっぱい。トランプ関税のダメージは大きい。業績不振で、明日、会見があるという。大リストラを発表しているが、はたして待つのだろうか。

■5月24日

 リノベ工事に入った自宅マンション。これまでのすべてが跡形もなくなった。

　自動車関税に続き、トランプ関税の本丸「相互関税」（reciprocal tariffs）が発表された。関税リストのボードを掲げて演説するトランプは、自分が世界の「王」だと示せて、自分自身に陶酔している様子だった。

　相互関税リストよると、日本は24%で、韓国の25%とほぼ同じ。もちろん中国は34%と高く、新興アジア各国もおしなべて高い。ベトナム46％、タイ36％、台湾32%、マレーシア24%-----。

　トランプ相互関税の発表を受けて、日経平均は1600円暴落、円は147円まで戻した。

　BBCニュースによると、日本は「Custom tariffs for 'worst offenders'」（関税によりアメリカに最悪の被害を与えている国）の一つ。以下、その記事を一部転用掲載し、関税リストを貼り付ける。

Trump's tariffs on China, EU and more, at a glance

April 3, 2025　Kayla Epstein BBC News

　Donald Trump announced a sweeping new set of reciprocal tariffs on Wednesday, arguing that they would allow the United States to succeed.

　Trump's tariffs, which he imposed via executive order, are expected to send economic shockwaves around the world. The White House released a list of roughly 100 countries and the tariff rates that the US would impose in kind.

　Here are the basic elements of the plan.

10% baseline tariff

　In a background call before Trump's speech, a senior White House official told reporters that the president would impose "baseline tariffs" on all countries.

　That rate is set at 10% and will go into effect on 5 April.Some countries will only face the base rate. These include:

United Kingdom

Singapore

Brazil

Australia

New Zealand

Turkey

Colombia

Argentina

El Salvador

United Arab Emirates

Saudi Arabia

Custom tariffs for 'worst offenders'

　White House officials also said that they would impose specific reciprocal tariffs on roughly 60 "worst offenders", to go into effect on 9 April.

　These countries charge higher tariffs on US goods, impose "non-tariff" barriers to US trade or have otherwise acted in ways the government feels undermine American economic goals.

　The key trading partners subject to these customised tariff rates include:

European Union: 20%

China: 54%

Vietnam: 46%

Thailand: 36%

Japan: 24%

Cambodia: 49%

South Africa: 30%

Taiwan: 32%

No additional tariffs on Canada and Mexico

　Canada and Mexico are not mentioned in these new tariff announcements.

　The White House said they would deal with both countries using a framework set out in previous executive orders, which imposed tariffs on Canada and Mexico as part of the administration's efforts to address fentanyl and border issues.

He previously set those tariffs at 25%, before announcing some exemptions and delays.

• No additional US tariffs for Canada, but no relief either

25% tariffs on auto imports

　In addition, the president announced the US would impose a "25% tariff on all foreign made-automobiles".

　Those tariffs would go into effect almost immediately, at midnight on 3 April.

先週は夏日を記録するというバカ陽気。気温は25℃を超え、一気に夏になったというのに、今週は寒が戻って、31日は最高気温8℃。曇天で小雨もぱらつき、桜も震えていた。そんななか、中学の同級生と、お花見散歩。なんと、横浜の中心部を2万5000歩も歩いた。

　歩いたコースは以下の通り。

　10:00京急弘明寺駅→観音橋→大岡川プロムナード→大江橋（桜木町）→汽車道（ここの桜がいちばんきれいで満開）→12:30ワールドポーターズ（ランチ）→13:30ハンマーヘッド、赤煉瓦→山下公園→15:00港が見える丘、ポートヒルで午後のティータイム→元町公園→16:45JR石川町駅

［お花見余談］

　私の母の実家は、大岡川そばの南区通町。1945年5月29日の横浜大空襲は、B29の大編隊が鶴見、関内方面から、大岡川沿いに南下して絨毯爆撃。火の手から逃れるために母の一家は、山側の防空壕へ。ほかの近所の人や母の同級生は、大岡川に。しかし、大岡川に逃げた人々は、B29が去った後、P51の一斉銃撃により命を落とし、川は真っ赤に染まった。だから、母は私に、「あのとき、川に逃げていたらお前はいないよ」と言っていた。大岡川は、私が子供の頃は、ほぼドブ川だったが、いまは水がきれいになり、両岸に桜並木が続く。

　最近、ニュース報道は「ウクライナ戦争の停戦」と「トランプ関税」ばかりである。まるで世界にはほかの問題がないかのように、トランプが何を言った、プーチンが何を言った。そして、 関税に関してEUは、カナダはどうするのかなど。

　ウクライナ戦争の停戦に関して言うと、何か進展しているように見えるが、停戦はありえないだろう。なぜなら、この停戦がただトランプの名誉欲、自己顕示欲だけのための停戦だからだ。前からわかっていたにも関わらず、本当にとでもない大統領を選んだものだ。

　トランプは、絶対に自分の主張を曲げない。間違いを認めない。

　今年の桜の開花は平年並みとか。

　気象庁3月12日発表の「第6回桜開花予想」によると、ソメイヨシノの開花は東日本では東京から開花が始まり、その日は3月24日、横浜は3月25日だ。

　トランプは今月いっぱいで停戦を言ってきたが、とうてい無理だろう。プーチンは条件闘争で交渉を長引かせる作戦に出てきている。トランプの足元を見透かしている。

　アメリカ側の交渉に当たっているのは、のスティーブン・ウィトコフ中東担当特使とマイク・ウォルツ補佐官なのだから、なおさらだ。ウィトコフはユダヤ人不動産屋でゴルフ仲間、ウィトコフは元軍人のフロリダ下院議員でただの腰巾着である。

　以下、ウクライナ戦争停戦の最新のNHKニュースをコピペしておきたい。

　まずは、関税の連発。中国はもとより、メキシコ、カナダのような同盟国に対してなんと一律25%の関税。さらに世界中の国に対して、鉄鋼、アルミ、自動車と、見境なく関税をかけまくる始末。

　そして、頭が狂ったとしか思えない、グリーンランド、パナマをアメリカに寄越せ、カナダに51番目の州になれという領土要求。選挙期間中なら「まさかね」で済んだが、「本気」だから、手に負えない。

　これでは、世界は1世紀以上も逆戻りして、帝国主義時代になってしまう。

　「ウクライナ戦争を1日で終らせる」と豪語したので、世界中が期待したが、蓋を開けて見れば、ウクライナを恐喝し、まるで「降伏しろ」と言わんばかり。

　いったい、世界はどうなるのか？ このままいけば、間違いなくアメリカ離れが進み、アメリカは覇権を失ってしまうだろう。

　この1カ月あまり、私のメルマガはトランプ一色。トランプについて書く以外になかった。その中1本、2月18日配信の「トランプがただの「裸の王様」とわかったとき、世界はどうなるのか？ 暴落はあり得るのか？」を以下、全文、掲載する。

昨年暮れから、中居正広「性加害」問題が取り沙汰され、ここにきてついに全メディアが報道。フジテレビは、社長会見をするまでに追い詰められた。

　これまでの経過をここで改めて細かく書いてもしょうがないので、以下、２つ引用する。

《フジテレビは当初、局や編成幹部A氏らの関与を全否定も、株主の米投資ファンドから非難されると一転、「昨年より外部の弁護士を入れて事実確認の調査を開始しており、今後の調査結果を踏まえ、適切な対応をしてまいります」とコメント。17日には港浩一社長による会見が行われる。》（日刊ゲンダイ1.17配信『フジテレビの内部告発者？ Xに突如現れ姿を消した「バットマンビギンズ」の生々しい投稿の中身』記事の結び）

《フジテレビの“上納文化”は本当だったのか？

　●関連記事『【もっと読む】中居正広「女性トラブル」フジは編成幹部の“上納”即否定の初動ミス…新告発、株主激怒の絶体絶命』、『【もっと読む】中居正広9000万円女性トラブル“上納疑惑”否定できず…視聴者を置き去りにするフジテレビの大罪』》（「Yahoo!ニュース」1月17日）

　かつて、30代のほとんどを芸能マスコミに身を置いていたので、この件に関して、私の思いは複雑だ。まず、週刊誌報道がどうのこうの、真偽がわからないのに批判できないなどという一般意見が、いかに偽善かだ。完全に間違っている。

　また、それとは逆に、「Yahoo!ニュース」の書き込みを見ると、テレビ界、芸能界のインサイドを知らない人たちは、一様に驚き、憤慨し、正義感を振りかざしているが、そういう問題でもない。