『週刊文春』5月17日号から、5、6週の予定で「大金持ちに学ぶ究極の資産防衛術」という記事を取材・執筆することになった。ここ数年、週刊誌読者の平均年齢は上がる一方で、50歳代が中心。そういう読者に受ける企画の一つに、おカネの問題がある。今年はとくに増税、年金崩壊などが騒がれ、将来不安が加速している。

　ここ数年、富裕層の動きを中心に、日本経済の現場を取材してきたが、この企画を始めて改めて思うのは、日本が本当に衰退しているということだ。この先、いったいどんな未来が待っているのだろうか？

今回は、いつも「なぜこうなってしまうのか？」と思っていることを、整理して書いてみたい。それは、「増税して財政再建を」「財政破綻はありえない」「日本は強い国」「日本は必ず復活する」と主張することは、じつは、国民を裏切っているということ。そして、この国をますます悪い方向にもって行ってしまうということだ。

   この国を愛するなら、けっしてこんな主張はできないが、実際は、この手の主張が主流であり、そう主張する識者の本が山のように出版されている。さらに、若い層が、こうした言論に染まり、日本の現実を見失っている。これが、私には信じられないのだ。

   私は、昨年『資産フライト』（文春新書）を出し、今年になって、その背景にある日本の財政破綻問題を書いた『円が消滅する日』（日文新書）を出した。この2冊の本に対して、読者の反応は真っ二つ別れた。「なるほどそうだ」と言ってくれる人は少なく、多くの読者が嫌悪感を露わにした。それは、たとえば「あなたのような人はとっとと国を出て行けばいい」「いまこの国で真面目に働いている人を馬鹿にしている」という反応で、私のことを、日本を愛していない、つまり戦前の言葉で言えば「非国民」として捉えているのだ。

私の心情はまったく別なのに、「この国はもう再生しない」「国家破産は目前だ」「国をあてにせず個人としてこの危機を乗り越えるしかない」と主張すると、彼らは＜日本の悪口を書いている＝日本を愛していない＞というふうに、単純に捉えるのである。残念だが、こんな捉え方をすると、ものの本質を見誤ってしまう。

私と逆の主張、つまり「国家破産はない」「日本は再生する」などと言っている人間のほうが、よほど日本を愛していないからだ。しかも、彼らの主張は、国民の目を厳しい現実からそらさせるのでたちが悪い。なぜ、こんな単純なことに気がつかないのだろうか？

   とくに、「日本は再生する」などと根拠のない主張を繰り返す識者こそが、結果的には「非国民」になることに、なぜ、気がつかないのだろうか？

   できもしない改革を唱える政治家、増税を画策する財務省、「増税はやもう得ない」と唱える大メディア、「富裕層にもっと課税せよ」と言う学者、識者なども、みな非国民である。彼らは、本人が自覚しているかいないかは別として、結果的に国民に誤った選択をさせる。そうして、最終的に地獄に行く列車に乗せてしまう。ではいったいなぜ、そうなるのか？　以下、順を追って説明していこう。

4月17日付けの朝日新聞朝刊は「アマゾン電子書籍、40社と配信合意　学研・PHPなど」と題して、アマゾンの電子書籍サービスの日本上陸が近いことを伝えた。記事によると、学研ホールディングスと、主婦の友社、PHP研究所など複数の中堅出版社が、アマゾンの「Kindle」日本版の配信契約で合意したという。3社より小規模な出版社を含めると、合意はすでに40社以上になっているという。

　朝日記事は続けて「アマゾンは、日本の電子書籍市場の最重要プレーヤーになるとして本命視する見方が業界内には根強い。」とし、今回、この手の報道で初めて登場した学研については「学研は昨年、アマゾンの紙の本の年間売り上げランキング5位。自社の電子書籍を販売するサイトを運営し、紙と電子の同時発売にも積極的で、約千点の電子書籍データを保有する。」と書き、「主婦の友社は早くから電子雑誌に取り組んでおり、PHPはビジネス書が中心。」と続けている。

 　ここまで読むと、すでにこの3社はアマゾンと契約したかの印象を持つが、記事は「契約した」とは書いていない。実際、他メディアの取材に3社とも「交渉中」とだけしか答えていない。

 　朝日はこれまで、何度かアマゾンの電子書籍ビジネスの日本上陸に関する記事を掲載してきた。今回の記事もその一環だが、状況があまり変化していないのに、なぜこの程度の内容で一面記事になるのか不思議だ。仮にいますぐ「Kindle」のサービスが始まったところで、1000億円にも満たない日本の電子書籍市場がどう変化するかなど、一般読者にとってはそれほど大きな関心事ではないと思うが、どうだろうか。

この4月2日、いよいよ出版デジタル機構が新会社としてスタートする。このスタートに際して、3月29日、千代田区の学士会館に日本の出版界を代表する企業のトップが顔をそろえて、発表記者会見が行われた。が、その印象をひと言で言うと「新鮮味なし」である。

  アマゾン上陸が近いとあって、出版界の現場に身を置く人間たちの期待は高かったが、その期待が裏切られた感じだ。このようにはっきり書くのは、私の立場（出版界で仕事をしているし電子書籍の制作にもかかわっている）からいって得策ではないが、私の周囲もみな同じような印象を持ったという。

  写真：出版デジタル機構のHPより

  まずなんと言っても、官民ファンドの産業革新機構に、最大150億円を出資して最大株主になってもらうこと自体が、出版界全体が国に救済を求めたように受け取られるので、これが情けない。しかも、そのお金でこれまでいっこうに進まなかった電子書籍化を進める。その目標は「5年間で100万点」という、大きく言うと、たったこれだけの話というのも、情けないのである。

最近、発表されたマッキンゼーの調査レポート「Meet the 2020 Chinese Consumer」は、中国のGDPが2020年までに日本の倍近くになると予測している。去年、GDPで日中逆転が起こったばかりなのに、あと8年でその差が倍になるというのだから、日本人としてはやりきれない。現在、中国経済はスローダウンに入ったが、それでも成長は続いていくというのが、欧米の一般的な見方である。それに対して、日本は「成長が期待できない」というのだ。

  とはいえ、いまや経済を国対国で比較してみても、あまり意味がない。国境に囲まれたある地域が、別のある地域と比較して「豊か」「貧しい」などと言ってもても始まらない。この21世紀は、国境を越えてヒトも企業も動く。国境の中にいる日本人より、世界の中のどこで、どのように日本人が生きていくかのほうがよほど大事だ。

  それに、いずれこの国には財政破綻がやってくる。それが2020年以前なら、8年もかかないうちに中国のGDPは日本の倍になるだろう。

このマッキンゼーレポートは、登録すればだれでも無料ダウンロードできるので、興味のある方はさっそく見られたらどうだろうか？
　 →Meet the 2020 Chinese Consumer

昨年の秋に出した『資産フライト』（文春新書）の背景には、日本の財政が破綻に向かっていることがある。ギリシャのような国債デフォルトによる国家破産が起こることへのリスクヘッジとして、富裕層から一般層までが、資産を国外に移しているのだ。

　そこで、では、本当に国家破産は起こるのだろうか？ 起こるとしたらどのように起こるのか？ その後日本はどうなるのか？ というテーマを、突っ込んで書いたのが、この本だ。

　Amazon.co.jp： 円が消滅する日 (日文新書): 山田 順(定価840円）

 私の考えでは、もうこの時点で日本は財政破綻していて、なにをしようと無駄なところまで来ている。だから、円という通貨はいずれ大きく減価するというのが、この本で言いたいことだ。この本は3月20日に発売される。

  -----というわけで、今度こそ、電子出版市場が大きく動く可能性が高まっている。

  そこで、出版流通の状況が日本と同じ再販制をとり、そのままの状況でアマゾンを受け入れた欧州市場と比較しながら、この先の電子書籍市場を考えてみたい。

  毎年恒例になった『フォーブス』誌の2012年長者番付が発表され、日本からは、昨年の26人から2人減少して24人がリスト入りした。日本の1位（世界で88位）は、ユニクロを展開するファーストリテイリング創業者の柳井正氏で、資産額を100億ドルの大台に乗せた。また、世界でも88位とベスト100入りを果たしている。

　 　サラ・ブレイクリー（Sara Blakely）が表紙に

　柳井正氏は、株価回復などもあり、昨年よりも約2割の資産額アップとなって資産を増やした。東日本大震災には、義援金として個人で10億円を寄付。また、自身の株式の一部である約530万株を、配当課税のないオランダ国籍の会社に、社会貢献活動に使っていく目的で、譲渡している。

　ただし、この日本番付での注目は柳井市ではない。それは、なんといっても35歳という若さで日本5位に入った、グリーの創業者、田中良和氏だ。田中氏は、一昨年からフォーブスのこのランキングに顔を出すようになったが、今年は一気に上位にきた。グリーは現在、世界展開を進めていて、日本初のソーシャルゲームが、この先世界に受け入れられるのか注目される。

　以下は、世界番付より作成した日本長者トップ10。

　　フォーブス「日本長者」番付トップ10

  （名前：敬称略、資産額、年齢、所属、世界順位）
  1　柳井正　　　100億ドル 63　ユニクロ　　88
  2　孫正義　　　72億ドル　54　ソフトバンク127
  3　三木谷浩史　62億ドル　47　楽天　　　　161
  4　毒島邦夫　　59億ドル　86　平和　　　　169
  5　田中良和　　43億ドル　35　グリー　　　248
  6　森章一族　　35億ドル　75　森トラスト　314
  6　滝崎武光　　35億ドル　66　キーエンス　314
  8　韓昌祐　　　31億ドル　81　マルハン　　367
  8　高原慶一朗　31億ドル　81　ユニチャーム367
10 糸山英太郎　29億ドル　69　新日本観光　401