今日、女子医大を退院して家に戻った。すっかり春めいた3連休初日、東横線の車窓からの景色のなかに、開花した桜の木々が見えた。

　検査結果は最悪で、冠動脈が3カ所詰まっていた。冠動脈バイパス手術が最善の選択肢で、近いうちに手術を受ける手配をした。H先生を通して、 N外科医に頼むことにした。新型コロナウイルスの感染拡大がどうなるか次第だが、4月はほとんど入院生活になるだろう。

　今年の春がこんなふうになるなんて、年が明けたときはまったく想像がつかなかった。なにしろ、今年はオリンピックの年で、私はボランティアに応募していた。家族の節目となる行事も控えていた。しかしいまや、そうしたことはすべてなくなり、まったく違う日々が訪れた。

　ともかく、新型コロナウイルス（トランプはあえて「China Virus」と呼んでいる）のパンデミックが収束しないかぎりは、なにもできない。

　いまや、NYもLAもパリも、誰も外出していない。アメリカも欧州も人間が動いていない。なのに、この日本はどうだ。今日も、「自粛」というのに、いつもと変わらない休日の人出が見られた。

　昨日、専門家会議が開かれ、「なんとか持ちこたえている」という見解が繰り返された。この人々は研究者で、データを読んで解釈しているだけで、危機意識に基づいて話してはいない。そのため、「オーバーシュートの心配がある」などと言っても、後からの責任逃れを見込んだ発言としか受け取れない。

　しかも、以下の数字はどう見ても、信じられない。日本がこんなに少ないなんてことは、中国との近さ、人口から見てありえない。桁が違いすぎる。これは、検査して確認されたケース（confirmed case）だけの比較だから、ほとんど検査をしていない（意図的と思われる）日本が少なくなるのは仕方ないとしても、それでも、どうしても信じられない。感染者の実数ならば、日本は欧米各国と同じか、それ以上いなければおかしい。

中国：8万967人、
イタリア：4万1035人、
イラン：1万8407人、
スペイン：1万7147人、
ドイツ：1万999人、
フランス：1万995人、
アメリカ：1万442人

日本：950人

（2020年3月20日1200現在）

　それなのに、さきほど、安倍首相は「休校要請」を一部解除すると言い出した。もはや、頭がおかしいとしかいいようがない。それとも、相当な高等戦術で、このまま人口の多くが感染して自然収束するのを待つことにしたのか。まさか、そこまではこの男は考えていないだろう。

　ともかく、安倍という首相は、本当に専門家に弱い。定見がない。

　この騒ぎが起こってから、メディアの論調を見てきたが、日本は衛生も医療も優れた国という信仰（根拠がない）に捉われている人が多いのに驚かされた。このことも、判断を狂わせている大きな原因だと思う。思い上がりが、危機意識を薄れさせるのだ。

　もし、現在の発表数字だけをもとに情勢を判断し続けるなら、この先、感染爆発が起こり（潜在感染者がオモテに出て）、日本も欧米並みになる可能性が強い。検査数が増えれば、そうならざるをえない。新潟ではドライブスルー検査が導入されるという。どうなるか、見ものだ。仮に、新しい感染者がどんどん見つかれば、専門家会議の権威性は吹っ飛び、安倍政権は徹底的に叩かれる。そうなるのだろうか？

　それにしても、検査数を増やさなければ、グラフの曲線は維持できる。ゆるやか平行線でずっといける。

　もし、感染者数をゼロにしたければ、検査しなければいい。そうすれば、その日だけは感染者は出ないでゼロになり、それを続ければ「収束」したかのように見える。いま、中国はこれをやっているのかもしれない。

　もう一つ、日本の確認感染者数が増えないことに対する見方がある。それは、じつはもう日本では早いうちに感染爆発が起こり、多くの人が免疫（抗体）を獲得してしまったのではないか。私は、こうも思っている。

　つまり、いま感染が確認されているのは最近発症した人々で、過去に発症した人々は自然治癒してしまった。軽い風邪ですんでしまったのだ。または、感染しても発症しなかったのではないか。

　いま、そんな人間がゴロゴロいるのではないだろうか。

　はたして東京が、今後、武漢やNYやパリになるのかどうか？

　安倍首相、小池都知事の危機感のなさを見ていると、日本は世界とはまったく違うと、つくづく思う。いまだオリンピックをやるという姿勢を崩さない。世界でこれだけ多くの人々が苦しみ、日々、死者が出ているのに、そんな発言をすることに後ろめたさを感じないないのだろうか？

　誰もが、最悪を想定して準備をしようとしない。日本人の思考回路、社会意識は、最近、本当におかしくなってしまっているのではないか。

コロナウイルスで家にとじこもるようになって3週間ほどがすぎた。今週は、1度も東京に出ていない。すっかり春めいてきたというのに、それを外で味わえないのはつらいものだ。

　今日は冬に逆戻りしたように冷え込み、午後になって、小一時間ほど雪が降った。大粒の雪で、窓から降る様子を眺めながら、いったいなぜこんなことになってしまったのかと思った。

　春になったらと、今年の初めはいろいろな計画を立てていた。しかし、すべてキャンセル。本来なら、来月はNYに行く予定だったが、いまやアメリカばかりか、世界どこにも行けない。

　今朝方、トランプの記者会見をCNNのライブで見た。日本時間4時半から行われると知って、それまでずっと起きていた。

　とうとうアメリカも感染拡大が進み、ついに「国家非常事態宣言」をするところまで追い込まれた。昨日、NYダウが2000ドルも暴落し、コロナウイルスによる死者も50人に迫ったのだから、このタイミングを逃すわけにはいかない。トランプは、経済対策費として連邦予算から500億ドルを拠出すること、学生ローンの利子を免除することなどを打ち出し、PCR検査の拡大、医療機関のベッド数の制限の撤廃や遠隔診療の実施など、官民あげて取り組むことを強調した。

　それにしても、トランプの後ろにウォルマート、ターゲット、CVSなどの幹部たちが並び、トランプの指名で、新型コロナ対策にどう貢献していくか表明したことには驚いた。PCR検査キットをつくっているロシュの幹部も登場し、3.5時間で検査結果が出るキットを開発し、FDAにスピード認可されたことを表明した。このキットを使うと24時間で4128件の検査ができるという。ペンス副大統領は「歴史的な官民連携だ」と明言した。

　この会見を受けて、取引終了時間が迫っていたNYダウは、昨日の暴落分をほとんど取り戻す2000ドル近い過去最大の上げ幅を記録した。

　それにしても、アメリカはいったんやるとなったら早い。すでに、NYのニューローシェルは封鎖されている。今後、クラスターが出れば、そのエリアは封鎖されるだろう。欧州からの入国も止めた。これによって、NY在住の娘は大変なことになってしまった。

　それもあって、私が腹立たしいのは、日本政府の危機感のなさ、コロナ対策のいい加減さ、場当たりさだ。この政府には国民の命、安全をなんとしても守るという使命感がない。

　この腹出さしさが一層増したのが、今日、午後6時から行われた安倍首相の記者会見だ。終始、言い訳と説明だけ。具体的な中身はなにもなかった。なぜ、安倍は長々と、用意されたペーパーに目をとおしながら話すのだろうか？

　もっと、端的にはっきり言えばいいものを、言い訳ばかりする。安倍が述べたことは、もうほとんどわかりきったことで、「専門家の意見を聞いて政府はこうしました」ということばかりだった。

　しかも、「（これは）わが国だけの孤独な戦いではない。世界全体がいま、新型コロナウイルスという共通の敵に立ち向かっている。G7、Ｇ20の枠組みを活用し経済政策も含めた国際社会の結束した対応をリードしていく考えだ。いかなる困難も、力を合わせれば、必ずや打ち勝つことができる。私はそう確信している」

　と言ったことで、私は完全に脱力した。これは、世界的な危機なので、私たちの責任ではありませんという責任逃れにしか聞こえない。

　安倍首相の記者会見を見て、あまりに落胆したので、その後は、買い込んだワインを1本開けて、いまそれを飲みながらこれを書いている。

　ここ何年か、日本をなんとかしなければと、いろいろなことを考えてきたが、もう絶望するしかないと思った。いま、学校は休みに入っている。それで、子供達の勉強が遅れるからどうしたらいいかという声が上がるかと思ったら、家庭で面倒を見きれない、親が仕事に行けないという声ばかりとなった。本当に、どうかしている。

　しかも、学校は、私が、小・中学生だったころとなにも変わらない。黒板と白墨、そして机と椅子があるだけ。完全な後進国だ。オンライン授業をすればいいだけなのに、それができないのだから、もはや日本の将来はない。

　この子供たちは、本当に不幸だ。絶望ニッポン。本当に、どうしたらいいのか？ このまま、世界から大きく遅れる国になり、なんとか国民が生きていける、そんな国になることを、もう覚悟するときがきたのだろうか。まあ、それならそれでいいとも思うが、本当に情けない。 日本をこれ以上、ひどい国にしてしまったら、次の世代、子供たちに合わせる顔がない。そうは思わないのだろうか？

新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。すでに、日本は「武漢状態」に陥っていると思われるが、テレビは、無意味な感染者数比べをやって、韓国では何人増えた、イタリアでは何人増えたなどと言っている。また、国内で新しい感染者が発表されるたびに、発症履歴を伝えている。これも、市中感染が進んでいるとしたら、ほぼ意味がない。

　本当に、政府は場当たり対応ばかり。無能極まりない。緊急事態なのに、安倍首相はまだペーパーを読んでいて、専門家会議の受け売りの「ここ1、2週間がヤマ場」と言っている。情けなくて見ていられない。彼の言葉は心に響かない。

　今日は、家内の大腸内視鏡検査の付き添いで、新宿のKクリニックに朝から出かけた。そのため、待ち時間は、ずっとワイドショーを見ていた。テレ朝の玉川徹が、いま一番的確な指摘、意見を言っている。一刻も早く、希望者には検査を受けさること。これを優先せよと主張している。これは、政府の重症者を優先して受けさせるという方針に反するから、政府批判になる。彼はそんなことはかまわない。その姿勢がいい。

　インタビューでは、上昌広・医療ガバナンス研究所理事長が「（政府のやり方は）は言語道断」だと切り捨てていた。もっともだ。上昌広氏が、いま医療関係者ではいちばん信頼できる。

　これまで、のらりくらりでまったく緊張感のない加藤厚労相は、今日の衆議院予算委員会で、野党議員の追及に、やっと、来週中にも、検査に保険適用を認める方向で調整すると言った。

　保険適用され、民間検査が始まれが、検査数は一気に増えるだろう。そうなれば、比例して感染者数も増える。日本の現状が明らかになる。

　今日、韓国は感染者が500人以上増えた。韓国では、1日1万3000件ペースで検査しているという。それに対して、日本は18日から今日まで、1日平均900件ほどにすぎない。

　この差が、感染者数に表れている。よって、日本も韓国並みに検査数が増えれば、人口比からいって、感染者数は一気に韓国を抜くだろう。毎日、数百人単位で感染者が確認されたら、この社会はどうなるだろうか？

　もちろん、政府はお手上げだ。これまで事態を楽観視して、なんとかなる程度に思っていたツケが一気に回ってくる。そして、そのツケを、私たちが全部かぶる。

　はたして、政府は東京を武漢と同じように封鎖できるだろうか。安倍には知恵と勇気、そして決断力がないから無理だろう。そう考えると、絶望しかなく、もう考えるのもバカバカしくなってきた。 

　日本もついに「武漢状態」になってきた。COVID19の感染拡大が止まらない。毎日、報道を見て、家内とどうなるか話し合っている。また、誰と会っても、新型コロナウイルスの話しかしなくなった。いまや報道のほとんどを疑っていて、楽観論は吹き飛んだ。

　日本は、本当に情けない国に成り下がった。「ダイヤモンドプリンセス」で作業を行っていた厚労省の幹部など国の職員4人が感染していたと伝えられたら、今度は、船に入った職員90人余りが検査を受けずに職場に復帰していたという。となると、日本の中心、霞ヶ関はもう感染されてしまったことになる。

　昨日（2月22日）、伝えられたことで、私が懸念したことを列記してみる。

■イタリアでは初めての死者が出た。さらに15人が感染。10都市を封鎖。（欧州は大丈夫かと思ったが、もうそうではない）
■アメリカでの感染者は34人に達した。ダイヤモンドプリンセスの乗客253人が帰国したが、そのうちの11人が検査で陽性となった。（インフルエンザ感染者のなかに新型コロナウイルス感染者も含まれているとすると、もうアメリカでも感染が拡大していることになる。アメリカは明らかに検査をしていない）
■中国政府は武漢に新たに19の病院（感染者を隔離する強制収容所か？）を建設すると発表した。（やはり、ウイルスは人工なのか？）
■ハワイでは感染の疑いのある患者の検査を行っていない。

（検査キットがないのだという）

■レバノンで初めての感染者が確認された。イランでもテヘランに感染が拡大し、新たに9人が感染。（中東は圏外と思ってきたが、もうそうではなくなった）
■韓国では感染者が急増しており204人が感染。

次は、ワシントン発の共同電。

【ワシントン共同】米国務省は22日、新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）の拡大を受け、日本全土への渡航警戒レベルを4段階中で下から2番目の「注意を強化」に1段階引き上げた。感染するとより重症化しやすいとされる高齢者や持病のある人に対し、不要不急の日本への旅行は延期を検討すべきだとした。
　これまではレベル1の「通常の注意」だったが、「経路不明な感染が広がっている」ことを警戒強化の理由に挙げた。他国が追随する可能性があり、日本経済への影響が懸念される。国務省は同日、感染者が急増する韓国も日本と同様にレベル2とした。

　アメリカ企業では、すでに一部で日本出張を見合わせる動きが出ている。知り合いの在米日系人も、予定していた日本渡航をキャンセルした。留学生たちも、アメリカに戻れない可能性が出てきたので、帰国を見合わせるようになった。

　本当にこれからどうなるのか？

　ようやく、春めいて、季節は変わろうとしている。今年は暖冬だったが、冬が終われば、活動の季節だ。いろいろ予定していたが、このままだとどこにも行けそうにない。

＊同内容の記事を「Yahoo個人」欄に書きました。

 https://news.yahoo.co.jp/byline/yamadajun/20200223-00164291/

私はこれまで、今回の武漢肺炎（新型コロナウイルス）はいずれ終息する。インフルエンザと同じようようにやがて一般化して、それなりに、従来型の対応策で落ち着くだろうと考えてきた。

　しかし、日本でも感染者が急増し、もはやパンデミックと言える状況になっていること、さらに感染源の特定が遅れていること、そして、中国の状況を見ていると、楽観視してはいられないと思うようになってきた。

　武漢ウイルス研究所に、中国人民解放軍の少将であり、トップクラス科学者が送り込まれたので、大丈夫ではとは思ったが、これは裏返しに考えると、武漢肺炎の発生源はここであり、新型コロナウイルスは人工的なものというのが真実かもしれない。

　それを知ってアメリカはいち早く、中国との人的交流を絶った。日本の処置は甘かった。昨日（2月14日）、クルーズ船の乗客のうちアメリカ国籍者は帰国のためのチャーター便を出すことが発表された。

　また、米CDC（疾病予防管理センター）の所長ロバート・レッドフィールドが、こう警告したと報道された。

「米国はいま、新型ウイルスの国内での蔓延を必死で封じ込めている段階だが、ウイルスが米国内に感染拡大の根を下ろしてしまった可能性もある。ウイルスは米国でも蔓延し、感染問題は今年中に終わらず、来年まで続くかもしれない」

　アメリカの感染者はまだ15人である。それなのに、大々的な感染防止の処置を取り始めた。保健福祉省、CDCは中国以外のアジア諸国、日本、シンガポール、香港などとの人的交流を規制することを提言しているという。

　となると、日本人はアメリカに渡航できなくなる。NYにいる娘は日本に帰れなくなる。ただ、いったん帰れたとしても、今度は入国できなくなる。

　楽観論は間違いだったのかもしれない。

■なお、「Yahoo」個人欄に、以上の内容を詳しく書いた。

https://news.yahoo.co.jp/byline/yamadajun/20200216-00163266/ 

今朝起きてワイドショーを見ると、どこもタクシーで感染するかどうかという検証映像を流していた。昨日、都内のタクシー運転手が感染していたと発表され、即、それに反応したようだ。あまりに安易だ。

　ただ、昨日、厚労省などから発表された国内感染例は衝撃的だった。まず、神奈川県在住の80歳代女性が死亡していたこと。これは「武漢肺炎」（新型コロナウイルス）による国内初の死亡例である。また、タクシー運転手はこの女性の義理の息子という。

　さらに、千葉県県内に住む20歳代の男性会社員、和歌山県湯浅町の済生会有田病院に勤務する50歳代の外科医師の男性の感染も発表された。いずれも、中国への渡航歴がなく、中国人との接触も確認されていない。となると、もはや「水際作戦」は失敗し、ウイルスは国内に入り込んで感染者を増やしていることになる。

　この点をふまえると、タクシー運転手より和歌山県の医師のほうがよほど問題だと思うが、ワイドショーはあまりふれない。なぜなのだろうか？　済生会有田病院はなぜ　記者会見しないのか？メディアはそれを強く求めないのか？

　今日まで、発表はすべて厚労省や各県など、役所ばかりである。だから、まったく要領をえない。専門家がキチンと会見して、今後の予測を述べるべきだ。

　横浜港にはいま、監禁状態にした乗客3700人を乗せたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号が停泊している。もう10日以上経つ。その映像、状況は連日報道され、船内の感染者数が日毎に増えている。

　最初はわからなかったが、この封鎖することにして感染拡大を防ぐという対応は、完全に間違っていたようだ。

　船にはアメリカ人も乗っているので、米メディアは業を煮やして、この対応を批判しだした。NYTは、専門家の見解として、「公衆の衛生に関わる危機について、『こうしてはいけない』と教科書に載る見本だ」と伝え、さらに日本政府の広報の仕方について「信頼を低下させた」としたうえで、「すでに汚染されたクルーズ船にこれほど多くの人を閉じ込めておく以外に他の手段があったのではないかと思わせる」と批判した。

　今回の武漢肺炎の騒ぎが起こってから、家内はNYに住む娘を心配して、何度もライン、メールしている。アメリカでは史上最悪のインフルのアウトブレークが起こっていて、コロナウイルスどころではないからだ。すでに何万人もの死者が出ている。だから、こちらのほうが心配であり、死者もまだ少なく、それも持病を持つ高齢者などの例が多い武漢肺炎をこれほど騒ぐのか、よくわからない。

　おそらく、それは、中国が発生源だからだろう。

　ここまで日本の報道で使われる「新型肺炎」ではなく、武漢肺炎と書いてきたが、それは、当初、中国ではそう呼んでいたからだ。欧米メディアも「Wuhan coronavirus」、あるいは「China coronavirus」としていた。ウイルスは病原であり、症例は肺炎とほぼ同じなので、「Wuhan pneumonia」（武漢の肺炎）と呼んでいるところもある。ただ、いまや単に「coronavirus」としている。わざと「武漢」を使わないほうが、偏見・差別を助長することになるのを日本のメディアはわかっていない。結局、WHOは、｢COVIT-19｣と名付けた。 

　いま私が心配しているのは、このまま日本で感染者が増え続けると、アメリカは中国と同じように、日本への渡航を禁止しかねないことだ。すでにユナイテッド、アメリカン、デルタは、中国全便を欠航している。他国の航空大手も同じだ。となると、娘は当分、帰国できないことになる。欧州経由としても、ルフトハンザ、BAなども中国便を欠航しているので、アメリカに追随するだろう。

　このまま日本の感染者が増え続け、数百人ということになれば、そうなりかねない。

　昨日、2人の医者と別件で会って話したが、「オリンピックは大丈夫か」と心配していた。

　ただ、今回のコロナウイルスに関して、それほど心配していない。心配なのは騒ぎすることで、ウイルスそのものに対しては心配していない。健常者なら感染したとしても発症しないか、発症したとして軽くてすみ、よほどのことがないと死に至らないと思うからだ。

　そこで、致死率に注目しているが、これまでの報道によるとたいしたことはない。

　「ブルームバーグ」の2月13日の報道では、こうなっている。

《医療専門家は死亡率の推計に取り組んでいる。死者数を確認症例数で割った大まかな分析では、死亡率は約2％だ。診断未確定の軽い症例を含めれば１％近くに低下する。世界保健機関（WHO）のチーフサイエンティスト、スーミャ・スワミナサン氏は「検査を受けた患者の数が増えるにつれ、死亡率は日ごとに低下している」とインタビューで述べた。》

　しかし、「ナショナルジオグラフィック」（2月11日）の記事は、こう解説していた。

《単純に致死率を比較するだけでは、どれが最悪の感染症かを判断しがたい場合もある。例えばインフルエンザは、従来型のものであれH1N1のような新型のものであれ、感染者は何百万人にも上りうるが、死亡に至る割合は比較的低く、そのうち0.1%ほどだ。対して、SARS（重症急性呼吸器症候群）、MERS（中東呼吸器症候群）、そして今回の新型コロナウイルス感染症「COVID―19」は、致死率の点でははるかに深刻だ。ただし、SARSは致死率が10%ほどに上ったが、感染が確認されたのはわずか8000例ほどだった。

　現時点で、新型コロナウイルスの感染者数はSARSを大きく上回っている。そのうち死亡に至るのは2%ほどだ。致死率でいえばインフルエンザの20倍ほどということになる。新型ウイルスの脅威は早期に終息するだろうと予測する科学者もいる一方、中東で2012年から流行が続いているMERSではそうなっていない。》

　いろいろな見方があるものの、最大の問題は、この騒動がいつ終息するかだ。この点に関しては、あと2カ月ほどではないだろうか？　すでに、中国では感染者がピークアウトしたと思えるからだ。そして、もう一つ、中国が現在、ウイルス撲滅に全力で取り組んでいるからだ。

　これを確信したのは、「In Deep」というサイトで、中国の武漢ウイルス研究所に人民解放軍の陳薇（チェン・ウェイ）少将が最高責任者と赴任したということを知ったからである。武漢ウイルス研究所は、今回の新型コロナウイルスの発生源と一部で言われているところだ。とすると、このウイルスは人為的なものだが、ともかく、そこに人民解放軍の高官が赴任して陣頭指揮に当たっている。

　この少将は女性である。軍人であるが、中国の最高レベルの科学者であり、SARS とエボラ出血熱のエキスパート。SARSとの戦いでもっとも貢献した学者で、生物化学兵器部門の最高責任者だ。

　「In Deep」では、「1月30日に、中国科学ニュースというメディアが、チェン・ウェイ少将に独占インタビューをおこなっている記事を見つけました」として、その内容を紹介している。

　以下、その一部を、ここに載せておきたい。

《インタビュアー： SARS と比較して、新型コロナウイルスは、より「狡猾」な感じを受けます。特に、潜伏期間中の隠れたキャリアによっても感染が起きるようですが、このように潜伏期間中に引き起こされる感染を防ぐことはほとんど不可能ではないでしょうか。

　チェン・ウェイ氏：それぞれの疾患には新しい特徴がありますが、対策としては、最終的に、病原体、伝染経路、影響を受けやすい集団という 3つのリンクを制御することに他なりません。

　隠れたキャリアによる感染を防ぐ方法としては、最も原始的な方法である「分離」（人と触れ合わない）が最良の方法です。人と接触する必要がある場合は、1〜 5メートル以上離れてコミュニケーションをし、できるだけ早く手を洗って消毒し、手で目をこすったり、鼻や口に触れたりしないでください。

　もちろん、中国はとても大きな国で、人口も非常に多いので、これを誰もがうまく行い続けるのは難しいことだとは思います。これには、グリッドベースの社会的管理が役割を果たす必要があり、すべての管理者は、まず自分たちの足場を維持する必要があります。今、すべての中国人が一緒に動く必要があるのです。》

《インタビュアー：誰もが、この流行を打ち負かせる必要があると言いますが、本当の勝利は何でしょうか？

　チェン・ウェイ氏：感染症との戦いにおける、いわゆる勝利にはいくつかの種類があります。最も大きなものは「根絶」です。これが最も理想的な状態であり、私たちの努力の目標でもあります。しかし、人類の歴史で根絶された感染症は、迅速に根絶された天然痘とポリオなど限られたものしかなく、病原体が完全に根絶された例はほとんどないのです。

　新しい病気に遭遇したとき、私たちはそれを完全に排除したいと思い行動します。しかし、時には、過剰な介入が病原体を刺激して急速に変異させてしまうことがあるのです。したがって、新型コロナウイルスに対しての「勝利」がどのような形になるかはまだ予測できませんが、すべては進展していっています。》

中国の武漢市で発生した、新型コロナウイルス による肺炎が「パンデミック」の様相を示している。いまや、感染者は世界中に広がり、2003年のSARS以上の騒乱を引き起こしている。

　現在、日本の右メディアは中国政府の対応の遅れ、情報の隠蔽などを指摘し、「それみたことか」と中国を暗に批判しているが、この状況でいまさらそんなことを言っても仕方ないだろう。

　それより、中国からのインバウンドを見込んで「観光立国」「外国人観光客4000万人」などという政策を進めてきたことを恥じるべきだ。カジノをつくるというIR構想も、中国人富裕層を見込んでのものだから、新型コロナウイルスは、今後の日本経済に深刻なダメージを与える。

　そして、もっとも懸念されるのが、東京オリンピックがどうなるかだ。この騒ぎがいつ治るかによるが、長引けば東京オリンピックによる経済効果など吹き飛んでしまう。中国人観光客ばかりか、世界中から人が来なくなる。

　ここで、SARSのことを思い出すと、2003年の春、騒ぎがピークだった頃、娘は大学2年生。スタディアブロードで、秋学期から南京大学への半年間留学する予定だった。当時、アメリカ人学生の中国人気はすさまじく、海外研修人気NO1は中国だった。だから、娘も中国を選んだわけだが、実施されるかどうかずっと危ぶまれていた。

　それが、7月になってWHOから「終息宣言」が出て、8月になってやって実施が決まったが、それまで、親としてもだいぶ気をもんだものだ。

　それで、騒ぎが収まった8月末、状況を見たくて上海、南京に行ってみたが、そのときは、もうなんでもなかった。それより、2001年の小泉首相の靖国参拝以来、高まってきた「反日」感情のほうが心配だった。

　SARSと今回の新型コロナウイルス肺炎の違いは、発症しなくともヒトヒト感染を起こすこと。そのため、現在、潜在感染者がどれほどいるのか、まったくつかめていない。したがって、いつ終息宣言が出されるのか予想できない。

　また、SARSは発生源がハクビシンと特定されたが、今回のウイルスの発生源がまだ特定できいないことも、不安を掻き立てる。

　いまのところ、ウイルスの発生源は武漢の海鮮市場と報じられている。ここでは、コウモリや、ハクビシン、サソリ、ヘビ、ワニなどのほか、コアラも売られていたといい、このうちコウモリが犯人とされている。

　しかし、大手メディアは報じていないが、アメリカのオルトメディアなどでは、このウイルスが人工的につくられたもので、その発生源は野生動物ではなく、武漢にある生物化学兵器などの研究をしているバイオ施設「中国科学院武漢病毒研究所」ではないかという説を流している。

　しかも、つい最近、ハーバード大学のチャールズ・リーバーという教授が、ボストンのローガン国際空港で 2019年12月10日に逮捕され、その後、「21種類の生物学的研究を中国に密輸しようとした罪」で起訴されたという報道があった。これは大手メディアも報じた。

　このニュースは、簡単に言えば、この教授がアメリカで厳重に保管されていたウイルスを「中国に密輸しようとした」ということだ。この教授はかつて「武漢理工大学」に派遣されていたという。さらに、かつてカナダの国立微生物学研究所からも、中国のエージェントがウイルスを持ち出し、中国にある4つのバイオ施設に運んだと報じられている。

　以上のことは点と線を結んだ推測報道だが、今回のコロナウイルスのアウトブレイクぶりを見ると、自然界のウイルスとは思えない点もある。いずれにせよ、もう起きてしまっているので、真相がどうであれ、いまは事態の推移を見守るしかない。

年が明けてから、あっという間に2週間が過ぎた。本当に月日が経つのは早い。年末年始はフィンランドの田舎町にいたので、昼が短くて夜が長い、雪に包まれた“静寂”のなかで過ごした。

　それが、日本に帰ってくると、すべてが慌ただしい。オリンピックイヤーということで、その話題がひっきりなしに報道されている。そればかりか、日産自動車の前会長カルロス・ゴーンの逃亡劇、そしてイラク情勢の悪化が、連日、伝えられている。

　それにしても、ゴーンの国外逃亡は、日本人としては本当に許せない。この人物は、現夫人のキャロルという女性と不倫関係になってから、まったく変わってしまった。上流社会のデカタンスに染まって、勘違いオトコになってしまった。ベルサイユ宮殿でド派手な結婚式をやるなど、上流階級の人間がやることではない。お互いに4人と3人の子持ちだ。

　キャロルという女性は、ホンモノの上流階級の人間ではないだろう。

　かつて、私の娘が通っていたサンモールに、彼の娘も通っていた関係で、カルロス・ゴーンは、2005年の卒業式に招かれてスピーチをしたことがある。そのときのスピーチを覚えているが、子供たちが将来どう生きるべきかを熱く語って感動的だった。

　それがどうだろう。いまは、子供たちの将来の生き方など語る資格のないオトコに成り下がってしまった。日産であろうとルノーであろうと、会社のカネを私用で使い込んだのだから、どの国であろうと訴追されて当然だ。

　ただ、日本の「人質司法」がよくないことは、本当だ。日本はミスが許されない社会的プレッシャーがあるので、こんなことになる。徹底して証拠固めして裁判で有罪にできなければ、検察の沽券にかかわる。しかし、そんな沽券を守ることが、それほど重要だろうか？

　それにしても、レバノンである。こんな中東の腐敗国家、それもヒズボラの巣靴に、日本はなぜ舐められなければいかないのか？

　そこで思うのは、安倍外交の定見のなさ、デタラメぶりだ。安倍首相は、自身の外交を「地球儀俯瞰外交」と自賛しているが、それは、ひと言で言えば、全方位にカネをばらまくことだ。

　レバノンもそんな国の一つ。日本はこれまで、シリア危機によって約150万人もの難民が流入したレバノンに多額の援助をしている。その額、2012年以降、医療、廃棄物処理、食糧、教育、技能・職業訓練、治安維持に対し、2億1000万ドル。みんな安倍首相が中東訪問で約束したことであり、日本国民（われわれ）の税金だ。

　ゴーンの保釈金15億円は没収され、ゴーンは逃走費用に総額23億円を使ったという。どう考えても、日本はレバノンとは国交断絶すべきだろう。

　日本の中東外交は迷走している。中東諸国にとっては、「全方位」などと言って、なにか起これば、カネを持ってやって来てくれるのだから、日本みたいな「いい国」はない。これでは、中国と同じだ。安倍外交のお人好しぶりは、度を超えている。なぜ、日本の大手メディアはこれを批判しないのか？　幹部たちが首相と定期的に食事し、「今回の中東訪問はどうでしたか？」などと、酒を酌み交わしている場合ではないだろう。イラン問題にしても、NHKをはじめとする大手メディアは、これまで、「世界で安倍首相だけが、アメリカとイランの仲を取り持てる」という虚偽報道を繰り返してきた。　

　今後、自衛隊が中東に派遣される。野党は、「安全なのか」とトンチンカンな批判をしているが、本当に批判しなければならないのは、その派遣規模の脆弱ぶりだ。なんと、P3C哨戒機１機と、ヘリコプター搭載可能な護衛艦「たかなみ」1隻だけである。自国タンカーが攻撃を受けたというのに、こんな中途半端な陣容でいいわけがない。せっかくつくったのだから、「いずも」などの空母を中心にした艦隊を編成して、送り込むべきだろう。そうでないと、なにかあったら、自衛隊員の身の安全は守れない。

　なぜ、日本は有志連合に参加しなかったのか？ それは、安倍首相が小心者で、対面ばかり気にするからだ。もうひとつ、世界がトランプを嫌っていることもあるだろう。

　しかし、日米同盟を強調し、それが日本存立の基盤とするなら、このような曖昧な態度は、いずれ破局を招きかねない。敵か味方を明確にしなければ、安全保障は確立されない。このままでは、日本は「コウモリ」になってしまう。

　有志連合参加国は、いまのところ、アメリカ、英国、サウジアラビア、オーストラリア、バーレーン、アラブ首長国連邦（UAE）、アルバニアの7カ国だけだ。しかし、トランプの呼びかけだから、参加国が少ないだけで、ほかの大統領だったら結果は違っていただろう。

　すでに米中冷戦は始まり、中国もロシアもイラン側に立っている。つまり、世界はもう完全に分断されている。トランプであろうとなかろうと、世界の国々はどちらの陣営に立つのか、その岐路に立たされている。

国会では野党による「桜を見る会」の追及が続いている。首相枠、昭恵枠、名簿破棄、シュレッダー、反社会主義勢力、シンクライアントなど、ばかばかしい言葉（答弁）が毎日のように飛び交っている。

　見ているだけで、気分が落ち込む。

　だから、こんなことにかまけるな、もっと重要なことがあるという批判がある。こんなことで、安倍政権を崩壊させていいのか、野党は政権を担えるのかと言い出す専門家までいる。

　しかし、そういう批判は当たらない。公職選挙法違反、選挙民の買収、政権の私物化など、首相の責任は数多ある。しかし、それ以上に大きいのは、こんなことを続けていると、日本から、モラル、正義、公正などという、いちばん大事なことが失われてしまうことだ。嘘をついてもいいということが容認されるなら、それは、社会崩壊につながる。

　7年以上にわたる長期政権。それが、こんな状態を招いたという。本当に、そうなのだろうか？　アベノミクスなどと自画自賛しても、この間も、日本経済は衰退を続けた。給料も上がらなかった。格差は進展し、相対的貧困率は上昇した。今回の消費税増税で、経済がさらにひどいことになってきたのが、すでに明確化している。

　この7年間、アベノミクスに限らず、外交から内政まで、安倍政権は「口先だけ」で、いいことなど一つもなかった。あるように見えるのは、ほぼ、メディアが本当のことを伝えてこなかったからだ。

　いまの日本は、財政も経済も、外交も安全保障も、かつて以上の危機にある。しかし、世間を見渡すと、危機感などほとんどない。経済は低迷し、世界は動乱しているというのに、日本人はほとんど無関心で、毎日をすごしている。

　世の中、無関心がはびこっている。人々が関心があるのは、自分の周囲のこととスマホ（ラインなど）だけだ。

「桜を見る会」に対しても、まったく無関心。「そうなんだ。安倍さんのオトモダチがいっぱい呼ばれたんだ。芸能人も多かったね」で、終わりだ。

　米中戦争が激化しいるとうのに、「関税ってなんなの？」で、終わり。香港がデモで騒乱としているというのに、「これでは観光に行けないじゃないか」で、終わり。北朝鮮がミサイルを撃っても「またか」で終わりだ。

　すべてがこうで、なにがあっても、それ以上考えない。この世で起こることは、すべて単なる一つの光景にすぎず、通り過ぎていくだけなのである。

　だから、ときどき思う。みな、自分たちがどんな世界に生きているのか、本当にわかっているのだろうかと。メディアが本当のことを伝えなくなってから、はたしてどれくらい経ったのだろうかと-----。

最近、日本がこのままどんどん壊れていく気がしてならない。この30年間、「失われた30年」を続けてきたが、もはや限界に来たのではないかと思えるようになってきた。

　今週、メディアは台風19号による被災報道に明け暮れているが、それを見ていると、ますますそんな思いが強くなる。

　阪神淡路大震災、東日本大震災、そして相次ぐ豪雨や台風の来襲。バブル崩壊以来、なぜ、こんなに天変地異が続くのだろうか。

　そして、この間、政治は方向性を失い、政治家は劣化した。これは、産業界も同じで、日本経済は成長できなくなってしまった。少子高齢化は進み、ついに人口減社会になった。

　こうした状況に、安倍政権の口先だけの無策が、拍車をかけている。それなのに、メディアは、こうした事実を、ほとんど指摘しない。日本がどんどん劣化しているのに、逆に日本礼賛報道ばかりしている。日本は「虚」の国になってしまったのだろうか？

　直面している困難をきちんと整理して報道すれば、打開策も生まれる、日本にはまだ知恵がある。しかし、このままでは、それすら失われてしまうかもしれない。

■16日の東京株式相場は続伸し、日経平均株価とTOPIXは年初来高値を更新した。しかし、「官製相場」だし、株を持っているのは、公的資金以外は、海外勢なのだから、国民には恩恵はない。

■内閣府が7日発表した8月の景気動向指数（CI、2015年=100）は、景気の現状を示す一致指数が前月より0.4ポイント低下して99.3となった。基調判断は「悪化」だ。この先、回復は見込めない。

■台風19号の被害は予想をはるかに超えていた。17日までに亡くなった人は77人、堤防の決壊は68河川の125か所に達した。ここまで、被害を大きくした要因には、気象庁の予想ミス、役所の対応の遅れ、メディアのおざなり報道があるのではないか。「命を守る行動をとってください」と言うだけで、具体的にどこが危なくなっているのか？どこに逃げればいいのか？など、きめ細かな報道はなかった。そして、いま、学者や専門家は「近年、気候変動により台風が大型化するなど、想定外のことが多くなっている」と言っている。こんなことは誰でも言える。気象予測技術が進化しているのだから、もっとちゃんとした予想ができただろう。

■メディアの報道はどんどん劣化している。真実追求の姿勢が感じられなくなった。関西電力幹部が福井・高浜町の元助役から金品を受けていた「関電疑獄」も、追及がまったく甘い。

■NHKはなぜ国民視線で報道しないのか？　かんぽ生命保険の不正販売問題の報道を圧力に屈してやめたことは、国民への裏切りであり、明らかな「放送倫理違反」だ。

■さらにこの問題に切り込めば、郵政民営化が失敗だったことが明らかになるはずだ。この問題は構造的な問題なのだから、郵政を再度国営化すべきだ。アメリカは郵政事業は国営だ。

■菅原一秀経産相（57）が、選挙区の有権者に対し、メロンやカニ、いくらなどの高級品を贈っていたという「有権者買収疑惑」。事実なのだから、即刻、謝罪してけじめをつけなければならない。このまま、ごまかしで終わらせるなら、日本のメディア報道はおかしい。

■消費税の増税は、案の定、大混乱を招いている。この後は、間違いなく景気が悪化する。

■先日、合意した日米FTA交渉。安倍首相は「両国にとってウィンウィン」と言ったが、嘘だ。農業分野がTPP並みというなら、これは交渉しなかったことと同じだからウィンではない。自動車関税も回避できたわけではなく、デジタル交渉では、明らかに負けている。なぜ、これがウィンウィンなのか？なぜ、メディアは指摘しないのか？

■安倍外交6年間は、すべて失敗だった。ロシア、北朝鮮はもとより、アメリカに対してもなにもできなかった。途上国にはカネをばらまくだけばらまいたが、中国のほうが多いので、結局、感謝されていない。

■2022年から、推定800万人といわれる団塊の世代（1947年～'49年生まれ）が75歳になり、総人口1億2400万人に対する75歳以上の人口が約1900万人と2割近くに迫る。2022年危機は目前だ。

■東京オリンピックを前に活況を呈している不動産だが、五輪後は一気に暗転する。日本全土が「負動産」になる。

■アベノミクスの6年余り、日本はほとんど成長しなかった。GDPはわずかに増えたが、給料は下がった。この先も下がり続けるだろう。

■以下の「主要国名目GDP」の推移を見れば、日本が1人負けなのは明白だ。（出典：ガベージニュース）

ラグビーW杯で日本がアイルランドに「世紀の番狂わせ」勝ちをして、いま、日本中が沸きに沸いている。今日もワイドショーはこの話題一色だ。

　日本のオッズは単勝150〜250倍、プールA1位通過15.0倍だったから、まさに「ジャイアントキリング」だろう。マッチベットも圧倒的にアイルランドだから、ブックメーカーも欧州のベッティングプレーヤーたちも、大損したに違いない。私もどうせ勝てないと、はなから本気でテレビを見ていなかったが、後半戦の戦いを見て目が覚めた。いまとなっては、本当に自分の不明を恥じる。

　これでは、競馬も国際情勢も当たるはずがない。

　とはいえ、いまの日本は危うい。消費税増税が、ラグビーの話題でかき消されてしまっているが、このままだと、景気は確実に悪くなる。さらに、外交の無定見ぶりが、危うさに拍車をかける。

　安倍首相はトランプのご機嫌とりばかりしていないで、彼に自由主義陣営の同盟の価値をもっと認識させるべきだ。　世界の自由主義貿易体制、民主主義、自由と人権は、中国のおかげで、いま危機に瀕している。

　トランプは中国と貿易戦争を戦っているが、これが本当は世界の覇権争いであり、人類社会の将来を左右する戦いだとわかっていない。中国の力を削ぎ、アメリカが儲けられればいいとしか思っていない。

　しかも、アメリカが本当に儲けたいなら、中国包囲網をつくらなければならない。欧州や日本、韓国、インド、場合によってはイランなどの中東諸国から中南米諸国、アフリカ諸国まで抱き込まなければならない。欧州、とくにドイツなどに駐留軍経費の増額をふっかけるなど、もってのほかだろう。

　トランプは中国を叩きながら、それと同じようにアメリカの同盟国まで叩いている。これを続ければ、カネの力で中国は勢力圏を広げていくだけだ。多くの国は、自由と人権よりカネを取る。その結果、一帯一路は拡大し、「債務の罠」に陥る国が続出している。これは、世界の危機だ。

　しかも、日本には親チャイナの政治、経済ロビーがあり、アメリカと中国を等距離に考え、どちらともうまくやっていこうとする人々がいる。

　歴史を振り返れば、どっちつかずの国は必ず滅びている。また、弱い側の同盟についても国は滅びる。日本は、明治の近代国家建国以来、必ず、強い側につき、当時の覇権国、英国サイドについて、日清、日露、第一次大戦を戦った。しかし、第二次大戦前に弱い側と三国同盟を結び、破滅した。

　また、覇権挑戦国は次の覇権国になれないという歴史の必然もある。どう見ても、いまの中国はローマ史におけるカルタゴである。いずれ、衰退する。 

　この教訓は限りなく大きい。現在の世界はパクスアメリカーナなのだから、日本はこの秩序から出てはいけない。

　それなのに、安倍政権は、先のG20で習近平に歩み寄り、「日中関係は完全な軌道に戻った」と、「来年の桜の咲くころには主席を日本に迎えたい」と要請した。こんな馬鹿げた話はない。これでは、自ら西側の自由主義世界から出ていこうとしているようなものだ。

　今回の私の新刊『『米中冷戦 中国必敗の結末』（MdN刊 1400円＋税）は、そんな思いのもとに書いたものだ。

　米中新冷戦を、現在のファーウェイをめぐる技術覇権争いから、経済、軍事、宇宙まで広げて展望し、さらに、歴史を振り返って考察した。歴史的に見れば、覇権挑戦者である中国がアメリカから覇権を奪取し、次の世界覇権国なることはありえない。この流れは、次の米大統領が、トランプの続投であろうと、また新大統領であろうと変わらない。このことを、政治家も国民も深く認識すべきだ。

　https://books.mdn.co.jp/books/3219403034/

　はたして、来春、日本は本当に習近平主席を国賓として迎えるのか。消費税増税不況が現実化し、オリンピックを前に五輪特需もなくなる。そんな時期にこれでは、日本の将来は本当に危ういのではないか。

 参議院選挙は、なにも起こらず、「与党が改選過半数を獲得」して終わった。メディアは、「改憲勢力には届かなかった」と言っているが、そんなことが、いまの国民の関心事とは思えない。

　このなにも変わらない結果を招いたのは、空前の低投票率。なんと投票率（選挙区選）が48.80％だから、半分以下の人しか投票していない。とくに若い世代はひどく3人1人しか投票に行っていない。いつもながらのことだが、これが投票率を下げた大きな原因だ。

　今回の選挙で思ったのは、メディアの意識の低さ。いつもなら、新聞、テレビなどのマスメディアは、もっと選挙報道をしていたと思う。候補者たちの動静、政党の公約、選挙の争点などを掘り下げて、特集を組んだりしたと思う。それが、今回はほとんどなかった。これも、投票率を下げた原因だろう。

　この2週間、テレビでひっきりなしにやっていたのは、まずは、韓国への輸出規制問題とジャニー喜多川の追悼。韓国問題はともかく、なぜ、芸能プロの代表がふつうに死んだだけで、これほどまでにやるのか？むしろ、これでジャニーズ帝国のテレビ支配力が弱まると喜んでいるテレビ関係者のほうが多いのに、どうかしていないか。

　そして、今週になったが、18日に、34人が死亡する京都アニメ放火事件が起きた。あまりにも痛ましい事件だが、これで選挙戦終盤の報道は減った。さらに、闇営業問題で宮迫博之と田村亮が涙の謝罪＆告発会見をやったので、選挙報道は完全に吹き飛んだ。

　しかも、当日は、九州を記録的な豪雨が襲ったので、投票率が上がるわけがない。

　いくらネット時代とはいえ、マスメディアであるテレビが繰り返しやらないと、世の中の問題は喚起されない。とくに、選挙はそうだ。その結果、「老後2000万円問題」「消費税増税の是非」「アベノミクスの成否」など、選挙の争点になったはずの問題は、すべてスルーされた。

  メディアの選挙報道は、これまで中立公正を是としてきた。それは、テレビの場合、放送法第4条に「政治的に公平であること」「意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という、公平の原則があったからだ。

　そして、これは「量」によって担保されてきた。

　たとえば、安倍首相の演説を１分間流したら、共産党の志位和夫委員長の演説も１分間流すという「量による公平性」だった。これは、大新聞の紙面においても同じだった。

　しかし、ネットというメディア空間ができたことで、この量による公平性は成り立たなくなった。ネット世界では、誰もが情報（たとえクズ情報、フェイク情報であろうと）を発信でき、そこに量的な制限はないからだ。

　そのため、一昨年、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会は、テレビの選挙報道について「編集の自由が保障されている以上は、求められているのは出演者数や露出時間などの量的公平性ではない」とし、政治的公平性は報道の「質」で保つべきだとする意見書を出した。

「量」から「質」への転換である。

　となると、テレビ局は、視聴者（国民）の側に立って、自らの信念に基づいて、もっと自由に報道できる。それなのに、それをやらない。今回、選挙報道には、完全に及び腰だった。

　テレビも新聞も、他のメディアも、この国の行く末に責任感を感じていない。無関心だとしか、私には思えなかった。このままでは“老害ニッポン”は、ずっと続いていく。 

　というわけで、思いあまって、「Yahoo個人」欄に以下のコラムを投稿した。

今月初め、ずっと宮崎にいた。

　宮崎は家内の実家なので、これまで何十回も行っているが、県内で行っていないところが何カ所かある。そのうち、どうしても行きたかった西都原の古墳群と天孫降臨の地・高千穂に行った。

　最近、やはり、年のせいだと思うが、いちばん気になるのが、私たち日本人のルーツだ。私たちはどこから来て、そしてどのようにこの国をつくり、そして、今後どこに行こうとしているのか？

　とくに、古代史には、いまもなおわからないことが多すぎて、興味をかきたてられる。

　西都原の古墳群は、日本最大級の古墳群で、大小さまざま300余りの古墳が、広大な丘陵のなかに点在している。これらは、3世紀前半～7世紀前半にかけての築造とされているから、ここに、日本の古墳時代、それも強力な権力が存在していたことがわかる。

　実際、古墳群を眺められる場所に立ってみると、その広さに驚く。古墳群全体は「西都原風土記の丘」として国の特別史跡公園に指定され、公園内には「西都原考古博物館」と「古代生活体験館」、それに付随して再現された古墳時代の住居がある。まず、博物館を訪ねたが、現代的な設備と展示の充実ぶりに驚いた。くまなく展示を見ていたら時間がいくらあっても足りないので、古代生活体験館で勾玉づくり体験をし、その後、敷地内を歩いた。南北に4.2キロもあるので、とても全部を歩いて見られない。それに、その日は太陽さんさんの真夏日で、歩いているだけで汗だくになった。

　そこで、レンタサイクルで回ってみたが、それでも時間は足りなかった。

　古墳群のなかで最大のものは、男狭穂塚（おさほづか）と女狭穂塚（めさほづか）。両方とも長さが150メートル以上もある。男狭穂塚は天照大神（アマテラスオオミカミ）の孫ニニギノミコト、女狭穂塚はニニギノミコトが一目惚れして妻にしたコノハナサクヤヒメの墓とされる。

　しかし、『古事記』『日本書紀』に描かれた2人の話と、実際の築造年代とはまったく合わない。『古事記』『日本書紀』の伝承記述の年代に従えば、それは2600年以上前のことだからだ。

　いずれにしても、ニニギノミコトの孫がカムヤマトイワレビコノミコトノミコトで、日向灘に面した美々津の港から旅立って畿内に行き、ここにヤマト王権を建てて初代天皇になった。これが、いわゆる「神武東征」だが、それが実際にあったかどうか検証できない。だから、すべては神話で、実際に検証できるのは、ここ西都原と大和盆地、大阪の堺、北九州などを中心に、全国各地にいくつも存在する日本独特の前方後円墳である。しかし、これらは宮内庁管轄の「宮内庁陵墓参考地」（宮内庁が管轄する皇族の墓地とされるもの）で、なかを開けて発掘研究ができない。もちろん、「宮内庁治定陵墓」（宮内庁が歴代天皇など皇族の墓地としているもの）は、立ち入りさえ認められていない。

 　西都原古墳群（案内図、勾玉づくり、広大な古墳群丘陵 ） 

　日本は、自分の国の歴史を政府自らが検証できないようにしているのである。いくら天皇が国の象徴で国民敬意の対象とはいえ、歴史的真実のほうが優先すると、私は思う。いまの天皇家も、おそらくそれを望むだろう。

　たとえば、そうすれば仁徳天皇陵とされる堺市の大仙古墳が仁徳天皇陵の墓ではなかったとなるかもしれない。しかし、それでもいいではないかと、私は思う。

　なぜなら、この規制があるために、学校で教える飛鳥時代になるまでの古代史は、まったくあいまいのままだからだ。これで、子供に日本はこんな国だと教えられるだろうか？

　先日、国は大仙古墳を含めた「百舌鳥（もず）・古市（ふるいち）古墳群」を世界文化遺産に登録するよう勧告した。そのため、この6月30日～7月10日にアゼルバイジャンで開かれるユネスコ世界遺産委員会で正式に決まる見通しとなっている。

　それなら、なおさら、発掘調査をすべきだろう。

　というわけで、また別の日、高千穂に行き、ここで神話の世界の景勝地を見て回った。太陽神・アマテラスオオミノカミ（天照大神）が隠れた天岩戸がある天岩戸神社、神々が集まった天安河原、荒立神社、天真名井（あまのまない）などを見て、高千穂峡を歩いた。そして、夜は、高千穂神社で夜神楽を見た。

　天孫降臨に関しては、ここと霧島連峰の高千穂の峰のどちらかという論争があるが、神話だけに論争はむなしい。

　ただ印象としては、こんな山奥の渓谷の地になぜ、これほど沢山の史跡があるのか不思議だった。伝承と信仰に基づいて、後世の人々がこれらをつくったとしか思えない。とくに神楽は江戸時代は仏教の踊りだった。

 高千穂（天岩戸神社、高千穂神社の夜神楽、高千穂峡）

　日本の古代史で、いまも論争が続き、それ自体が不思議なのが、邪馬台国と卑弥呼である。『魏志倭人伝』にあるように、邪馬台国と卑弥呼はたしかに存在した。それも、2世紀後半から3世紀前半にかけて、「倭国大乱」の後である。

　となると、この邪馬台国の系譜によって、天皇家とヤマト王権が成立したとする見方がある。卑弥呼（あるいは跡を継いだトヨ）は神功皇后とする説があり、なるほどと思わせる。ただ、年代が合わない。

　大和盆地で巨大な前方後円墳が造られるのは、年代的には卑弥呼の死後のことである。それが全国に広まったというのは考古学的検証によってはっきりしてきた。つまり、ヤマト王権の全国統一と符合する。

　問題は、『記紀』に邪馬台国のことが書かれていないことだ。わずかに、『日本書紀』に「魏志によると」として、倭の女王が使いを帯方郡に送り、魏への朝貢を申し出たとあるだけだ。

　ここに古代史最大のミステリーがあるが、このミステリーをそのままにしておいていいのだろうか？ 邪馬台国はヤマト王権とは別の王朝であったと思うが、これをはっきりさせるべきだろう。邪馬台国は北九州に存在した一つのクニで、北部九州を支配していた。ヤマト王権は神武東征にあるようにそのルーツは日向で、卑弥呼の死後、仲哀天皇、神功皇后の時代に、北部九州も従え、朝鮮にも出兵して支配下に置いた。これが、いちばん、なっとくがいく日本の成立である。

　いずれにしても、私たちは何者なのか？どのようにしてこの国は誕生したのか？

　私が生きている間に確定してほしいと願う。この願いは、多分、かなえらえないだろうが----。

なんで、世界中、おバカな人たちがトップに立っているのだろうか？そう思わせたのが、カナダのジャスティン・トルドー首相の「日本、中国、言い間違い」だ。先日から、ネットで動画が拡散し、見た人間は,これを安倍晋三首相を“ディスる”のに使っている。言い間違いに気づかずニコニコし、その後握手しているのが「愚かすぎる」というのだ。たしかにそうだが、もっと愚かなのはトルドー首相のほうだろう。

　ことがあったのは、4月28日。カナダを訪問した安倍首相との会談で、トルドー首相は、なんと2度も日本のことを中国と言い間違えたのである。最初は言い間違いに気づいて、“between Canada and China”「カナダと中国との」と言ったところを「いや日本との90年の外交関係に当たり…」と、すぐに訂正した。

　しかし、その後の共同会見で、安倍首相を横に、記者団に向かって、またも同じように言ってしまったのだ。

「the tremendous friendship that we celebrate every day between Canada and China」

　このチャイナを、またも安倍首相は聞き取れていない。普通なら、おやっとなるところだが、怪訝な顔ひとつしていない。これを、ネット民はバカにしているのだ。本当にがっかりで悲しいが、安倍首相の英語は、日本国民の平均レベルと同じだろう。なのに、ネット民は自分のことを棚に上げて安倍首相をディスっている。

　恥をかかされたのは、安倍首相、私たち日本国民のほうである。

　もちろん、その場で「チャイナじゃない日本だ」と反論する手もあるが、そうしたら、今度はトルドー首相に公の場で恥をかかせることになる。それは、カナダ国民全部に恥をかかせることと同じだ。

　だから、聞き取れず、それができなかったことに、私たちは安堵すべきだろう。ただ、知りたいのは、その後、カナダ側から謝罪があったかどうかだ。

　それにしても、驚くのは、トルドー首相がここまで“お坊っちゃまくん“で、ものを知らないということだ。今回のことはカナダでも大きなニュースになり、国民から批判されている。ネットには「ベルギーをアフリカの国だと思っていた男だから仕方ない」なんていう声まであった。

　しかし、日本のメディアは取り上げなかった。ワイドショーの格好のネタのはずが、安倍首相の英語力のなさ、愚かさを暴露することになりかねないのを忖度したのだろう。

　トルドーが“お坊っちゃまくん”安倍首相も“お坊っちゃま”くんだから、いい勝負かもしれない。考えてみれば、トランプもとんでもない“お坊っちゃまくん”で、自分を「天才」と言う男、さらに金正恩も“お坊っちゃまくん”である。

　世界はこんなんでいいのか？世界は“アメコミ劇場”なのか？

もう出版不況という言葉は聞き飽きたが、そんななかで、最近、書店が大きく変わってきている。一時は書店はいずれなくなるだろうと思ったが、最近は、そうはならないと思うようになった。私のような世代はもちろんだが、人はみな本が好きなのだろう。

　書店の変化をいちばん感じたのは、昨年、日販が六本木の青山ブックセンターを改装してオープンした「文喫（ぶんきつ）だ。なんと入るのに1500円の入場料を取られる。入場はドリンク付きで、店内では書架から選んだ本を自由に読めるが、入場料を払って来る人間がいるのかと、私は当初きわめて懐疑的だった。

　しかし、百聞は一見にしかずと行ってみたら、ほぼ満員だった。

　先月初め、『NEWSポストセブン』に「若者の本離れ」もどこ吹く風　全国で続々登場の個性派書店』という記事が載った。

https://www.news-postseven.com/archives/20190407_1346571.html

　この記事は、まず「文喫」を取り上げていて、「文喫」が六本木という地域の立地にあったコンセプトで成功していると述べている。その後、全国各地の「個性的」な書店を紹介している。以下、そのいくつかを列記する。

「Title」：荻窪駅から青梅街道沿いに10分ほど歩いたところにあり、2階はギャラリーになっていて、様々な展示や催しが行われている。店の奥には小さなカフェスペースも。

「定有堂書店」：鳥取市中心部の若桜街道商店街にある。猫の置物があったりして、きわめて個性的な造り。

「町家古本はんのき」：京都の四条河原町にある古い町家を利用した書店。古本祭りも開催。

「パン屋の本屋」：荒川区西日暮里のスーパーの隣にあり、カフェも併設。「ひぐらしベーカリー」というパン屋と一体になったユニークな書店。

　記事の中で、『東京こだわりブックショップ地図』（交通新聞社）の著者で、数多くの書店を取材している屋敷直子氏は、こう述べている。

「実際、書店の経営は非常に厳しく、従来のやり方では当然ながら生き残ることはできません。新刊本はどこで買っても同じ値段です。経営者たちはカフェや雑貨店などの併設やギャラリーなどとしての貸し出しなど、いろいろな本の楽しみ方を提案することで、本に新しい付加価値をつけて差別化しようとする。店主が自分の目利きで本を“選ぶ”こと、つまりもっとオリジナリティを出したい場合は、出版社との直取引も始めています」

　アマゾンによる書籍販売と電子書籍が進展するなか、紙の書籍・雑誌の出版流通は、年々縮小、いまは崩壊寸前ところまで追い込まれている。そんななか、出版社との直取引などができるようになり、いまでは小さな書店でも売れ筋の新刊本も揃えられるようになってきた。

　いま書店業界最大の話題は、台湾の人気書店「誠品書店」が、今秋オープンする日本橋「コレド室町テラス」に日本1号店を出すこと（有隣堂のライセンス獲得による出店）だろう。「誠品書店」は台湾をはじめ、香港、中国・蘇州など46店舗を展開しているが、日本にはない。

　なんで、台湾の一書店がここまで人気なのか、私も台北に行ったときは必ず行ってみるが、そこはいわゆる書店ではない。

　店内のカフェでは若者たちが本を開いてコーヒーやワインを飲み、地下にある音楽ショップではCDを視聴している。ギャラリーもあって、そこでは地元のアーティストの作品展が開かれている。もちろん、雑貨や文具のコーナーもある。また、ワインのコーナーもあり、そこでは誠品セレクトのワインが販売されている。

　つまり、「誠品書店」というのは、本を売っている書店ではなく、「本を中心にして人が集まる場所」と思ったほうがいい。

　アメリカでは、この4月27日に、書店がゼロになったNYブロンクスに、独立系書店（Indie Bookstore）の「The Lit. Bar」がオープンした。店主はブロンクスで生まれ育ったノエル・サントスさんという女性。開店資金はクラウドファンディングで17万ドルを集めた。

　NYでは、1990年代、バーンズ＆ノーブル（B&N）、ボーダーズなどの大型書店チェーンが次々と支店をつくり、独立系書店を駆逐した。しかし、その後、アマゾンが興隆し、小売りを次々と窮地に追い込み、大型書店もその影響を受けた。ボーダーズは2011年に経営破綻。NY大学の生協から生まれ、グリニッジ・ヴィレッジの小さな書店から発展したB&Nは生き残ったが、何度も経営危機に陥った。

　NYではユニオンスケア店、5番街店などは健在だが、最近では小売にも進出したアマゾンブックスに押され気味だ。

　ユニオンスケアといえば、さらにブロードウェイを下ると12ストリートの角に人気の「ストランド書店」（Strand Bookstore）がある。私はNY滞在中は、よくユニオンスケアまで散歩するが、そういうとき「B&N」より「ストランド書店」に行く。それは、ここで売られているオリジナル雑貨や文具が楽しいからだ。「ストランド書店」のエコバッグはNY土産として大好評だから、20ドルと高いが、行くと必ずいくつも買って帰る。

 http://www.strandbooks.com

　「B&N」の業態の変化で驚くのは、なんとレストランを併設するまでになったことだ。

　NY郊外のイーストチェスターにあるエンクローズド・モールの中にある「B&N」は、「B＆N Kitchen」という看板が掲げられ、中に入ると右がレストランで左が書店になっている。

「B＆N Kitchen」は、イーストチェスター店をはじめとして、すでにカリフォルニア州、テキサス州など、全米で5店舗がオープンしている。

https://www.barnesandnoblekitchen.com

　もうここまで来ると書店ではないので、旧来の書店らしい独立系書店が、逆に注目されることになったのかもしれない。書籍チェーン以外の独立系書店が加盟するアメリカ小売書店協会（ABA : American Booksellers Association）によると、2009年に1651カ所に1400店舗だった加盟店は2018年には1835店舗、2470カ所に増えている。店舗数が増えているだけでなく売上も増加している。

　アメリカの独立系書店の目玉は、なにより本の品揃え。それも、地域の人々のニーズと店主の趣味にそって、どれくらいの本が集められているかだ。いわゆる専門性にあるが、そのためには、その背景に多様な出版文化（紙書籍）が存在していなければならない。アメリカは、デジタル化が進んでも、まだそうした多様性を維持している。

　商業出版は「ビッグ5」（ペンギン・ランダムハウス、ハーパーコリンズ、サイモン＆シュスター、アシェット、マクミラン）の寡占状態にあるが、「インディーズ」出版も盛んだ。電子書籍は、主に個人作家によるセルフパブリッシングのためのプラットフォームとなったが、それとともに紙のインディーズ出版も盛んになった。

　それでは、ブロンクスに開店した独立系書店「The Lit. Bar」の話に戻る。

『ニューヨーク・タイムズ』紙の記事によると、サントスさんは前から「ブロンクスが携帯電話のチェーン店ばかりになっていく」ことに心を痛め、自ら独立系書店を立ち上げることを決意し、独立系書店で働いて経営を学んで準備したという。

https://www.nytimes.com/2019/04/25/nyregion/bronx-bookstore.html

　「The Lit. Bar」が開店したモットヘブン地区は、NYでも有数の貧困地帯。貧困率はNY平均の2倍で、住民の43%がポヴァティライン（貧困ライン）以下の暮らしをしているという。そんな中に書店をつくるというのはマーケティングを無視していると言えるが、サントスさんは「ここから離れるほど成功の証だと考えていた自分が恥ずかしい」と語っている。

　“Up to that point I had measured my success by how far I could get away from the Bronx,’’ “I was disappointed in myself for thinking about leaving a community in no better condition that I had found it,’’ 

　サントスさんの希望は「店を知性が光る場所にしたい」ということだそうだ。