18/10/20●政府に軽減税率を求める出版界の情けなさ |
安倍首相が10月15日の臨時閣議で、消費税率を来年10月1日に現行の8%から10%へ予定通り引き上げる方針を表明してから、「軽減税率」をめぐる議論がヒートアップしている。 軽減税率を導入するなら、増税などしなければいい。もとより、増税はしてはいけないが、出版界はそう主張するよりも、なんとか出版物に新聞と同じように軽減税率を適用してもらいたいと、政府に働きかけているのだから情けない。
2016年の与党税制改正大綱で、新聞は軽減税率の対象にされたが、出版物(書籍・雑誌)については、「その日常生活における意義、有害図書排除の仕組みの構築状況等を総合的に勘案しつつ、引き続き検討する」となって、今日にいたっている。 つまり、軽減税率がほしければ、出版界は「有害図書」を排除しなければならないということになっている。政府は、明確に新聞と出版物を分けて、出版にはジャーナリズムなんてないとしてきたのだ。
となると、これを受け入れることは、出版界の自殺行為だ。有害図書の線引きをいったい誰がやるのか?ヌードグラビアを載せただけで、有害図書として軽減税率適用外などという話を出版界は受け入れるのだろうか? 今後、どうなっていくのか、見守るしかない。 |