参議院選挙は、なにも起こらず、「与党が改選過半数を獲得」して終わった。メディアは、「改憲勢力には届かなかった」と言っているが、そんなことが、いまの国民の関心事とは思えない。

　このなにも変わらない結果を招いたのは、空前の低投票率。なんと投票率（選挙区選）が48.80％だから、半分以下の人しか投票していない。とくに若い世代はひどく3人1人しか投票に行っていない。いつもながらのことだが、これが投票率を下げた大きな原因だ。

　今回の選挙で思ったのは、メディアの意識の低さ。いつもなら、新聞、テレビなどのマスメディアは、もっと選挙報道をしていたと思う。候補者たちの動静、政党の公約、選挙の争点などを掘り下げて、特集を組んだりしたと思う。それが、今回はほとんどなかった。これも、投票率を下げた原因だろう。

　この2週間、テレビでひっきりなしにやっていたのは、まずは、韓国への輸出規制問題とジャニー喜多川の追悼。韓国問題はともかく、なぜ、芸能プロの代表がふつうに死んだだけで、これほどまでにやるのか？むしろ、これでジャニーズ帝国のテレビ支配力が弱まると喜んでいるテレビ関係者のほうが多いのに、どうかしていないか。

　そして、今週になったが、18日に、34人が死亡する京都アニメ放火事件が起きた。あまりにも痛ましい事件だが、これで選挙戦終盤の報道は減った。さらに、闇営業問題で宮迫博之と田村亮が涙の謝罪＆告発会見をやったので、選挙報道は完全に吹き飛んだ。

　しかも、当日は、九州を記録的な豪雨が襲ったので、投票率が上がるわけがない。

　いくらネット時代とはいえ、マスメディアであるテレビが繰り返しやらないと、世の中の問題は喚起されない。とくに、選挙はそうだ。その結果、「老後2000万円問題」「消費税増税の是非」「アベノミクスの成否」など、選挙の争点になったはずの問題は、すべてスルーされた。

  メディアの選挙報道は、これまで中立公正を是としてきた。それは、テレビの場合、放送法第4条に「政治的に公平であること」「意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という、公平の原則があったからだ。

　そして、これは「量」によって担保されてきた。

　たとえば、安倍首相の演説を１分間流したら、共産党の志位和夫委員長の演説も１分間流すという「量による公平性」だった。これは、大新聞の紙面においても同じだった。

　しかし、ネットというメディア空間ができたことで、この量による公平性は成り立たなくなった。ネット世界では、誰もが情報（たとえクズ情報、フェイク情報であろうと）を発信でき、そこに量的な制限はないからだ。

　そのため、一昨年、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会は、テレビの選挙報道について「編集の自由が保障されている以上は、求められているのは出演者数や露出時間などの量的公平性ではない」とし、政治的公平性は報道の「質」で保つべきだとする意見書を出した。

「量」から「質」への転換である。

　となると、テレビ局は、視聴者（国民）の側に立って、自らの信念に基づいて、もっと自由に報道できる。それなのに、それをやらない。今回、選挙報道には、完全に及び腰だった。

　テレビも新聞も、他のメディアも、この国の行く末に責任感を感じていない。無関心だとしか、私には思えなかった。このままでは“老害ニッポン”は、ずっと続いていく。 

　というわけで、思いあまって、「Yahoo個人」欄に以下のコラムを投稿した。

選挙が終わって改めて考える「日本を変える」ためのたった一つの方法。

https://news.yahoo.co.jp/byline/yamadajun/20190723-00135301/

　史上2番目に低い投票率48.80％を記録した参議院選挙が終わった。この「超」がつく低投票率は予想されていたものの、さすがに50%を切ると衝撃である。なにしろ、半分以上の人が選挙に行かない。つまり、半分以下の人の意向で日本という国が動くことになるからだ。

　ここまで、投票率を下げたのは、やはり若い世代である。18～19歳世代、20～29歳世代は40%を切り、30〜39世代も40%台がやっと。つまり、若い世代は3人1人しか投票に行っていない。

　そのため、毎回のように若者批判が起こる。「若者は選挙に行け」と、いう苦言オヤジが登場する。しかし、若者たちに言わせると、「入れたい人がいない」「行ったところでなにも変わらない」となる。この無関心が毎回繰り返されるのが、日本の選挙ではないだろうか。

　今回、若者の無関心に挑戦するように、『若者よ、選挙に行くな』と題した動画が話題になった。しかし、話題になっただけで終わった。

　若い世代を批判するのは簡単だ。しかし、彼らが言う「行ったところでなにも変わらない」は事実である。

　ひろゆき氏が「若者が選挙に行けば政治が変わると言ってる人は全て嘘つき。2〜30代の投票率が100%になっても40代以上が40%投票するだけで同数。40代以上の投票率は常に50%近い。これは僕の考えとかじゃなくて単に事実」とツイートしたが、まさにその通りだ。

　高齢社会になり、構成人口比を見れば、若い世代は高齢世代に人口でかなわない。よって、いまの若者は、無関心というより、経済的には極めて合理的な行動をしていることになる。しかし、この合理的な行動が、この国をダメにしていく。

　今回の選挙は、争点がなかった。なかったというより、メディアが争点を国民に示さなかった。そのためか、与党はアベノミクスも消費税もスルーし、安倍首相は「改憲について議論する政党か、議論しない政党かを選ぶ選挙」と言い続けた。

　世論調査によると、現在、憲法改正は国民の関心事ではない。関心があるのは、やはり日々の暮らしだ。　

　ところが、暮らしとなると、与野党ともすべて社会主義政党と化すので、どこを選んでも同じだ。与野党の掲げた政策を、年金対策に絞って比較すると次のようになる。

自民党：「10月から収入の少ない年金生活者に年間最大6万円の福祉給付金を支給する」「低年金者への福祉的な措置として最大月額5000円を支給」

立憲民主党：「安心して医療や介護が受けられるよう年金の最低保障機能を強化」

国民民主党：「低所得の年金生活者に対して最低でも月に5000円を給付」

共産党：「基礎年金額が満額以下の年金生活者に一律で月額5000円を上乗せ」

　ようするにバラマキ。国民から徴収した税金を、ある一定の層にだけ分配とするという政策である。これ以外にも、最低賃金の引き上げ、教育無償化など、すべて社会主義的政策であり、言葉を換えれば「怠け者保護政策」だ。

　日本のほとんどの政治家がやろうとしているのは、自分の金ではない国民の金を使い、怠け者を大量に増やそうとしていることだ。その「とばっちり」をもっとも受けているのが、若い世代である。とくに、年金などは、若者たちが必死に働いて稼いだ金の一部を、老人たちが奪っているにすぎない。

　年金を充実させ、なんで老人の暮らしを安定させなければならないのか？2000万円不足のままでいいではないか？なんで、「人生100年」に無理やり引き伸ばしてしまうのか？長生きは本当にいいことなのか？と問う政治家は、この日本に1人もいない。

　老人が長生きして、死ぬまで楽をして暮らそうとすれば、社会はいずれ立ちいかなくなる。一生懸命働く若者に報いないで、老人を手厚く保護する社会はやがて滅亡するだろう。

　そこで、若者がそんなに選挙に行かないなら、全有権者がやるべきなのが、50歳以上、少なくとも60歳以上の候補者に投票しないことだ。そうしないと、この“老害ニッポン”は変わらない。

　安倍首相もこの9月で65歳になり、高齢者の仲間入りをする。共産党の志位委員長はもっと早く、今月で高齢者の仲間入りだ。

　政党、政策などどうでもいいとは言わない。ただ、それより優先するのが若いこと。政治家は1人でも多く、若い世代にしなければならない。政治家に定年制を導入するのは、年齢差別とされて無理があるので、この方法しかない。

　私はすでに高齢者だが、ここ10数年、候補者のなかでもっとも若い人、それも女性に票を入れている。与野党、無所属、諸派など一切無視してそうしている。