山田順プライベートサイト

最近、日本がこのままどんどん壊れていく気がしてならない。この30年間、「失われた30年」を続けてきたが、もはや限界に来たのではないかと思えるようになってきた。

　今週、メディアは台風19号による被災報道に明け暮れているが、それを見ていると、ますますそんな思いが強くなる。

　阪神淡路大震災、東日本大震災、そして相次ぐ豪雨や台風の来襲。バブル崩壊以来、なぜ、こんなに天変地異が続くのだろうか。

　そして、この間、政治は方向性を失い、政治家は劣化した。これは、産業界も同じで、日本経済は成長できなくなってしまった。少子高齢化は進み、ついに人口減社会になった。

　こうした状況に、安倍政権の口先だけの無策が、拍車をかけている。それなのに、メディアは、こうした事実を、ほとんど指摘しない。日本がどんどん劣化しているのに、逆に日本礼賛報道ばかりしている。日本は「虚」の国になってしまったのだろうか？

　直面している困難をきちんと整理して報道すれば、打開策も生まれる、日本にはまだ知恵がある。しかし、このままでは、それすら失われてしまうかもしれない。

■16日の東京株式相場は続伸し、日経平均株価とTOPIXは年初来高値を更新した。しかし、「官製相場」だし、株を持っているのは、公的資金以外は、海外勢なのだから、国民には恩恵はない。

■内閣府が7日発表した8月の景気動向指数（CI、2015年=100）は、景気の現状を示す一致指数が前月より0.4ポイント低下して99.3となった。基調判断は「悪化」だ。この先、回復は見込めない。

■台風19号の被害は予想をはるかに超えていた。17日までに亡くなった人は77人、堤防の決壊は68河川の125か所に達した。ここまで、被害を大きくした要因には、気象庁の予想ミス、役所の対応の遅れ、メディアのおざなり報道があるのではないか。「命を守る行動をとってください」と言うだけで、具体的にどこが危なくなっているのか？どこに逃げればいいのか？など、きめ細かな報道はなかった。そして、いま、学者や専門家は「近年、気候変動により台風が大型化するなど、想定外のことが多くなっている」と言っている。こんなことは誰でも言える。気象予測技術が進化しているのだから、もっとちゃんとした予想ができただろう。

■メディアの報道はどんどん劣化している。真実追求の姿勢が感じられなくなった。関西電力幹部が福井・高浜町の元助役から金品を受けていた「関電疑獄」も、追及がまったく甘い。

■NHKはなぜ国民視線で報道しないのか？　かんぽ生命保険の不正販売問題の報道を圧力に屈してやめたことは、国民への裏切りであり、明らかな「放送倫理違反」だ。

■さらにこの問題に切り込めば、郵政民営化が失敗だったことが明らかになるはずだ。この問題は構造的な問題なのだから、郵政を再度国営化すべきだ。アメリカは郵政事業は国営だ。

■菅原一秀経産相（57）が、選挙区の有権者に対し、メロンやカニ、いくらなどの高級品を贈っていたという「有権者買収疑惑」。事実なのだから、即刻、謝罪してけじめをつけなければならない。このまま、ごまかしで終わらせるなら、日本のメディア報道はおかしい。

■消費税の増税は、案の定、大混乱を招いている。この後は、間違いなく景気が悪化する。

■先日、合意した日米FTA交渉。安倍首相は「両国にとってウィンウィン」と言ったが、嘘だ。農業分野がTPP並みというなら、これは交渉しなかったことと同じだからウィンではない。自動車関税も回避できたわけではなく、デジタル交渉では、明らかに負けている。なぜ、これがウィンウィンなのか？なぜ、メディアは指摘しないのか？

■安倍外交6年間は、すべて失敗だった。ロシア、北朝鮮はもとより、アメリカに対してもなにもできなかった。途上国にはカネをばらまくだけばらまいたが、中国のほうが多いので、結局、感謝されていない。

■2022年から、推定800万人といわれる団塊の世代（1947年～'49年生まれ）が75歳になり、総人口1億2400万人に対する75歳以上の人口が約1900万人と2割近くに迫る。2022年危機は目前だ。

■東京オリンピックを前に活況を呈している不動産だが、五輪後は一気に暗転する。日本全土が「負動産」になる。

■アベノミクスの6年余り、日本はほとんど成長しなかった。GDPはわずかに増えたが、給料は下がった。この先も下がり続けるだろう。

■以下の「主要国名目GDP」の推移を見れば、日本が1人負けなのは明白だ。（出典：ガベージニュース）