山田順プライベートサイト

東京新聞に『外国特派員協会が昨夏、解散を検討　加入者半減、会費収入落ち込む』という記事が出たので驚いた。私は、日本外国特派員協会（FCCJ）の会員だから、こんな記事が出るのは、本当に寂しいものがある。

　すでに、今年7月、カルドン・アズハリ前会長が会員向けメッセージで、経営が行き詰っていることを訴えていた。FCCJの財務は、10年以上前から悪化しており、2年前に事務所とサロンを移転したときの経費もかさんだ。

　経営悪化の原因は、なによりも会員数の減少。1992年に約500人いた正会員は、今年8月時点で259人に半減している。なぜ、減少したのか？ それは、日本の国際社会における価値、ニュースバリューの低下だ。アジアをカバーするには、北京、上海、ソウル、香港、シンガポールのほうが東京より重要になった。東京から撤退した欧米メディアは多い。

　もう一つ、財務悪化の原因は、経営が専門外の記者たちのボランティア活動にまかされ、プロがいなかったこと。そのため、漫然と運営されてきており、理事会では揉め事が続いた。

　東京新聞記事のなかで、会員の1人、ジャーナリストの神保哲生氏はこう言っている。

「会長をはじめ経営に携わる人は過半数が記者で、専門性のない社外取締役のようなもの。責任範囲も明確ではなく、根本的にガバナンスが緩い構造だ」

「サラリーマン記者では務まらない役職になっている。少なくとも会長には報酬を払い、経営の立て直しに責任を持たせるべきだろう」

　はたしてFCCJはどうなるのか？ 経営の専門家を招き、規模を縮小しないと、解散せざるをえなくなるかもしれない。コロナ禍と心臓手術をしたこともあり、私は今年になって1度もFCCJに顔を出していない。