山田順プライベートサイト

ミャンマーで軍部のクーデターが起こって3日、ミャンマー国軍は、今日、首都ネピドーで拘束していた国民民主連盟（NLD）の議員ら約400人を解放し、自宅に戻るよう命じた。ただし、アウン・サン・スー・チー国家顧問らNLD幹部は引き続き軟禁されているという。

　ミャンマーに取材で行ったのは5年前のこと。スーチー政権ができて、ヤンゴンの街は活気づいていた。しかし、それは一時的なことで、その後、スーチー政治は民衆の期待を裏切り、ここのところ完全に空回りしていた。よって、軍が思い余ってクーデターを起こしたのは、民主主義の手続きに反するとはいえ、いたしかたないのではと思う。

　今日、ミャンマーの知人と話したが、彼ははっきり、「スーチーはボケている。民主化のシンボルになっただけで、政治家としてはダメだった」と言った。付け加えて、「自分ができないのなら、経済にせよ、政治にせよ、後継者を育てればよかった。それができず、軍と対立ばかりしてきた」と。

　日本のメディアは、欧米メディアと同じように、“軍＝悪、スーチー＝善”のパターン報道をしているが、事態はそんな単純なものではない。しかも、メディアも専門家も、なぜか軍のバックには中国がいて、クーデターで中国の影響力が増すようなことを言っている。

　しかし、本当は逆だ。ミャンマー国軍は中国を嫌っている。上層部は賄賂などでうまい汁を吸ってきたが、幹部以下はみな中国嫌い。また、一般国民は、これまで中国人にさんざんカモられてきたので、もっと嫌っている。さらに、ミャンマー政府はいま、ラオスやカンボジアと同じように、中国の「借金の罠」に陥っている

　スーチーはこの状況を改善せず、ロヒンギャの人権問題で欧米から見放されると、中国にすり寄った。つまり、メディアの見立ては、完全に間違っている。

　中国は、国連の安保理でミャンマー制裁に反対した。それは、今日まで確保してきたミャンマー利権を確保させるためで、それ以上ではない。

　実際、クーデターに関しての中国の声明は「ミャンマーの各関係者が憲法と法律の枠内で適切に問題解決を行い、社会の安定性を保つべき」、と歯切れが悪い。

　ASEAN諸国は利口だから、静観の構えだ。とくに、カンボジアとタイはスーチーを嫌っているので沈黙している。日本の立場は微妙だが、アメリカと政策を同じにするしかない以上、バイデン がどうするか見極めてから、態度を決めるほかないだろう。