山田順プライベートサイト

眞子さんの夫におさまった小室圭が皇室と日本の国のかたちを崩壊させたと思ったら、岸田文雄政権が経済を崩壊させようとしている。「新しい資本主義」などとただのデマカセを言って発表した経済対策は、金額は55.7兆円と過去最大だが、中身がまったく伴っていない。

　結局のところ、単なる「バラマキ」だ。

　さっそく、日経新聞が「成長投資、米欧に劣後　経済対策55兆円の2割止まり」（11月20日）という記事で批判した。

《55兆円超もの巨額資金を投じるにもかかわらず、持続的な成長につながるような明確な戦略は乏しい。成長戦略と位置づける科学技術関連や地方のデジタル化、経済安全保障に関する施策は財政支出の2割程度だ。》

　次の図は、この記事に掲載されたものだが、これでどうやって、成長しようというのだろうか？ 環境とデジタル投資が、次の時代をつくるのに、口先だけで予算を割いていない。このまま行くと、欧米に大きく遅れをとり、あと2、3年で取り返しのつかないところまで行ってしまうだろう。

　なかでも評判が最悪なのが、「新しい資本主義」実現のために設置された会議の一つ、「デジタル田園都市国家構想実現会議」。増田寛也東大大学院客員教授や、竹中平蔵慶應大名誉教授ら自治体の首長などが名を連ねているが、安倍・菅政権が推し進めた「地方創生」の看板の掛け替えにすぎない。

　なんでもデジタルを付ければいいと思っているとしか思えない。

　すでに内閣府には、「新しい資本主義実現会議」（議長・岸田首相）が設置されている。そして、内閣府のHPには、次のようなメッセージが掲載され、「新しい資本主義」が紹介されている。

 《「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした新しい資本主義を実現していくため、内閣に、新しい資本主義実現本部を設置しました。》

　そんなことはいい。それより中身だが、これがまったく新しくないばかりか、掛け声だけだ。簡単な説明によると、「格差の是正を図りつつ、長期的に持続可能な資本主義」と言うが、まったくもって空っぽだ。

　海外メディアは、仕方なく「new capitalism」と訳しているが、よくもまあ、こんな言葉を掲げて恥ずかしくないものだ。

　ガソリン代が170円になり、ほかの物価も上がっている。コロナはなぜか日本だけ収束しているが、まだ安心できない。このままスタグフレーションに突き進めば、日本は限りなく沈んでいくだけだろう。折から、テレビでは焼き直しドラマ「日本沈没」をやっている。

　いまさら嘆いても仕方ないが、憂鬱な気分のまま、ついに2021年も残り少なくなってきた。