山田順プライベートサイト

年が明けて2週間があっという間に過ぎた。年初は少しばかり今年に期待したが、いまは例年と同じく「絶望」している。もう、この国はよくなることはない。だから、もう国のことなど考えず、個人と家族のことだけ考えて暮らしていくしかないだろう。

　オミクロン株による感染拡大が続いている。すでに東京は4000人を超え、全国では2万5000人に達した。しかし、アメリカは140万人だから、感染者数からいえばたいしたことはない。

　それなのに、メディア報道は危機を煽るばかりで、それを受けてか、政府も怯えているとしか思えない対応をしている。相変わらず、会議を開いて対応を協議という「愚」を繰り返している。

　もはやどんな対策も効果がないのに、中国に続いて世界一厳しい入国制限（鎖国）を行い、いまだに濃厚接触者の隔離期間を10日にしている。

　本当に岸田政権は空っぽだ。就任して100日が過ぎたのに何もしていないし、政策の方向すら定まっていない。

　それで、先週のメルマガでは、日本が突き進む「絶望未来」に関して書いて配信した。人口減少が突きつける未来は、本当に残酷だ。

　以下、メルマガを一部、収録しておきたい。

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　山田順の「週刊：未来地図」No.588 2022/01/11

【岸田政権で「絶望未来」は深刻化、富裕層に続き若い世代まで続々と日本脱出】

　■岸田首相の年頭会見は中身カラッポ

 「大胆に挑戦し、新たな時代を切りひらくための1年としたい」

　1月3日、岸田文雄首相は年頭の記者会見で、こう述べて、日本再生への意欲を示した。しかし、その後は、当面の課題としてコロナ対策に全力を傾けると言うだけで、肝心な「新しい資本主義」については、具体的に踏み込まなかった。踏み込まなかったというより、踏み込めなかったと言ったほうがいいだろう。

　なぜなら、それは単なる「思いつき」「言葉遊び」に過ぎず、具体的な中身などないからだ。

　この会見で首相が語った「新しい資本主義」への取り組みは、次の3点である。

（1）戦後の創業期に次ぐ日本の第2創業期を実現するため、本年をスタートアップ創出元年として5カ年計画を設定し、強力に取り組む。すべての挑戦者を官民挙げて全面的にサポートする。

（2）デジタル田園都市国家構想を実現するため、地方における官民のデジタル投資を大胆に増加させるデジタル投資倍増に取り組む。

（3）気候変動問題への対応としてクリーンエネルギー戦略を議論する会議に私自身が出席し、カーボンニュートラルに向けて関係各省で総力を挙げて取り組むよう指示することにした。

 これを聞いて、この先の日本に希望を持てる人はいるだろうか？ これのどこが「新しい」のだろうか？ 私は、いままで以上に絶望的なった。

■中身がないから奈良時代の改革を持ち出した

「『新しい資本主義』の実現に向けて」と題するA４・20ページの政府内で配られた内部文書がある。村井英樹首相補佐官が、閣内等で認識を共有するために作成された文書で、すでに一部メディアでその内容が公にされている。

　この文書の冒頭１ページ目には、昨年10月８日の岸田首相の所信表明演説が写真とともに紹介され、まずこう述べられている。

「新自由主義的な政策は富めるものと、富まざるものとの深刻な分断を生んだ～新しい資本主義経済を模索する動きが始まっています」

　つまり、新自由主義を否定するところから「新しい資本主義」が始まるらしく、次に「資本主義の歴史」が解説され、「新自由主義とは」という項目が続いている。

　まるで、中高生向けのテキストのようだが、驚くのは、「新しい資本主義」を8世紀の奈良時代の改革になぞらえていることだ。

「我々の先祖は、疫病を契機に経済を前向きに転換させた！」 「８世紀の天然痘の流行→『公地公民制』から『墾田永年私財法』の制定へ」などと解説されているので、当時の天然痘がいまの新型コロナであり、「墾田永年私財法」が「新しい資本主義」と言いたいようだ。

「墾田永年私財法」というのは、新しく開墾した耕地を自分の土地として認めるというものだが、これと「新しい資本主義」がなぜ結びつくのか皆目わからない。「新しい資本主義」の中身がないから、こんな昔の話を持ち出したとしか思えない。

■首相としてやりたい政策はないのでは？

　現在の日本は、問題山積である。

　もっとも深刻な問題は、まったく経済成長ができず、年々、国民が貧しくなっていくことだ。この背景には、世界最速で進む高齢化と少子化による人口減少がある。これを放置しておけば、日本は確実に途上国に転落する。

　ところが、岸田首相を含めて政治家たちは、この最大の問題に真剣に取り組もうとしていない。だから、「新しい資本主義」などという口先だけのごまかしに走るのだ。

　1月5、6日、朝日新聞は2日にわたって岸田政権の意思決定の舞台裏を描いた記事を掲載した。これを読んで、私は本当に脱力してしまった。

　岸田首相は、「新しい資本主義」に関して、事務方が上げてきた提案に納得せず、うなっているばかりだったという。そして、最終的に問われると、「ビジョンをつくりたいんだよね」と言ったというのだ。記事はこう続ける。

 《長年の持論にもかかわらず、岸田は「ビジョン」をこれからつくるのだという。岸田派の関係者は「人から提案されたものを採り入れてきたから、実は具体性がない」と認める。本当は首相としてやりたい政策はないのではないか−−−。与党議員や官僚の間ではそうした声もささやかれ始めた》

 ■なにが問題か、原因がなにかもわからない

　ビジョンがないのは、岸田首相ばかりではない。与野党を問わず、この国のほとんどの政治家がそうだ。だから、先の選挙は「バラマキ合戦」になった。

　ビジョンがなければ、すべての問題は放置される。なにが問題なのかもわかっていないからだ。ただ、昨日までのことを繰り返して「無為な日々」が過ぎていく。

　日本社会が時代から取り残され、日本経済がここまで落ち込んでしまった原因はなにか？ この根本のところをわかれば、解決する方法も見えてくる。病気と同じで、原因がわからなければ治療しようがない。

　それ以前に、現状認識として、いまが危機だという意識があるのだろうか？

　岸田首相にいたっては、結局、総理になること自体が目的だったとしか思えない。

　ほかの政治家も、なにかをやるために政治家になったのでなく、政治家になることだけ（当選することだけ）が目的だから、日本はいつまでたっても改革されない。

■「ジャパニフィケーション」と病人扱い

　危機意識に関して言うと、いまの日本の危機はなまやさしいものでない。深刻な危機だ。なにしろ、高齢人口が全人口の3割に達し、この先の30年ほどで人口が3000万人も減るというのは、これまでどの国も経験したことがないからだ。

　経済にいたっては、この30年間で名目GDPは1.5倍になっただけ。ほとんど成長していない。落ち込みを避けようと財政出動を繰り返し、日銀が異次元緩和を行い、国債発行による財政赤字をいくら積み上げても、うんともすんとも言わなかった。そのため、給料は上がらず、デフレがずっと続いてきた。

　この間、アメリカのGDPは4.1倍、英国は4.9倍になり、韓国にいたっては17.8倍、中国はなんと75.0倍になった。

　それなのに、いまだに短期的な視点で「アベノミクスは成功だった」などと言っているのだから、海外は日本を完全にバカにしている。

　国内ではほとんど使われていないが、経済の長期低迷を「ジャパニフィケーション」（Japanification）と言うことが定着している。日本は、完全な病人扱いなのだ。

■人口減少という「確実な未来」の姿

　それにしても、日本には間違いない「確実な未来」が待ち受けている。予測は予測に過ぎないというものの、これだけは確実な未来だ。人口減少による国力の衰退である。

　現在、毎年約50万人の人口が失われているが、これはこの先さらに加速化する。日本人は急速に少なくなり、日本は高齢者ばかりの国、老いた国になっていく。

　国立社会保障・人口問題研究所の人口推移予測を見れば、あと20年もしない2040年に、日本がどうなっているのか、確実にイメージできる。

　2040年、日本のほとんどの市町村は人口が3割～4割減少する。なかには、半減してしまう市町村もある。

　とくに地方はひどい。あなたの周囲の人々は半数がいなくなり、しかも老人ばかりとなるのだ。街の商店は半分がなくなり、近所は空き家だらけに------。

　さらに10年後、2050年の総人口の推計値は約9700万人で、ピーク時の2005年の約1億2700万人に比べ約3000万人も減少してしまい、総人口に占める高齢者は40％近くまで上昇する。

　人口減少は、否応なく社会、経済を縮小させる。もはや「新自由主義からの転換」「経済再生」「格差是正」「分配」などと言っている場合ではない。

■間違いなく「高負担・低福祉」社会になる

　人口減少を止められないまま、現在の国の姿、経済を維持しようとすれば、借金を重ねるか増税をするほかない。つまり、今後、国の借金＝国債発行は増え続け、税金も上がる。私たちの子供や孫の世代は、私たち以上の高負担を強いられる。

　日本は間違いなく「高負担・低福祉」社会になる。

　現在と同じ年金、医療保健、介護保険などの社会福祉を2050年でも維持しようとすれば、計算上、国民負担率は8〜9割に達する。つまり、所得の8〜9割を国に持っていかれるわけで、そんな社会が成り立つわけがない。さすがの日本でも、現在のカザフスタンではないが、大暴動が起きるだろう。

　これは、仮定の話ではない。すでに、政府内では2030年をめどに年金受給開始年齢を70歳に引き上げるプランが検討されている。

   ただし、こうなることは何十年も前からわかっていた。だから、国民全体で取り組まなければいけない課題だったのに、政治家、官僚などこの国の上層部は、なにもしなかった。私たち国民も、口先だけでなにもしない政治家を選挙で選んできた。

　そのツケは、いったい誰が払うのか？

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　というわけで、すでに多くの富裕層がこの国を出ていった。それに続いて、最近は、有為な若い世代まで、こぞって出ていくようになった。

　もう、この流れは止められない。

　私はあと何年生きるかわからないが、少なくとも生きている間に、この国が経済破綻するのだけは見たくない。