山田順プライベートサイト

ウクライナ戦争が激化している。

　テレビ報道（とくにワイドショー）は、欧米メディアの報道を追随しながら、「一刻も早く戦争を終わらせてほしい」という言葉で締めくくることが定型化している。毎日、出てくるコメンテーター（専門家）の顔ぶれも同じになり、独自の報道、突っ込んだ報道はない。

　すべての鍵を握るのは、アメリカだが、バイデン大統領は相変わらず「口先」だけ。なんとしてもこの戦争を終わらせるという決意が見られない。

　バイデン大統領は、プーチン大統領をはっきりと「独裁者」（dictator）と呼び、ロシアに対する経済制裁を強化していくと宣言したが、ウクライナをバックサポート（人道援助、武器供与）するだけでは、世界は2極化していくだけだろう。

　アメリカが「専制主義陣営」と呼ぶロシアや中国、北朝鮮などと、インド、ブラジルなどの経済制裁不参加の国々のブロックと、「自由主義陣営」というアメリカやEU諸国、日本などのブロックだ。

　日本のメディアやコメンテーターは、「ロシアは国際社会から孤立し、いずれ崩壊する」「プーチンは失脚する」と言い続けているが、それがいつになるかはわからない。ロシアは劣勢とされるが、経済制裁が「兵糧攻め」である以上、自給自足ができるロシアは想像以上に長く耐えられるのではないだろうか？

　たしかに、ロシアは窮地に陥っている。すでに、国内では大混乱状態にある。ルーブルは暴落し、物価は上昇、生活必需品の品不足も目立ち始めた。反戦運動も激しくなっている。
　しかし、それでもなお、簡単に皇帝プーチンのロシア帝国が崩壊するとは思えない。

　今週のメルマガは、イレギュラーで3回配信し、ウクライナ戦争のインサイドについて書いてみた。家にいるだけでも、いまは、ネットを駆使するだけで、多くの情報を集められる。ただ、それをどう判断するか、それが問題だ。

・ウクライナ戦争（1）一般メディアはなぜか無視、ウクライナ戦争の黒幕、闇組織の実態

・ウクライナ戦争（2）アメリカは対ロ政策を間違えた。ビクトリア・ヌーランドの裏工作と腐敗政権　

・ウクライナ戦争（3）ロシアは孤立し崩壊するのか？経済制裁から見えてくる「もう一つの世界」

 　この3本のメルマガのうち、以下に、「ウクライナ戦争（2）アメリカは対ロ政策を間違えた。ビクトリア・ヌーランドの裏工作と腐敗政権」を収録する。

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山田順のメールマガジン「週刊：未来地図」
No.599　2022/03/16 ウクライナ戦争（2）アメリカは対ロ政策を間違えた。ビクトリア・ヌーランドの裏工作と腐敗政権

　
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　前回に続いて、ウクライナ戦争の裏側について、判明し
ている事実を伝えていきたい。
　日本のメディアは、欧米が善、ロシアが悪の「善悪二元
論」に基づいて報道しているが、今日までのことを振り返
ると、事態はそんな単純なものではない。むしろ、アメリ
カのロシア敵視政策が、今回のロシアの侵攻を招いたと言
えるだろう。もともとウクライナの政権が腐敗していたこ
ともあるが、現在の事態の発端は、国務省ナンバー3のビ
クトリア・ヌーランド次官がつくった。
　ジョージ・ケナンやヘンリー・キッシンジャーの警告は
無視されたのだ。

 [目次] ──────────────────────────────

■国連で「生物兵器」をめぐり米ロが応酬
■ロシア軍の手に渡る危険性を指摘
■結果的に生物兵器の研究を認めたことに
■ヌーランドはバリバリの「ネオコン」
■「EUなんてクソ食らえ」で政権転覆
■ロシア脅威論を煽り、プーチンに復讐
■繰り返されたアメリカとロシアの駆け引き
■政治が腐敗すると米ロはそれにつけ込む
■ケナン、キッシンジャーは正しかった
■ウクライナはフィンランドに学ぶべきだった

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■国連で「生物兵器」をめぐり米ロが応酬

　3月11日、ロシアの要請によって開かれた国連の緊急安全保障理事会は、とんだ茶番劇だった。日本のメディアは、ロシアが理事会招集のための要請とした問題「ウクライナでアメリカが生物兵器を開発している」を一笑に付したが、その実態がまるでないわけではない。

　アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「ロシアがこの会合を要請したことが（自作自演の）偽旗作戦の可能性がある」とロシアを非難し、逆に、ロシアがウクライナで化学兵器や生物兵器を使用する可能性があると警告した。
　しかし、アメリカがウクライナに資金援助した生物学研究施設を持っていること自体は、事実なのである。

　この国連安保理の3日前、アメリカの上院では、国務省ナンバー3のビクトリア・ヌーランド次官（政治担当）が、証言に立っていた。この証言は、ロシア外務省がツイッターに投稿した内容を受けてのものだった。その内容とは、「ロシア軍は、アメリカの国防総省が資金援助したウクライナの軍事的な生物兵器プログラムの証拠を隠滅した形跡を発見した」というものだった。

■ロシア軍の手に渡る危険性を指摘

　ヌーランド次官は、マルコ・ルビオ上院議員のずばりの質問「ウクライナは化学・生物兵器を持っているのか？」に対して、きっぱりと否定しなかった。そればかりか、「ウクライナは生物学の研究所（research facilities）を持っています」と答えたのである。

　そうして、「いまや、ロシア軍が研究所を抑えるかもしれないので、ウクライナ側と協力し、実験・研究材料がロシア軍の手に渡らぬよう努めたいと思います」と続けたのだ。

　さらに、ルビオ上院議員が、「もしウクライナ国内で生物兵器や化学兵器による攻撃が起きた場合、ロシアが関与していると考えられるかどうか」と突っ込むと、「私の中ではまったく疑問の余地がない」と述べたうえで、「自らが計画していることについて他人を非難するのはロシアの古典的な手口だ」と指摘したのである。

■結果的に生物兵器の研究を認めたことに

　つまり、安保理でのロシアは、こうしたアメリカ上院でのやり取りを逆手にとって、安保理の緊急理事会を要請したことになる。
　したがって、これは「偽旗作戦」と言えなくもない。しかし、まだなにも実行はされてはいない。また、ヌーランド証言で明らかになったように、アメリカがウクライナに生物学の研究施設を持っていることは事実なのである。

　ヌーランド証言で驚くのは、なぜ、彼女が、即座にロシア軍が研究所を抑えることの危険性を指摘したかだ。単なる研究所なら、危険なわけがない。つまり、その研究は生物・細菌兵器につながるものだからとしか考えられない。

　新型コロナウイルスのパンデミックで明らかになったことだが、アメリカはウクライナばかりか、世界各国に同じような施設を持っている。そこでは、生物・細菌兵器の研究開発が行われている。

■ヌーランドはバリバリの「ネオコン」

　ところで、なぜ、アメリカの上院は、国務省ナンバー3のヌーランド次官を議会ヒヤリングに呼んだのだろうか？ また、ヌーランド次官とは何者なのだろうか？
　プロファイルを確かめると、彼女は1961年ニューヨーク生まれ、父親は生命倫理学者で、父方の祖父はロシアから移民したウクライナ系のユダヤ人。ブラウン大学を卒業後、国務省に入省して、外交官としてキャリアを重ねてきた。

　そのキャリアのなかには、2003年から約2年間、アメリカによるイラク占領中に、ディック・チェイニー副大統領の外交政策担当補佐官だったこと、2011年から2013年の間、国務省報道官を務めたことがある。これらのキャリアでの彼女の言動と、夫がブルッキングズ研究所上席フェローでユダヤ系のロバート・ケーガンであることを知れば、バリバリの「ネオコン」であることがわかる。

　彼女のネオコンぶりが発揮されたのが、2014年のウクライナ危機である。当時、オバマ政権の副大統領だったバイデン氏および政権内のネオコンと組んで、彼女は親ロシア派のヤヌコヴィッチ大統領を追放し、政権を転覆させたのだ。

■「EUなんてクソ食らえ」で政権転覆

　この政権転覆劇は、アメリカが仕組んだクーデターであり、暴力による革命だった。なぜなら、当時、国務省次官補だったヌーランドは、ウクライナの極右勢力に資金援助をして、武装訓練までして解き放ったからだ。
　当初、バイデン副大統領は、「いかなる条件下でも、戦闘はするな」と言っていたというが、彼女はそれを無視した。

　2014年2月、キエフのマイダン広場での政府に対する抗議運動が警察との戦闘に発展すると、ヤヌコヴィッチ大統領と西側が支援する野党は、フランス、ドイツ、ポーランドの仲介により、国民統一政府をつくり、年内に新しい選挙を実施するという協定案に署名した。
　しかし、それでは満足できない極右でアメリカが組織化した民兵グループ「右翼セクター（Right Sector）」は、国会議事堂を襲撃し、ヤヌコヴィッチ大統領と国会議員たちを力で追い出したのである。

　このウクライナ危機の際に、ヌーランドと駐ウクライナ大使のジェフリー・パイアットとの電話音声が流出した。そのなかで、ヌーランドは「EUなんてクソ食らえ」（Fuck the EU）」と言っており、これが大問題になった。しかし、国務省は彼女をかばい、謝罪だけですませた。

　こうしたアメリカによる政権転覆劇が、その後、ロシア系住民の保護を名目にしたプーチンの「クリミア併合」の引き金となったのは、間違いない。

■ロシア脅威論を煽り、プーチンに復讐

　ビクトリア・ヌーランドは、常に強気で、ロシア脅威論を煽ってきた。ロシアは軍事力を強化させているので、それに対抗するためには、「万全な防衛予算を維持し、アメリカと同盟諸国の核兵器システムの近代化を継続しなければならない」「ロシアの新型ミサイルからから守るために、欧州におけるミサイル防衛を整備・強化する必要がある」と、提唱してきた。

　しかし、ロシアのGDPは1兆7107億ドルで、アメリカの22兆6752億ドルに比べたら、約13分の1、軍事費も約10分の1に過ぎない（IMFの2021年統計）。はたして、これが脅威であろうか。

　彼女は、トランプ政権になって国務省を去ったが、バイデン政権の誕生で、2021年に国務省次官として返り咲いた。それとともに、ロシアに対する脅威が再び煽られるようになった。その挑発に、プーチンは乗ってしまったとしか思えない。

　昨年末から、アメリカ国務省はロシアが軍事行動を取る恐れがあると、世界中に警告するようになった。強化されるロシア軍の状況を逐一情報発信するようになった。それは、まるで、ヌーランド次官のプーチンに対する復讐のように思える。

■繰り返されたアメリカとロシアの駆け引き

　今回の直接的な事の起こりは、ゼレンスキー大統領が「ミンスク合意」を反故にしようとしたことだ。ミンスク合意とは、2014年のロシアによるクリミア併合の際、東部地域の親ロ派の自治を認めることで停戦に合意したというもの。仲介したのは、ドイツとフランスだった。
　しかし、ネオコンは東部地域とクリミアを取り戻さなければ気がすまなかったようだ。

　世界中のほとんどの人間が、ミンスク合意など知らない。また、ウクライナがアメリカとロシアの駆け引きによって引き裂かれた「破綻国家」であり、親欧米派政権と親ロシア派政権が交代を繰り返してきたことを知らない。この交代が、外部によって仕組まれたことであることなど、もっと知らない。

　ここ20年で見れば、まず、2004～05年のオレンジ革命がある。このときは、親欧米派のユシチェンコが政権を握った。次は、2010年の大統領選で、このときは親ロ派のヤヌコヴィチが当選し、EUとの政治・貿易協定を見送ったため、大規模な反政府運動が起こった。こうして、2014年にアメリカの工作による「マイダン革命」が起き、その反動でロシアによるクリミア併合が起こり、ポロシェンコ政権が誕生してミンスク合意が結ばれた。
　しかし、ミンスク合意は守られず、東部における内戦はずっと続いてきた。
　現在のゼレンスキー大統領は、2019年に就任したが、結局、なにもできなかった。

　ロシアのウクライナ侵攻は、明らかな国際法破りであり、現在の戦争は人道に対する犯罪である。しかし、それを糾弾し、止めさせようとしないアメリカとはなんなのだろうか？ それでも、世界覇権国なのだろうか？ また、アメリカのイラク侵攻と、ロシアのウクライナ侵攻とどこが違うのだろうか？ 

■政治が腐敗すると米ロはそれにつけ込む

  ウクライナの悲劇の原因を詳しく知りたければ、2016年に、オリバー・ストーン監督が制作したドキュメンタリー映画「ウクライナ・オン・ファイヤー」を観ることをお勧めする。2004年のオレンジ革命、2014年のマイダン反乱、ヤヌコヴィッチ政権の転覆劇の真相を暴いている。
　ウクライナで起こってきたことは、欧米メディアや日本の主流メディアが伝えるような「民主主義の悲劇」ではない。

　この国では、腐敗した政権とロシアのオリガリヒのような財閥が結びつき、そうしたなかで、ネオナチや極右、親ロ勢力が暗躍し続けてきた。
　たとえば、ユダヤ人大富豪のイゴール・コロモイスキーは、ネオナチ軍団と評される「アゾフ大隊」に資金を流していた。また、ウクライナ発のロシェン菓子グループの経営者で「チョコレート・キング」と呼ばれる大富豪のペトロ・ポロシェンコは、ドネツクやルガンスクで独立運動を画策するテロリスト・グループに資金援助をしていた。

　 政治腐敗があると、それにつけ込むのが、アメリカやロシアの諜報機関で、その情報にのって、ワシントンやモスクワは、その国をコントロールしようとする。大国となった中国も、まったく同じだ。ウクライナはまさに、そういう大国につけ込まれやすい国だった。

■ケナン、キッシンジャーは正しかった

　いま思うと、ジョージ・ケナンとヘンリー・キッシンジャーの警告は正しかった。この2人は、ロシア敵視政策は間違いだと、はっきり言ったのである。
　ケナンは冷戦時のソ連封じ込め政策の父とされる外交官、政治学者、歴史家である。彼は、1998年、NATOの東方拡大についてこう警告した。

「NATOの東方拡大は冷戦後の時代全体におけるアメリカの政策のもっとも致命的な誤りである」
「NATOの東方拡大は、米ロ関係を深く傷つけ、ロシアがパートナーになることはなく、敵であり続けるだろう」

　キッシンジャー元国務長官は、中国の抱き込みを成功させ、戦後のアメリカ外交でもっとも重要な役割を果たした人物だが、ケナンと同じ考えを持っていた。
　キッシンジャーは「ウクライナはNATOに加盟すべきではない」「ウクライナを東西対立の一部として扱うことは、ロシアと西側、とくにロシアと欧州を協力的な国際システムに引き込むための見通しを何十年も頓挫させるだろう」と主張していた。

■ウクライナはフィンランドに学ぶべきだった

　冷戦時代、ソ連は中東欧で完全な傀儡政権を築き、それを支配することでアメリカと対抗した。しかし、フィンランドへの政策は異なっていた。外交に対しての制限は厳しかったが、傀儡政権をつくらず、内政に対する干渉は最小限にとどめた。
　そのため、フィンランドは民主主義国家であり続け、資本主義国家として発展し続けた。フィンランドは徴兵制を敷き、EUには加盟したが、軍事同盟であるNATOには参加しなかった。

　しかし、独立後のウクライナは、西に東に揺れ続けた。そして、最終的にEU加盟、NATO加盟の道を選んで悲劇を招いた。フィンランドと同じく、ロシアと国境を接している以上、毅然として独立、中立を守るべきだった。それが、戦争を仕掛けられてからわかるとは、本当に悲劇だ。

　そのフィンランドも、ウクライナ戦争が起こってから、NATO加盟を真剣に模索するようになった。世界一若い女性首相のサンナ・マリンは、いま、もっとも重要な選択に迫られている。