山田順プライベートサイト

講談社は2月21日、第84期（2021・12・１～22・11・30）の決算を発表した。それによると、売上高1694億8100万円、前年比0.8%減、営業利益は191億円、同11.9%減、当期純利益は149億6900万円、同3.8%減。
　その内訳は、紙媒体の「製品」が573億5500万円、同13.5%減、デジタル版権関連の「事業収入」が1001億7200万円、同10.0%増。そのうちの「デジタル関連」収入は778億円、同10.9%増、「国内版権収入」は98億円、同13.6%減、「海外版権収入」は124億円、同35.2%増となっている。

　つまり、売上高の6割以上がデジタル版権関連となっていて、紙の出版物（書籍、雑誌）で事業を行なっているという旧来の出版社というイメージはなくなっている。

　これは集英社も同じ。集英社の決算も売上高1951億円のうち、デジタル版権事業収入が65%を占めている。

　このような業態になったのは、ウェブの進展でコミックが収益の柱となり、その関連ビジネスが広がったからだ。電子コミックの進展は、紙のコミックの激減を招き、書店の業態も変えた。例えば、いまは書店が人気コミックのシリーズ全巻を常時揃えておく必要はなくなった。