山田順プライベートサイト

あっという間にGWになった。

　3月は、MdN新書の『日本経済の壁』（4月6日発売）にかかり切りで、ほとんど毎日原稿書き。そして、その後は次の本『地球温暖化敗戦』（仮タイトル、6月末か7月発売、ベストブック）にかかり、今日までずっと原稿書き。季節が変わっていくのを楽しむ余裕もなかった。

　ただ、ここに来て、友人知己の死や入院、手術などの知らせを聞く機会が増えた。やはり、歳を取ったなとつくづく思う。

　5月は新緑の季節。季語の「風光る」が好きだ。本当に、新緑の中を吹き抜ける風は、日差しを受けて光っているように見える。

　先ほど家族で、元町と中華街に出かけ、中華街の馴染みの店「牡丹園」で、娘のNY時代の友人とお昼を食べて帰って来た。ものすごい人出で、中華街は歩けないほど。店はどこも満員で、あふれた人は路脇で立ち食い。まるで、ストリートフード村になった感じだ。

　そんな中、堀川にかかる橋から下をみると、なんとクラゲと小魚が群れていた。満潮で海から上がって来たのだろう。思わず、スマホを出して写真を撮った。

　GWについては、今週のメルマガに書いた。この季節にこんな長い休みがあるのは、日本だけ。中国の「黄金周」も1週間。今年の日本のGWは9日間もある。日本では休みとなるとみんない一緒にいっせい、働くときもみんな一緒にいっせいだ。これは、どう見ても異常。さらに、残業を含む長時間労働はなくならいうえ、有給休暇の消化率も悪い。なぜ、こんなことになっているのか？それを考察した。以下、その全文をここに掲載しする。

      　　　山田順の「週刊：未来地図」                          

                No.666 2023/05/02

　　　　　GWだから思わずにいられない

　　　やはり日本人の働き方は間違っている！

　今年のゴールデンウィーク（GW）、は、なんと9連休とかつてのGWより長い。そこで、今回は「休日」について考えてみたい。

　かねてから思ってきたが、なぜ日本だけ、この季節にこんなに長い休みがあるのだろうか？ それなのになぜ、日本人は「働きすぎ」「休まなすぎ」と批判されるのだろうか？ また、休みとなると誰もがいっせいに休むのだろうか？ そのため、行楽地はどこもかしこも混雑してしまう。

　日本はみんなで働きみんなで休む、みんなが同じカレンダーで生きる社会になっている。そのため、労働生産性も低く、経済も低迷する。

　いったい、なぜこんな社会になっているのだろうか？

[目次]　 ─────────────────────

■GWは日本だけ、今年はなんと9連休

■日本の休日は多いのか、少ないのか？

■祝祭日が多いのは有給休暇が取りづらいから

■なぜアメリカより労働時間が少ないのか？

■サラリーマンは2000時間以上の長時間労働

■株式市場のクローズで金融市場の信頼失墜

■労働生産性OECD加盟38カ国中27位

■「働き方改革」はいまでも誰も知らない

■日本独特の「メンバーシップ型」雇用が原因

■「休みになにをしていいかわからない」

■企業文化以前に学校制度を変えるべき

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■GWは日本だけ、今年はなんと9連休

　今年のゴールデンウィーク（GW）は、4月29日の昭和の日に始まり5月5日の子どもの日までの7日間。5月6日7日の土日を入れると9日間で、かつてのGWより長い。

  それは、祝日法の改正で「飛び石連休」がなくなったからだ。たとえば、「国民の祝日」が日曜日に当たるときは、その直後の「国民の祝日でない日」が休日となることになった。いわゆる「振替休日」ができたためだ。

　それにしても、この季節に1週間を超える長い休日がある国はない。その結果、首相以下閣僚からヒラ議員にいたるまで、税金を使って「外遊」に出かけてしまう。本当に情けないと言ったらない。

　ただ、GWは日本だけではない。中国にもある。中国は「労働節」（メイデー）の5月1日からの1週間が休みで、「黄金周」と呼ばれている。もともと、労働節の休みは5月1日の当日だけだったが、それが5月3日まで伸び、土日と振替休日をつなげて1週間になった。

　しかし、さすがに日本ほど長くはない。

■日本の休日は多いのか、少ないのか？

　長いGWのおかげで、「働きすぎ」「休まなすぎ」といまもなお言われる日本人は、ホッと一息つける。そこで、気になるのが、日本の休日が諸外国に比べて多いのか少ないのかということだ。

　私はすでに会社員生活を引退しているので、そういうことを気にしなくなったが、会社勤めをしていたときは、常に休日を気にしていた。カレンダーを見て、次の休みがいつかをチェックしていた。

　じつは、日本の祝祭日は、諸外国より多い。と言うと「そんなバカな」と思われるかもしれないが、これは本当だ。以下が主な国の年間祝祭日数である。

香港、インド 17日

日本 、スウェーデン16日

韓国 、フィンランド15日
ノルウェー、ギリシャ 14日
ベルギー、オーストリア、ポーランド 13日、

スペイン、イタリア 12日
フランス、アメリカ、シンガポール、ドイツ 11日
アメリカ、オーストラリア10日
イギリス、カナダ 9日

　バカンス大国のフランスが年間10日、自由の国アメリカが同じく10日ということには驚くと思う。いずれにしても、日本は欧州諸国より1週間弱多いわけだが、そのわりには休んでいるという実感がない。

　ところが、さらに驚くのは、年間の休日の総数（土日の休みを含む）も欧州諸国に比べて遜色なく、そう変わらないということだ。

　厚労省のデータに見る国別の年間休日数は、次のようになっている。

　日本138.2日、イギリス、フランス137日、イタリア139日、ドイツ141日。

　こう見ると、日本人はよく休んでいる。これで、「働きすぎ」「休まなすぎ」などと言われるのはおかしいということになる。

　しかし、問題は祝祭日数や年間休日数にあるのではない。実際の状況は、この2つの数字ではわからない。

■祝祭日が多いのは有給休暇が取りづらいから

　実際の日本人の休みの取り方、働き方がわかるのは、「有給休暇日数と取得率」と「労働時間」の2つだ。

　まず「有給休暇日数と取得率」だが、エクスペディアの調査（2018年）によると、主な国の有給休暇の日数とその取得率（取得日数/支給日数）は次のとおりだ。

　＊取得日数/有給休暇数＝習得率%

ドイツ、フランス、スペイン 30日/30日＝100％
イギリス　25日/26日＝96％
イタリア　21日/28日＝75％
カナダ　  15日/17日＝88％
韓国　　  14日/15日＝93％
アメリカ　10日/14日＝71％
日本　　  10日/20日＝50％

　日本は消化率が50%と、欧州諸国に比べて圧倒的に低い。有給休暇日数も少ない。欧州ではドイツ、フランス、スペインが30日の有給休暇を与えられ、それを100%消化している。

　そこで、前記した祝祭日数と有給休暇日数を合わせた休暇日数合計を見ると、スペインが42日、フランスとドイツが41日となる。これに対して日本は26日となり、欧州諸国と大きく差がついてしまう。

　つまり、日本の祝祭日が多いというのは、日本の労働者が恵まれているのではなく、有給休暇が取りづらいので、その穴埋めをしているとも言えるのだ。

　ところで、この計算でいくと、アメリカは祝祭日10日＋有給休暇消化日数10日＝20日となり、日本より低くなる。これは、アメリカの社会システム、労働環境が徹底した資本主義市場経済だからだ。

　アメリカの「公正労働基準法」では、有給休暇についての規定がなく、有給休暇は雇用者と被雇用者との間の雇用契約で決めることになっている。となると、有給休暇は取りづらくなる。休む権利を持っていても、仕事のパフォーマンスが低いと雇用契約を打ち切られるからだ。そこで、休まずに実績を上げようとする。つまり、アメリカは徹底した実力主義による競争社会である。

　これは、アメリカ人の働き方を見ればわかる。これに対して、欧州は労働福祉型の資本主義である。しかし、日本はアメリカとも欧州とも違う。

■なぜアメリカより労働時間が少ないのか？

　日本人の働き方の実際を知るためのもう一つの統計は「労働時間」である。

「OECD」（経済協力開発機構）の統計データで、世界各国の年間労働時間を見ると、日本は世界28位で1607時間である。1位はメキシコで2128時間だから、日本は415時間も少ない。韓国は3位で1915時間だから、やはり日本のほうが少ない。

　では、少ない国はと見ると、最下位がドイツで1349時間、ノルウェー1427時間、フランス1490時間、英国1497時間、フィンランド1518時間と、欧州諸国はおしなべて日本より少ない。ただ、イタリアは1669時間で日本より多い。

　ここでも驚くのはアメリカで、1791時間だから、なんと日本より184時間も多い。

　こうしたことから、「日本人は働きすぎではない」「日本の労働時間は諸外国と変わらない」と言う人間がいるが、これは間違っている。信じてはいけない。

■サラリーマンは2000時間以上の長時間労働

　日本の労働者は、非正規雇用者が4割を占めていて、アルバイト・パート労働者が多い。2022年6月の労働力調査によると、雇用者総数6048万人のうちアルバイト・パート労働者の数は1466万人。働く人のおよそ4人に1人がアルバイト・パート労働者である。

　となると、彼らはフルタイムでは働いていないので、全雇用者の労働時間数を引き下げることになる。

　つまり、日本の労働時間1607時間とうのは、フルタイムで働く正規雇用煮の現実ではないのだ。

　では、正規雇用の一般サラリーマンはどれくらいの時間働いているのか？

　日本経済団体連合が2020年に発表した『2020年 労働時間等実際調査』によると、フルタイムの一般労働者の労働時間は年間平均2000時間となっている。これは、欧州諸国より300〜400時間多い。アメリカをも上回る。

　やはり、日本人は「働きすぎ」「休まなすぎ」なのである。

　また、時間外労働者（「40時間/週」以上働く労働者）の雇用者全体に占める構成割合が高い。とくに「49時間/週」以上働いている労働者の割合が高い。要するに、日本人は残業が多く、それが労働時間数を引き上げている原因の一つになっている。

■株式市場のクローズで金融市場の信頼失墜

　世界各国の社会を知るにつけ、いつも思ってきたのは、なぜ日本人はみんなでいっせいに働きみんなでいっせいに休むのかということ。

　その結果、毎年、GWには大渋滞、大混雑が起こり、交通機関や宿泊の予約も取れない。宿泊料金も上がる。また、長く休むために、休み前に残業が増えるということが起こる。これほど非効率、不便なことはない

　たとえば、GWの期間中、事実上、株式の取引が出来なくなる。株式市場がクローズされているからだ。こうなると、その間に非常事態が発生しても投資家は売買できないため、相場の変動の仕方によっては損出を膨らませてしまいかねない。

　結果的に日本は、金融市場の信頼性を失うことになる。これは一つの例だが、最悪なのは、労働生産性が上がらないことだろう。

■労働生産性OECD加盟38カ国中27位

  公益財団法人 日本生産性本部「労働生産性の国際比較2022」のレポートを以下引用する。



《１、日本の時間当たり労働生産性は、49.9ドル。OECD加盟38カ国中27位。

　OECDデータに基づく2021年の日本の時間当たり労働生産性(就業1時間当たり付加価値)は、49.9ドル(5,006円／購買力平価(PPP)換算)。米国(85.0ドル／8,534円)の6割弱に相当し、OECD加盟38カ国中27位だった。経済成長率が上向いたことで、労働生産性も前年より実質ベースで1.5％上昇した。しかし、順位でみるとデータが取得可能な1970年以降、最も低い順位になっている。》

《2、日本の一人当たり労働生産性は、81,510ドル。OECD加盟38カ国中29位。

　2021年の日本の一人当たり労働生産性(就業者一人当たり付加価値)は、81,510ドル(818万円／購買力平価(PPP)換算)。ポーランド(85,748ドル／861万円)やハンガリー(76,697ドル／770万円)といった東欧諸国やニュージーランド(85,383ドル／857万円)、ポルトガル(77,970ドル／783万円)とほぼ同水準、西欧諸国では労働生産性水準が比較的低い英国(101,405ドル／1,018万円)やスペイン(97,737ドル／981万円)より2割近く低くなっている。   

　順位でみても、1970年以降で最も低い29位に落ち込んでいる。2021年の実質労働生産性上昇率は＋2.1％であった。》



《3.日本の製造業の労働生産性は、92,993ドル。OECDに加盟する主要35カ国中18位。

　2020年の日本の製造業の労働生産性(就業者一人当たり付加価値)は、92,993ドル(1,011万円／為替レート換算)。これは米国の6割弱に相当し、フランス(93,817ドル)や韓国(94,137ドル)とほぼ同水準。2000年にはOECD諸国でもトップだったが、2000年代になって順位が低落するようになり、2015年以降をみると　16～19位で推移している。》

■「働き方改革」はいまでも誰も知らない

「働きすぎ」（＝労働時間が長い、残業が多く）を解消しようと、安倍政権下で「働き方改革」が行われた。2019年、

「働き方改革関連法」による労働基準法の改正が行われた。これは、約70年ぶりの出来事だった。

　この改正のなかでの「休み」に関するポイントは、次の2点だ。

（1）時間外労働上限の制定（原則月45時間かつ年360時間）

（2）年次有給休暇取得義務化（年10日以上の有給休暇が付与される労働者については、年5日は使用者が指定する時季に休暇を取得させることを義務付け）

　要するに「そんなに働くな」「もっと休め」ということだが、驚くべきことに、いまになっても「働き方改革」は誰も知らない。言葉は知っているが、中身は知らないという人間が多い。これは、各種調査で明らかである。

　法案が成立してしばらくして、成功例として「週休3日」「全員が17時台に退社」などが挙げられたが、コロナ禍が進むと、そんなことに構っていられなくなった。実際、テレワークによる在宅勤務が始まったこともあって、休みがどうのこうの、時間外がどうのこうのなどと言っても意味がなくなった。

　こうして、いまにいたるまで、日本人の働き方はほとんど変わっていない。

■日本独特の「メンバーシップ型」雇用が原因

　なぜ、日本人は残業を含めて長時間働くのか？ なぜ有給休暇を取らないのか？ そうして、いっせいに働きいっせいに休むのか？

　そのもっとも大きな理由は、日本の雇用が、いまだに「終身雇用」「年功序列」のシステムで動いているからだろう。このシステムをつくり出しているのが、日本独特の雇用契約、いわゆる「メンバーシップ型」と呼ばれる雇用契約である。

　欧米の雇用は「ジョブ型」と呼ばれる。ジョブ型では、一つの仕事があって、それに対して必要な人材を雇う。したがって、最初に規約書があって、そこには仕事の内容、労働時間、賃金などが明記されている。

　しかし、日本の場合は、最初に契約書はない。あってもそこには、仕事の内容など、すべてが明確に書かれていない。

　つまり、日本の雇用、就職は、会社に入ることであって、職に就くことではない。「就職」ではなく「就社」であって、それはその会社のメンバーになることにすぎない。半世紀以上前に中根千枝が『タテ社会の人間関係』で論じたとおりのことが、いまも日本企業で続いている。

　メンバーシップ雇用では、いわゆる「ジョブディスクリプション」（職務記述書）がないから、雇用側が命じたことが仕事になる。労働時間も仕事場所も設定されていないから、残業は無制限、人事異動、転勤も雇用側が勝手にできる。

　世界広しと言えども「メンバーシップ型」の雇用は、日本だけにしかないという。まさに、日本はガラパゴスなのだ。

■「休みになにをしていいかわからない」

　日本人の働き方を決めた労働基本法は、戦後間もなくの1947年にできた。その際、労働組合が雇用保障と引き換えに、こうした雇用形態を選んだ。そうすれば、むやみに解雇されないからだ。

　しかし、それとともに、労働者の自由は失われた。できることは、雇用側に賃金の上昇を求める「春闘」くらいになった。

　この日本型の雇用形態を突き詰めていくと、学校と同じではないかと思い当たる。学校そのものが、「就学」であって、その学校の生徒（メンバー）になることだからだ。

　学校では、学ぶべき教科、授業が決められていて、そのスケジュールに沿って子どもたちは管理される。授業が終わっても、すぐに部活がある。こうして学校では、朝から夕方までのスケジュールが決まっていて、休み時間はわずかだから、空いた時間に「なにをしようか？」と考えなくなる。この習慣性は恐ろしく、就職して会社に入ってからも続く。

　よく、「休みになにをしていいかわからない」というサラリーマンがいるが、これは小さいときから、こうした生活をしてきた結果ではないだろうか。このような日本人にとっては、「長い休み」は逆に困るのだ。

　会社生活も結局、学校の集団生活の延長なのである。だから、みんなでいっせい働き、いっせいに休む。

■企業文化以前に学校制度を変えるべき

　「働き方改革」の失敗例として、よく挙げられるのが、残業削減がかえって長時間労働を招いてしまったということだろう。「働き方改革法」により、2020年4月から残業時間の規則が厳しくなり、月45時間を超えての残業は原則できなくなった。

　しかし、規則が厳しくなっても仕事量は以前と変わらない。その結果、タイムカードを切ってからも仕事をしたり、終わらなかった仕事を家に持ち帰って作業したりする「サービス残業」が増えた例がある。

　こういう例に対して、専門家は「企業文化から変えなければだめですね」などとアドバイスするが、それはとんだピント外れだ。企業文化以前に、学校のシステムを変えなければいけないからだ。

　少子高齢化が進むこの国で、こんなことをやっていたら、いつまでたっても経済衰退は止まらないだろう。

山田順の「週刊：未来地図」 ―

経済は？ビジネスは？今後確実に起こる未来の歩き方。ときどき、取材裏話、スクープ、身辺雑記。

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■著者：山田順（ジャーナリスト・作家）

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