山田順プライベートサイト

2010年1月18日

　このブログをなかなか更新できないうちに、2010年はもう半月も過ぎてしまった。この間、政治も経済も問題が山のように噴出した。だから、毎日の報道を見ていると、世の中は激しく動いているように見える。しかし、では問題は解決する方向に進んでいるのかというと、とてもそうは思えない。JAL救済、国家予算、雇用対策、検察対小沢の対立、揺らぐ日米同盟、地球温暖化対策……、どれひとつをとってもいい方向に向かっていないではないか。

　だから、日本は世界とはまったく異質の国として、デフレが進み、賃金が下がり、経済は疲弊し、国民の貧困化が進んでいる。

　これを止める方法は、じつは山ほどあるのに、現在の民主党政府がやろうとしていることは、まったくのあべこべだ。自民党もひどかったが、政権交代で期待をもたせた分、民主党はもっとひどい。

なぜ、民主党はヨーロッパが大好きなのか？

　昨年の暮れ、何人かの識者の方々と話していて、ぴんときた話があった。それは、「民主党はなぜかヨーロッパが好き。それも、イギリスが大好き」ということだ。民主党議員の言う話を聞くと、オランダのワークシェアリング、北欧型の高福祉政策、フィンランドの教育政策などが、日本がこれからまねすべき政策として、どんどん出てくる。

　さらに、小沢一郎にいたっては、チルドレンをイギリス議会の制度を学ばせに視察にまで行かせている。そして、自身は何度も心臓手術にロンドンに行っている。

「これじゃ、まるでイギリス病ではないか」と、ある女性ジャーナリストは言った。このときの話の結論は、「民主党のこうしたヨーロッパ病、イギリス病を止めさせないと、日本はひどいことになる」というものだった。

ハードランディング政策で「コンクリートから人へ」

　このままだと、二番底は確実にやってくる。予算の大枠が決まり、経済政策がある程度見えてきたところで、これはより確実になった。最近、建設業界の人間と話したが、「3月までは受注している仕事がある、でも、4月から先はない。どうしたらいいのか？」と嘆いていた。

 　民主党の予算を見ると、公共事業投資は昨年比18％減となっている。これでは、ゼネコン不況が起こり、地方はさらに疲弊してしまう。「コンクリートから人へ」は間違っていないが、このようなハードランディング政策を取ってはいけない。取るなら、建設業界から吐き出される人間の再雇用先、つまり、次に移行できる産業の振興策をパッケージとして考えておかなければならない。

　あの小泉内閣時代ですら、公共事業費は毎年3％ずつ減少させるソフトランディング政策だった。民主党の経済政策は、やはりマニフェストに縛られた、幼稚な思いつきにすぎないようだ。

いまの日本は信じられないほどの「重税国家」

　2010年度の予算に関して言うと、国債発行（財政赤字）を44兆円に抑え込んだことだけは、評価できると思う。ただし、国債というのがかたちを変えた税金であり、国家予算の半分が赤字ということは、すでに日本は「重税国家」であるといことを意味している。しかし、それを民主党の経済政策担当者はわかっていないようだ。

 　これは、消費税に換算すれば20％以上も、すでに国民は税負担を強いられていることなる。それなのに、ヨーロッパ病に冒された人たちは、福祉に回すための財源探しと増税を考えている。救い難い。

 　財務大臣が管直人に代わった。市民運動から出発した政治家だから、経済、財務は苦手ということで、市場関係者はほとんど期待していない。懸念されるのは、彼がどうやら大企業や富裕層は悪だと考えていることだ。だから、そうしたところから税金を取り、これを中小企業や国民に還元するという政策を取りかねないことだ。

　これに、バラマキ大王の亀井静香が加われば、日本はまったく競争力のない国になってしまう。大企業や富裕層を疲弊させたら、結局はそのつけは中小企業や国民にいく。つまり、全員が貧しくなる。

経済政策の基本は、国民を豊かにすること

　アメリカのジョークに、「金持ちなんかいらない」と貧乏人が言うと、「それなら誰がおまえを雇うんだ」と金持ちが言い返すのがある。また、「金持ちは貧乏人に簡単になれる。しかし、貧乏人は金持ちに簡単にはなれない」というのもある。

 　経済政策の基本は、国民を豊かにすることだ。幸福にする方法が必ずしもお金とは限らないが、稼げる場所、手段、仕組みを考えていくことが、経済政策ではないだろうか？お金がなくても幸せになれるなら、経済発展などいらないが、国民が職もお金もない状態ではたして幸福だろうか？

　国民の稼ぐ力を増加させる。まず、そのような教育政策が必要だ。英語を話せ、IT技術を持ち、金融・経済に明るい、そして起業家精神を持てる教育改革が一刻も早く必要だ。子供手当をいくら出しても、教育レベルは上がらない。そればかりか、いまの状態だと、家庭の生活費の補てんに回ってしまうだろう。

労働者をいくら保護しようと失業は増え続ける

　民主党は、派遣法を改正しようとしている。これで、雇用が増えるならいいが、結果的に逆のことが起こる、現在、日本の労働者の賃金を引き上げたり、雇用確保を企業に義務づけたりすれば、メーカーの海外シフトは加速するだけだ。

 　中国が世界一の自動車市場になったいま、今後、トヨタをはじめ日本メーカーは現地での中国人労働者を大量に雇用していくだろう。民主党はグローバル化をまったく理解していない。いまの雇用は一国の雇用制政策の変更で改善できるものではない。なぜなら、中国のような新興発展国は、世界に「失業」を輸出しているからだ。彼らの資源は低賃金である。

 　つまり、日本で中国人と同程度のスキルの労働者の賃金を引き上げれば、さらに大量の失業者を生み出すだけだ。これを回避したいなら、中国政府に圧力をかけ、中国人の低賃金を先進国並みに引き上げさせるか、日本人労働者のスキルをもっと引き上げるしかない。

郵政再国営化とJAL救済で社会主義国家に逆戻り

　郵政再国営化とJAL救済を見て思ったのは、この国は、社会主義国家に逆戻りしようとしているということだった。郵政の再国有化は、日本一の金融機関を政府の従属機関へ逆戻りさせることを意味する。つまり、金融鎖国であり、これにより日本人の個人資産は塩漬けになり、国債にどんどん転換されるだけだ。

　国債はかたちを変えた増税だから、巨大な増税社会主義国家が出現してしまった。

 　JALに対する政府の救済も納得がいかない。これも公的資金の導入だから、いわば増税だ。JALがつぶれても国民生活にほとんど影響はないのに、なぜ救済する必要があるのだろう。

 　代替航空会社はいくらでもある。ナショナルフラッグなどと言うが、民主党が大好きなヨーロッパはいまや完全なオープンスカイで、各国のナショナルフラッグは昔のように一国を代表する航空キャリアではなくなったばかりか、大競争を繰り広げている。

法人税がバカ高い国が成長などできるわけがない

　民主党が大好きなヨーロッパは、過去のヨーロッパだ。イギリスの議会など、いまさら学ぶことはほとんどない。ロンドンがオフショアになり、金融自由化をしなかったら、いまのイギリスはない。北欧にいたっては、たしかに福祉は高いが、それはノキアやエリクソンなどの世界企業をつくり出せたからであって、税金を高くしたからでない。

 　民主党政権のやろうとしていることは、フランスのかつてのミッテラン政権と似ていて、国民のやる気をますます低めるだけだ。本当に不思議だが、改革しようというのなら、幼稚なことばかり唱えていないで、現実を見るべきだろう。

 　たとえば、EUでは財政規律の厳格化のもとに、各国の法人税の引き下げを実行してきた。その結果、主要国では30％を切り、やがて20％まで下がっていこうとしている。東南アジアではオフショアの香港が16.5%で例外としても、だいたいが20％だ。それが、日本では40％なのだから、この国で企業が儲かるわけがない。一刻も早く、法人税を引き下げなければ、日本企業といえども国を出て、外国人ばかり雇用するようになるだろう。

日本経済を復活させる方法はじつはいくらでもある

　JAL救済よりも大事なのは、羽田空港のハブ化だ。成田との共存など考慮する意味はなく、ともかく、ここを一刻も早く、香港や仁川、スキポールのようなハブ空港にすべきだ。なにしろ、アジアの国でハブ空港を持っていないのは、日本と北朝鮮だけだ。

 　このように、日本経済を復活させる方法はじつはいくらでもある。ともかく、大胆な規制緩和政策を取ることだ。小泉改革がダメだったのは、そのやり方がねじ曲がっていたからであり、また、遅すぎたからだ。小泉政権の終盤で経済特区が議論されたが、いまこれをすぐにでもやる必要があるだろう。

 　世界各国とのFTAもどんどん締結していくべきだ。農家に対する補償など必要ない。このような保護政策は、国民を国家依存症にしてしまうだけである。国からのお金をあてにして生きる国民が増えるほど、国は衰退し、国民は貧しくなる。

 　民主党は新人議員が多い。そのため、政治を勉強しなければ、いい政策が実行できないという。しかし、そんな必要はない。いまの日本で行われようとしている政策の逆をやればいいだけだ。要するに、ほかの成長国のマネをすればいい。勉強して考えるだけ時間の無駄である。

「カモ」、「チキン」、「アホウドリ」……名前は「ハト」だが正体は「ガン」

　さて、ここまで民主党の幼稚さばかり述べてきたが、だからといっていまの自民党は、民主党以下だ。あの大敗で、全員が負け犬根性になり、単に敵失を待っているだけという集団になってしまった。

　ただし、これだけは言える。かつての自民党は腹黒かったが、「儲けよう」という気持ちはあった。だから、不正や談合や賄賂によって堕落した。しかし、民主党には「儲けよう」という気持ちがない。

　前衆議院議員の西村眞悟氏からは、以前、著書を出すのをお手伝いした関係で、毎回メルマガが来る。最新のメルマガのなかに、こんな記述があった。まさに、現状をぴたりと言い得ている。

　《昨日、メールを見ていると、日本に謎の鳥がいると書いてあった。この鳥は、中国からみれば「カモ」、アメリカからみれば「チキン」、欧州からは「アホウドリ」、そして国内の有権者からみれば「サギ」、ところが鳥自身は自分のことを「ハト」と呼んでいるが、結局は「ガン」ではないか。このように書いてあった。》