[082]入試ケータイ投稿事件で思う。日本政府は「留学生30万人計画」を即刻中止すべきだ! |
2011年 3月 03日(木曜日) 04:57 |
京大などの入試で、ケータイ投稿事件が発覚し、大騒ぎになっている。この予備校生は、最後の英訳問題を真っ先に投稿していたというので、私には思うことがある。 最近は、都内のコンビニのアルバイト店員はほぼ中国人になった。また、居酒屋、ファミレス、スーパーなどでも、中国人店員の数が圧倒的に多くなっている。もうそんなことは当たり前と思うようになったが、これが、じつは、いまの日本の大学教育の問題に大きく関係している。というのは、彼らはほとんどが中国から日本の大学にやってきた留学生たちだからである。
本当はアメリカに行きたい中国人留学生 たとえば、六本木で深夜まで営業している中国式足裏マッサージ店で働く20代の女性店員は、都内の有名私立大学に通う黒龍江省出身の中国人留学生。「マッサージ店では午前3時まで働き、その後、帰って寝て、朝9時半から学校。午後は3時からコンビニでバイトして、夜8時にまたマッサージ店に来る」という生活を送っている。
政府が投入した予算は年間約220億円。これを国費留学生1万人で割ると、1人当たり年間220万円。その内訳は、奨学金を学部生で月額12万5000円給付、授業料を国立大なら免除、私大なら3割限度の減免などである。
青森大学で発覚した大量の「ニセ留学生」 中国人留学生が激増するなか、青森大学で2008~2010年度に、通学実績のない中国人留学生140人を除籍処分にしていたことが発覚した。処分された学生のほとんどは入学後、青森県外に出て働いており、その実態は「偽装留学」だった。
では、本当の問題とはなんだろう?
早稲田大学国際教養学部は帰国子女が多いことでも知られるが、彼らに話を聞くと、「ICU(国際キリスト教大学)や上智よりSAT(米大学進学適性試験)が低くて入りやすい。1500点(満点は2400点)ぐらいでも入れる」と言う。
ここで、思い出すのが、今年の初めの中国の胡錦涛主席の米国公式訪問の際のできごとだ。1月19日、ミシェル・オバマ大統領夫人は、「近年、アメリカでは、中国への留学人数が大幅に増加している。これは、夫の計画である。今後の4年間で中国に10万人の米国留学生を派遣する。この目標を実現するため、米中両国政府はより多くの留学生に奨学金を提供するなどの一連の政策を打ち出してきた」と語っている。 そんな大学に、日本の受験生はケータイで不正までして入ろうとしているのである。 |