山田順プライベートサイト

菅首相の驚異の粘り腰が続いている。辞めるか辞めないのか？ 連日、マスコミは大騒ぎを続けている。しかし、辞めようと辞めまいと、日本が直面している政治空白は続く。菅首相が辞めたからといって、この問題は解決しない。また、辞めなかったとしても、解決しない。なぜなら、東日本大震災が起こるはるか以前から、日本の政治家は政局ばかりを繰り返し、政治空白はずっと続いてきたからだ。

 「被災地のみなさんに申し訳ない」などと言って、菅首相を批判しても、それは現時点での方便で、大震災などなくとも、菅政治は初めから機能していなかった。

  誰も決断しない。誰も責任を取らない。それでも日本が動いてきたのは、官僚機構が「昨日と同じ明日」を繰り返してきたからだ。そこにはビジョンはなく、微調整があるだけだったが、それでも日本は動いてきた。昨日と同じ明日を続けるためには、官僚機構ほど強固なものはない。だから、改革と呼ばれたものはすべて微調整の見せかけで、本当の改革が行われたことは、ここ20年間、一度もない。

  改革法案はすべてつぎはぎで、時代を変えるような法案が成立したことなどない。

  私は政治が専門ではないが、それでもこれまで何十人かの政治家に取材した。数人の方とは本音で話したこともある。それで思うのは、みなさん個人個人としては、それぞれに高い見識とビジョンを持ち合わせていたこと。改革に対してのモチベーションも高かったことだ。

  しかし、いざ実行となると、大きな壁に突き当たり、ほぼなにもできなくなった。

  いったいなぜか？

  それは、誰もがある程度いい人だからだ。非情ではないからだ。だから、みなさん、うまくいかないと「官僚のせい」「政党のせい」、あるいは「日本というシステムのせい」とか「民主主義の手続きのせい」などにした。とくにモチベーションの高い人ほど、うまくいかないと愚痴ることが多くなった。

  これでは改革などできない。改革をするなら、非情になって、反対する勢力、人間はすべて切り捨てる覚悟が必要だ。民主党はマニフェストに公務員2割削減を掲げた。ならば、即座に公務員の10人に2人はクビにしなければならない。反小沢なら、この勢力を立ち上がれないほど徹底的に切り捨てなければならない。

  話し合えばうまく行くなどというのは、学校のホームルームで教師が生徒に教える理想にすぎない。

  改革には議論は無意味。なにか新しいことをするには、話し合いは必要ない。犠牲者が出ない改革はない。誰かが損をしない改革はない。ならば、先にやるのは損切りだ。

  この何週間か、永田町では毎日毎日、無益な話し合いが続いている。話し合えば話し合うほど泥沼にはまる。もう、与野党ともに菅首相を辞めさせたいのはよくわかった。菅首相がリーダーとしてふさわしくないことも、とことんわかった。

  ならば、国会で議員除名の決議をすればいいのではないだろうか？ 首相としてふさわしくないなら、議員としてもふさわしくない。内閣不信任案より、このほうがよほど効果がある。

  国会議員の除名については日本国憲法第58条、国会法第122条、衆議院規則第245条、参議院規則第245条によってできる。除名処分は、院内の秩序を乱した議員が対象というが、日本国の秩序を乱しているのだから、菅直人という議員は除名処分に値する。

  あの相撲協会でも、八百長力士は除名され、引退せざるを得なかった。

　除名処分は、本会議において出席議員の三分の二以上の議決で可能だ。除名処分が下されると、議員は議員の身分を失う。議院規則に基づき、本会議決議における除名決議において出席議員の三分の二以上の多数による賛成がなかった場合は、出席議員の過半数の賛成で、他の懲罰を科することもできる。

　除名勧告決議というものもあるが、これには法的拘束力はない。可決されても辞職をする必要がない。だから、法的拘束力がある不信任決議が出されるわけだが、今回、これはペテン的な手法で否決された。とすれば、あとは議員除名でいいのではないだろうか？

　震災前に、菅首相には外国人（在日韓国人系金融機関の元理事）からの違法献金問題が発覚している。これだけで、十分に議員除名にできると思う。

  日本には存在しないが、「国家反逆罪」という罪状も考えられる。日本では、この犯罪の構成要件(なにをすれば罪になるのか)がはっきりしないため、刑法に定められていない。ただ、今日まで菅首相は明らかに日本国民の利益に反することばかり行ってきた。

  とすれば、議員除名ではすませず、少なくとも永田町からは永久追放してほしい。