年末年始は、台北（台湾）で過ごした。

　初めて、「台北101」のカウントダウンの花火を見て、感激した。「ATT4FUN」ビルの屋上にあるクラブ「フランク台北」から見る花火は圧巻だった。ただ、雨が降りしきるなか、レインコートを着てシャンパングラスを片手に花火を見上げたが、周囲は若者ばかり。そこにいることに違和感を感じた。やはり、年をとっていくことは哀しい。

　いま、あっという間に正月が終わり、いろいろなことを考えている。この正月のニュースを見ていると、今年は「波乱の1年」になりそうに思えてならない。

　まずは、アップルの業績下方修正でNYダウが大幅下落。と思ったら、パウエルFRB議長発言で、一気に戻した。トランプは相変わらず頑固で、国境の壁を絶対つくると後に引かない。

　安倍首相も相変わらずで、年頭会見では「日本の明日を切り開く１年」と、大風呂敷を広げた。

　カルロス・ゴーン元日産会長は拘置延長され、日経が元旦に「知人2人に50億円超支払い」というスクープ記事を載せた。いい加減、保釈して喋るだけ喋らしてほしい。　

　この正月早々、驚かせてくれたのは中国である。なんと月の裏側に無人探査機「嫦娥（じょうが）4号」を着陸させた。これは、史上初で、北京は得意げにアピールしたが、経済はガタガタだ。この先、宇宙戦争でもアメリカと覇権争いしたいらしいが、トランプの「宇宙軍」には、勝ち目はないだろう。

　年明けの世界のメディアの報道を見ていると、やはり「米中新冷戦」（米中貿易戦争）がどうなっていくかに最大の注目が集まっている。が、もはやこの戦争に中国が敗れるのは確定している。問題は、どのように敗れていくかだ。

　『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙は、昨年12月半ばに、中国は「中国製造（メイドイン・チャイナ）2025」を、新たな政策に置き換える準備を進めているという観測記事を出しているが、はたしてそうなるのだろうか？

  中国は、さらに日本にとって悩ましいニュースを提供した。それは、国産空母の年内就航宣言である。『人民日報』や『環球時報』の報道によると、国産空母は、この年末年始にかけて黄海北部で4回目の試験航海を行い、艦載機の発着を初めて行ったという。そして、10月1日の中国建国70年の節目に就航するという。どれほどの性能なのか、早く知りたいものだ。

　それにしても韓国はなにを考えているのだろう。レーダー照射事件で意味不明のパクリ画像を公開するなど、国のレベルの低さは目を覆うばかりだ。このままいけば、「断交」するしかないだろう。どんな国も他国に「謝罪しろ」とまで言わない。

　北の金正恩が南をバカにするのも納得できる。

　1月7日から、海外に出るたびに「出国税」1000円をぼったくられることになった。今年の10月には、誰も望まない消費税増税が控えている。重税国家は一段と進んでいく。生活は苦しくなる一方だ。

　スカッとするニュースといえば、スキージャンプのW杯で、小林陵侑選手が4戦全勝でのジャンプ週間総合優勝を果たしたことだ。レークプラシッド五輪で銀メダリストになった八木弘和選手を取材して以来、ずっとスキージャンプのファンだったので本当に感動した。

ファーウェイ（Hauwei：華為技術）の“お姫様”孟晩舟（Meng Wanzhou・副会長兼最高財務責任者、創業者の任正非Ren Zhengfeiの娘）が、アメリカの要請に応えてカナダ当局により逮捕された事件は、世界中に衝撃を与えた。

　なにしろ、NYダウは先週後半、2日間で1200ドルも下げた。昨日、お姫様は保釈されたとはいえ、このショックはいまも続いている。

　では、今後、どうなるだろうか？

　今回の逮捕劇で私がもっとも注目したのは、彼女の逮捕容疑が「金融詐欺」ということ。アメリカの報道によれば、米司法当局はファーウェイが香港のペーパーカンパニー「SkyCom」（スカイコム）を使ってイランの通信会社と取引したことを制裁措置違反と指摘したところ、虚偽の報告をしてきたことが原因としている。『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙によれば、スカイコムはHSBCの口座を通して違法取引をしていたという。

　日本のメディアはほとんど指摘していないが、ここでHSBCの名前が出たことは、本当に注目に値する。なぜなら、アメリカは世界中の銀行の取引口座情報を自由に見ることができるということを表しているからだ。どうやら、HSBCは、米当局に積極的に協力したらしい。

　すでにアメリカは、2013年に施行された「FATCA」（ファトカ：Foreign Account Tax Compliance Act：外国口座税務コンプライアンス法）により、アメリカに納税義務のある個人または法人の銀行口座を開示させることができるようになっている。さらに、これに2017年から「CRS」（Common Reporting Standard：共通報告基準）が加わり、国際税務協定により、CRS参加国に所在する金融機関は、管理する金融口座から税務上の非居住者を特定し、当該口座情報を自国の税務当局に報告する義務が生じた。この情報は各国の税務当局間で相互に共有されるので、アメリカは事実上、世界のあらゆる金融取引の実態を知ることができる。 

　なぜ、こんなことがわかっていながら、ファーウェイはHSBCを通じてイラン企業と取引をしたのだろうか？余談だが、日本の検察に逮捕されたカルロス・ゴーン日産元会長は、オランダに設立した「SPC」（Special Purpose Company：特的目的会社）を通して、個人別荘などを購入していた。このような取引も、アメリカの金融当局はすべて把握できていると言っていい。

　つまり、こうした金融取引情報こそが、現在のアメリカの最大の武器であり、米中戦争は、最終的には金融面での争いになるだろう。

　いまのところ、次世代通信技術「5G」にばかりに目がいっているが、「中国製造（メイドイン・チャイナ）2025」を潰すには、人民元の力を削ぐほかない。

  それにしても、ここで思い出されるのが、1980年代に起こった「日米半導体戦争」だ。このとき、アメリカは日本の半導体が不当にダンピングしているとしてWTO（当時はGATT）に提訴した。そして、日本の半導体の米国市場への進出は、アメリカのハイテク、防衛産業の基盤を脅かすという安全保障上の脅威としたのである。

　と同時に、1985年に「プラザ合意」が行われ、円は一気に切り上がった。それまで1ドル240円だった円は、約2年で120円になってしまった。

　当時、日本の半導体は確かに技術面でアメリカを超えていた。だから、世界シェアでトップに立った。しかし、1986年、「日米半導体協定」が結ばれると、それを機に日本の半導体産業は凋落した。そうして、1993 年、アメリカは世界シェアトップを取り戻したのだった。

　ファーウェイのスマホが世界第2位にまで躍進したのは、安価なうえにハイスペックな点にある。これを実現させているのが、子会社のハイシリコンが製造する半導体で、この半導体はいまや世界トップクラスだと、半導体の専門家は言う。

　現在、スマホ向けの半導体は、1つのチップ上に必要な機能の多く、もしくはすべての機能を実装しており、これは「SoC」（エスオーシー：System on a Chip）と呼ばれている。

　このSoCのメーカーは、クアルコム、サムスン、ハイシリコン、メディアテック、アップルなどがあるが、クアルコムのものが世界的によく使われ、高性能とされている。

　このクアルコムの高性能にほぼ匹敵するのがハイシリコンで、クアルコムのスマホの定番である「Snapdragon」（スナップドラゴン）ブランドに、ハイシリコンのブランド「Kirin」（麒麟）は十分に対抗できると言う。

　しかし、ハイシリコンの高度な技術は、もともとはクアルコムが育てたものだ。クアルコムは1990年代後半から北京郵電大学を通して、巨額の研究投資を行い、人材養成をしてきた。ハイシリコンを率いる何庭波（He Tingbo）総裁は女性で、北京郵電大学の卒業生である。

　スマホ以前の時代、携帯電話メーカー最大手だったモトローラも中国には巨額投資をしていた。

　それを考えると、アメリカという国も日本と同じく相当な「お人好し」と言えるだろう。その結果、自分で蒔いたタネを自分で刈り取らなければならなくなったのだ。

　それにしても不思議なのが、ファーウェイのお姫様逮捕の翌日、日本ではソフトバンクの通信回線に大規模な障害が起こったことだ。その原因をソフトバンクは「エリクソン設備のソフトウェアに異常が発生したため」と発表した。また、エリクソン側も、日本だけでなく、英国の「O2」（オーツー）など世界11カ国の通信事業で障害が発生したことを発表して謝罪した。

　エリクソン側の説明によると、原因はLTE通信網内にあるソフトウェアで、デジタル証明書の期限が切れていたことで、これはエリクソンのミスだという。

　しかし、この原因説は、本当なのだろうか？　

　ソフトバンクは、2017年に、「5G」の実証実験に関する契約をエリクソンとフィンランドのノキア、そしてファーウェイとZTEの4社と締結している。つまり、この4社から中国勢が消えることと、今回の通信障害は関連があるのではないだろうか？

　実際、「5G」インフラに関しては、現在、この4社がほぼ独占している。したがって、ファーウェイとZTEを排除すると、「5G」の設備は事実上、エリクソンとノキアの2社独占となってしまう。つまり、エリクソンとノキアには、降って湧いたような「特需」が訪れたのである。

　日本のメディア、一部の専門家が見誤っているのが、11月の中間選挙の結果だ。上院で共和党はマジョリティを維持したが、下院では民主党に負けた。このことで、「ねじれ」と「分断」が進み、トランプの政策は議会での承認が難しくなるとしている。

　しかし、対中政策に関しては、そんなことはありえない。

　なぜなら、すでに77歳と高齢だが、民主党の重鎮ナンシー・ペロシ女史が下院委員長に返り咲いたからである。彼女はオバマ政権時代、一貫して中国のチベット弾圧を非難してきた。それ以前、ブッシュ大統領時代には、2008年の北京オリンピックを「ボイコットせよ」とまで主張した。

　つまり、彼女は、筋金入りの「中国嫌い」＝「ドランゴンスレイヤー」（Dragon Slayer：対中強硬派）である。この点で、トランプとは一致し、トランプ政権内のロバート・ライトハイザーUSTR代表、ピーター・ナヴァロ国家通商会議議長とは意見が合うのだ。

　現在、米中関税戦争は90日間の休戦に入った。この期間を利用して、中国はさまざま揺さぶり、見せかけの妥協案を出してくるだろう。しかし、この戦争は、妥協では解決しない。覇権戦争であるから、敗者が明確に決まるまで続く。もちろん、中国に勝ち目はない。

　関税戦争が再開されれば、次に考えられるのが、金融戦争の口火となる「チャイナプレミアム」の導入ではないだろうか。中国からの資金調達に2％程度の「プレミアム」（加算金利）をつけることを、アメリカ政府は各国の銀行に求めるだろう。

　すでに、人民元安が進み、「キャピタルフライト」（資本逃避）も起こり始めている。これまで、中国企業は世界中で爆弾投資を重ねてきたが、それがアダとなって債務が膨らむ一方になっている。中国保険大手の安邦保険集団は巨額債務を抱えたあげく、今年2月に中国政府の管理下に入っている。

　貿易戦争が激化すれば、こういう中国企業が増えていくだろう。そうなると、チャイナプレミアムは現実化する。じつは、日本企業もバブル崩壊後に同様な罠にはまり、日本の銀行の資金調達に「ジャパンプレミアム」が課せられたことがある。

　世界の金融はドルで成り立っている。世界の債権の約60％はドル建てであり、これが意味するところは、単縦な話、ドルで借りたものはドルで返さなければならないということだ。つまり、各国の金融機関にとって、ドルの入手にコストがかかるということは、やがて破綻しかねないことを意味する。ファーウェイとともに、中国の金融、人民元を潰していく、これが、この戦争の次の戦場になるだろう。

(米国東部時間11月23日13時19分)

11月22日、感謝祭の朝、なんと気温は26度（氷点下3度）。テレビをつけると「1901年以来、もっとも寒い感謝祭になりました」と言っている。

　それでも、近所なので、恒例のMacy’s（メイシーズ）のパレードを見に出かけた。今年は、「ピカチュウ」に加えて「ドラゴンボール」が初登場するというので、一目見たいと家族で出かけた。外に出ると、息は白く、寒風が肌を刺した。

　パレードのある6アベは28ストから規制中で、34ストのメイシーズの手前からは人でいっぱい。仕方なく迂回して8アベを上がって、43ストから6アベに近づいて、ごった返す人混みのなかからパレードを見た。

　さいわい、「ピカチュウ」と「ドラゴンボール」のバルーンが通り過ぎるのを見ることができた。以下、そのときの写真。

 　こんな写真より、ここのAFPのサイトにいい写真がいっぱいある。

　→http://www.afpbb.com/articles/-/3198889?pid=20742029

　先週は、金曜日から3日間、「Javits Center」で「Anime NYC」（アニメ・ニューヨーク）が開かれた。以前は「コミックコン」と同時開催していたが、昨年から単独で開催され成功を収め、今回が2回目。最終日に出かけたが、会場はコスプレファンでいっぱい。

　熱気ムンムンで、圧倒された。やはり、もう年であることを実感した。

　Anime NYC is New York City's anime convention! A showcase of the best of Japanese pop culture in the biggest city in America, Anime NYC brings anime fans and publishers together for three days of unique exhibits, exclusive screenings, extensive panels, and appearances by some of the biggest creators in Japan. Join us for a celebration of Japanese animation, manga, and cosplay in the heart of NYC!

この12月6日、私の新著『東京「近未来」年表―オリンピック後の10年で何が起こるのか？』（さくら舎、1620円税込）が発売されます。

　この本は、徹底した悲観論に基づく、東京、いや日本全体の近未来予測です。2020年の東京オリンピックに向けて、いま、日本は楽観的なムードのなかにありますが、実際は少子高齢化による人口減が進み、経済も人間も確実に老いています。今後はそれがますます加速し、あらゆる面で社会から活力を奪っていきます。

　では、どのような面で、日本社会は変わっていくのか？東京オリンピック後の10年に凝縮して、描いたのが本書です。その10年とは、次のとおりです。

2020年「奴隷の祭典」東京オリンピック大炎上

2021年「五輪後不況」でついに不動産大暴落

2022年  中国人に見捨てられ「観光立国」終焉

2023年  財政破綻秒読み！政府が個人資産を奪う

2024年  気がつけば400万人、ついに移民大国に！

2025年  年金破綻で右も左も貧困老人ばかり

2026年  ヤンキー絶滅、結婚難民、女性残酷社会

2027年  ついに開通もリニア新幹線に乗客なし

2028年  大学は潰れ、卒業しても職なし借金まみれ

2029年  AIに職を奪われ、街に溢れる失業者

2030年  キャッシュレスによる監視社会の完成

　こうならないために、今後、私たちはなにをしていけばいいのか？それを考えるきっかけになれば、本書の意義はあると思います。

https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784865811773

https://www.amazon.co.jp/dp/toc/486581177X/ref=dp_toc?_encoding=UTF8&n=465392 

 朝からダウが急落し、なんと602ドルも下げたので、いろいろな話が飛び交っている。こうなると、ダウの鏡相場の日経平均をいかに維持していくかで、日銀も大変だろう。しかし、仕手戦ではないので、日銀の資金が底をつくことはない。

　それにしても、「中間選挙が終わったのでもはや株価を維持する必要はなくなった」「原油価格の大幅な下落が嫌われた」「来年からと言われた後退局面が早まった」など、専門家から一般投資家まで勝手なことを言いまくっている。「秋の日の相場は釣瓶落とし」なんて言っている向きもあるが、もう秋ではない。

　今年の秋は暖かいと思っていたが、先週末から急に寒くなった。土曜日にアケダクト競馬場に行ったが、地下鉄を降りて競馬場まで歩くなか、寒風の直撃を受け、本当に寒かった。

　ここのところ快晴が続いているが、今朝は気温が40度まで下がった。明日は雨、木曜日には雪が降るという予想だ。

　雨といえば、先週の6日、中間選挙の日は雨だった。そのせいか、選挙はまったく盛り上がらなかった。原稿を頼まれたので、投票所をのぞいてみようと、バルーク・カレッジのキャンパス内にある投票所（連邦議会下院第12選挙区、州上院第28区選挙区、州議会第75選挙区）に行ってみたが、人影はまばら。大学のキャンパス内だというのに、若者より老人が多く、その老人をつかまえてメディアが出口調査をしていた。目についたのは、投票所を示す張り紙に中国語が書いてあったこと。なんでか、本当に不思議だ。

　もっともニューヨークは、民主党の鉄板の牙城で、トランプ共和党などお呼びではない。だいたい、白人が少ないのだから、トランプの口車に乗るわけがない。

　結局、上院はキルステン・ギリブランド（民主党）が圧勝し、知事選は現職のアンドリュー・クオモ（民主党）が難なく3選を果たした。

　話題となったのは、下院第14選挙区。予備選挙から旋風を巻き起こした元バーテンダーのアレクサンドリア・オカシオコルテス（民主党）が、29歳という若さで、最年少の女性連邦議会議員となったこと。

　それにしても、トランプの暴言、失言はとどまるところを知らない。カリフォルニアの山火事は、なんと森林管理の失敗にあるとツイートし、消防士たちやレオナルド・ディカプリオなどからの大反発を買ってしまった。

「カリフォルニアでこのように大規模で死者が出て金のかかる森林火災が起きる理由は、森林管理が悪い以外にありえない。毎年、多額の金と多くの命が無駄になるのは、森林管理がまずいからだ。改善しないなら連邦政府から（州への）支払いを止める！」

　移民キャラバンに対しても、彼らを送り出したホンジュラスなどに「援助を停止する」と言い、ともかく、カネを出さないというのがトランプのやり口だ。

　中間選挙で、共和党はカリフォルニア州で大敗を喫している。トランプは、ともかくカリフォルニアを心底から嫌っているのは確かだ。

　今後の注目は、移民キャラバンがアメリカ国境に達したとき、どうするかだ。彼らはティファナを目指しているという。トランプは彼らを「犯罪者」と呼び、難民申請などさせないと息巻いている。ある意味でこれは政治的には正しいことで、彼らを受け入れてしまえば、今後、アメリカは内部崩壊するしかなくなる。

　しかし、アメリカ自由人権協会（ACLU）は、「法律ではいかなる所でも難民申請できる」と、猛反発している。ACLUはユダヤ系の組織である。

　感謝祭が終わったころ、アメリカは大きく揺れ動くことになるかもしれない。NYダウが安定することは、しばらくないだろう。

いよいよ、中間選挙まで1週間を切った。大手メディアはどこも、下院は民主党が過半数を回復するが、上院は共和党が過半数を維持すると予測している。大統領選でトランプ当選を外したことによほど懲りたのか、トランプの支持率がいくら落ちても、トランプ支持層は岩盤だとしている。接戦州においても、共和党はそこまで落とさないだろうと、大方のコメンテーターが言っている。

　本当なのだろうか？

　とはいえ、ここNYは、民主党の岩盤地帯だから、反トランプは揺るぎない。昨日のヴィレッジのハロウィン・パレードでは、「fear of 11.6」なんていうプラカードが登場していた。確かに、結果がどうなるかは、ちょっと怖いものがある。トランプ共和党が圧勝なんてことがあったら、今後、この国はどうなるのだろうか？

　トランプは、選挙に合わせて、大統領令によって、アメリカで生まれた子どもには自動的に市民権が与えられる「出生地主義」を転換させると言い出した。

　もはや、つけるクスリはない。

　ただし、トランプが米中新冷戦をやり出したことは評価できる。評価できるというか、これをアメリカがやらないと、世界は今後、暗黒面に落ちる。愚か者たちは盛んに「多極化」を唱えているが、そんな世界は人類に必要ない。とくに、日本人には必要がない。

　アメリカ1極世界、しかも自由と人権と民主政体のアメリカが世界覇権を持つ世界が、いちばん安定するし、世界は発展する。中国になぜ世界のルールをつくる権利を与えるのか？　多極化主義者は頭を冷やして考え直すべきだ。

　中間選挙がどう転ぼうと、先月4日にペンス米副大統領がハドソン研究所で行ったスピーチは画期的であった。まさに、アメリカの新冷戦宣言で、中国の覇権挑戦を許さないとペンス大統領は断言した。

　トランプのシンプルヘッドのなかは貿易赤字しかにかもしれないが、それであっても、ここで中国を叩かないと取り返しがつかなくなる。

　それなのに、安倍首相は財界人を引き連れて訪中し、中国に手を差し伸べた。今後、経済的結びつきを強めるというのだから、方向が全く間違っている。

　今度こそ、日本企業は中国から引かなければならない。新冷戦によって、世界が中国に投資しなくなれば、中国は経済発展を維持できない。対米輸出は激減するのだから、中国でモノをつくっても仕方ない。

　今回の新冷戦がソ連相手の冷戦と違うのは、ソ連には日本を直接叩く中距離核ミサイルがなかったことだ。INF条約により、中距離核は放棄された。

　しかし、中国は日本に撃ち込むことができる中距離核を100発以上配備している。いくら、アメリカの核の傘があるとはいえ、これだけは相当にやばい。抑止力がない。

　それでもなお、北朝鮮と一体化しようとしている韓国とともに、中国に友好路線など取ってはいけない。

　先月来、NYダウも日経平均も崩れ、まだ、元に戻していない。あの高値には2度と届かないかもしれない。IMFは、世界は金融危機に対する耐性がなくなっていると警告している。

　しかし、それでもまだ、市場は楽観論が支配している。トランプがいいところは、これだけ暴言を吐き、悪手を連発しても、地球はいつも通り回り続けていることだ。

　となるとなんだか、あと2年、トランプでもいいような気がしてくるから不思議だ。

　それにしても、今年の秋は本当に暖かい。11月になったというのに、今日も昼間の気温は70度もあった。半袖で街を歩ける、本当にいい陽気が続いている。

台風24号が去って、晴天が戻ってきた。昨日の横浜は気温が30度を超えて真夏日となったが、今日は26、7度の予想。まさに、秋晴れの1日になりそうだ。

　そんななか、いろいろなニュースがあったが、やはりいちばん気になるのが、今後、中国がどうなるかだ。NYダウも日経平均も最高値を更新して、トランプが仕掛けた「米中戦争」は、トランプの考えていることは別にして、アメリカでは党派を超えて歓迎されているようだ。

　＊なお、以下の内容は、「ヤフー個人」欄のコラムとダブリます。

https://news.yahoo.co.jp/byline/yamadajun/20181002-00099077/ 

  9月27日のロイター記事「Trump's election meddling charge against China marks U.S. pressure campaign」（トランプ政権、中国向け「圧力戦略」が新局面入りか）によると、ワシントンでは、対中強硬派（China hawk）として知られるボルトン大統領補佐官が中心となって、貿易摩擦の枠を超え、サイバー活動や台湾、南シナ海の領有権問題なども含めて、中国に対して「より強硬な姿勢」（tougher approach）を取るようトランプ大統領を説得しているという。

　これは、はっきり言って非常にいいことだ。トランプは、自分がしていることが単なる「貿易戦争」（trade war）で貿易赤字を解消することではなく、中国の覇権挑戦を潰すことだと、自覚せねばならない。

　その意味で、「習近平とはもう友人でないかもしれない」（“Maybe he’s not anymore”）発言（国連総会後の記者会見）は、ドンピシャだった。

　トランプは、どこからどう見ても史上最低の大統領だが、対中対決外交や知的所有権防衛に関しては史上最低ではない。この点では、史上最低のオバマのはるか上を行く。オバマには、アメリカが世界のリーダーであるという自覚がなかった。アメリカの宿命は、世界のルールをつくる唯一の覇権国（hegemon）であり続けるということだ。

 『FT』の記事（9月23日）「US trade hawks seize their chance to reset China relations Latest tariffs look more like the start of a cold war than a trade war、by Rana Foroohar」（米国の通商タカ派、対中関係リセットの好機つかむ貿易戦争というより冷戦の始まり、企業は政治を超越できるのかbyラナ・フォルーハー）や『WSJ』の記事（9月27日）「An Economic Cold War Looms Between the U.S. and China、by Greg Ip」（米中の貿易摩擦、経済冷戦の様相に近づく米国の目的は交渉による解決ではなく米中を恒久的に切り離すことだとの見方もbyクレッグ・イップ）（9月27日）などを読めば、今回の米中戦争がまさに覇権戦争であることは明確だ。そして、この戦争の敗者は、中国ですでに確定している。

　なにしろ、中国は食料もエネルギーも、そして技術もすべて海外に依存している。この点、戦前の日本と本当によく似ている。おそらく、このことは北京もわかっているはずなのに、メンツからこれを受け入れられない。1度決めた「中国製造2025」「一帯一路」などの看板を下ろせない。

　となれば、ワシントンとの報復合戦を続けて、じょじょに衰退していくほかないだろう。慌てて、所得税を減税する、人民元を切り下げないなどと言い出したが、もう手遅れである。

　衰退から逃れるには、体制を一新し、たとえば人民元を変動相場制にし、外資規制を撤廃するなど、大胆な改革をしなければならない。そうしなければ、アメリカの攻撃は止まらない。

　『FT』記事にもあるように、今後、アメリカ企業は中国をサプライチェーンから切り離していくことになると思われる。ワシントンはアップルなどにそれを促していく。となれば、日本企業も、本腰を入れて中国から撤退すべきだろう。

　日本はTPPが中国包囲網になるとして、これまでこれを推進してきた。しかし、ノーテンキなトランプに反故にされ、以後、復帰を説得できないでいる。それもあってか、安倍政権は今度は中国にヘッジをかけ、習近平の誘いにのって経済関係を再構築しようとしている。これは、最悪の選択だ。今月末の安倍訪中は、その意味で日本の今後に大きな意味を持つ。

　この際、日本は中国をサポートしてはいけない。世界の貿易体制にタダ乗りして勢力を伸ばしてきた国と、これ以上、仲良くやろうなんて、けっしてやってはいけない。

すでに何度も書いてきたように、もはや雑誌はジャーナリズム、メディアとしての使命を終えている。それなのに無理やり続けると、今回の『新潮45』のような結果を招く。

　新潮社は9月25日、公式HPで『新潮45』の休刊（廃刊）を発表したが、そこには次のような文言があった。

　《ここ数年、部数低迷に直面し、試行錯誤の過程において編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていた》

　おそらく、この問題、つまり雑誌の部数低迷（＝雑誌崩壊）が、この問題の本質である。つまり、今回のような騒動が起こらずとも、『新潮45』はいずれ休刊したということだ。

　もちろん、掲載した杉田水脈議員の「LGBTには生産性がない」論文（6月号）と、それを擁護した特集「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」（10月号）が炎上し、大きな批判が巻き起こった。そうして、抗議デモ、不買運動にまでに発展したことが、休刊の直接の原因だが、その背景には、深刻さを増す「雑誌崩壊」がある。

　すでに3年前、私は『静かにそして徐々に紙の雑誌の「死」が近づいている』という記事を、「Yahoo個人」サイトに寄稿している。

https://news.yahoo.co.jp/byline/yamadajun/20150324-00044178/

　この記事では、返品5割がザラになった紙の雑誌は、もはや命脈が尽きたということを指摘した。

　したがって、昨年、『新潮45』が部数2万部を切っていると聞いたときは、「いずれ休刊だな」と正直に思った。昔なら、ミニコミ誌でも2万部以上のものがあった。

　では、このような部数になった月刊誌の部数増を図るには、なにをしたらいいだろうか？

　答は簡単である。マーケティングに従えばいいのだ。出版社がやるマーケティングとは、読者の分析である。読者カードによるアンケートの回収・分析から、いまでは書店のPOSシステムなどがある。

　これらを見れば、ノンフィクション、オピニオンを基調とする月刊誌の読者が、ほぼ60歳以上の男性であることがわかる。しかも、学歴、職歴などのデータから見ると、それほど教養のない人々である。若い世代はデジタルが主で、紙媒体などいまさら手にも取らない。

　となると、このような低教養・高齢世代が好む右言論を載せるほかないと、誰もが思う。

　その結果、多くの月刊誌が極度に右傾化していった。ここで言う右傾化とは、朝日新聞などのリベラルと言われるメディア（本当にリベラルかどうかは置いていく）を叩き、野党と左翼を叩き、北朝鮮、韓国、中国を叩く。場合によってはアメリカの横暴も叩く。この典型が、「WiLL」や「月刊Hanada」、「正論」などだが、いまでは「PHP」「SAPIO」までがそうなり、最後発として「新潮45」がそうなったと言えるだろう。

　こうして新潮社は、創業者・佐藤義亮の「良心に背く出版は、殺されてもせぬ事」すら、編集現場で省みられなくなってしまった。

　もはや、雑誌を救う方法はない。紙でもデジタルでも、雑誌というスタイルはもう必要ない。

最近、減量のために食事を野菜中心にして量を減らし、なおかつ、毎日のようにウォーキングしている。先日まではあんなに暑かったのに、もう街は秋の気配が漂い、同じ景色でも違って見える。とくに今年は、秋雨前線が活発で、先週は雨が多く、そのなかを歩いたりした。

　昨日、今日は晴れているが、明日から気温がグッと下がり、天気もくずれると天気予報は言っている。

　歩きながら、頭に浮かぶののは、立原道造の詩だ。

「夢はいつもかへつて行つた　山の麓のさびしい村に　水引草に風が立ち　草ひばりのうたひやまない　しづまりかへつた午さがりの林道を　うららかに青い空には陽がてり　火山は眠つてゐた　――そして私は　見て来たものを　島々を　波を　岬を　日光月光を　だれもきいてゐないと知りながら　語りつづけた……」
　これは『のちのおもいに』の冒頭だが、これまで何度、暗唱しただろうか？　そのたびに、高原の光景が浮かび、心が澄み切ってくる。若いとき、こういう詩人の生活に本当に憧れた。そうして、この詩にあるように、「見て来たものを　島々を　波を　岬を　日光月光を　だれもきいてゐないと知りながら」語りつづけたいと思った。

　別の詩『はじめてのものに』の後半「いかな日にみねに灰の煙の立ち初めたか火の山の物語と……また幾夜さかは　果して夢にその夜習つたエリーザベトの物語を織つた」も胸を刺す。
 海辺で育った私だから、「火の山の物語」と聞くだけで、すごい物語に思える。ここでの火の山は、浅間山だが、後年、ハワイ島に行き、海からマウナケアを眺めて、火の山の物語に思いをはせた。

　今年の秋は、いつもの秋とまったく違った秋になりそうだ。

　さて先週は、大坂なおみ（20）フィーバーの1週間だった。全米オープン制覇から凱旋帰国以来、テレビで彼女の顔を見ない日はなかった。東レパンパシフィックの試合結果が、相撲の結果より気になるなどいうことは、これまでなかった。稀勢の里復帰の秋場所も、終わってみれば、白鵬が全勝優勝した。まったく、盛り上がらないとうか、関心外だったのが、自民党総裁選。なにごともなく、安倍三選で終わった。

　日本が置かれている状況は、かなり危機的なのに、安倍内閣は日本人の政治への関心を奪い続けている。このまま、あと3年も安倍内閣が続けば、日本の危機はさらに深まるだろう。

　大坂なおみ選手の快挙は、日本人の意識を大きく変えるという話がある。たしかに、そうかもしれない。NYTは、そのような記事を掲載し、日本人は血統的な日本人だけではなくなっているとした。

　スポーツ紙は、大坂なおみ選手がこのまま東京五輪に日本代表で出場するかどうかに注目し、大坂選手以外にも、日米“二重国籍”選手の動向が注目されている。

　たとえば、スポーツクライミングのリードとボルダリングの19歳以下のカテゴリーで3年連続世界ランク1位の白石阿島（17）、サーフィンで全米オープンを連覇した五十嵐カノア（20）などだ。

　二重国籍の問題がこれほど騒がれたのは、あの蓮舫事件以来だろう。しかも、今回は蓮舫のときとは違っている。22歳までに国籍を選択しなければならないという日本の法律が問題視されている。

　日本は二重国籍を認めていない。22歳になったら選択を迫られる。だから、娘の友人の日米ミックスドの子供と親はこの問題に悩んできた。ただ、罰則がないため、問題が起こらない限り、手続きをしないで放置している人間が圧倒的だ。

　日本は、「あいまい」の国である。政治決定の多くは「御都合主義」で行われている。よって、大坂選手は22歳になってもなにもしなくもいいのではないだろうか？

　いずれにしても、1度日本代表を選択しているので、東京五輪は日本の代表選手として出場する。

　以下、「Yahoo」に大坂なおみ選手の問題について書いたら、何通もメールが来て、かなりバッシングされた。タイトルが誤解を招いたが、日本人を「」を付けて「日本人」としたのは、旧来の価値観の日本人という意味だ。

　しかし、日本人である以外に自分に誇りを持てない人たちは、こういう書き方が気にいらない。この記事が、大坂選手をクサしていると思い込んで、文句を言ってくる。まったく、逆なのに-------。

　本当に、情けない。以下、その記事を再録する。

本当に暑い。天が怒り狂ったとしか思えない「猛暑日」が続いている。テレビでは連日、温度計を持ったレポーターが「なんと40度を超えています」と、全国各地からレポートしている。そのレポートを見るたびに、さらに暑くなるからたまらない。

　幸い（本当は不幸）仕事がなく、エアコンを効かせて家にいるから、救われている。朝から30度を超えるなか、仕事に出かける人たちに、本当に同情する。

　すでに8月も10日が過ぎたが、この猛暑は、例年より圧倒的に早く梅雨明けした7月初旬から1カ月以上も続いている。この間、西日本では大雨による大規模災害が起こったが、それが過ぎると、気温は上がりに上がった。

　岐阜県多治見市では7月18日に40度超えを記録すると、7月23日にも40.7度を記録した。この日は、東京都青梅市でも午後１時前に40.3度を記録し、都内で初めて40度超えとなった。もはや「記録的」という言葉は聞き飽きた。

　この酷暑は、日本だけではない。東アジアはもとより、アメリカでも欧州でも起こっている。昨日は、北朝鮮でも連日40度を記録し、作物が壊滅的な被害を受けているという報道があった。

　心配なのはカリフォルニアで、山火事が続いて死者が出ている。ヨセミテはどうなってしまうのだろうか？アリゾナでは120度（華氏）まで気温が上がり、飛行機が浮力が得られないためにテイクオフできなくなったという。娘が住んでいるNYも猛暑で、市当局はホームレスにクールシェルターに避難するよう、何度も呼びかけている。

　8月10日、気象庁の異常気象分析検討会は臨時会を開き、7月上旬の西日本豪雨と、その後の記録的猛暑は、ともに偏西風が大きく蛇行したことによって起きたと分析した、とニュースが伝えていた。「30年に1度以下の頻度で起きる異常気象の連鎖と考えられる」というのだ。

　しかし、分析はどうでもいい。いくら分析しても、気候だけは打つ手がないのだから----。陰謀論によれば、気候変動は世界支配層が「気候兵器」でつくり出しているというが、これだけ暑いと笑い話にもならない。

　そんななか、安倍首相は三選に意欲満々で、派閥固め、地方票固めに忙しい。なんで、それほど首相を続けたいのか？すでにアベノミクスは失敗が明白になり、これ以上異次元緩和を続けると、本当にクラッシュが訪れる可能性がある。この借金まみれの国がいつまで持つと、この人は考えているのだろうか？

　いずれにしても、東京オリンピック後は危ない。だから、そこまでやって逃げればいいということなのか？

　昨日、石破茂元幹事長が国会内で会見し、ついに総裁選への出馬を表明した。そのキャッチフレーズは「正直、公正、石破茂」。完全な当てつけだ。石破はこうも言った。「己に厳しく、他人に寛容なのが保守の神髄と先輩に教わった」

　安倍との一騎打ちは、完全に劣勢とされているが、人間性を問うて戦うなら、案外、面白いかもしれない。

　トランプもまた、11月の中間選挙に向けて必死だ。

　ただ、この男の場合、自分だけのために政治をやっているので、考え方は昔のままで、なにも変わらない。中国とのメンツをかけた貿易戦争は下りる気はなく、いずれ、日本の自動車にも関税をふっかけてくるだろう。

　アメコミの読みすぎとしか思えない「宇宙軍」の創設を言いまくり、なんとそのグッズを売り出した。「中国やロシアよりも先に宇宙を支配するべきだ」はわかるが、それをトランプがやるのは許してほしい。まあ、議会が反対するだろう。

　そんななか宿敵「NYタイムズ」が、トランプが「移民の連鎖」と激しく非難していた方法で、メラニア夫人の両親がアメリカ国籍を取得していたことを伝えた。

　さて、このような猛暑が続くなか、日本の組織は限りなく腐っているというニュースが続いている。ともかく、組織の会長とか理事長というのは、とんでもなく“悪い奴”、“悪の権化”で、どうしようもないということが定着してきた。日大の田中理事長しかり、ボクシング連盟の山根会長しかりだ。こういう連中を、「ドン」と呼ぶ。ドン田中、ドン山根----いったい、日本にドンはどれほどいるのだろうか？

　しかし、このドン山根という78歳男は面白すぎる。いっさい出てこないドン田中と違って、8月2日、FNNの女性キャスターの電話取材に応じて以来、テレビに出まくってきた。ローレックスを売って、160万円、成松選手に即送金した、ボクシングに入れ込んだために喫茶店をやっていた嫁に離縁されたなど、聞いてもいない話までする始末。

　そうして記者会見では「嫁に一生私が守りますと言われたので辞任します」と言ってのけた。

「男・山根」「世界の山根」「カリスマ山根」「歴史の中の山根----今週は、ワイドショーはまさに山根劇場と化した。そのため、高校野球中継のチャンネルを、何度も山根報道のワイドショーに切り替えた。はたして、どれくらい視聴率を取ったのだろうか？ かなり気になる。

このところ、よく眠れない。歳のせいもあるが、いろいろなことが気になるせいもあるだろう。また、すでに真夏になって熱帯夜が続くせいもある。さらに、ロシアW杯の中継が深夜、早朝だから、全部見ると床につくのは朝5時になる。自ら眠れないようにしているようなものだ。

　そこで、最近気になっていることを、以下、全部、書き留めておきたい。

・このまま「加計・森友問題」は終息してしまうのだろうか？とすると、この国は「嘘をついてもいい」「文書を偽造してもいい」ということになり、道徳や倫理はなくなってしまうが、それでいいのだろうか？

・安倍首相は3選され、口先だけの安倍政治とアベノミクス（異次元緩和）はずっと続くのか？悪夢だ。

・この首相は外交が得意というつくられたイメージに乗っかって、外遊が大好きだが、先日のG7の醜態は見ていられなかった。やはり英語ができないと困る。誰からも相手にされていない。それなのに、メディアは彼が各国の調整役になれるなどいう絵空ごとを言っている。

・保守政治はかまわない。しかし、なにがあろうと安倍支持はおかしい。なぜネトウヨヨのよな異常な言論にメディアは引っ張られるのか？最近のメディアには、本当に批判精神がなくなった。

・関東は梅雨が明け猛暑、西日本は記録的な大雨で大被害。不思議すぎる。

・トランプは単に自分の好き嫌いで政治をやっている。金正恩が好き、プーチンが好きではどうしようもない。

・ワシントンポストによると、トランプは「勝手に電話会談」をやっていて、政府中枢は混乱しているとか。また、ブリーフィングのペーパーは一切見ないとか。

・はたして民主党は中間選挙で共和党を逆転できるのか？民主党を支持するわけではないが、トランプに乗っ取られた共和党よりましだ。

・ポンペオは本当に役立たずの国務長官。北の言うことを聞いて帰るだけのメッセンジャーではないのか？

・先月、10年国債の取引不成立が4日も起こった。異常事態なのに、報道はほとんどなし。このままいくと国債暴落からインフレになるのか？

・日本経済は縮小している。この第一四半期、GDP成長率はマイナスに転じた。はっきりと不景気になっているのに、そういう報道がほとんどない。おかしい。

・結局、日本の景気は悪い。将来不安が強い。だから、みな余裕なくイライラ過ごしている。街を歩くと、本当にそう思う。

・ 社会の風通しが悪くなっている。モリカケ問題、相撲スキャンダル、セクハラ事件、日大アメフト事件など、みな密室でものごとが決められ、バレると隠蔽工作。知らぬ存ぜぬで幕引き。これでは景気がよくなるわけがない。なのに、日本国民は、こうしたことを平気で行なっている既得権者のために懸命に働いている。

・中国経済もいまや危機的だ。このままいくとハードランディングもありえる。 

・この先円はどんどん安くなっていくだろう。これだけは確信できる。

・眞子さま婚約者、ケイコムロがなぜ全額免除スカラーシップを得てロースクールに留学できるのか？誰かその理由を教えてほしい。

・ロサンゼルスが暑すぎる。なんと摂氏40度を超えている。現在、コンベンションセンターで開かれている「Anime Expo」に娘が行っているので、家内は心配して連絡した。忙しくて気温など気にしていない。それにイベントは室内だ。

・ロスばかりではないNYも異常に暑い。先月行っていたフィンランドも異常に暑かった。気候変動は本当に起こっているのだろう。

・タイで洞窟に閉じ込められた少年たちとのうち4人が、8日にやっと救出された。一安心。

・またも稀勢の里欠場。今場所は誰が優勝するのか？

・日大アメフト事件もまた、なんとなくこのまま終息し、巨悪は生き残りそうだ。本当にメディアの追及は甘い。

・W杯ベスト4が出揃った。決勝はベルギーVSイングランドか？フランスVSイングランドの英仏決戦もあるか？万が一クロアチアが優勝したら、予想家は全員、出直しだ。

　というわけで、気になることはまだあるが、この辺のところにしておく。

先週、報道された2つのニュースは、どうしても解せない点がある。報道されていることの向こう側に、なにか重大な真相が隠されているとしか思えない。

　それがなにかは、あえて書かないが、間違いなく真相は報道内容とは違う。

　一つ目のニュースは、文科省のエリート局長が、自分の息子を東京医科大に入学させるために、文科省の予算獲得の便宜をはかったというもの。

　いわゆる「受託収賄罪」事件。言葉を替えれば、「裏口入学」事件だ。新聞やワイドショーは、検察の発表通りの内容をそのまま伝えているが、いまどき、この程度の稚拙な裏口入学をやる人間がいるだろうか？しかも、それが文部行政、大学の状況を知っている役人である。

　驚いたことに、このエリート局長＝学術政策局長の佐野太容疑者、医療コンサル会社役員の谷口浩司容疑者は逮捕されている。入学試験の点数を水増ししたと報道されているが、検察にそれを立件できる証拠があるのだろうか？

　いずれにしても、東京医科大の臼井正彦理事長らはすでに辞任した。

　加計・森友問題も、同じような構造なのに、立件しなかった検察が、なぜ、この程度の事件を立件するのか？これを収賄だと証言する証言者がいるのか？証拠があるのか？この点が、本当に解せない。

　裏口入学とは言うが、医学部入学に際して、有力者の子息に下駄をはかせて入学させることは、よく行われている。それに金銭が絡むことがあるが、このようなエリート官僚、しかも文科省の局長なら、こんなわかりやすい予算獲得を取引材料にしなくとも、大学側は無条件で受け入れる。

　本当に、裏取引があったのか？

　東京医科大は、このところ赤字経営で内紛状態にあると噂されてきた。そういう裏事情が、今回のことに関連している可能性がある。

　さらに、解せないのが、今回の収賄の対象である「私立大学研究ブランディング事業」だ。これには、昨年、加計学園の岡山理科大学と千葉科学大学が認定されている。かなり、いい加減な補助金だから、なぜ、ここに焦点があたりそうな事件を立件するのか、本当に不思議だ。

　二つ目のニュースは、眞子さまの婚約者・小室圭氏がフォーダム大学のロースクールに学費全額免除での留学が決したということだ。

　最初に聞いたときは、まさかと思った。なぜなら、このような留学はありえないからだ。この疑惑は、日本の新聞各紙、週刊誌報道に続いて、大学側がサイトで「プリンセスの婚約者が入学」と公表したことで、さらに深まった。

　『週刊文春』などの記事によると、彼は今年の2月にLSATを受けたという。ということは、そのスコアで志望をフォーダムにしたのだろうか？

　LSATはフルマークが180（下は120）だから、全米のロースクールランキングで30位以下のフォーダムなら、スコアは150ぐらいだったはずだ。

　ただ、それならなぜ、約5万ドルとされるトゥーション（授業料）が全額免除なるのだろうか？　だいたい、アメリカの大学はどこでも、入学申請に学費支払い能力証明に関する書類を添付させる。年間5万ドルなら、少なくとも1000万円の銀行預金残高証明書が必要だ。しかし、年収300万円のパラリーガルで、母親の借金無返済がマスコミネタになっている小室家にそんなおカネがあるのだろうか？

　さらに、ロースクールでも3年間のJDコースで、その後NY州の弁護士試験を受験するという。すでに弁護士資格を持っている人間なら別だが、単なるパラリーガルを3年間も面倒を見るということは、一般では考えられない。しかし、小室氏の勤務先の奥野法律事務所は、これをするというから驚く。

　というわけで、報道では伝えてられない、見えない力が働いた留学のように思える。実際、『週刊朝日』記事では、次の事実が紹介されていた。

《これまでフォーダム大学における返済義務のない奨学金は、年間2万ドル（約220万円）の枠だけであった。ところが、ホームページには、「100％学費免除を受けられる新しい奨学金」として今回、小室さんが給付される「Martin Scholarship」の説明がアップされていた。》

　見えない力の源泉は、「プリンセスマコの婚約者、ケイ・コムロ」にあるのは間違いない。ただ、この力を誰がフォーダム側に使ったのだろうか？

　小室氏はまだ内定会見を行っただけで、正式な婚約者ではない。ゆえに、誰がフォーダムに口利きをしたかによっては問題が生じる可能性がある。もちろんそれ以外にも問題は残る。

6月29日、なんと史上最速で梅雨が明けた。青い空、白い雲、吹き渡る風、揺れる木々、眩しい光------すべてがもう真夏を思わせる。現在、サッカーW杯がロシアで開催中だが、どの会場もすでに真夏の雰囲気で、気温も30度以上のところがある。

　そんななか、日本代表の予選リーグ最終戦であるポーランド戦が行われたが、最後の10分間あまりで、目を疑うようなことが起こった。会場をつんざくブーイングのなか、日本代表はパス回しを始め、まったく攻めなくなった。これをずっと続けたのだ。1-0で負けているというのに、このまま敗戦で終わっても決勝トーナメントに進めるからである。

　しかし、こんなことはしてはいけない。フェアではない。卑屈すぎる。本当にがっかりし、翌日、「Yahoo個人」欄に、『日本と日本人の評判を貶めたW杯サムライブルー。この“茶番”はスポーツを超えた問題だ！』というタイトルでコラムを寄稿した。

https://news.yahoo.co.jp/byline/yamadajun/20180629-00087538/

　私が言いたかったのは、こんなことをしたら、日本人は海外での評判を落とす。恥ずかしくないのだろうか？サイムライブルーなどというネーミングが泣く。彼らは、今回のプレー（試合放棄）で、「日本人はいつもフェアで尊敬すべき人々だ」という見方を一瞬にして打ち砕いてしまった。残念でならない。およそ、そういうことだった。

　しかし、すぐに批判が殺到した。抗議メールは来るし、ツイート状況を見てみると、炎上ともいうべき状態で、批判（というより怒りと誹謗）の嵐になっていた。以下、そんなメール、ツイートを一部、並べてみる。

・山田順、コイツが日本人で一番卑怯で恥ずかしい。

・海外メディアと一緒になって西野を叩くとは、どこまで非国民なんだ。

・頭悪過ぎ‼  FIFAのレギュレーションに従った戦術なだけ。これで日本の評判を貶めたとかどんだけ傲慢なんだよ。

・ところでこいつサッカーの何を知ってるの？

・この手の事を言うおじさんたちには早いとこ隠居して頂きたい。 

・スポーツを何一つ理解していないゴミのような記事。読む価値なし。

・オメーは何様なんだよ。ガタガタ抜かしてる暇があんならロシアのスタジアムでゴミ拾いでもして来いよ。

・BBCの酷評という他人の言葉を借りて、代表選手やそのスタッフたちを貶めるのか！ 

　SNSで使われる言葉は、相手に面と向かって言えるような言葉でない。その結果、感情がむき出しになる。しかし、それはいいとしても、これは異常だ。彼らは、いったいなにがそんなに不満なのだろうか？日本代表が批判されることが、まるで自分が批判された。そればかりか、自分が全否定されたように受け取って反撃してくる。哀しいとしか言いようがない。

  日本代表の戦い方にがっかりし、それを表明しただけで、歌手・小柳ルミ子、女優・足立梨花、俳優・野村周平が同じようように批判されたと報道されている。野村周平の場合、「選手に失礼」「お前何様だよ」といった批判が殺到し、謝罪に追い込まれたというのだから異常だ。野村は、「えー。なにこの試合」と呆れたような一言を投稿しただけというのに------。

　さらに驚くのは、ライブドアニュースが、この問題に関してアンケートした結果だ。ライブドアでは「突破できたのでOK」か「リスクを負ってでも勝ちに行って欲しかった」の2択アンケートを実施した。その結果、最終的に5万8540票が集まったが、「突破できたのでOK」、つまり擁護派が73%を占めたのである。《コメント欄には、「反則プレーではないのに批判も何もないでしょ」や「サッカー経験者には分かると思うけど、そういった場面は遭遇するんだよ」「ひとつでも先に進むためには英断だと思う」などと、西野監督の決断を称賛する内容が並んだ。》と、ライブドアニュースは伝えている。

　しかし、百歩譲っても日本代表がしたことは、私には受け入れられない。同じ日本人だから応援すべきだろうが、応援する気が失せた。

　なぜなら、彼らは自分たちの運命を自分たちで決めにいかず、他者にまかせたのだ。しかも、セネガルにそのまま負けてほしいと考えたのである。

　一生懸命戦っているセネガルが同点に追いついたら、それですべてがパーになるのに、そういう選択をしたのである。スポーツであろうと、人生であろうと、自分の運命は自分で切り開く。それが当然ではなかろうか。

　そうしない人たちを、応援できるだろうか。これは、日本人だろうと外国人だろうと同じだ。

　日本を結果的にアシストしたセネガルのシセ監督は、試合後、日本と明暗を分けたフェアプレー・ポイントの規則について次のように言ったと報道されている。

 「このルールが残酷かどうかはわからない。しかし、イエローカードをもらわないようピッチの上でジャンプしていろと選手に要求することはできない」

　つまり彼は、ルールに対してはあえて批判せず、敗退を受け入れたのである。
「これがフットボール、フェアプレーのルールだ。その点、われわれは劣っていたし、それを受け入れなければいけない」

　しかし、日本はイエローカードを1枚でももらってはいけないと、戦うことをやめ、パス回しをしたのである。

トランプがカナダで行われていたG7をぶち壊し、シンガポールへ向かった。この大統領は「Make America Great Again」（アメリカを再び偉大に）と言いながら、アメリカの力を衰えさせ、世界から嫌われる「単なるわがまま大国」にしてしまっている。

　トランプの言う「アメリカ第一主義」は、「アメリカ利己主義（エゴイズム）」にすぎない。

　このまま、6月12日の米朝首脳会談で、金正恩の言うことを聞いて、平和条約を結ぶなどと言いだせば、世界は一気にダークサイドに落ちてしまうだろう。

　＊この記事は「Yahooニュース個人」欄に投稿したものと同じです。

　→https://news.yahoo.co.jp/byline/yamadajun/20180610-00086300/

　驚くのは、トランプがG7会談後に、カナダ首相トルドー氏の態度をツイッターで、「会談中は従順だったのに、私がいなくなった後、記者会見で『侮辱的だ』と言った。とんでもなく不誠実で弱虫（very dishonest & weak）だ」と非難したことだ。

　なんと、 「very dishonest & weak」である。これでは、金正恩を「sick puppy」（病気の子犬）と呼んだのと同じではないか。

　しかも、　合意文書を承認しないよう指示した（I have instructed our U.S. Reps not to endorse the Communique as we look at Tariffs on automobiles flooding the U.S. Market!）のだから、国際会議をなめている。いくら、“早退”したとはいえ、いったんは合意した文書ではないのか？

　そんななか、Justify（ジャスティファイ）がベルモントステークスに勝って、シアトルスルー以来の無敗の3冠馬となった。スタンドもアナウンサーも熱狂のゴール。なんと、スタートから先頭に立つと、そのまま2400メートルを逃げ切った。4コーナー手前から、Vino Rosso （ヴィーノロッソ）がまくりにいったが捉えられず、直線では内から追い上げてきた欧州移籍馬、ポリトラック4戦無敗というGronkowski （グロンコウスキー）が2着、Hofburg （ホフバーグ）が3着に入った。

　ジャスティファイはこれで偉大なアメリカ3冠馬となったが、トランプは、偉大なアメリカの破壊者のままだ。パリ協定から離脱し、気候変動など知ったことではない。TPPから抜けて、中国の拡張主義は包囲しない。ロシアのクリミア併合を許してG7に呼び戻す。自由貿易なんかバカがやること。おまけに、北朝鮮の非核化は「ゆっくりでいい」では、世界はどうなるというのか？

　トランプがもしかしたら本当にモノを知らないのではと思うのは、アメリカ経済がなんで成り立っているか理解できていないのでは疑わざるをえなくなることだ。

　アメリカが自由貿易を主導してきたのは、自国市場をほとんど無関税で開放し、そうすることで対米輸出の黒字を得た国々は、そのドルでアメリカ国債を買い込む。そうすると、ドルはアメリカに還流するので、アメリカがいくら赤字でも、ドルによる経済覇権は維持される。こういうメカニズムを、トランプは本当に理解しているのだろうか？単なる会社の社長として、赤字を減らすことがいいことだと考えているだけではないのか。

　アメリカの貿易赤字というのは、会社の赤字とはまったく違うものだ。しかも、世界貿易のほとんどがドル決済なのだから、アメリカの貿易赤字は他国の貿易赤字とは性質が違う。なぜなら、アメリカにとって、自国通貨ドルでの貿易は国内取引と同じだからだ。つまり、アメリカにとって、ある国とほかの国を2つに分け、その国とのおカネの流れを計算して、赤字だ、黒字だと言うこと自体、ほとんど意味がない。

　このままではトランプにつけるクスリはない。

　米朝首脳会談次第だが、もし、これがアメリカの譲歩となったら、トランプには「ノーベル平和破壊賞」を与えるほかないだろう。

連日、気温が20度以上で快晴という「異常気象」が続くなか（5月としては59年ぶりとか）、田舎町のKannus（カンヌス）郊外で、草競馬のトラックを見つけたので立ち寄った。フィンランドでは、競馬と言えば「ハーネス」（harness：繋駕速歩競走）である。

　トラック脇のミニ厩舎に厩務員と馬（サラブレッドではなくハーネス用のフィンランド馬）が1頭いたので、近づいて話してみると、調教師はスウエーデンに出かけていて、この馬（3歳コルト）を預けられているとか。

「日本の競馬はどんな競馬か？」と聞かれたので、「サラブレッドの競走だ」と言うと、「そうではないハーネスかジョッキーレースか？」と言うので、「ジョッキーレースのみでハーネスはない」と答えた。

「これから、何周か調教する」と言うので、しばらくその様子を見せてもらった。馬を繋駕に繋ぎ、コースに出ると、速歩（トロット）で軽快にトラックを回っていく。広いコースにたった1頭だけ。北の大地ののんびりとした田園風景をしばらく堪能した。

　ハーネスは、フィンランド中で行われていて、Kannusの近辺ではYlivieska市（ユリヴィエスカ）とOulu市（オウル）に競馬場がある。首都Helsinki（ヘルシンキ）では、郊外のEspoo市（エスポー）に、フィンランド一のVermo（ベルモ）競馬場があり、この白夜の夏シーズンは、毎週競馬が開催されている。

　こちらに来て驚いたのは、福祉国家、教育国家、IT大国といったイメージとは相容れない「ギャンブル大国」としてのフィンランドの姿だ。

　なにしろ、ヘルシンキ中央駅の構内にスロットマシンが置かれていて、現金（ユーロのコイン）を入れてプレイができる。駅を出ると、左側の広場を挟んでカジノの「CASINO HELSINKI」が営業している。　

　さらに、スーパーマーケット、KIOSKI（コンビニ）にもスロットのマシンが置かれ、どこでも市民がギャンブルを楽しんでいる。もちろん、バーに行ってもマシンは置かれている。

　さらに、KIOSKIでは「ユーロジャックポット」という「lotto」やそのほか各種の「lotto」（宝くじ）、サッカーくじの「toto」から競馬の馬券まで、なんでもかんでも売っているし、ネットでも購入できる。

　まさに、福祉大国はギャンブル大国でもあるのだ。

　世界指折りの福祉国家、しかも1人あたりのGDP（2017年）が約4万6000ドルと日本（約3万8000ドル）をはるかにしのぎ、国連の「世界幸福度ランキング」（2018年3月発表）で世界一の国の国民が、なぜ、こんなにギャンブルに熱中しているのだろうか？

　ちなみに、日本はこの幸福度ランキングで51位と、完全に低迷している。

　フィンランドに行って驚くのは、やはり税金の高さだ。日本の消費税にあたる「VAT」（付加価値税）は24%だから、たとえばマリメッコで1万円の服を買えば1万2400円になってしまう（旅行者は免税申請すればVATは免除される）。もちろん、軽減税率があり、医療費、学費は無料で、本、薬などは10％、食料品は14％である。ただし、アルコールは29.9％で、タバコにいたっては81.3％だから、とんでもない高さではないだろうか。

　もちろん、所得税、住民税も高い。住民税は日本の場合10%だが、フィンランドでは20%。こうした結果、フィンランドの国民負担率は約65%に達しているのに、なぜか国民は不満を持っていない。

　これはおそらく、税金の使途の透明度が高いからだ。普通なら、所得の半分以上を国に持っていかれれば反乱が起こる。しかし、フィンランドは、政治家の汚職が世界一少ない国であり、税金の使途は政治家と役人が国民の目にみえるようなかたちで決められ、常に発表されている。

　首相のオトモダチが補助金をたっぷりもらって、教育者でもないのに大学をつくるなどということが起こりようがないのだ。また、公共事業に関する税金を政治家とゼネコンが山分けする“ハコモノ行政”もない。

　つまり、こんな国だと、国民は心置きなくギャンブルが楽しめるのではないだろうか。

　というのは、ギャンブルの収益は社会に還元されるのが、原則であるからだ。フィンランドではこれが徹底されていて、たとえばRAY（フィンランド・スロットマシン協会）というギャンブル運営組織は、その収益金のほとんどを、障害者、ホームレス、退役軍人といった人々の健康福祉のための支援資金に充てている。前記した草競馬のレーストラックがあるカンヌスにも、こうした資金で建てられた退役軍人の引退後のホームがある。

　要するに、スロットをやったり、「lotto」を買ったりして負けても（ほぼ間違いなく負ける）、その負けたおおカネが福祉に役立っているなら、負けても意義があると、フィンランド国民は納得しているのだ。

　ひるがえって日本はどうか？　

　日本はフィンランド以上のギャンブル大国である。競馬、競輪、競艇、オートレース、宝くじ、toto、パチンコと、メニューは盛りだくさんである。ところが、大きく違っている点がある。

　日本でも宝くじや競馬の収益の一部は、フィンランドと同じく社会還元されている。宝くじの場合、収益全体の約40%が発売元の都道府県などに回され、高齢化少子化対策、教育及び社会福祉施設の建設改修などの公共事業に使われている。しかし、その実態はよくわからない。役人が勝手に予算化してバラまいている可能性がある。

　また、競馬の場合、たとえば私たちが馬券を100円買うと、還元されるのは75円であり、25円のうち10円が国庫に納付される。この国庫納付金は4分の3相当額を畜産振興事業に、4分の1相当額を社会福祉事業に充当すると法律で定められているが、本当にそうなっているのかどうかは確かめられていない。

　また、日本最大のギャンブル「パチンコ」は平均9割を還元しているとされるが、そもそもパチンコはギャンブルとして政府が認めていない。そのため、表向き現金に換金できない、いわゆる三店方式という形態になっているのだから、ここに不正が行われる余地が十分にある。

　つまり、このような国では、気持ちよく負けられないのだ。ギャンブルは負けることを楽しむゲームである。そして、その負けが、社会のほかの人々に役に立ってこそ、やる意義がある。

　それなのに、この国では、赤字自治体の役人の給料の補填になったり、必要のないハコモノの建設に使われたり、成功するわけがない事業の助成金に使われたりと、プレーヤーはただの集金マシンとして扱われている。「宝くじは愚者の税金」という言葉があるが、まさにその通りである。

　それなのに、政府は性懲りもなく、IR法を成立させ、日本にカジノをつくり、新たな税収をもくろんでいる。カジノ事業者に対して約30%の「カジノ税」を課す方向というのだから、あきれてしまう。

　フィンランド人は貯金をしないという。将来不安がほとんどないからだ。リストラされても、病気をしても、離婚をしても、ちゃんとやっていける社会システムがつくられているからだ。それを維持するためにも、じつは、彼らはよく働いている。常に世界の最先端を走ることを心がけ、ハイテク産業では世界をリードし続けている。

　日本人もよく働いている。いくら残業をやめろと言っても、やめずに働いている。そうして、おカネを稼ぎ、将来不安のため貯金に励む。

　そしてとうとう、個人金融資産は、1831兆6564億円（2017年12月）に達した。ところが、その一方で「貯蓄なし世帯（2人以上）」は3割以上に上っている（金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」）。

　個人金融資産というのは、政府が莫大な借金をかかえ、出口なき量的緩和を続けているから、あってもやがて吹き飛ぶ可能性のある資産である。

　とまあ、ここまで書いてみて、これほど社会のあり方と国民の生き方が違うので、同じギャンブル大国でも、フィンランド と日本は比べられない。イギリスともアメリカとも比べられない。しかし、カジノでも競馬でも、日本でベットすることはまったく気持ちのいいものではない。本当にバカらしく思えるのだが、どうだろうか？

世界最先端の街から

ステイフーリッシュの激走にベット

　皐月賞で人気馬が総崩れになったことで、今年のダービーの予想は一気に難しくなった。皐月賞までの勢力図が大きく変わってしまったからだ。 

　しかし、皐月賞を例外として、それまでの実績は実績なのだから、それでダービーを予想するべきだという見方がある。なぜなら、皐月賞には、出ていれば大本命になっていたダノンプレミアムが出ていなかったからだ。

　いや、そうはいっても、皐月賞の結果は結果、尊重すべきだという見方もある。なにしろ、勝ったエポカドーロは悠々と2馬身も抜け、稍重とはいえタイムもそこまで悪くなかったからだ。2、3着となったサンリヴァルもジェネラーレウーノもそれなりに強い競馬をしている。

　さあ、どうすればいいのか？

　人間の心理というのは面白い。馬券を買うとなると、2つの心理の間を揺れ動く。1つは「過去の実績による安心感」、もう1つは「未知への憧れ」だ。

　1つめから考えれば、皐月賞上位馬は当然、人気になる。また、皐月賞では敗れたが、1番人気になったワグネリアン、2番人気になったステルヴィオも捨てきれない。しかし、2つめから考えれば、皐月賞に出なかったダノンプレミアムは、今回、「未知への憧れ」に最適の馬だ。それまでの4戦4勝はパーフェクトとも言える圧勝で、距離さえこなせば死角はないと、誰もが思うからだ。

　というわけで、やはりダノンプレミアムが1番人気になるだろう。

　しかし、当然だが、私はダノンプレミアムも、ほかの有力馬も買わない。ダービーでそんなことはするのは無謀だという人間がいる。なぜなら、ダービーはまず間違いなく3番人気以内の馬が勝つからだ。

　以下、過去20年のデータは、まさにそれを示している。

　1番人気【11・3・3・3】、2番人気【3・2・0・15】、3番人気【5・5・3・7】、4番人気【0・1・1・18】、5番人気【0・5・0・15】、6〜9番人気【1・0・10・69】、10番人気以下【0・4・3・171】

　なんと過去20回のダービーのうち、19回が3番人気以内であり、例外は2010年のエイシンフラッシュ（7番人気）だけだ。驚くべきことに、過去30年までさかのぼってもこれは同じ。エイシンフラッシュというのは、グレード制が導入された1984年以降で、最低人気のダービーの勝ち馬なのだ。

　それなのに人気馬でない馬を買うのか？もちろん買う。それは、私の馬券の買い方が、馬券を買うレースのあるとき、どう生き、なにを考えていたかを、最大の基準としているからだ。　　

　その日、その時は、一生のうち1回しかない。毎年、ダービーはあるが、いつの年のダービーもそれ1回きりである。それなのに、単に的中させたいだけで、過去データやメデイアの記事、予想家の予想を参考にして、それを基に馬券を買う。そんなことを毎年繰り返して、馬券を買ってきた。そうして、常に負け続けてきた。

　もちろん、的中させたことはしばしばあるが、トータルすれば負けだ。

　そこで、50歳を超えたぐらいから、私は、馬券の買い方を変えた。あらゆることから自由になって、馬券を買うことにした。そして、身の程知らずのおカネを賭けなくなった。

　過去データ、実績、タイム、血統、調教などどうでもいいのだ。もっと、どうでもいいのは予想家、競馬記者の予想だ。要するに、馬券的中をゴールとしないことに切り替えた。

　こうすると、負けてもダメージはなく、純粋に競馬を楽しめるようになった。相変わらず負け続けたが、すべては納得のうえだ。もちろん、大金を賭けて「これで勝負！」なんて言っていた若い時は懐かしいが、時の流れには逆らえない。

　今回買うのはステイフーリッシュである。

「ステイフーリッシュ」と言えば、誰もが、「あのスティーブ・ジョブズの伝説のスピーチですね」と答える。競馬を知らない人間なら、この答しかない。

　“Stay hungry, stay foolish”（いつでもお腹をすかしていろ、そしていつもバカでいろ）と、2005年6月、スタンフォード大学の卒業式で、ジョブズはこうスピーチを締めくくった。以来、この言葉は、起業を目指す世界の若者の「合言葉」になった。

　では、なぜステイフーリッシュなのか？

　それはいま、私がフィンランドのオウルに滞在しているからだ。よって、このブログは、この街の一画にあるホテルの一室で、外の景色を見ながら書いている。

　オウルは、フィンランドのシリコンバレーというところで、世界中からIT系の起業家、つまり将来のスティーブ・ジョブズが集まってきている。ここには、世界のITテクノロジーをリードするサイエンスセンター、オウル大学、ノキアのR&D拠点と、数百のスタートアップ企業がある。

  2020年から4Gは5Gに切り替わるとされるが、この「5G革命」の中心地が、オウルである。

　こうして、ステイフーリッシュを買うと決めると、この言葉は、起業家とともに馬券プレーヤーへのメッセージではないかと思うようになった。

　「いつもバカでいろ」。それで馬券を買えばいい。

　結論：5枠10番ステイフーリッシュから枠連、馬連、総流し。

　この2カ月ほど、「米朝首脳会談」と「森友・加計問題」がどうなるのか？ということばかり追いかけてきた。この2つの問題はまったく別の話だが、毎日の展開を見ているだけで、本当にイライラが募る。

　しかし、どんなことをやっても「解」を得なければ、日本の未来は暗い。暗すぎる。ただでさえ、人口減社会で、ゆるやかに衰退していくこの国で、1人、意気軒昂に自己弁護をしている首相を見ると、なぜか哀れに思えてきて仕方がない。

　日本はあなたが考えるような「美しい国」ではない。アベノミクスが成功と言う根拠などどこにもないのに、「景気はよくなっている」と、毎年実質賃金が下がっている国民に向かって言い続けている神経を疑う。

　次は、2010年からのGDP（国内総生産）の推移を、GDP成長率、名目GDP（円ベース）、名目GDP（ドルベース）の3つで見たものだ。

2010年　4.19%  500兆円　5兆7001億ドル

2011年 −0.12%  491兆円   6兆1575億ドル

2012年　1.50%  495兆円　6兆2032億ドル

2013年　2.00%  503兆円　5兆1557億ドル

2014年　0.38%  514兆円　4兆8504億ドル

2015年　1.35%  532兆円　4兆3950億ドル

2016年　0.94%  538兆円　4兆9493億ドル

2017年　1.71%  546兆円　4兆8721億ドル

 　アベノミクスが始まったのは、2013年である。「3本の矢」でデフレから脱却し、景気を回復させると、安倍首相は高らかに宣言した。そうして、この年の4月から、黒田日銀による「異次元緩和」が始まった。

　しかし、アベノミクスはGDPにはまったく効果はなかった。

　見ればわかるように、アベノミクスになってからのGDP成長率は2%を超えたことは1度もない。また、名目GDPは円ベースでは少しずつ増えてはいるものの、ドルベースでは減っている。つまり、ドルで見た場合の日本経済は、年々縮小している。

　いまや世界経済はデジタルエコノミーが主流になり、ネットをベースとする先端テクノロジー企業が全盛の世の中になった。しかし、過去10年、日本で先端テクノロジー企業は育ってきただろうか？中国では、アリババとテンセントが時価総額でトップ10入りしているが、日本企業はトップ50まで見ても1社もない。36位に旧来型の企業、トヨタがランクインしているだけだ。

　「森友・加計問題」は、政治家と官僚のモラル、倫理が地に落ちたことを示した。それが、公文書改ざんと国会での虚偽答弁、言い逃れである。これが罷りとおれば、この国に正義はなくなってしまう。

　ところが哀しいのは、官庁以前に、トップ企業で、データ改ざん事件が続出してきたことだ。データの改ざんが行われていたことが発覚した企業は5指に余る。東レ、日立、神戸製鋼、三菱マテリアル、スバル、日産-----、そして東芝は粉飾会計で会社が傾くまでトップは真実を隠蔽し続けた。

　これが、私たちが世界に誇れる日本の姿だろうか？

　この4月、日銀はとうとう「物価上昇率2％」の達成時期を言うのをやめてしまった。もう、あとは野となれ山となれというのだろう。もはや引き返せない量的緩和を続け、国に借金を重ねさせるために、いまだに国債を年間80兆円買い続けている。

　そんななか、トランプが「オレはすごいんだ」ということを世界とアメリカの有権者に見せつけるためにやっている政治と外交ショーに振り回される姿を見ていると、哀しみがいっそう募る。別に日本だけが蚊帳の外でなにが悪いのか？

　暴力と恐怖で国民を支配する国と、話し合う必要などない。

　それにしても、「森友・加計問題なんかやっている場合ではない。もっと重要なことがある」という人々の神経を疑う。それでは聞きたいが、この国のモラルや倫理が崩壊しようとしているのに、それよりもっと重要な問題とはなにか？

　そして、この問題を長引かせてきたのは誰なのか？　メディア報道だけに乗っかって政局ばかりを狙う野党は本当に情けないが、それでもなお、政府・与党の対応は、国民を舐めている。

　そんなことを思っていたら、「ビジネスジャーナル」で江川紹子さんの記事を読んで、本当に感銘した。論点が明確で、問題点を端的に指摘しているこういう記事こそ、ジャーナリストの仕事だと思った。

　「森友・加計問題」に右も左もない。保守もリベラルもない。これは、人間性の問題である。

→江川紹子の「事件ウオッチ」第103回【柳瀬氏参考人招致】地に堕ちた公務員倫理――それでも支持率が下がらないのはなぜなのか

http://biz-journal.jp/2018/05/post_23334.html

トランプの別宅、パームビーチの「「マール・ア・ラーゴ」での“濃密な2日間”（と日本のメディアが言う）が終わった。ディナーもランチもゴルフもあった会談だが、日本にとってはなんの成果も得られなかったことは明白だ。

　話題になったのは、初日、安倍首相がトランプと同じ柄のネクタイをしていたことだけ。貿易問題では、鉄鋼・アルミ関税の適用除外はしてもらえず、TPP復帰も相手にされず、さらに、FTA協議に入ることを呑まされたので、完全譲歩である。

　ただ、拉致問題は取り上げてもらい、米朝首脳会談でカリアゲ正恩に要請してもらえることになった。ただし、アメリカにとっては、拘束中のアメリカ人3人の解放が先で、それと合わせて「同じ人権問題」として議案に乗せるということに過ぎない。

　これでは、どう見ても「成果なし」だが、そう伝えないところが日本のメディアの悲しいところだ。また日本政府も、菅義偉官房長官が「「北朝鮮や経済で非常に率直で突っ込んだ意見交換ができた。極めて有意義だった」と言うように、立場上当然だが、これを認めない。いつでも、どんなときでも、日米首脳会談は「有意義かつ成果がある」ものなのだ。

　そこで、ここに大きな疑問があるので、そのことをどうしても書き留めておきたい。すでに「Yahoo個人」欄に書いたが、この首脳会談中に明らかになったマイク・ポンペオCIA長官の“極秘訪朝”である。

　トランプは、17日の『ワシントンポスト』紙の報道を受けるかたちで、18日、ツイッターで、こう述べた。

《Mike Pompeo met with Kim Jong Un in North Korea last week. Meeting went very smoothly and a good relationship was formed. Details of Summit are being worked out now. Denuclearization will be a great thing for World, but also for North Korea!》（マイク・ポンペオが先週、北朝鮮で金正恩と会った。会談はとてもなめらかに進んで、いい関係が築けた。首脳会談の詳細はいま調整中だ。非核化は世界にとっても、もちろん北朝鮮にとっても最高なことになるだろう） 

　私の疑問は、この事実をはたして日本政府は、事前に知らされていたのかどうかということだ。もし安倍首相が、ポンペオ訪朝を『ワシントンポスト』紙の報道で初めて知り、トランプ大統領のツイッターで確認したとしたら、これはとんでもないことだからだ。そうなると、日米同盟とはいったいなんなのか？と言いたくなる。

　解任されたティラーソン前国務長官は、自分の解任をトランプのツイッターで初めて知ったというのだから、その可能性はないとは言えない。実際、金正恩の訪中を日本政府はまったく知らされていなかった。

　ポルノ女優ストーミー・ダニエルズとの下半身スキャンダルとロシアゲートで追い詰められている史上最低の大統領に、いいようにあしらわれているとしたら、本当に悲しいとしか言いようがない。このまま行けば、11月の中間選挙で共和党は負けるだろう。そうなると、トランプは「弾劾」される可能性が高い。

　こんな人物に、極東の平和が委ねられ、日本はなにもできない。それなのに、国内で与野党が激しく争っている。ばかばかしくも、虚しくもある、日々刻々だ。

森友・加計学園問題で新事実が次々飛び出し、安倍政権が持たない状況になってきた。それにしても、安倍総理も昭恵夫人もなぜこのような人々と親しく交際してきたのか？そして、なぜ取り巻く人々（官邸から各省庁まで）はみな、本当のことを言わないのか？

「総理案件」「総理夫人案件」だから、このようなことが起こったのは、関係性を証明する証拠がなくとも、ストーリーとしては、もはや明白になった。

■国家は民間オーナー会社と同じなのか？

　民間のオーナー会社で考えてみればいい。社長が「オレの友人だから」「家内がねえ」と言っただけで、なにが起こるか？直接命じなくとも、「よろしく」の一言で終わりだ。

　もちろん、なにも言わなくとも、また「よろしく」の一言がなくとも、物事は動く。これを「忖度」と言って日本独特のものなどと言っている人間がいるが、信じがたい。そんなものは欧米でも同じだからだ。これは「unspoken order」であるから、立派な命令だ。

　ただ、これは、民間のオーナー会社なら許される。会社は株主や従業員のものでなく、オーナー社長のものだからだ。しかし、民主主義国家はオーナー会社ではない。資産は国民のものだ。これが、森友・加計学園問題の本質で、このことをもっと明白に、テレビのコメンテーターたちは解説すべきだろう。与党の政治家も官僚も真剣に認識すべきだ。

「首相案件」などと官僚は言わない、「総理」と呼ぶと言っていた方がいたが、それがいったいなんの証明になるというのだろうか？意味としては同じではないか？

■ルールよりコネ、真実より嘘が強い国

　不思議なのは、「こんな大事な時期（予算審議、北朝鮮問題など）にこの問題にかまけていいのか？」という議論があることだ。どう考えても、森友・加計問題のほうが重要ではないか。なぜなら、この問題をこのまま放置しておけば、この社会は権力と結びついた人々が一方的にトクできる社会になってしまうからだ。さらに、いくら嘘をついても咎められない、むしろトクできるという社会になってしまう。

　ルールよりコネ、真実より嘘が強いなら、誰が真面目に働き、努力するのか？日本は「クローニー・キャピタリズム」の国なのか？それ以前に、嘘をついてはいけないという人間として最低限のモラルもない人々の国なのか？

　というようなことを思うこの頃だが、森友・加計学園問題も深刻だが、日本経済も深刻な状況になってきた。なにしろ、異次元緩和という「異常な状態」を、今後も続けないと持たないからだ。それを象徴するのが、森友・加計学園問題が騒がれているなかで、大きくは報道されなかった、いくつかの出来事だ。

 ■NY市場と大きく違ってきた東京市場

　まず、4月9日、東京の株価は先週末のNY株価が572ドルも下げたにもかかわらず、110円余り上げて約１カ月ぶりの高値を付けた。日経平均はNYダウのコピー相場である。すなわち、NYダウが下げれば連動して下げる。しかし、今回はそうはならなかった。なぜか？

　日曜日にトランプが、お得意のツイッターで、中国への制裁関税に関し「知財で取引は成立するだろう」と言ったので、貿易戦争に対する懸念が後退したからだと解説しているアナリストがいた。確かにそれもある。

　しかし、そんなことだけが理由ではない。単純な話、日銀が買い支えているから、東京の株価は大きく下がらないのだ。

　現在、東京市場のメインプレイヤーは日銀と年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）などの公的資金、それに外国人投資家である。とくに、外国人の売買は東証の売買代金の約7割を占めている。 

■日銀が「爆買い」で株価を支えている

　東証のデータを見ると、1〜3月を見ると、外国人は先物を含め8.7兆円を売り越している。また、財務省が発表した3月の対外対内証券投資（指定報告機関ベース）を見ると、外国人による日本への株式投資は、売りが買いを4兆416億円上回る「売り越し」で、比較可能な2014年1月以降で最大の売り越しを記録している。外国人は、昨年は「買い越し」だったが、今年は売りに転じている。

　この外国人の売りを日銀が買っている。日銀は3月だけで、ETFを過去最大規模の8333億円も買っている。

　つまり、外国人が売って、それを日銀が買っていることで、日本の株価はあまり下がらない。日経平均は、NYダウと比べると、年初来の下げ幅は小さい。2月初めにNY株の暴落に連れて下がったとき、2万円割れまで行くかと思われた日経平均は、依然として2万1000円台をキープしている。まさに、「官制相場」で、日銀が「爆買い」で株価を支えているのである。

 　アベノミクスが始まって5年、日本の資本市場は大きく歪められてしまった。いまや日本は、中国に勝るとも劣らない国になってしまった。これでいいのだろうか？

　日銀はいまも、年間80兆円のペースで国債を購入し、3兆円〜6兆円のペースでETFを買い続けている。

■黒田総裁の異例の続投と経済指標の悪化

　こうしたなか、同じく4月9日に、日銀の黒田東彦総裁の再任2期目がスタートした。日銀総裁の任期は5年だが、再任は珍しく、今回の再任はなんと60年ぶりという異例の出来事である。

　黒田総裁は、安倍首相や麻生財務相と会談後、会見してこう述べた。

「政府との共同声明を堅持し、物価安定目標の実現を目指す」「強力な金融緩和を粘り強く続ける」「毎回の金融政策決定会合で、経済、物価情勢や金融市場を勘案し、適切に決定する」

　ようするに現状維持、このままバズーカ砲を打ち続けるということ。そうしなければ、日本経済はもたないのだ。

　実際のところ、経済指標は悪化している。内閣府が発表した3月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、近畿2府4県の現状判断指数（季節調整値）は、前月比0.6ポイント下がって50.1になった。好不況の分かれ目となる50や全国平均（48.9）は上回ったものの、悪化は３カ月連続である。

　オリンピックを控えた東京は、いまや日本全体の景気の指標にはならない。しかし、関西圏の指数は日本全体を反映すると考えられる。それが3カ月連続で下がっていることは、政府とメディアがいくら「いざなぎ景気を超える戦後最長の景気拡大」と言っても、それが単なる数字だけに過ぎないことを表している。

　4月2日に日銀が発表した3月の「全国企業短期経済観測調査」（短観）もよくない。大企業製造業の業況判断指数（DI）はプラス24で、前回調査（昨年12月）より2ポイント下がっていて、これは、じつに2年（8期）ぶりの「悪化」だった。景気が悪くなっていると感じている大企業が多いということである。

■トランプの「（日本の）そんな日々はもう終わり」発言

　このような状況のなか、来週、安倍首相は渡米し、“オレさまはすごく安定した天才”（a very stable genius）と思っているトランプとの首脳会談に臨む。

　これは、北朝鮮問題を見据えた重要な首脳会談とされるが、もう一つ、日本にとって大きな問題がある。自分の無知を誇りにしているトランプが勝手に決めた「鉄鋼・アルミ関税」の適用除外だ。

　ここで、思い出すのが、3月22日、鉄鋼・アルミ関税発効の前日、トランプのホワイトハウスでの発言だ。このトランプ発言を報道で知って、世耕弘成経済産業相は青ざめたという。

　トランプはなんと言ったのか、ここに記しておきたい。

《And I will say, the people we’re negotiating with ―smilingly, they really agree with us. I really believe they cannot believe they’ve gotten away with this for so long.》（もう一つ言ってやろうか。われわれの交渉相手はいつもニコニコしながらわれわれと合意する。しかし、ずっとごまかし続けられると信じているとしたら間違いだ）

《I’ll talk to Prime Minister Abe of Japan and others ―great guy, friend of mine ―and there will be a little smile on their face. And the smile is,“I can’t believe we’ve been able to take advantage of the United States for so long.”So those days are over.》

（日本の安倍首相とそのほかの人たちに言ってやろう------まあ、彼はグレートでオレの友人だがね。彼らはいつも微笑みを浮かべている。その微笑みは「こんなに長くアメリカを出し抜けると思ってなかった」っていう微笑みだね。でも、もうそんな日々は終りだ）

■アベノミクスで自由がなくなってしまった

　ここまでコケにされたら、普通は中国のように報復措置を発動させるしかないが、“ポチ外交”が染みついてしまった属国日本の首相にこれができるだろうか？

　それ以前に、ポルノ女優ストーミー・ダニエルズとセックス（1回だけ）して、それを口外しないように13万ドルを支払ったという老人を、どうやって説得しようというのか？　

　ラストベルトの街で、朝からダイナーでクアーズのビールを飲み、ステーキをたいらげるプアホワイトのために制裁関税を思いつく“錆びついたアタマ”の持ち主に、いまさら自由貿易の大切さを熱弁しても、聞く耳を持たないだろう。

　アベノミクスになってから、日本は政治も経済も自由が束縛される、活気のない国になってしまった。異次元緩和で金融市場は抑圧され、本来の資本主義市場はなくなりつつある。このままでは、人口減が進むなかで、日本経済はますます衰退していくとしか思えない。

　別に低成長、あるいはイーブンでもかまわない。アベノミクスの3本の矢「金融緩和」「成長戦略」「財政出動」は本当に必要だったのか？

　そんな余計なことなどしないで、人口が減っているのだから、素直に縮小均衡に舵を取り、小さな国家を目指せば十分にやっていけただろうに、それをやろうとしなかった。政治家は、できもしない公約（経済成長、経済回復）を掲げ続けている。このままでは、いずれ大きなクラッシュがやってくる可能性が高い。

「ゼロ回答」を見出しに掲げている新聞もあるが、彼が証言を拒否したことを丁寧につなげていけば、全体のストーリーはできたも同然だろう。拒否したこと、否定したことのほうが真実であるのは、誰にでもわかることだ。

　それにしてもなぜ、ここまで嘘をつき、彼はなにを守ろうとしているのだろうか？ まだ60歳だけに、残りの人生は長い。その人生を汚名を着せられたまま生きていくことで、彼は本当にいいのだろうか？ それとも、なにかの裏取引があり、残りの人生は約束されているのだろうか？

　いま言えることは、おそらくこのまま、この中途半端な状況が続いていき、安倍政権はじわじわと求心力を失っていくということだ。だから、国民としては、じっと様子を見続けるしかない。

　この国は空気の国であり、はっきりした空気が形成されない限り、何事も動かない。まだ、安倍内閣を倒していいのか、このまま継続させるのか、空気の流れができていない。与野党とも、どうしていいかわかっていない。

　なにしろ、森友問題以後の展望が誰にも見えていないのだから、ここは動きようがない。野党は、ともかく政局にして、安倍政権を倒せばいいと思っているようだが、それでは問題は解決しない。ただ、このままいくと、検察の捜査が日本の行く末を決めることになってしまう。これは非常にまずい。

　いずれにせよ、日本を取り巻く情勢は激しく動いている。これ以上、森友問題を続けるのは時間の無駄だ。そろそろ安倍政権とはなんだったのか？を総括すべきだろう。

　この5年間で、日本の経済力、国際社会におけるプレゼンスはいちじるしく低下した。単に円を擦りまくった量的緩和で、日本の金融はフリーズしてしまった。景気もよくならなかった。賃金は上がらなかった。

　そんななか、民間のがんばりがあるから、なんとか日本は持っている。与党だろうと野党だろうと、右だろうと左だろうと、日本の政治権力は、国民にとって害があるだけなことが、今度のことで判明した。国内で勢力争いしている場合ではない。官僚も同じで、省益を守り、政権に媚びて自分の地位を守るような国民無視の生き方をしている場合ではない。

　これを機会に、政治の力を徹底的に弱める国づくりをするほかないのではないか？ そして、少なくとも、嘘のない、正義がまかりとおる国にしてほしい。

　佐川喚問後、「AERAdot.」に掲載された自民党の村上誠一郎衆院議員のコメントが、ほかのすべてのコメント、論評のなかで、もっとも胸を打った。なので、それを忘れないために、以下、転載してみたい。　

「安倍3選ない」「財務省が悪いじゃ正義ない」自民議員が佐川喚問後、激白　

（西岡千史2018.3.27 18:32）

　安倍首相も麻生財務相も、竹下（登・元首相）さんが予算通過と引き換えに退陣をしたように、大所高所の判断する時期にきた。これ以上長引けば、政治や行政に対する国民の不振がさらにつのる。そして、官僚たちに物理的なしわ寄せがいく。これ以上、あらゆる意味で犠牲者を出してはいけない。

　みんな原点に帰ってほしい。森友学園問題、加計学園問題、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）の日報問題にしても、すべて安倍首相の心の友や後継者にしようとした人たちを人事や仕事で優遇したことで、問題が起きた。ところが、問題が起きると「財務省が悪い」「防衛省が悪い」「文科省が悪い」となる。そもそも、身から出たサビの問題に対して、最高責任者が責任をとらないのが最大の問題だ。

　今まで築き上げられてきた大蔵省や財務省の権威が失墜して、もはや取り返しがつかない事態だ。私が大蔵委員長をやっていた頃、大蔵省の接待疑惑があった。だが、今回の事件は全然次元が異なる。

　今回の公文書改ざんでは、財務省が1年間平気でウソをついていたということ。国会の軽視だ。国会の軽視とは、国民を軽視しているということだ。政治家や公務員が国民を軽視して、公僕といえるのか。

　佐川さんだって、優秀なんだからわかっているはずだ。その佐川さんがなぜ、背任罪や公文書偽造などの犯罪者になりかねない危険なことをやらざるをえなかったのか。そのことを明らかにしなければならない。

　佐川さんは、福島から刻苦勉励して財務省の役人になった。なのに、彼だけがすべてを抱え込んで「自分がすべてをやりました」と。これでいいのか。佐川さんの人生は何だったのか。どういう顔をして地元に帰れるのか。佐川さんだけを悪者にして、犯罪者にしていいのか。メディアも、もっと佐川さんの人生を考えてあげてほしい。

　政治や行政はジャスティス（正義）が必要。正義がなかったら、世の中が闇になる。このままでは財務省を筆頭に、日本の霞が関は解体する。自民党の支持率も下がる一方だ。（今年秋の自民党総裁選で）安倍3選はない。

「森友文書改ざん」騒動が続いている。今回の発端は3月2日の朝日新聞報道。以来、時間があればテレビのワイドショー報道を見続けてきたが、もっともポイントを押さえていたのは「ひるおび」ではないかと思う。

　ほかの番組は、全体像がつかめていず、司会者の技量不足、コメンテーターの偏りなどにより、要点を得ていない。その結果、この事件のストーリーが見えてこないからだ。

　いま、表に出ている官邸作成のストーリーと、本当のストーリーは全然違う。しかも、このストーリーの根底には、日本の組織が持つ致命的な欠陥、“ガラパゴスシステム”とも言うべき「終身雇用・年功序列」がある。そして、その前提の上にできた「内閣人事局」制度が、すべての元凶である。

　だからこのシステムを変えない限り問題は解決せず、ここで佐川・前国税庁長官、麻生財務大臣、安倍首相、そして安倍明恵夫人ことアッキーを“血祭り”にあげても問題は解決しない。

　なんで、国民の財産である国有地を、「右翼ビジネスは儲かりまっせー」と考えた“エセ教育者”籠池泰典氏にタダ同然で与えなければならなかったのか？ 近畿財務局の人間も、財務省の人間も、いま本当に自分を恥じ、“哀しい”思いでいっぱいだろう。「忖度」などと言っているが、そんなことはありえない。あったというなら、それは「忖度したのではなく」、無理やり「忖度させられた」と言うべきだ。

　『NYタイムズ』紙ほか欧米メディアが“極右”（ultra-right）と呼ぶ「日本会議」には、本物の愛国者、保守人間もいるが、籠池氏のような“エセ保守”もいることを、首相もアッキーも知っていなかったのか？

　すべての発端は、2014年4月25日に、アッキーが森友学園を訪問し、園児たちのロボット化された“愛国挨拶”にナイーブに感涙してしまったことにある。このときの写真を見せびらかせ、権力との仲の良さをちらつかせ、籠池氏はまんまと払い下げ交渉に成功してしまったからだ。

　ここから、「却下するはずの案件」は「政治案件」になってしまった。さらに、同年の5月30日には、内閣人事局が設置され、官僚幹部の人事は官邸が握ることになった。

　要するに、もう1年以上も続いてきた「森友騒動」は“アッキード事件”であり、政官の一種の“組織病”なのである。首相夫人アッキーが登場したことで、首相の取り巻き、その下の官僚組織は、真実よりも「つじつま合わせ」「言い繕い」が最優先になってしまった。上には逆らわない。たとえ、筋が通らなくとも、法に触れようと、上の言うことに従う。

　これは、日本の組織特有の“風土病”と言い替えてもいい。本来なら、嘘をつくことは重大な犯罪、モラル、倫理に反するのに、これができてしまうのは、上が下の生殺与奪権を握っているからである。逆らったら、それで人生が終わりになってしまうシステムだからだ。

　それが、「終身雇用・年功序列」システムであり、民間ではもう成立しなくなってきたこのシステムは、官僚組織ではいまも強固に生き残り、その実権を官邸が握ったことで、本当におかしくなってしまった。

「終身雇用・年功序列」システムは、「嘘をつく」「人を欺く」＝「偽装」の“源泉”である。これは、これまでこの国で起こった偽装事件を振り返ればわかる。

　つい先日も、神戸製鋼所のデータ改ざんが発覚したと思ったら、三菱マテリアルにも同様な問題が発覚、さらに日立製作所は国土交通省の認定に適合していないエレベーターを１万台超も設置していたことを発表した。

　さらに遡ると、日産自動車と三菱自動車による燃費不正事件や、自動車部品メーカーのタカタの欠陥エアバッグ事件がある。また、東芝の粉飾決算事件も、データを偽造して株主と投資家、世間を欺く行為だった。

　これらの偽装は、ほぼどれも組織ぐるみであり、上からの圧力がなかったら起こっていなかった。

　偽装事件はまだまだ、山とある。2001年に発覚した牛肉偽装事件に端を発する一連の「食品偽装事件」もデータの偽造だった。雪印の牛肉、ミートホープ、赤福餅、白い恋人、船場吉兆など、みな虚偽記載を行なっていた。

　さらに、2005年に発覚した「耐震構造計算書偽造事件」も同じだ。この事件は、裁判で A建築士の個人犯罪とされたが、そうではあるまい。しかも、それから10年たった後、今度は、旭化成建材のデータ改ざんが発覚した。

　偽装と言えば、あの「STAP細胞論文」もそうだ。しかも、STAP細胞事件では、本当に痛ましい自殺者まで出ている。

　いま、メディアと野党は、政府と財務省を追及することにやっきになっているが、このような日本の「風土病」をどうやってなくすかを、真剣に考えるべきだろう。なにしろ、この国では、食材、食品、鋼材、建築材、家、クルマ、企業決算書、研究論文など、ありとあらゆるものが偽装されているのだ。

　いったい誰が、上からの圧力がなければ、そんな馬鹿げたことをするだろうか？（自己利益のためにする例もあるが、それはわずかな例しかない）

「終身雇用・年功序列」システムの中で生きなければならない官僚の人生は、本当に“哀れ”だ。このシステムは、年齢による差別を前提としているので、能力・実績はまったく評価されない。役所では、入省年次が絶対で、その序列は終身続く。評価されるのは、「よく動く」「よく言うことをきく」「よく気がきく」だけだから、いくらプロの仕事をしようと、国民のために尽くそうと、給料は上がらず、昇進もできない。

　しかも、官僚の給料は、働き盛りの30代、40代のときに、民間の優良成長企業に比べたらはるかに安い。

　要するに、官僚というのは、なにがあってもじっと我慢する職業なのである。したがって、給料は「我慢料」であり、「滅私奉公料」であり、今回のケースでは「嘘つき料」だ。ただし、我慢をし続けると、雇用は終身保障され、人生の最終段階では大きな見返りがある。だから、みな我慢するようになっている。

　たとえば、佐川氏の場合、局長になったので給料は年間2200万円ほどになり、“上がり双六”としての国税庁長官をやれば退職金は約7000万円になる。そしてその後は、独法や息のかかった民間金融機関などに「天下り」し、さらに「わたり」を繰り返せば、数億円を稼げるようになっている。

　しかし、そのためには、人間性を殺し、モラル、倫理観を捨て、文書改ざんをやったうえ、嘘までつかなければならない。

　佐川氏に限らず、官僚、とくに財務省官僚はみなこの国のトップエリートであり、東大を出た優秀な人々だ。しかも、志（こころざし）を持って官僚になっている。それが、なぜ人生の後半になって、自分と同世代の“おバカ政治家”にこき使われ、さらに“おバカ野党”に人格攻撃までされなければならないのだろうか？

　佐川氏が故郷いわき市から東京に出て、東大入学を目指して必死に受験勉強していた1970年代の後半、安倍首相は、成蹊大学を卒業すると南カルフォルニア大学に“遊学”し、その後、1979年に神戸製鋼所に”コネ入社“している。そして、1982年に、当時外務大臣だった父・晋太郎の下で秘書官になった。同じ年、佐川氏は公務員試験を突破して、念願の大蔵省（当時）に入省している。

　それから、35年後、なぜ彼は、国会で虚偽答弁をし、公文書改ざんをしなければならなかったのか？ いったい、誰のためにしたのか？

　佐川氏の上司、麻生太郎財務相は、佐川氏より一世代以上年上である。しかし、この「浪花節だよ人生は」及び「財閥御曹司」大臣は、1960年代に学習院大学を卒業すると、スタンフォード大学大学院、ロンドン大学政治経済学院に留学したことになっている。しかし、2007年以降の公式HPでは、海外留学歴は削除されている。留学ならぬ“遊学”時代は、日本から送られてくる漫画を楽しみにしていたという有名な話がある。

　この人物と首相に佐川氏は、国税庁長官就任にあたり「適材適所」と言われたのである。

　人間が能力で評価されず、「御奉公」で評価される「終身雇用・年功序列」システムは、一刻も早く改正されなければならない。そうしなければ、官僚はいつまでたっても国民のために働かず、“哀しき”下僕人生を続けるだろう。

　そして、日本の国力は、限りなく落ちていくだけだろう。国と国民のためを考えて行動している人々が、これほどまでに少なくなって、本当にこの国は大丈夫なのだろうか？