先ほどのNHKニュースが、《「まん延防止措置」適用地域に13都県を追加 分科会が了承》として、次のような内容を報道した。

《新型コロナウイルス対策で、専門家でつくる分科会は「まん延防止等重点措置」を適用する地域に、首都圏の1都3県や東海3県など合わせて13都県を追加し、期間は21日から来月13日までとする政府の方針を了承しました。政府は夕方、対策本部を開いて正式に決定することにしています。》

「まん延防止措置」は、いまや「マンボウ」と略され、国民から「ありがた迷惑」視されている。「いまさら」感が強いからだ。オミクロン株は従来のコロナとは違う。それがわかっていて、なぜ、こうなるのだろうか？

　オミクロン株の感染拡大は、なにもしなくてもいずれ収束する。欧米諸国のこれまでの状況を見ると、すでに一部の国でピークアウトしているが、これは、次のように説明できると思う。

　「ワクチンを2回接種した人」の免疫、「ブースター接種した人」の免疫、「これまでのコロナに感染して治癒した人」の免疫、「オミクロン株に無自覚感染した人」の免疫------これらが合わさって「集団免疫」レベルに達した。（感染力の強さから見て、このうち「オミクロン株に無自覚感染した人」がいちばん多く、いま、発表されている感染者（陽性者）の何倍もいるはずだ）

　こんなことは、報道を見ているだけで、専門家でなくともわかる。

　とすると、「マンボウ」は無意味だ。

　うがった見方をすれば、政府と専門家は、「マンボウ」を出して、その後で自然に感染がピークアウトしたとき、「マンボウの効果があった」と言えるので、それを狙ったのだろう。もし、そうなら、「マンボウ詐欺」だ。そうでないなら、知恵が足りなすぎる。

　日本政府は、本当にどうかしてしまったとしか思えない。

年が明けて2週間があっという間に過ぎた。年初は少しばかり今年に期待したが、いまは例年と同じく「絶望」している。もう、この国はよくなることはない。だから、もう国のことなど考えず、個人と家族のことだけ考えて暮らしていくしかないだろう。

　オミクロン株による感染拡大が続いている。すでに東京は4000人を超え、全国では2万5000人に達した。しかし、アメリカは140万人だから、感染者数からいえばたいしたことはない。

　それなのに、メディア報道は危機を煽るばかりで、それを受けてか、政府も怯えているとしか思えない対応をしている。相変わらず、会議を開いて対応を協議という「愚」を繰り返している。

　もはやどんな対策も効果がないのに、中国に続いて世界一厳しい入国制限（鎖国）を行い、いまだに濃厚接触者の隔離期間を10日にしている。

　本当に岸田政権は空っぽだ。就任して100日が過ぎたのに何もしていないし、政策の方向すら定まっていない。

　それで、先週のメルマガでは、日本が突き進む「絶望未来」に関して書いて配信した。人口減少が突きつける未来は、本当に残酷だ。

　以下、メルマガを一部、収録しておきたい。

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　山田順の「週刊：未来地図」No.588 2022/01/11

【岸田政権で「絶望未来」は深刻化、富裕層に続き若い世代まで続々と日本脱出】

　■岸田首相の年頭会見は中身カラッポ

 「大胆に挑戦し、新たな時代を切りひらくための1年としたい」

　1月3日、岸田文雄首相は年頭の記者会見で、こう述べて、日本再生への意欲を示した。しかし、その後は、当面の課題としてコロナ対策に全力を傾けると言うだけで、肝心な「新しい資本主義」については、具体的に踏み込まなかった。踏み込まなかったというより、踏み込めなかったと言ったほうがいいだろう。

　なぜなら、それは単なる「思いつき」「言葉遊び」に過ぎず、具体的な中身などないからだ。

　この会見で首相が語った「新しい資本主義」への取り組みは、次の3点である。

（1）戦後の創業期に次ぐ日本の第2創業期を実現するため、本年をスタートアップ創出元年として5カ年計画を設定し、強力に取り組む。すべての挑戦者を官民挙げて全面的にサポートする。

（2）デジタル田園都市国家構想を実現するため、地方における官民のデジタル投資を大胆に増加させるデジタル投資倍増に取り組む。

（3）気候変動問題への対応としてクリーンエネルギー戦略を議論する会議に私自身が出席し、カーボンニュートラルに向けて関係各省で総力を挙げて取り組むよう指示することにした。

 これを聞いて、この先の日本に希望を持てる人はいるだろうか？ これのどこが「新しい」のだろうか？ 私は、いままで以上に絶望的なった。

■中身がないから奈良時代の改革を持ち出した

「『新しい資本主義』の実現に向けて」と題するA４・20ページの政府内で配られた内部文書がある。村井英樹首相補佐官が、閣内等で認識を共有するために作成された文書で、すでに一部メディアでその内容が公にされている。

　この文書の冒頭１ページ目には、昨年10月８日の岸田首相の所信表明演説が写真とともに紹介され、まずこう述べられている。

「新自由主義的な政策は富めるものと、富まざるものとの深刻な分断を生んだ～新しい資本主義経済を模索する動きが始まっています」

　つまり、新自由主義を否定するところから「新しい資本主義」が始まるらしく、次に「資本主義の歴史」が解説され、「新自由主義とは」という項目が続いている。

　まるで、中高生向けのテキストのようだが、驚くのは、「新しい資本主義」を8世紀の奈良時代の改革になぞらえていることだ。

「我々の先祖は、疫病を契機に経済を前向きに転換させた！」 「８世紀の天然痘の流行→『公地公民制』から『墾田永年私財法』の制定へ」などと解説されているので、当時の天然痘がいまの新型コロナであり、「墾田永年私財法」が「新しい資本主義」と言いたいようだ。

「墾田永年私財法」というのは、新しく開墾した耕地を自分の土地として認めるというものだが、これと「新しい資本主義」がなぜ結びつくのか皆目わからない。「新しい資本主義」の中身がないから、こんな昔の話を持ち出したとしか思えない。

■首相としてやりたい政策はないのでは？

　現在の日本は、問題山積である。

　もっとも深刻な問題は、まったく経済成長ができず、年々、国民が貧しくなっていくことだ。この背景には、世界最速で進む高齢化と少子化による人口減少がある。これを放置しておけば、日本は確実に途上国に転落する。

　ところが、岸田首相を含めて政治家たちは、この最大の問題に真剣に取り組もうとしていない。だから、「新しい資本主義」などという口先だけのごまかしに走るのだ。

　1月5、6日、朝日新聞は2日にわたって岸田政権の意思決定の舞台裏を描いた記事を掲載した。これを読んで、私は本当に脱力してしまった。

　岸田首相は、「新しい資本主義」に関して、事務方が上げてきた提案に納得せず、うなっているばかりだったという。そして、最終的に問われると、「ビジョンをつくりたいんだよね」と言ったというのだ。記事はこう続ける。

 《長年の持論にもかかわらず、岸田は「ビジョン」をこれからつくるのだという。岸田派の関係者は「人から提案されたものを採り入れてきたから、実は具体性がない」と認める。本当は首相としてやりたい政策はないのではないか−−−。与党議員や官僚の間ではそうした声もささやかれ始めた》

 ■なにが問題か、原因がなにかもわからない

　ビジョンがないのは、岸田首相ばかりではない。与野党を問わず、この国のほとんどの政治家がそうだ。だから、先の選挙は「バラマキ合戦」になった。

　ビジョンがなければ、すべての問題は放置される。なにが問題なのかもわかっていないからだ。ただ、昨日までのことを繰り返して「無為な日々」が過ぎていく。

　日本社会が時代から取り残され、日本経済がここまで落ち込んでしまった原因はなにか？ この根本のところをわかれば、解決する方法も見えてくる。病気と同じで、原因がわからなければ治療しようがない。

　それ以前に、現状認識として、いまが危機だという意識があるのだろうか？

　岸田首相にいたっては、結局、総理になること自体が目的だったとしか思えない。

　ほかの政治家も、なにかをやるために政治家になったのでなく、政治家になることだけ（当選することだけ）が目的だから、日本はいつまでたっても改革されない。

■「ジャパニフィケーション」と病人扱い

　危機意識に関して言うと、いまの日本の危機はなまやさしいものでない。深刻な危機だ。なにしろ、高齢人口が全人口の3割に達し、この先の30年ほどで人口が3000万人も減るというのは、これまでどの国も経験したことがないからだ。

　経済にいたっては、この30年間で名目GDPは1.5倍になっただけ。ほとんど成長していない。落ち込みを避けようと財政出動を繰り返し、日銀が異次元緩和を行い、国債発行による財政赤字をいくら積み上げても、うんともすんとも言わなかった。そのため、給料は上がらず、デフレがずっと続いてきた。

　この間、アメリカのGDPは4.1倍、英国は4.9倍になり、韓国にいたっては17.8倍、中国はなんと75.0倍になった。

　それなのに、いまだに短期的な視点で「アベノミクスは成功だった」などと言っているのだから、海外は日本を完全にバカにしている。

　国内ではほとんど使われていないが、経済の長期低迷を「ジャパニフィケーション」（Japanification）と言うことが定着している。日本は、完全な病人扱いなのだ。

■人口減少という「確実な未来」の姿

　それにしても、日本には間違いない「確実な未来」が待ち受けている。予測は予測に過ぎないというものの、これだけは確実な未来だ。人口減少による国力の衰退である。

　現在、毎年約50万人の人口が失われているが、これはこの先さらに加速化する。日本人は急速に少なくなり、日本は高齢者ばかりの国、老いた国になっていく。

　国立社会保障・人口問題研究所の人口推移予測を見れば、あと20年もしない2040年に、日本がどうなっているのか、確実にイメージできる。

　2040年、日本のほとんどの市町村は人口が3割～4割減少する。なかには、半減してしまう市町村もある。

　とくに地方はひどい。あなたの周囲の人々は半数がいなくなり、しかも老人ばかりとなるのだ。街の商店は半分がなくなり、近所は空き家だらけに------。

　さらに10年後、2050年の総人口の推計値は約9700万人で、ピーク時の2005年の約1億2700万人に比べ約3000万人も減少してしまい、総人口に占める高齢者は40％近くまで上昇する。

　人口減少は、否応なく社会、経済を縮小させる。もはや「新自由主義からの転換」「経済再生」「格差是正」「分配」などと言っている場合ではない。

■間違いなく「高負担・低福祉」社会になる

　人口減少を止められないまま、現在の国の姿、経済を維持しようとすれば、借金を重ねるか増税をするほかない。つまり、今後、国の借金＝国債発行は増え続け、税金も上がる。私たちの子供や孫の世代は、私たち以上の高負担を強いられる。

　日本は間違いなく「高負担・低福祉」社会になる。

　現在と同じ年金、医療保健、介護保険などの社会福祉を2050年でも維持しようとすれば、計算上、国民負担率は8〜9割に達する。つまり、所得の8〜9割を国に持っていかれるわけで、そんな社会が成り立つわけがない。さすがの日本でも、現在のカザフスタンではないが、大暴動が起きるだろう。

　これは、仮定の話ではない。すでに、政府内では2030年をめどに年金受給開始年齢を70歳に引き上げるプランが検討されている。

   ただし、こうなることは何十年も前からわかっていた。だから、国民全体で取り組まなければいけない課題だったのに、政治家、官僚などこの国の上層部は、なにもしなかった。私たち国民も、口先だけでなにもしない政治家を選挙で選んできた。

　そのツケは、いったい誰が払うのか？

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　というわけで、すでに多くの富裕層がこの国を出ていった。それに続いて、最近は、有為な若い世代まで、こぞって出ていくようになった。

　もう、この流れは止められない。

　私はあと何年生きるかわからないが、少なくとも生きている間に、この国が経済破綻するのだけは見たくない。

年が明けて2022年を迎えたが、今年の冬は格別に寒い。これで、本当に地球温暖化なのかと疑う。　

　東京は、暮れの27日朝、記録的な冷え込みを記録した。12月に気温がマイナス2度台まで下がるのは45年ぶりとのことで、テレビは厚着で通勤する人々がみな白い息を吐き、会社に急ぐ映像を流していた。東京ばかりではない。昨年暮れは各地で記録的な大雪となった。

　その寒さは、まだ続いている。大晦日からは、また寒波がやって来て、元旦の朝は本当に寒かった。それでも、初日の出だけは見ようと、家族で近所の本牧山頂公園に行った。その後、本牧神社に降りて、初詣をして帰ったが、どちらもすごい人出だった。

　年をまたいで、まだ、オミクロン株で騒いでいる。欧州、アメリカの感染者数は記録的だが、弱毒化しているので、重症者、死者は少ない。それなのに、ロックダウンをやったり、ブースター接種を強制したりしている。世界中どうかしてしまったかのようだ。

　今日も、速報で東京の感染者数が発表された。たった84人だ。アメリカは40万人、イギリスは20万人である。東京の場合、重症者は1人、死者は0。それに対して、お餅を喉に詰まらせて病院に搬送された人は6人、そのうち2人が死亡している。本当に、報道はおかしい。

　元旦のニュースでもっとも注目したのは、EUの欧州委員会が、原子力発電を「温暖化対策に役立つエネルギー源」と認定し、新規投資を容認することに態度を変更したこと。

　EUもやっと現実に返ったと言える。

　ドイツの原発廃止政策は完全に失敗だった。それなのに、ドイツはこの決定を認めない可能性があるという。フランスは当然賛成、フィンランドも賛成だ。

　もうこれ以上、環境を破壊し土壌を汚染する「太陽光発電」は止めたほうがいい。ともかく、現在、進められている地球温暖化対策は間違っている。発電がすべて再生可能エネルギーに、クルマが全部EVになるわけがない。

　ワイン、焼酎、ウイスキーとおせちで、2日間があっという間に過ぎた。もういい加減にコロナ禍を終わりにして、元の生活に戻るべきだ。去年と同じ1年を繰り返してほしくない。

 今日もまたニュースは、オミクロン株のことがトップ。デルタ株と合わせて感染拡大が止まらない。アメリカは1日12万人、イギリスは7万人というのだから、パンデミックは続いている。しかし、日本は今日も200人以下だから、違いがありすぎる。不思議でたまらない。

　現在、感染拡大を止めるため、世界中がワクチンの第3回目接種（ブースター）をやり出したが、これまでの報道を総合すると、ワクチンの効果はあまりないようだ。

　オミクロン株に関しては、まだデータが不十分だが、デルタよりは感染力は強いものの、発症しないか、発症しても軽症ですむようだ。つまり、新型コロナウイルスは“弱毒化”している。重傷者、死者は圧倒的に少ない。
　そうなると、いずれ、インフルエンザ、風邪と同じになる。まだ、欧米はマスク規制、外出規制を強めているのでなんとも言えないが、どこかで規制を解除して、感染追跡、無症状者まで検査することをやめるだろう。

 ©️NHKニュース

　じつは、今日は69歳の誕生日。先ほど、家族で食事して、娘からプレゼントをもらい、その後、ケーキを食べた。ロウソクを吹き消した。娘の夫はフィンランドに一時帰国しているが、ラインで「おめでとう」メッセージをくれた。フェイスブックでも数人からメッセージをもらった。

　しかし、心の底から嬉しくない。年をとるのがいやだからだ。来年は70歳だと思うと、ぞっとする。

　ただ、昨年、大病したので、人生に関しては諦観のようなものができた。人間必ず死ぬ。そのことがはっきりと意識できるようになった。

　さて、今日で、ファスティングを終えて1週間がたった。効果は十分で、79.3キロあった体重は、今朝、73.1キロまで減った。

　以下は、フェイスブックに投稿した経緯。

［ファスティング3日目］12月3日

　思ったほど空腹感がストレスではない。むしろ、体全体が軽くなった感じで気分は悪くない。ただ、テレビでピザや回転寿司のCMをやっていると腹が立つ。

　朝昼は、果物ジュース、夜は野菜＋果物ジュースで、その間はハーブティーで水分補給。HUROMのスロージューサーが友達になった。韓国製品はほとんど使っていないが、HUROMだけは別格のスグレモノだ。

［ファスティング5日目］12月5日

　空腹感を意識しなくなってきた。昨日、スーパーに行ったが、お惣菜売り場はスルー。ウオーキングも続けている。

　朝昼晩のジュースは、これを基本にしてアレンジ。今朝の時点で、ファスティングを始めたときに79.2キロだった体重が76.3キロに。約3キロ減った。

［ファスティング7日目］12月7日

　ついに1週間がたった。よく続いたと、自分ながら感心する。また、人間は食べなくても大丈夫だということを実感した。今日は所用があって新宿を往復したが、何事もなし。

　ジュースは家内が工夫してくれ、夜の「野菜＋果物ジュース」は定番のものだけでなく、なんと10種類もミックスアップ。リンゴ、ミカン、レモン、ニンジン、キュウリ、トマト、パセリ、ホウレンソウ、ケール、セロリ、ショウガ。いまや完全なヴィーガン状態。

［ファスティング10日目、最終日］12月10日

　今日は、中学時代の同級生と鎌倉・天園をハイキング。朝昼晩、果物＋野菜ジュース、スムージー缶。自分ながら、今日までよく持ったと思う。「ファスティングによって血糖値が安定すると空腹感がなくなる」と書いてあったが、確かにそう。5日目あたりから、空腹感が普通になって、気にならなくなった。

　先ほど体重を測ったら、74.4キロ。スタート時79.3キロだったので、4.9キロ減。5キロ減の目標達成。明日は、「回復食」（野菜スープ、お粥など）。

　ファスティングを終えた先週の日月（12月12日、13日）、小田原のヒルトンに、アメックスのフリーステイギフトを利用して、１泊した。

　ここから、フツーの食事に戻したが、野菜中心で量もセーブしている。

　いろいろなニュースがあり、日々刻々、世界情勢、日本情勢が変わっていくが、昔ほど、何事にも興味が湧かなくなってきた。

　たとえば、北京五輪を外交ボイコットするかどうかで議論があるが、政府が結論を出さないのをもどかしいとも思わない。右派や保守は、岸田首相の煮え切らない態度に怒って、「早く日本もボイコットを表明しろ」と言っているが、この人たちは本気なのかと疑ってしまう。

　一昨日、自民党の高市早苗政調会長をはじめとする超党派の国会議員連盟が、首相官邸で岸田文雄首相と面会し、外交ボイコットを要請したが、この方々は口先だけで、深く考えていないだろうと思う。

　もし日本がアメリカ同様に外交ボイコットした場合、アメリカと違って、中国は対抗措置を取る可能性が高い。そのとき、彼らは次の段階の方策を考えているのだろうか？さらに、その次の第3段階ではどうするのか？ そこまで考えているのか、疑問だ。そこまでシミュレートして、いくつかの選択肢を出し、そのうえでボイコットを決めるならいい。もし、考えていないで、反中だけでそう言っているとなると、政治家としての資質、素養を疑う。政治・外交は人権などというきれい事ではできない。

　12月も半ばになり、冬が本格的になってきた。

　気候変動なのか、ハワイではハワイ島マウナケアに大雪が降り、その後ホノルルなどは大雨で水浸しになった。中西部、ケンタッキーを中心に群発竜巻が発生し、民家は粉々になり、多くの人命が失われた。カリフォルニアでは北部は豪雪、サンタクルーズなどでは豪雨に見舞われた。

　ヘルシンキの天気を見たら、今日は晴れて、気温は3度だから、それほど寒くない。ただ、感染者が2000人を超えて大変だという。

　2年続けて、落ち着かない、例年とは違う年末年始になろうとしている。オミクロン株次第というところか。

なにかせわしく、不思議な「年の瀬」だ。

　11月24日、南アフリカから新型コロナウイルスの新たな変異株がWHOに報告された。WHOは26日、この変異株を「オミクロン」（ο）と名付けた。「アルファ」（α）から始まって、いま大流行の「デルタ」（δ）を経て、ついに変異はオミクロンまで行き着いた。

　このオミクロン株が、すべての原因だ。

　その後、世界各国でオミクロン株感染者が発見され、日本でも確認されると、なんと岸田首相は、全世界を対象に外国人の新規入国を原則禁止する措置に踏み切った。こんなことをやったのは、イスラエルと日本だけである。

　続いて、国土交通省が日本に到着するすべての国際線で新たな予約の停止を航空会社に要請したと発表した。

 ©︎aljazeera.com

　これを聞いたとき、私は耳を疑った。

　これでは、年末年始、海外に出られない。私と家内はフィンランドに行く予定だったが、断念した。しかし、私たち国内にいる人間はまだいい。海外在住者はどうなるのだろうかと思った。いまの日本を支えているのは、海外で懸命に働いている海外駐在員たちだ。まだチケットを予約していなければ、年末年始の里帰りは断念するしかない。さらに、海外駐在員の子女で日本での受験を控えている子供たちも帰れない。また、ビジネスあるいは観光で出国していて、相手国のビザが12月中に切れてしまう人間は、不法滞在になってしまう。

　岸田文夫首相とその周囲は、そんなところまで頭が回っていないのではないか。しかも、これは同邦を見捨てることだから、「水際対策」ではなく「棄民政策」だ。

　と思っていたら、今日になって、この措置は撤回された。斉藤鉄夫国交相は、「国民の皆さまに大きな混乱を与えてしまった。責任者として大変申し訳ない」と、記者会見で陳謝したのだ。航空会社に要請を出したのは現場の航空局で、「報告を受けていなかった」と言ったのである。首相にも事後報告だったというのだ。

　そんなことが、あっていいのだろうか。事実なら、日本は完全に壊れている。こんなことが、大臣にも総理にも事後報告なら、戦争だって勝手にやっていいことになってしまう。

　それにしても、岸田首相は慌てすぎ、怯えすぎではないか。腹が据わっていない。

　オミクロン株に関しては、まだよくわかっていない。WHOも世界の専門家もそう言い、「詳しいことがわかるまで数週間はかかるだろう」と言っているだけだ。

　ただし、もう限界に来ていた株価は暴落した。メディアは「オミクロン株」と「FRBのテーパリングが早まる」ことが原因としているが、それは違う。バブルだけに、いつ暴落してもおかしくなかった。みなどこで逃げようか、そのタイミングを待っていた。そのときが来たと考えたほうがいい。

　ところで、昨日から、ダイエット生活に突入した。秋になってコロナが収束してきたので、旅行に外食にと、だらしない生活をしすぎてしまった。ウォーキングに出るのも少なくなり、毎日、ワインを飲んでて食べすぎた。

　その結果、5キロもリバウンドして70キロ代後半にまで行ってしまった。それで、「70を切らないと許さない」と、娘に厳しく言われ、やったことがない「ファスティング」をやることになった。

「ファスティング」（fasting）は、直訳すると「断食」になる。ただ完全な断食ではなく、果物や野菜のジュースは採っていい。それで、栄養補給をして、半断食を続ける。

　そうすると、胃腸などの消化器官を休ませることができ、デトックスもできる。体内がきれいになって、ダイエットにもなるというのだ。

　娘から1冊の本「Juice Fasting」を渡された。これは古典的なファスティングのテキスト本で、これに沿って、いまファスティング2日目に入った。

　空腹で耐えられなくなるかもと思ったが、いまのところ、そんなことはない。空腹でいるほうが、なぜか爽快感がある。ただ、明日はどうなるか。

眞子さんの夫におさまった小室圭が皇室と日本の国のかたちを崩壊させたと思ったら、岸田文雄政権が経済を崩壊させようとしている。「新しい資本主義」などとただのデマカセを言って発表した経済対策は、金額は55.7兆円と過去最大だが、中身がまったく伴っていない。

　結局のところ、単なる「バラマキ」だ。

　さっそく、日経新聞が「成長投資、米欧に劣後　経済対策55兆円の2割止まり」（11月20日）という記事で批判した。

《55兆円超もの巨額資金を投じるにもかかわらず、持続的な成長につながるような明確な戦略は乏しい。成長戦略と位置づける科学技術関連や地方のデジタル化、経済安全保障に関する施策は財政支出の2割程度だ。》

　次の図は、この記事に掲載されたものだが、これでどうやって、成長しようというのだろうか？ 環境とデジタル投資が、次の時代をつくるのに、口先だけで予算を割いていない。このまま行くと、欧米に大きく遅れをとり、あと2、3年で取り返しのつかないところまで行ってしまうだろう。

　なかでも評判が最悪なのが、「新しい資本主義」実現のために設置された会議の一つ、「デジタル田園都市国家構想実現会議」。増田寛也東大大学院客員教授や、竹中平蔵慶應大名誉教授ら自治体の首長などが名を連ねているが、安倍・菅政権が推し進めた「地方創生」の看板の掛け替えにすぎない。

　なんでもデジタルを付ければいいと思っているとしか思えない。

　すでに内閣府には、「新しい資本主義実現会議」（議長・岸田首相）が設置されている。そして、内閣府のHPには、次のようなメッセージが掲載され、「新しい資本主義」が紹介されている。

 《「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした新しい資本主義を実現していくため、内閣に、新しい資本主義実現本部を設置しました。》

　そんなことはいい。それより中身だが、これがまったく新しくないばかりか、掛け声だけだ。簡単な説明によると、「格差の是正を図りつつ、長期的に持続可能な資本主義」と言うが、まったくもって空っぽだ。

　海外メディアは、仕方なく「new capitalism」と訳しているが、よくもまあ、こんな言葉を掲げて恥ずかしくないものだ。

　ガソリン代が170円になり、ほかの物価も上がっている。コロナはなぜか日本だけ収束しているが、まだ安心できない。このままスタグフレーションに突き進めば、日本は限りなく沈んでいくだけだろう。折から、テレビでは焼き直しドラマ「日本沈没」をやっている。

　いまさら嘆いても仕方ないが、憂鬱な気分のまま、ついに2021年も残り少なくなってきた。

早起きして、グリーンチャンネルで、サンデイエゴ、デルマー競馬場で行われたブルダーズカップのLIVEを見た。デルマーは、1度は行ってみたい競馬場で、映像で見ても本当に美しい海辺の競馬場だ。

　早起きした甲斐があったというべきか、日本馬がなんと2勝した。フィリー&メアターフのラヴズオンリユーは勝つ可能性があったのでそこまで驚かなかったが、その後に行われたディスタフをマルシュロレーヌが勝ったのには、本当に驚いた。

　最低人気である。それもそう、日本では地方競馬の重賞しか勝っていない。このメンバーでは、どう見ても格下だ。それが、マフィーが果敢にも3コーナーからまくり、そのまま先頭に立つとギリギリ持たせてハナ差で勝った。写真判定の結果が出て、こんなこともあるんだと胸が熱くなった。

　アメリカのダート重賞で、日本調教馬が勝つことなど、今日までありえないと思っていた。本当に時代は変わった。

　10月25日に、南国、宮古島に旅立った。昨年の同時期は石垣島に行ったが、天気はあまりよくなかった。しかし、今回は島にいた間ずっと晴れて、本当に天気には恵まれた。　

　家内と2人で、初めてなので島中を観光。その後は、ずっとビーチリゾートですごした。ある日、釣り船をたのんでフィッシングに行き、なんと生まれて初めてシイラを釣った。最初、釣りをいやがっていた家内は、グルクン（地元の魚）の入れ食いに大喜びだった。

　シギラビーチは、熱帯魚がいっぱい。カメも見た。ビーチで寝ていると、ビーチサイドの教会で結婚式をあげたカップルと家族がやってきて、カメラマンの指示で写真撮影。どのカップル、家族も幸せそうで、コロナ禍などすっかり忘れてしまった。島にいた間に、ハロウインになり、リゾートもハロウインの光景になった。

　ほぼ360度青い海に突き出た東平安名崎、左は東シナ海、右は太平洋の絶景はいまも目に焼きついている。もっとも透明度が高いエメラルドグリーンの海が広がる、下地島空港の突端、17エンドの光景もまだ目の中にある。

　今週、帰宅後は、定期検査のため新横浜ハートクリニックに行った。超音波など受けたが、異常なし。冠動脈バイパス手術をして1年半、いまも毎日、4種類の薬を服用し続けているが、順調だ。

　本当に月日がたつのは早い。もうすぐ、冬が来る。

月日はどんどんたっていく。夏はあっという間に去ったが、この2、3日は最高気温が30度近く、秋という感じがしない。夜になれば気温が下がり、虫の音が聞こえてくるので、やっと秋の夜だと感じる。このごろは、季節がはっきりしない。

　自民総裁選は岸田文雄氏が勝ち、4日、岸田内閣が発足したが、期待感ゼロ。なにも代わり映えせず、なぜ、こうも日本は変わらないのかと、またしても思わされた。

　それにしても、彼が提唱する「新しい資本主義」の空疎さには、あきれるほかない。「分配なくして成長なし」とは支離滅裂だ。よくよく聞いていくと、習近平の「共同富裕」（富裕層から富を取り上げて、それを広く分配する）と同じと思い当たった。

　分配すれば分厚い中間層ができると思っているらしいが、それはまったくの幻想。全員が貧しくなるだけだ。

　これは、資本主義でなく社会主義。本当にこれをやったら、日本はさらに後進国化する。

　メディアと野党は、幹事長に甘利明氏が就任したことを批判している。結局、「3A体制」である。それにしても、ガースー以来、神奈川選出政治家が目立つようになった。甘利氏は、彼の息のかかった神奈川選出の若手2人を大臣に起用した。

　甘利明：神奈川13区（大和、海老名、座間）

　山際大志郎：神奈川18区（川崎市高津区、宮前区、中原区）

　牧島かれん：神奈川17区（小田原、秦野、足柄上郡、足柄下郡）

ちなみに、政権を去ったこの3人も神奈川だ。

　菅義偉：神奈川2区（横浜市西区、南区、港南区）

　河野太郎：神奈川15区（平塚、茅ヶ崎、大磯、二宮）

　小泉進次郎：神奈川11区（横須賀市、三浦市）

　それにしても、この1カ月で、コロナの新規感染者は激減した。昨日の横浜市の新規感染者は19人。市内の１日当たりの新規感染者数が20人を下回ったのは、なんと昨年11月24日の18人以来だ。東京都の新規感染者数は149人。水曜日としては、今年に入って最も少ないという。

　　いったい、なぜ、こんなに急速に減ったのか？ 誰も答えられない。専門家による分科会は5つの理由を挙げたが、結局はわからないということだ。

　そこで、思うのが、“ウイルス自壊”の可能性だ。一部、専門家や学者が指摘しているが、この「自壊説」が最も説得力がある。

　生命の進化は、遺伝子が複製されるとき、エラーや遺伝子の組み換えなどによって起きる。ウイルスは、宿主の酵素を利用して増殖するため、複製の際にはエラーが起き、変異する。

　進化生命学には、ノーベル賞受賞者のエイゲン（Manfred Eigen）が1971年に予言した『エラー・カタストロフの限界（ミスによる破局）』という概念があり、これが適用できるという。

　今回、日本で感染爆発を起こした新型コロナウイルスは、エラー・カタストロフの限界によって自壊し、それが影響して収束したというのだ。

  新規感染者数の推移（日本）©️google 

　日本ばかりか、新規感染者の減少、パンデミックの収束は世界中で起き始めている。

　「ニィーヨークタイムズ」は4日、「New cases in the U.S. have fallen by more than a third in the past month.」という記事を出し、「2カ月周期説」を提示した。その記事によると、現在、新規感染者数は、先月1日に比べて、アメリカで35％減、世界全体で30％減だという。

　この状況からこれまでのことを振り返ると、「2019年末からコロナは2カ月周期で拡散と収縮を繰り返している」ということが言えるという。ただし、その原因は専門家ですら解明できていないという。

まさか、こんな日がやってくるとは夢にも思っていなかった。数々の疑問が晴れないまま、小室圭氏が帰国した。帰国前から、メディアの報道はヒートアップし、私もほとんどテレビに釘付けになった。そんななかで、思うことがあって以下の記事を「Yahoo!ニュース」に寄稿したが、私の担当範囲である「日米の政治経済」外ということで、Yahoo上では削除することになったので、ここに収録しておくことにした。今後、彼が眞子さまと連れ立って渡米するまで、いや渡米後も過熱報道が続くだろう。

小室圭さん帰国で報道姿勢に大変化。「小室擁護論」「過剰報道批判」は、正しいのか？

　彼が登場するまで、国民の多くは皇室を敬愛してきたし、日本人であることに誇りを持ってきた。真面目に働くこと、勤勉であること、一生懸命努力すること、そして他人を気遣うこと。それが日本人だと信じてきた。しかし、いまや、それを信じられなくなっている。 

毎日、自民党総裁選挙の4候補、河野太郎（58）、岸田文雄（64）、高市早苗（60）、野田聖子（61）の4氏の動向と政策が、これでもかと報道されている。今日まで、同じ話を何度聞いただろうか。

　選挙は29日。ここで決まった新総裁は、10月4日召集の臨時国会で、新首相に選出される。しかし、1カ月後には総選挙があり、その結果次第では首相交代もある。

　今日は、ほぼすべての新聞が、競馬予想よろしく選挙予想記事を出しているが、どれも同じだ。まとめると、次のようになる。

《１回目の投票では、誰も過半数が取れず、河野氏が1位で、2位と3位に岸田、高市のどちらかがつける。高市氏は追い上げているが、現状では2位は岸田氏になる。その結果、決選投票となり、2位・3位連合で、河野氏は逆転され、岸田総裁が誕生する》

 　ということは、いくら政策論争をしても無駄であり、最終的は派閥の力学で決まるということ。つまり、自民党政治は変わりようがないということだ。

  ©︎毎日新聞 

　今日まで、4氏の政策と野党の政策を見てきたが、いろいろ言われてはいるものの、私にはみな同じに見える。ともかく、貧しい層、恵まれない層にいま以上に援助し、格差を是正する。そして、大規模な財政出動によって経済を復興させる。量的緩和は継続させる。大雑把に言うと、これだけだ。

　しかし、これらの政策を実行するためには、おカネがかかる。そのおカネは税金か国債発行でまかなうほかないが、この点については誰も踏み込まない。日本の財政が最悪で、国庫は火の車なのに、このことにはふれない。そればかりか、高市氏と立憲民主の枝野党首にいたっては、PBを凍結すると言うのである。

　つまり、誰もがみなバラマキをすると言っているにすぎない。給付とか、投資とか言っているが、本質はこれに尽きる。バラマキを税金で行うなら、誰かから奪った金をほかの誰かに配るというだけの話で、それ以外ではない。持っている者から取り上げ富を持たざる者に配っても、経済は成長しない。国は豊かにならない。

　日本はバブル崩壊以後、経済衰退を防ぐため、過去30年間にわたってバラマキという財政出動を行ってきた。つぎ込んだ公共事業費などは莫大だ。しかし、経済衰退は止まらず、給料は上がらなかった。財政出動の財源を国債に頼ったため、赤字が積み上がり、それが経済を圧迫して消費を減退させた。つまり、財政支出の拡大が逆に消費などの国内需要を減少させる「非ケインズ効果」が起こり、それが30年も続いてきたのだ。

　本来、どこかでこれを止めなければならなかった。しかし、アベノミクスは逆に量的緩和、ゼロ金利まで行って、日本の成長力を完全に削いでしまった。

　それなのに、与野党とも、コロナ禍から立ち直るためにも、まだ大規模な財政出動が必要だと言っている。政府主導、官僚主導の投資が、イノベーションを起こしたことなどない。

　現在の日本は、世界的に見ても突出して政府債務比率が高いので、本来なら財政出動などできる状況にない。財源を国債に頼ったら、いつか金利が上がったときに、予算が組めないところまで追い詰められる。いま、世界はインフレに向かっている。そのことを考えると、日本の政治家のあまりのノーテンキぶりは異常だ。

　いつも政局が起こるたびに、「今度こそ」と思ってきた。今度こそ日本は変わるのではないかと期待した。しかし、今回もまた期待は裏切られた。おそらく、私が生きている間、改革は行われず、日本は衰退していくだけだろう。

　そんなことを思いながら、一昨夜、中秋の名月を山下公園で見た。氷川丸の脇から上り、雲間に姿を現した。しばらく、月を見ながら公園を歩いた。

晩夏、残暑がなく、一気に秋になった。といっても、秋晴れにはならず、雨続き。今日の最高気温はなんと22度予想で、10月半ば並みという。この日曜（9月5日）でパラピンピックが終わり、五輪以来続いてきた「がんばれ、ニッポン！」報道も下火になる。もうそうなっているが、いまや報道の中心は、「政局」だ。

　衆議院議員の任期満了による総選挙を10月にひかえるなか、自民党の総裁選が行われる。その日程はいまのところ、「17日告示、29日投開票」となっているが、先週来、数々の動きがあった。現時点では、立候補者は、ガースー菅義偉首相（72）と岸田前政務調査会長（64）となっているが、高市早苗氏（60）が宣言して推薦人集めを展開中のうえ、石破茂氏（64）も出る可能性を残している。

　ガースーは、岸田案の「党役員任期を1年とする」を潰すため、「二階おろし」に走り、来週には二階俊博幹事長（82）に降りてもらって、党役員人事と小規模な内閣改造を行うという。しかし、これに反対する動きもあり、流動的だ。

　ともかく、ガースーの支持率はガタ落ちだから、自民党内はざわついている。若手議員は「ガースーが顔なら衆院選で落ちる」と、戦々恐々としている。本当に情けない。本来なら、彼らが率先して自民党を改革しなければならない。

　そんななか、昨日、岸田氏が総裁選に向けた4本柱の公約を発表したが、拍子抜けするほど当たり前で、大丈夫なのかと思った。健康危機管理庁をつくる、野戦病院をつくる　医療難民ゼロを目指すなど、コロナ対策は出尽くしていることばかりだ。とくに、健康危機管理庁は、デジタル庁、子ども庁と来ているので、その後追いかと思うと、あまりの知恵のなさに情けなくなってくる。

　いま必要なのは政策ではない。若返り、世代交代の1点だ。老人支配の老害政治を一刻も早くやめてほしい。岸田氏も64歳。派閥のパワバランスが崩れて、総裁になったとしても、総選挙で敗けるのは間違いないだろう。

「健康危機管理庁」を新設　コロナ対策で対立軸―岸田氏の自民総裁選公約（©時事通信、9月2日）

　ここにきて、一気に政局になる引き金を引いたのは、先日行われた横浜市長選挙だ。ここで自民、小此木三郎氏（57）は、立憲民主の山中武春氏（47）にダブルスコアで惨敗した。反ガースー票が山中氏に集中したからだ。つまり、あの選挙は「菅・自民党不信任選挙」で、市長選挙ではなかった。ところが、メディアも本人も勘違いし、自分は市長に選ばれたと思っているのだから、おこがましい。

 　それにしても、小さい頃から、末吉町にある小此木ビルを見てきた横浜市民の1人としては、小此木氏の落選に時代の移り変わりを思う。こうなると、次の焦点は、衆議院選挙だが、ガースーの地盤、神奈川2区（西区、南区、港南区）の市民ははたしてどうするだろうか？

　小此木氏は、潔く政界を引退した。

 横浜市長選の結果（上）と中区の投票所で配られた投票証明書（下） 

　一気の秋とともに、今後、いろいろなことが起こりそうな気がする。その先駆けなのか、おとといの読売新聞のスクープは衝撃的だった。まさかの眞子さまと小室圭の年内結婚。眞子さまはNYに駆け落ち同然で行ってしまうのだという。ついつい、娘を持つ親の気持ちになってしまったが、思うのは、本当にお二人があの街のどこかで暮らすのかということ。想像がつかない。アッパーイーストサイドの高級アパートでないと、日本のロイヤルファミリーだけに格好がつかないだろう。

　これで、小室圭は、将来の天皇の義兄になる。国民感情として、それは受け入れられないから、今後、「女性天皇容認、愛子天皇誕生」論が、一気に高まるだろう。

「眞子さま、小室圭さんと年内結婚…アメリカで新生活の見通し 」（©読売新聞9月1日）

　アフガンも激震だが、このところの中国の激震もすさまじい。学習塾が廃止され、習近平の思想教育が始まった。また、脱税容疑などでスターが次々に追放、いや粛清されている。先日の演説で、習近平が掲げたスローガンは「共同富裕」（みんなで豊かになろう＝金持ちから富を奪って分け与える）。もはや、中国で「第二の文革」が始まったと見て間違いないだろう。

　巨大企業も、アリババやテンセントなどの巨大企業も槍玉に上がり、規制が強化されている。

　コロナ禍は、まったく収束しそうもない。東京の感染者数は減ってきたが、これはお盆の影響とされ、また増えるだろうと見られている。相変わらず、横浜はひどい。近所では、次々に感染者が出ている。

　ワクチンは、すでに2回目接種を終えて1カ月がたったが、安心感はゼロ。毎日がステイホームで、ストレスがたまっている。デルタ株はブレイクスルー感染するので、注意を怠れない。

　そこで、待たれるのが3回目のブースターショットだが、CDCは8カ月後を推奨し、アメリカでは今月中に始まる。と8カ月となると、私の場合、来年の2月ということになるが、はたして、日本は3回目をやれるのだろうか。

　今年の冬には、ブレイクスルー感染による「第6波」が来るような気がする。もはや、完全な長期戦に入った。いったい、いつになれば、自由にどこかに行けるのだろうか？

 今年の夏は、本当に異常な夏だ。コロナ禍のため家でテレビ、ネットを見て外の情勢を知るほかないが、どのニュースもみな哀しく虚しい。

　11日頃から始まった記録的な豪雨は、すでに1週間以上続き、各地に大被害をもたらしている。洪水、土砂崩れなどの映像を見ていると、いったいどうなってしまうのかと不安が募る。被災した人たちの今後を思うと、胸が痛む。豪雨はまだ続き、20日ごろまでに関東南部でもまだ200ミリは降るという。

　コロナ禍はますますひどくなってきた。もう医療は完全に崩壊している。ここ横浜は、救急医療が機能していない。昨日、市は感染者数が多すぎてクラスター発生状況をまとめきれないと公表した。

　いまや全国規模で感染爆発しているが、深刻なのが東京都と沖縄県。報道によると、直近１週間の10万人当たりの新規感染者数（14日現在）は212.76人と280.87人で、春に感染爆発したインドのピーク時198.5人を大きく上回っている。いまや沖縄は世界一の感染爆発地域となった。

　ところが、菅政権はまったく危機意識がない。やることは「会議」「宣言」「要請」だけ。今日も朝から基本的対処方針分科会（尾身茂会長）という会議を開き、緊急事態宣言の期限を9月12日まで延長すること、さらに蔓延防止等重点措置を適用中の茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の７府県にも宣言を発令すること諮問している。　

　もう緊急事態宣言など効かないのだから、いくら宣言しようと勝手だが、決めるのに会議をやって時間をかける必要があるのだろうか。そんなに会議が好きなら、なぜ国会を開かないか。もう、怒りを通り越して、ただただ哀しい。

　気になるのは、この感染爆発がいつピークアウトし、収束するかだが、ブレイクスルー感染も数多く報告されているので、まったく見えてこない。はたして今後、ワクチン接種が進むにつれて感染者数は減っていくのか？ 菅首相は、10月末までにワクチン接種が全国民の8割に行き渡ると言っているが、それを信じている人間はいない。

　ステージ4の指標は、直近１週間の10万人当たりの新規感染者数が25人以上となっている。これを下回れば、収束に向かう目安となるのだろうが、インドではそうなるまでピークから2カ月を要している。

　しかも、半ばヤケクソで国民にイベルメクチンの投与を行なった結果だ。 

　ところが、日本ではイベルメクチンどころか、アビガンなども初期治療では使えない。厚労省は認可せず、使用は医者の自己判断に任せて、国民を救おうとはしていない。

　それなのに、メディアは相変わらず、秋の政局予測記事を、性懲りもなく出している。この状況で、菅首相が首相を続けられるわけがないというのに、自民総裁選、衆議院選挙の日程予想をしている。

　本当に馬鹿げている。ガースーは総裁選でも衆議院選挙でも落選するのは確実。それを前提に予測すべきだろう。

　国内から目を転じると、アフガニスタンがついにタリバンの支配下に入った。先ほど、バイデン大統領は「仕方なかった」という内容の演説をしたが、ベトナムの二の舞いになったのは間違いない。ただ、今回は、共産勢力ではなくイスラム過激勢力だ。人権を無視し、女性をモノとしか考えない男たちの集団で、ヘロイン生産でカネを稼ぎ、力で住民を支配する。

　カブール空港のカオスはひどい。「連れって行ってくれ」と飛行機にぶらさがる人々、飛び立つ飛行機を追いかける群衆。どうして、こんな結末になってしまうのか？

　アメリカの覇権後退が、今後も世界に大きなひずみを生じさせるだろう。　

猛暑が続いている。今日は35度を超えた。デルタ変異株は暑さにも強いのだろう。感染拡大が止まらない。全国の1日の感染者数はじきに2万人になる勢いだ。こうなると、日本がこれまで感染者数が少なかったのは単なる偶然にすぎないとわかる。もはや、政府の無策無能ぶりを嘆く気にもならない。

　五輪は始まったと思ったら、あっという間に中日を過ぎた。コロナ禍もあり家にいるほかないので、連日、テレビで五輪を見て過ごしている。年のせいか、涙もろくなり、日本選手がメダルを取るたびに涙が出る。とくに、今日のスケボー女性パークのように、10代の女の子（ちゃんと女性選手と呼ぶべきだろうが）がメダルを取ると、完全にダメだ。この子たちに日本の将来を託すしかないと思うと、「本当によくやった」と言いたくなる。

　本来なら、今日この日は、横浜スタジアムでボランティアをしているはずだった。それが無観客となったため、7月31日の1日だけになった。

　以下、フェイスブックにアップした、その日の報告。

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［五輪ボランティア報告（1）横浜スタジアム］

　私の担当は「EVS」（イベントサービス）で、チケットのチェック、手荷物検査、観客の案内。これを期間中10日間以上する予定だった。ところが、無観客となって仕事が消滅。最終的に、1日だけ「ボール拾い」をすることになった。

　ボランティア（フィールドキャスト）のユニフォームで家を出て、朝10時に旧横浜市役所でチェックイン。唾液によるPCR検査の検体を提出後、オリエンテーション。ここで、担当者から、「なんとかみなさんに参加してもらうためにスタッフで考えた末にこういうかたちにしました。どうか、今日１日楽しんでください」と説明を受けた。

　その後、スタジアムへ。今日は、昼から日本—メキシコ戦。

 (1)チェックイン入り口(2)PCR唾液検査(3)オリエンテーション(4）子供達が育てた朝顔の展示

 (5)スタジアム記念撮影（6）無観客になって使わなくなったパネル 

［五輪ボランティア報告（2）横浜スタジアム］

スタジアムでは、3人ひと組交代制で、観客席のゲート脇に立ち、スタンドに入ってきたファウルボールを回収するのが役目。クーリングボディシート、飲料水などが支給され、暑さ対策はばっちり。

　試合開始とともにスタンドに立ったが、スタンド入りのファウルはトータルで十数本。私の担当のゲートには飛んでこず、結局、試合を楽しんだだけだった。「ただボラ」「奴隷労働」と非難されたが、無観客になったので「ボランティア天国」に。ただし、ほかの役割のボランティアは違うので、誤解なきよう。

（グラウンド写真、試合写真はNGなので、残念ながらアップできず）

(7)スダジアム入り口 (8)無観客のスタンド(9)ゲート7（10)ゲート25

［五輪ボランティア報告（3）横浜スタジアム］

　試合は7-4で日本が勝ち終了。記念写真を撮り、旧市役所にもどり「お疲れさま」。活動終了ミーティングで、ピンバッジ3個と、五輪記念のスウオッチをもらった。

　コカコーラがスポンサーなのでコカコーラやいろはすなどは無料支給。スウオッチもスポンサー。

　五輪会場は、感染爆発中の街中とは別世界。「パラレルワールド」はある意味正しいと感じた。

(11）ピンバッジ3種類(12)五輪記念のスウォッチ 

日曜日（7月11日）、NHKの「日曜討論」に出演した組織委員会の武藤敏郎事務総長は、無観客でほぼ不要になった五輪ボランティアについて、こう言った。

「たとえ一日でも活動できるような工夫をしたい。ご協力をいだける範囲で再配置したり、活動範囲を変えたりして、全員に続けていただきたい」

　この発言を受けて、ボランティアコミュニティでは、「いったいどうなるんだろう？」という声が飛び交った。また、日刊ゲンダイは『東京五輪ボランティア7万人が“サクラ要員”に…無観客でも削減なし』という皮肉たっぷりの記事を出した。

　たしかに、事務局としては、いまさら削減するのも手間がかかるし、また、ドタキャンされても困る。それで、仕方がなく、仕事がない「サクラ」でもいいから続けさせようと考えたようだ。

　そして、結論が来た。

　一昨夜、事務局から「◇◆TOKYO2020◆◇無観客開催決定に伴うご連絡横浜スタジアム（YBS）のイベントサービス（EVS）フィールドキャストの皆さま」という連絡メールが入った。

「こんばんは、TOKYO 2020 イベントサービス（EVS）チームです。ご連絡が遅くなり申し訳ありません。」と書き出されて経緯が述べられた後、次の2点が告知された。

１、7/19(月)、7/20(火)の会場別研修でのEVSパートの実施は中止となる。

２、EVSフィールドキャスト全員が大会期間中に１回だけ活動できる。その活動と日時は以下のよう。
・日程：7/29(木)～8/7(土)のうち１日（１シフト）※野球競技期間中の試合のある日
・１シフトあたりの活動時間：5時間程度（予定）
・１シフトあたり人数：数十人程度（予定）
・活動内容：スタジアム内での運営サポートなど（予定）

　まとめてみると、「無観客になったのであなたがたはお払い箱ですが、それではあんまりなので、1日だけ会場を見がてらお手伝いをしてもらいます」ということだ。

　私がボランティアに応募したのは、3年前だったと思う。そのとき、組織委のボランティア募集時の告知文は、このように書かれていた。

　《オリンピック・パラリンピックの成功は、 まさに「大会の顔」となるボランティアの皆さんの活躍にかかっています！ 「東京2020大会を成功させたい」という熱意をお持ちの方、 またとない自国でのオリンピック・パラリンピックの運営に直接関わりたい方、 みんなで一緒に東京2020大会を盛り上げていきましょう！》

  感動で一つになる。

　 たった1通の告知メールにより、私の来週から8月7日までのスケジュールは完全空白になった。

　こんなことになるのなら、五輪取材のプレス登録したほうがマシだった。それより、最底辺の「やりがい詐欺」「ただボラ」の現場から五輪を見ようとしたのに、なんでこうなってしまったのだろうか。本当に、残念だ。いまからでもTMC（Tokyo Media Center）に申請登録できるが、やる気がしない。

　それにしても、今日まで研修などを受けてきて、ボランティアをやる人々は、私とは人種が違うとつくづく感じた。

　五輪で「心を一つにして感動を分かち合える」ことを信じている。期待している。また、休みを取って五輪成功のために活動できることに生きがいを見出している。さらに、そうできる自分を自分自身でほめている。だから、五輪の本質など言おうものなら、自分を否定されたと思って怒り出す。

　ボランティアコミュニティのサイトには、「１日だけでも輝きましょう」「シフトは減らされましたが、その分、全力でやります」などというコメントが寄せられている。

　また、すでに始まっているボランティアドライバーは、外国関係者を送迎して「サンキュー」と言われただけで喜んでいる。

　横浜のコロナ感染拡大は止まらない。コロナに罹り、入院した知人がいる。また、いまコロナ病棟で必死に患者を診ている知人の医者もいる。今日まで休みなく、コロナ病棟で勤務し続けている看護師も、何人か知っている。

　緊急事態宣言下なので、家にいるほかなくなった。出かけるわけにはいかないだろう。結局、テレビで五輪を見るほかない。このまま梅雨が明ければ、今年の夏は、猛暑になるかもしれない。

先週の木曜日（7月8日）、東京・大手町で、モデルナワクチンの2回目の接種を受けた。会場内の人の流れはスムーズで、約30分ですべてを終えた。

　これで一安心といったところだが、やはり、家内と気にしたのが、副反応（サイドエフェクト）。腕の痛み、腫れ、発熱があると聞いていたので、翌日はそれに備えて、外出することなく終日家ですごせるように準備をした。

　案の定というか、予想通り、夜になって、注射箇所に痛みを感じるようになり、腕を上げると痛みが増した。ただ、それだけなので、そのままベッドに入ったが、朝方、寒気を感じて熱を測ると37.8度あった。関節が痛く、全身がだるくて、風邪をひいたときと同じ症状になった。そのため、午前中は寝込み、その後、食事して解熱剤のセロトニンを飲んで昼寝。そうしたら、夜にはすべての症状が消えた。

  接種の案内と当日の受付

　モデルナワクチンと家内の副反応「モデルナアーム」 

　いっぽう、家内は私より遅れて発熱し、熱が38度を超えたので、ボルタリンを飲ませた。それでもなかなか熱がひかず、回復したのは土曜日の朝にになってからだった。ただ、注射箇所の周囲が赤く膨れあがってかゆみが出る、いわゆる「モデルナアーム」の症状が出た。

　というわけで、金曜日と土曜日の午前中は潰れ、土曜日の夜、娘夫婦のところでいっしょに食事をして、やっと落ち着いた。

　いま、コロナワクチンの副反応を大げさに取り上げるメディア、ネットがある。しかし、私が経験した程度のことなら、それほど気にすることはない。アメリカCDCのサイトをはじめてとして、いろいろなサイトを見ているが、心配はいらないだろう。ただ、これが世界政府（WNO）の陰謀だったとしたら、そのときは諦めるほかない。陰謀論が正しかったということになる。

　ともかく、ワクチンを打たないことにはなにもできないので、現状では打たない選択はない。私の知人のなかには、打たないと宣言した者もいるが、現役で活躍している人間は、どうのこうのと言っていられないと、みな、打つことを選択している。

　ところで、先週の週末にかけて、大きな動きがあった。東京のPCR検査陽性者数の急増から、週明けから4度目の緊急事態宣言が発出されることが決まった。といっても、制限措置は「禁酒法」ぐらいで、効果など期待できない。すでに、コロナに対する免疫より、緊急事態に対する免疫ができてしまったから、ほぼ誰も政府の言うことなど聞かない。とことん暗愚な政府だ。

　そんななか、五輪は無観客が決まり、こちらも大きな騒ぎとなった。私の場合、ボランティアがどうなるかだが、組織委の武藤敏郎事務総長の「日曜討論」（NHK）での発言は、「１日でも活動できるよう工夫をしたい。ご協力をいただける範囲で再配置したり、活動範囲を変えたりして、全員に続けていただきたい」だから、余ったボランティアは「サクラ」にでもなってくれということだろう。削減すれが文句が出る、かといってシフト変更などいまさら面倒でできない、さらにドタキャンされても困る。ということで、この措置だ。

　まだ、なんの連絡もないが、やることになるのではないだろうか。

　それにしても、ボランティアコミュティのSNSなどを見ていると、「無観客になって悲しいです。せっかく、活躍できると思っていたのに」とか、「そういうなかでも盛り上がっていきましょう」とか言っている人たちがいて、この人たちは大丈夫なのかと思う。すでに、会場によっては活動が始まったボランティアもいるが、たとえば「明日どんな関係者が来るのか楽しみです」などとツイートしている。

　コロナ病棟で苦しんでいる人、毎日、コロナ病棟で懸命に働いている医療従事者、続けられず廃業してしまった飲食店店主、コロナ禍で失業してしまった人などのことを考えると、とてもこんなSNS発言はできない。

　今回の五輪のボランティア活動のスローガンは「ダイバーシティ＆ インクルージョン」（D&I）である。「多様性」を「受け入れ、認め合う」ということだ。それなのに、自分たちのことしか考えていないボランティアが多すぎる。

　ここにきて、メディアの記事でひどいと思うのは、外国人を「ウイルスの運び屋」のように考え、政府の水際対策を非難する記事が多いことだ。

　すでに、海外プレスは数多く来日し、東京ビッグサイトのプレスセンターは稼働している。そこで、彼らを見張ってこんな記事が出る。

『豊洲市場付近のビアガーデンに “ノーマスク外国人” 殺到…五輪関係者も癒やしの場に』（フラッシュ）、『五輪プレスセンター内で食べ歩きにノーマスク　海外関係者の「ルール破り」に組織委の見解は？』（アエラ）

　しかし、彼らはほとんどワクチン接種をして来日している。ルールブックにあるように、ビアガーデンやマックに行く、都バスやゆりかもめなどの公共機関に乗るのは、違反は違反だが、日本プレスよりはましだ。というのも、日本人記者はそんな規制は受けないからだ。自宅通勤で、取材後、居酒屋にも行っている。コロナ感染を懸念するなら、じつは、日本プレスのほうがよっぽど危ない。

　それにしても、なんでこの時代に、「攘夷論」（外国人排斥）がはびこるのだろうか。日本は本当に内向きな、いやな国になってしまった。

なぜか、日本では「mRNAワクチン」の生みの親カタリン・カリコ（Katalin Karikó）博士のことがほとんど報道されない。先月、NHKが「クローズアップ現代」で、山中伸弥教授によるインタビューがあったが、それがいままででいちばん大きな報道だった。活字では、毎日新聞が特集記事を組んだだけである。

　しかし、彼女がいなければ、「mRNAワクチン」は誕生しなかった。彼女が、人類を救ったと言っても過言ではない。

　そう思ったので、今週のメルマガに、彼女のストーリーを書いた。欧米メディアをあたり、それらをダイジェストするかたちでまとめた。

■半世紀前に確認されたmRNAの存在

　次は、メルマガに書いた内容のダイジェスト。このブログでも書き留めておきたいと思ったので、まとめてみることにした。

　mRNAの存在は、半世紀前から知られていた。最初に指摘したのは、フランス人の生物学者ジャック・モノーとフランソワ・ジャコブだった。2人は1965年にノーベル生理学医学賞を受賞している。その後、この研究を引き継いで、アメリカの遺伝生物学者のマシュー・メルセンが、mRNAの存在を実証した。

　彼らの功績は、DNAに書かれた情報がmRNAを介してタンパク質の合成にいたる分子レベルの仕組みを解析したことだった。

　この仕組みに注目したのが、ハンガリーの女性科学者カタリン・カリコ博士だった。彼女はこの仕組みを利用すれば、将来必ず医療に貢献できると考えたのである。

■900ポンドをぬいぐるみに隠して渡米

　カリコ博士は、1955年生まれ、今年で66歳。

　ハンガリーの首都ブダペストから東におよそ150キロ離れた地方都市ソルノクで生まれ、近隣のキシュウーイーサーラシュ市で育った。実家は精肉店を営んでいた。

　小さいころから非常に優秀で、大学は国立ヨージェフ・アティッラ大学に進み、卒業後はハンガリー科学アカデミーの奨学金を得て、地元の研究機関の研究員となった。

　ところが、研究資金が打ち切られたことから、1985年、夫と娘の3人で、アメリカに渡って研究を続けることを決意した。

　当時のハンガリーは、まだ社会主義国家。そのため、通貨の持ち出し制限があった。そこで、彼女は2歳の娘のクマのぬいぐるみの中に、全財産の900ポンドを隠した。　

　そして、渡米後は、ペンシルベニア州のテンプル大学をへてU. Penn（ペンシルベニア大学）で研究員、助教授となり、mRNAの研究 に没頭した。

　しかし、彼女の研究は評価されなかった。そのため、研究費も削られることがしばしばだった。そんななか、HIVのワクチン開発の研究をしていたドリュー・ワイスマン教授と知り合い、彼と共同で、2005年、今回のワクチン開発に道をひらく画期的な研究成果を発表した。しかし、これもほとんど注目されなかった。

　こうして、2010年にはmRNAの関連特許を大学が企業に売却してしまったので、彼女の研究は事実上、頓挫してしまったのである。

■ドイツのビオンテックが研究に着目

 　転機は、2011年に訪れた。ドイツの企業ビオンテックが、突如として、彼女の研究に目をつけたのだ。ビオンテックの創業者のウール・シャヒン博士と妻のエズレム・テュレジ博士は、ともにトルコ系ドイツ人。2人とも医師で最先端医療の研究者だったので、彼女の研究の価値を見抜いたのである。

　2人はさっそく彼女をドイツに招き、研究継続への道を開いた。mRNAは、体内で炎症反応を引き起こしてしまうため、長年、薬などの材料として使うのは難しいと考えられていた。しかし、カリコ博士とワイスマン教授の共同論文は、mRNAを構成する物質の1つ「ウリジン」を「シュードウリジン」に置き換えると炎症反応が抑えられることを指摘していた。ここに、ビオンテックは着目したのである。

 ■いまやビオンテックの株価は天井知らず

　新型コロナウイルスの表面には「スパイクたんぱく質」（spike protein）と呼ばれる突起があり、ウイルスはここを足がかりとして細胞に感染する。mRNAは、この突起の部分のいわば「設計図」にあたり、ワクチンを接種すると、これをもとに細胞の中でウイルスの突起の部分だけが体内でつくられる。

 　そして、この突起によって免疫の仕組みが働き、ウイルスを攻撃する「抗体」がつくられる。

 　2020年3月、ビオンテックはアメリカの製薬大手ファイザーとmRNAを用いた新型コロナウイルスワクチンの開発を開始すると発表し、世界を驚かせた。それは、すべてカリコ博士の研究成果に基づくものだった。こうしてファイザー/ビオンテックのmRNAワクチンが誕生した。

　2019年にナスダックに上場したビオンテックの株価は、ワクチンの成功で天井知らずになっている。

■モデルナもまたカリコ博士の研究に注目

　モデルナのワクチンも、カリコ博士の研究に基づいてつくられている。

　モデルナは、2010年にハーバード大学の生化学者デリック・ロッシ博士によって、ボストンで創業された。ロッシ博士は、カリコ博士の2005年の論文を読んで、即座に「これはノーベル賞に値する」と直感したという。

　ロッシ博士はカリコ博士と同じく、早くからmRNAの医療への応用を考えており、MITのロバート・ランガー博士を引き入れて研究を開始しながら、資金集めに奔走した。クラウドファンディングの技法を使ったが、資金集めと経営に大きな貢献をしたのは、フランスからCEOとして招いたビジネスマンのステファン・バンセル氏だった。

　モデルナは、まだワクチンを1つもつくっていないにもかかわらず、「ユニコーン」として2018年にナスダックに上場し、いまやその株価の時価総額は9000億ドル（約9兆9000億円）に迫っている。

■今年か来年のノーベル賞の最有力候補

　イギリスの「ガーディアン」紙は、「研究者としての環境を求めてクマのぬいぐるみにわずかなお金を隠してアメリカに渡った研究者が、いまではノーベル賞の有力候補と言われている」と、賞賛した。

　 NHKのインタビューで、カリコ博士はこう語っている。

「物事が期待どおりに進まないときでも、周囲の声に振り回されず、自分ができることに集中してきました。私を『ヒーローだ』と言う人もいますが、本当のヒーローは私ではなく、医療従事者や清掃作業にあたる人たちなど感染のおそれがある最前線で働く人たちです」

　現在、彼女のストーリーは多くのメディアで見聞きできる。NHKのインタビューはダイジェスト動画が配信されている。

https://www.nhk.or.jp/d-garage-mov/movie/41-524.html

　CNNの番組「KUOMO PRIME TIME」に出演して、人気司会者のクリス・クオモのインタビューに答える動画「Scientist reveals how she celebrated successful vaccine trials」は、CNNのサイトで視聴できる。

https://edition.cnn.com/videos/health/2020/12/15/katalin-karik-biontech-senior-vice-president-mrna-cpt-vpx.cnn

　彼女の地元メディアの「Hungary Today」のサイトには、「Pfizer-BioNTech Vaccine Creator Karikó: Research Is My Passion, I’m Not A Hero, Healthcare Workers Are the Heroes」という詳しい記事が掲載されている。

https://hungarytoday.hu/katalin-kariko-zoran-inspiration-pfizer-biontech-vaccine-creator-klubradio/

　現在、ネットフリックスは、彼女のドキュメンタリーを製作しているという。一刻も早く見たいものだ。

今年の梅雨は空梅雨なのだろうか？ 1日中、雨降りという日がない。晴れたり、曇ったり、雨が降ったりの日々が続いている。

　それにしても日本は、なんでこんな国になってしまったのだろうか？ ほとんどの国民が五輪に不安を抱き、開催に反対しているのに、政府は民意を完全に無視して突っ走っている。これでは、中国の強権政治、人権軽視を非難することなどできない。しかも、いまの政権は、天皇の意思まで無視している。

　これは、日本ではない。本当に、日本ではない。

  昨日、「東京2020組織委」からついに、会場研修の通知メールが届いた。「◆TOKYO 2020◆◇横浜スタジアム会場別研修の予約のお願い」と題されたメールのガイダンスに沿ってサイトにアクセスし、7月19日を予約した。

　すでに、横浜スタジアムでEVS（イベントサービス）をすることは決まっている。チケットのチェック、セキュリティのチェック、入場者の案内などの手伝いをする。

　いったい、なにがどうなっているのか、ともかくこの目で見てみたい、体験してみたいという、好奇心から応募した。もとより、平和の祭典、オリンピック精神、ボランティア・スピリットなど、1ミリも信じていない。しかも、もとから五輪招致には反対だった。だから、「なんでボランティアなんかするんだ」と言われるが、そう言われると余計にワクワクする。

　ジャーナリストと称しているが、ただの野次馬。ただ、野次馬根性がなければ、ジャーナリズムなどできない。

　横浜スタジアムでは、野球が開催される。が、その野球のひどさといったらない。

　参加はたった6カ国（日本、アメリカ、メキシコ、ドミニカ、イスラエル、韓国）で、メンバーは低レベル。アメリカはロートルの元メジャーリーガーとマイナーリーガーの混成。イスラエルにいたっては世界ランク24位だ。

　どう見ても、日本の金は確定である。

　しかも、6カ国参加で3カ国に金銀銅のメダルがいくわけだから、メダルの価値などあるわけがない。

　次が、その日程だ。

［オープニングラウンド］

 7月28日（水）福島・12時　ドミニカ共和国－日本

 7月29日（木）横浜・19時　イスラエル－韓国

 7月30日（金）横浜・12時　メキシコ－ドミニカ共和国

 7月30日（金）横浜・19時　アメリカ－イスラエル

 7月31日（土）横浜・12時　日本－メキシコ

 7月31日（土）横浜・19時　韓国－アメリカ

［ノックアウトステージ］

  8月1日（日）～8月5日（木）

［決勝戦/3位決定戦］

  8月7日（土）横浜・12時、19時

　そして、次がオープニングラウンドの組みわせだ。

　というわけで、オープニングラウンドは各組3カ国の総当り戦。ノックアウトステージはダブルエリミネーション方式で行われる。

　そこで、どうなるかと考えてみると、あまりのバカバカにしさに完全に興ざめになる。

　なぜなら、オープニングラウンド（1次リーグ）で全敗しても、その後のノックアウトステージ（トーナメント）で1回戦に勝利し、2回戦に敗れても、残りを勝てば金が獲れるからだ。つまり、4勝3敗でも金メダルの可能性がある。その一方で、4連勝しても決勝で敗れてしまえば、4勝1敗で銀メダルだ。

　ボランティアだから、試合がどうであろうと、やるべきことをやるだけ。しかし、こんなバカバカしい五輪の試合を、それもコロナ禍のなかで、サポートする。

　本当に、こんなに虚しく、やる意味もないことは、人生でそうあるものではない。だから、ワクワクする。

 昨日（6月14日）、関東甲信越が梅雨入りした。平年より7日も遅いという。「Tenki.jp」は、こう伝えていた。

《今年これまでに発表された各地では、5月中の梅雨入りと平年より大幅に早くなっていましたが、関東甲信では平年より1週間遅い梅雨入りとなりました。 関東甲信では昨年に続き、平年よりも遅い梅雨入りとなっています。》

　梅雨入り宣言が出たというので、天気を気にしたが、1日中曇天で、ときどき雨がぱらつくだけ。本格的な梅雨の到来は、まだ先のようだ。

　梅雨入りしたら人流が少なくなり、コロナの感染状況は収まるというが、はたしてどうなるだろう？ すでに、全国的に感染者は減少し、今週いっぱいで期限となる東京、大阪の緊急事態宣言は解除されるという。

    ©️tench.jp

　梅雨入りしたという空を眺めながら、ふと思った。そういえば最近の梅雨は、空梅雨だったり、長梅雨だったり、子供のときの雨の毎日とはなにか違う。やはり、気候変動は起こり、地球は温暖化しているのだろうか？

　いやそんなことはない。気候変動は当たり前のことで、温暖化はしていても問題はないというのが、これまで私が思ってきたことだ。

　記事でも、メルマガでも、これまで私は何度も、温暖化説への疑問を書いてきた。まず、なぜ地球温暖化が、それほどまでに人類に脅威なのか、私にはわからない。

　むしろ、暖かくなっていいのではないかと思ってきた。かつて、キリマンジャロの雪がなくなる、ホッキョグマは絶滅すると言われた。しかし、いまもキリマンジャロの雪はあるし、ホッキョグマはちゃんと北極で暮らしている。

　次に、温暖化の原因が人類の活動によるものであり、その犯人が本当にCO2なのかにも疑問がある。これまで、私は数多くの論文、記事、本を読んだが、CO2犯人説の科学的根拠はあいまいだ。そもそも気候は変動するものであり、その影響がもっとも大きいのは太陽の黒点活動ではないだろうか。

　ただし、いまはっきりしていることがある。それは、地球温暖化への対処、つまり脱炭素社会（最近はさかんに「カーボンニュートラル」と言っている）へ向けての動きは、もはや科学論争の域を超えてしまったということだ。

　脱炭素は「政治イッシュー」となり、各国の「経済覇権戦争」にまでなってしまっている。いま、世界各国は、なにかに取り憑かれたように「カーボンニュートラル競走」をしている。この競走に勝てば、次の時代の経済覇権を手に入れられると信じている。日本も、最近になって、あわてふためいて、この競走に参加せざるをえなくなった。

　6月13日、イギリス南西部のコーンウォールで開催されていたG7サミットが閉幕した。閉幕後、おきまりの首脳宣言が発表されたが、その主要テーマの一つは地球温暖化対策、脱炭素社会の促進だった。

　各国首脳は、遅くとも2050年までのカーボンニュートラルと、それに沿って各国が引き上げた2030年までのCO2半減に合意し、2030年代にG7各国の国内の電力システムを最大限脱炭素化すると宣言した。

　日本のメディアは、東京オリンピックが間近なため、「G7首脳 五輪支持『コロナ克服の象徴』」（共同通信）といった報道一色だったが、私がチェックしたところ、欧米のメインストリームメディアで、G7報道でオリンピックを見出しに使ったところは一つもなかった。

　地球温暖化対策がメインテーマなのは、開催地がコーンウォールとなったことで明らかだ。この地は、200年ほど前は鉱山業で産業革命の進展を支えたところだが、現在は再生可能エネルギー産業の集積地になっている。ボリス・ジョンソンはわざわざこの地を選び、世界に向かって「脱炭素」の加速をアピールしたのだ。

　ところが、わが首相は、東京五輪への支持を取り付けることだけに専念し、あとは各国首脳の輪からはカヤの外。各国首脳がエリザベス英女王と記念撮影した写真では、完全に後ろでポツンとしている。この様子は、さっそくSNSで拡散され、バカにする声、同情する声が入り乱れた。

  ©️毎日新聞 

　EUとバイデンになってパリ協定復帰を決めたアメリカ、そして英国では、「炭素税」導入の動きが本格化している。炭素税が導入されれば、日本の産業は窮地に陥る。とくに、自動車産業はEV1本化が遅れたうえに、国内生産車に炭素税が課せられることになり、国内生産は無理になる。

　すでに、トヨタの豊田章男社長は、今年3月の時点で、

「もし、今後、世界のEV規制により輸出ができなくなると、そのうち70～100万人の雇用が失われ、15兆円の貿易黒字がなくなる」と悲痛な会見を行なっている。

　日本は、安倍前政権、菅政権と、長きにわたってエネルギー政策、環境政策をおざなりにしてきた。まさか、ここまで、世界が脱炭素に進むとは思わなかったのだろう。

　そのツケが、コロナ禍収束とともに回ってくる。五輪が終わり、コロナも収束した後の日本はどうなっているだろうか？

　間違いなく、不況は深刻化し、脱炭素への負担増から日本経済はさらに落ち込むだろう。最近のアメリカの金利上昇も気になる。

　プレジデントオンラインには、　『アマゾンに電力市場を乗っ取られる』国の"電力政策の失敗"がもたらす最悪のシナリオ肝煎りの｢新電力｣は次々と破綻へ』という記事が載っている。

　東京五輪開幕まで、あと40日ほどになった。開催強行は決定なのだろうが、どのように行われるのか、まったく見えてこない。周囲から「やめろ。なにを考えているんだ」と言われるなか、私はボランティアに行くことになっている。辞退する気は毛頭ない。どのようにこき使われるのか、内部で見てみたい。

　先週の月曜日、ワクチン接種をしたその足で、旧ニューオータニ別館に行き、ボランティアのユニフォームを受け取ってきた。

   ボランティアのユニフォームとセット 

近所を散歩して知り合いに会うと、かわす言葉は「ワクチン打ちましたか？」に。「今日はいい天気ですね」などの挨拶ことばはどこかに行ってしまい、いまや、ワクチンが最大の関心事になった。

　とくに、横浜はなかなか予約が取れず、いろいろな噂が飛び交って騒然とした日々が続いている。ある人は、「◯◯（近所のクリニック）に直接行ったら予約できた」と言い、またある人は「ほかの区の会場を指名したら予約できた」と言う。新しく設置された大規模会場「ハンマーヘッド」もあっという間に予約でいっぱいになったとか。

　医療分野に人脈があるので、ワクチンに関して、これまでいろいろと聞いてきた。その結果、意見は真っ二つ。勧める専門家もいるし、止めておいたほうがいいと言う専門家もいる。ある医者は、「メディアでは推奨し、人にも勧めてきたが、自分は打たない」と言った。また、製薬会社の幹部は、「社員には打てと言っているが、しばらく様子見です」と言った。

　これまでワクチンは10年単位で、開発・治験が行われてきており、今回のように1年も待たずに開発、実用化された例はない。しかも、遺伝子工学に基づくmRNAワクチン、ウイルスベクターワクチンで、すべてが初めてづくし。専門家の意見が分かれるのも無理はない。

「山田さんは、腎臓の手術もやったし、去年は、冠動脈のバイパス手術もやっている。コロナは血栓を起こしやすいので、ワクチンも同じ。控えておいたほうがいい」と言われると、本当に悩む。しかも、知り合いの医者は2回目を打ったあと38度の熱が出て、一晩寝込んだ。

　しかし、私は早くからワクチンが打てるようになったら打とうと決めていた。医学的な知見よりも、政治的な見地からそう思ってきた。コロナに人類社会が打ち勝つためには、集団免疫の達成が必要不可欠。そのためにはワクチンを打つしかほかに方法がないからだ。

　陰謀論では、ワクチンは、人類奴隷化のための「獣の刻印」だ。『ヨハネの黙示録 13:16-17』に、次の一節がある。

「小さな者にも大きな者にも、富める者にも貧しい者にも、自由な身分の者にも奴隷にも、すべての者にその右手か額に刻印を押させた。 そこで、この刻印のある者でなければ、物を買うことも、売ることもできないようになった。この刻印とはあの獣の名、あるいはその名の数字（666）である」

　しかし、そんなことはどうでもいい。今後、社会生活をするに当たっては、ワクチンの接種証明（ワクチンパスポート）が、どうしても必要になる。

　ワクチンを打たない限り、以前のような日常生活に戻れない。旅行にも取材にも行けないのだから、ほかの選択肢はない。打たないままでは、飛行機に乗れない。アメリカにも中国にも、欧州にも行けないのだ。

　というわけで、月曜日（5月31日）に、家内と2人で、PC2台、スマホ2台で予約大作戦。なんとか、大手町の大規模接種会場での予約を取ることに成功した。6月7日（月）に、大手町に行くことになった。

　大手町のワクチンはモデルナ。アメリカの報道を見てきた私は、ファイザーよりモデルナのほうがいいと思ってきた。日本では紹介されていないアメリカの治験データがある。

　「LA Times」が紹介しているが、それによると、ファイザーの有効率は黒人が100％、ラティーノが94.5％、白人が94.7％で、アジア系は74.4％。これに対して、モデルナは、アジア系は100%である。ただし、モデルナの第3フェーズにおけるアジア系の治験数は1300人なので、これだけで評価するのは難しい。とはいえ、ファイザーは低すぎる。

『How Pfizer, Moderna vaccines compare：The FDA is expected to authorize a second company’s inoculation against COVID-19.』

https://enewspaper.latimes.com/infinity/article_share.aspx?guid=ee853153-2192-45bd-a768-dc7f51126173&fbclid=IwAR0a6sExEb7v87H6irHHMeJ8luSs_ftHp88ahrjlN4abAwRsVz2qG_nJFqw

 表©︎読売新聞

　これまで、東京五輪がどうなるのか、ずっと気を揉んできたが、どうやら強行開催されるらしい。菅総理は、開催しないと政権が崩壊すると思い込んでいるという。

　そこで、私の大問題は、まだボランティアのユニフォームを取りに行っていないことだ。６月いっぱいに、自ら足を運んで受け取らなければならない。

　しかし、「アエラ」の記事を読むとユニフォームを着て街を歩けないようだ。大会期間中は、家を出るときから着用が義務となっているが、いまや「TOKYO2020」のロゴが恥ずかしいという。

『東京五輪の準備業務「1日42万円」が示す不透明さ　「石をぶつけられそう…」と不安抱くボランティアも』（AERAdot.）

https://dot.asahi.com/aera/2021053100031.html?fbclid=IwAR1UKayWV1GM91s83jXZ4WO5sWAlecLKsG33REAzek5Tlok-mz1nSnVYD68

　それにしても、なんでこんなふうに世の中は進んでいくのだろう。日本は本当にどうかしてしまったと思う。

　五輪強行は「本土決戦」と同じだ。日本は、76年前の夏に戻ろうとしている。保守リベラル、与党野党に関係なく、日本の政治家たち愛国心のなさ、国民に対する責任感のなさを見ると、もはや怒りを通り越して情けないだけだ。

　76年前の夏、さすがに本土決戦だけはやめ、降伏した。諦めて現実を受け入れた。しかし、いまの政治家はそれすらできない。この国と国民が苦しむ姿をこれ以上見たくない。毎日がやりきれない。

　今日から「緊急事態宣言」が拡大し、愛知県、福岡県も対象となったというので、ニュースで街の状況が伝えられている。しかし、街頭インタビューでは、まるで緊張感が感じられない。すでに、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令されてきた緊急事態宣言は、今月31日まで延長されることになっている。

　しかし、ニュース映像で見る限り、首都圏の朝の通勤状況はほとんど通常と変わらない。昨年の1回目の緊急事態宣言時とは大違いだ。結局、1年を経て、緊急事態は緊急事態でなくなってしまった。

　ともかく、状況がなにも改善されないまま、1年あまりが過ぎた。毎日、コロナに関する報道を見聞きするが、もうとことん疲れた。アメリカはワクチン接種が進み、社会はほぼ正常化した。ニューヨークの状況を見ると、初夏を迎えたセントラルパークは、いつもの年と変わらない。市民の表情は明るい。

　先週、GWの最終日に、家族で箱根の温泉に出かけた。緊急事態宣言下なので行くか行かないか迷ったが、ずっと前から決めていたことなので、結局出かけることにした。滞在中、天気はよくなかったが、強羅や仙石原を歩いたり、芦ノ湖を眺めたりして、すっかりリフレッシュできた。これまで、毎日のように近所を散歩してきたが、やはり、いつもと違う光景のなかを歩くと気分が違う。

　ただ、その後は温泉に入って夕食だから、体重はリバウンドした。

　いま、いちばん気になっているのが、日本国民みなそうだと思うが、はたして東京五輪がどうなるかだ。私の場合、ボランティアをすることになっているので、本当に気になる。

　今日（5月12日）は、五輪ボランティアを辞退するかどうか、態度表明の締め切り日である。はたして、どれくらいの辞退者が出るのだろうか？ 13日以降、公表されるはずの数字が気になる。

　ここにきてはっきりしてきたのは、IOCが、なにがなんでもオリンピックをやろうとしていることだ。日本政府と国内の五輪利権複合体以上に、IOCはたちが悪い。

　バッハ会長（＝「ぼったくり男爵」by ワシントンポスト）は、巨額な放映権料しか頭になく、日本が中止を言い出した途端、肩代わりを求めてくるに違いないと言われている。そのために、参加国を減らさないよう、選手にはワクチンを無償提供するなどの餌をばら撒き、さらに東京五輪は安全な大会になるなどと言っている。

　小池百合子都知事は「女帝」と呼ばれるが、「ぼったくり男爵」のほうが一枚も二枚も上手だ。さらにガースー（菅首相）と呼ばれる「スガーリン」にいたっては、「ぼったく男爵」の単なる「手駒」のようにしか見えない。バカの一つ覚えのように、同じフレーズを繰り返している。

　先日、 WHOで緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアンは、東京五輪の開催を望んでいると表明し、「日本には大会を開催する高い能力がある」と表明した。この男は、事務局長テドロスの忠犬にすぎない。

　これではっきりしたのは、WHOとIOCはグルということだろう。どちらの本部もスイスにあり、スイス法の下で運営されている。スイスは、名だたるオフショア。世界中の資金が集まっている。

　昨日、文化放送「斉藤一美ニュースワイドSAKIDORI！」に出演して、ワクチン・ツーリズムに関して話した。主に、ニューヨークで進む「観光客にもワクチンを打つ」というトピックを中心に、今後、世界ではワクチンパスポートによって、人々は以前のように自由に行き来できるようになるということを述べた。アメリカもEUも、6月からはワクチンパスポートによる入国が自由になるだろう。

　それを思うと、いまだに入国規制の厳格化しか議論されず、ワクチン接種も進まない日本の現状が、世界とまったく逆なことが、情けなくて仕方ない。

　日本は、このまま行けば、決定的に先進国から転落する。

「コロナ禍」になって1年以上も経つことが信じられない。東京、大阪は「緊急事態宣言」下になり、ここ神奈川県は「まん延防止等重点措置」（まんぼう）下にある。

　自粛に次ぐ自粛、要請に次ぐ要請で、「禁酒法」「灯火管制」というのだから、いったいつの時代を生きているのかわからない。風薫る季節になったというのに、毎日、陰鬱な気分が晴れない。世界でも、こんな状況の国は珍しい。インドは感染爆発で大変な状況にあるが、ほかの国はじょじょに「コロナ禍」を脱出しつつある。

　昨日、バイデン 大統領は、ホワイトハウスで「もうマスクを外していい」とスピーチした。CDCは、ワクチン接種した人は屋外での少人数の集まりでならマスク着用は不要とする新しいガイドラインを発表し、それを受けのバイデン大統領のスピーチだった。

　アメリカでは、計画より1カ月以上早くワクチン接種が進み、すでに人口の約42％が少なくとも1回のワクチン接種を受け、約30％が接種を完了した。このままいけば、本当に独立記念日前に、集団免疫は達成できるだろう。

　なんといっても、ワクチン接種を受ければ100ドルもらえる、あるいはマリファナをもらえるなどの優遇措置があるから、接種はどんどん進む。

 　それにひきかえ、日本はというと、まだ人口のわずか1.1％と、OECD加盟37カ国で最下位。これで五輪ができるわけがないというムードになっている。 神奈川県も本当にお寒い限り。黒岩祐治知事は誰の「入れ知恵」なのか、「マスク飲食」を提唱し、なんと認証制度をつくってしまった。その1号店に中華街の「桂宮」が指定されたというニュースがあったので、今日、家内と出かけてみた。

https://www.kanaloco.jp/news/government/article-484289.html 

　「桂宮」は広東料理。甘口の私に合って気に入っているが、マスク飲食のルールを守ると、料理はおいしいのに、なんだろう。食べた気がしなかった。2階は個室で、家内と2人きり。ルールを守らなくてもいいとは思うが、なにしろ、表示にしっかりと食べ方が書いてある。いちおう、守らなければならない。

　それに、神奈川県も今日から「禁酒令」。ノンアルビール1本以外は、プアール茶だけ。

　中華街の人出はいつもより少なかったが、明日からGW。はたして日本はどうなるのだろうか？