今朝起きてワイドショーを見ると、どこもタクシーで感染するかどうかという検証映像を流していた。昨日、都内のタクシー運転手が感染していたと発表され、即、それに反応したようだ。あまりに安易だ。

　ただ、昨日、厚労省などから発表された国内感染例は衝撃的だった。まず、神奈川県在住の80歳代女性が死亡していたこと。これは「武漢肺炎」（新型コロナウイルス）による国内初の死亡例である。また、タクシー運転手はこの女性の義理の息子という。

　さらに、千葉県県内に住む20歳代の男性会社員、和歌山県湯浅町の済生会有田病院に勤務する50歳代の外科医師の男性の感染も発表された。いずれも、中国への渡航歴がなく、中国人との接触も確認されていない。となると、もはや「水際作戦」は失敗し、ウイルスは国内に入り込んで感染者を増やしていることになる。

　この点をふまえると、タクシー運転手より和歌山県の医師のほうがよほど問題だと思うが、ワイドショーはあまりふれない。なぜなのだろうか？　済生会有田病院はなぜ　記者会見しないのか？メディアはそれを強く求めないのか？

　今日まで、発表はすべて厚労省や各県など、役所ばかりである。だから、まったく要領をえない。専門家がキチンと会見して、今後の予測を述べるべきだ。

　横浜港にはいま、監禁状態にした乗客3700人を乗せたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号が停泊している。もう10日以上経つ。その映像、状況は連日報道され、船内の感染者数が日毎に増えている。

　最初はわからなかったが、この封鎖することにして感染拡大を防ぐという対応は、完全に間違っていたようだ。

　船にはアメリカ人も乗っているので、米メディアは業を煮やして、この対応を批判しだした。NYTは、専門家の見解として、「公衆の衛生に関わる危機について、『こうしてはいけない』と教科書に載る見本だ」と伝え、さらに日本政府の広報の仕方について「信頼を低下させた」としたうえで、「すでに汚染されたクルーズ船にこれほど多くの人を閉じ込めておく以外に他の手段があったのではないかと思わせる」と批判した。

　今回の武漢肺炎の騒ぎが起こってから、家内はNYに住む娘を心配して、何度もライン、メールしている。アメリカでは史上最悪のインフルのアウトブレークが起こっていて、コロナウイルスどころではないからだ。すでに何万人もの死者が出ている。だから、こちらのほうが心配であり、死者もまだ少なく、それも持病を持つ高齢者などの例が多い武漢肺炎をこれほど騒ぐのか、よくわからない。

　おそらく、それは、中国が発生源だからだろう。

　ここまで日本の報道で使われる「新型肺炎」ではなく、武漢肺炎と書いてきたが、それは、当初、中国ではそう呼んでいたからだ。欧米メディアも「Wuhan coronavirus」、あるいは「China coronavirus」としていた。ウイルスは病原であり、症例は肺炎とほぼ同じなので、「Wuhan pneumonia」（武漢の肺炎）と呼んでいるところもある。ただ、いまや単に「coronavirus」としている。わざと「武漢」を使わないほうが、偏見・差別を助長することになるのを日本のメディアはわかっていない。結局、WHOは、｢COVIT-19｣と名付けた。 

　いま私が心配しているのは、このまま日本で感染者が増え続けると、アメリカは中国と同じように、日本への渡航を禁止しかねないことだ。すでにユナイテッド、アメリカン、デルタは、中国全便を欠航している。他国の航空大手も同じだ。となると、娘は当分、帰国できないことになる。欧州経由としても、ルフトハンザ、BAなども中国便を欠航しているので、アメリカに追随するだろう。

　このまま日本の感染者が増え続け、数百人ということになれば、そうなりかねない。

　昨日、2人の医者と別件で会って話したが、「オリンピックは大丈夫か」と心配していた。

　ただ、今回のコロナウイルスに関して、それほど心配していない。心配なのは騒ぎすることで、ウイルスそのものに対しては心配していない。健常者なら感染したとしても発症しないか、発症したとして軽くてすみ、よほどのことがないと死に至らないと思うからだ。

　そこで、致死率に注目しているが、これまでの報道によるとたいしたことはない。

　「ブルームバーグ」の2月13日の報道では、こうなっている。

《医療専門家は死亡率の推計に取り組んでいる。死者数を確認症例数で割った大まかな分析では、死亡率は約2％だ。診断未確定の軽い症例を含めれば１％近くに低下する。世界保健機関（WHO）のチーフサイエンティスト、スーミャ・スワミナサン氏は「検査を受けた患者の数が増えるにつれ、死亡率は日ごとに低下している」とインタビューで述べた。》

　しかし、「ナショナルジオグラフィック」（2月11日）の記事は、こう解説していた。

《単純に致死率を比較するだけでは、どれが最悪の感染症かを判断しがたい場合もある。例えばインフルエンザは、従来型のものであれH1N1のような新型のものであれ、感染者は何百万人にも上りうるが、死亡に至る割合は比較的低く、そのうち0.1%ほどだ。対して、SARS（重症急性呼吸器症候群）、MERS（中東呼吸器症候群）、そして今回の新型コロナウイルス感染症「COVID―19」は、致死率の点でははるかに深刻だ。ただし、SARSは致死率が10%ほどに上ったが、感染が確認されたのはわずか8000例ほどだった。

　現時点で、新型コロナウイルスの感染者数はSARSを大きく上回っている。そのうち死亡に至るのは2%ほどだ。致死率でいえばインフルエンザの20倍ほどということになる。新型ウイルスの脅威は早期に終息するだろうと予測する科学者もいる一方、中東で2012年から流行が続いているMERSではそうなっていない。》

　いろいろな見方があるものの、最大の問題は、この騒動がいつ終息するかだ。この点に関しては、あと2カ月ほどではないだろうか？　すでに、中国では感染者がピークアウトしたと思えるからだ。そして、もう一つ、中国が現在、ウイルス撲滅に全力で取り組んでいるからだ。

　これを確信したのは、「In Deep」というサイトで、中国の武漢ウイルス研究所に人民解放軍の陳薇（チェン・ウェイ）少将が最高責任者と赴任したということを知ったからである。武漢ウイルス研究所は、今回の新型コロナウイルスの発生源と一部で言われているところだ。とすると、このウイルスは人為的なものだが、ともかく、そこに人民解放軍の高官が赴任して陣頭指揮に当たっている。

　この少将は女性である。軍人であるが、中国の最高レベルの科学者であり、SARS とエボラ出血熱のエキスパート。SARSとの戦いでもっとも貢献した学者で、生物化学兵器部門の最高責任者だ。

　「In Deep」では、「1月30日に、中国科学ニュースというメディアが、チェン・ウェイ少将に独占インタビューをおこなっている記事を見つけました」として、その内容を紹介している。

　以下、その一部を、ここに載せておきたい。

《インタビュアー： SARS と比較して、新型コロナウイルスは、より「狡猾」な感じを受けます。特に、潜伏期間中の隠れたキャリアによっても感染が起きるようですが、このように潜伏期間中に引き起こされる感染を防ぐことはほとんど不可能ではないでしょうか。

　チェン・ウェイ氏：それぞれの疾患には新しい特徴がありますが、対策としては、最終的に、病原体、伝染経路、影響を受けやすい集団という 3つのリンクを制御することに他なりません。

　隠れたキャリアによる感染を防ぐ方法としては、最も原始的な方法である「分離」（人と触れ合わない）が最良の方法です。人と接触する必要がある場合は、1〜 5メートル以上離れてコミュニケーションをし、できるだけ早く手を洗って消毒し、手で目をこすったり、鼻や口に触れたりしないでください。

　もちろん、中国はとても大きな国で、人口も非常に多いので、これを誰もがうまく行い続けるのは難しいことだとは思います。これには、グリッドベースの社会的管理が役割を果たす必要があり、すべての管理者は、まず自分たちの足場を維持する必要があります。今、すべての中国人が一緒に動く必要があるのです。》

《インタビュアー：誰もが、この流行を打ち負かせる必要があると言いますが、本当の勝利は何でしょうか？

　チェン・ウェイ氏：感染症との戦いにおける、いわゆる勝利にはいくつかの種類があります。最も大きなものは「根絶」です。これが最も理想的な状態であり、私たちの努力の目標でもあります。しかし、人類の歴史で根絶された感染症は、迅速に根絶された天然痘とポリオなど限られたものしかなく、病原体が完全に根絶された例はほとんどないのです。

　新しい病気に遭遇したとき、私たちはそれを完全に排除したいと思い行動します。しかし、時には、過剰な介入が病原体を刺激して急速に変異させてしまうことがあるのです。したがって、新型コロナウイルスに対しての「勝利」がどのような形になるかはまだ予測できませんが、すべては進展していっています。》

中国の武漢市で発生した、新型コロナウイルス による肺炎が「パンデミック」の様相を示している。いまや、感染者は世界中に広がり、2003年のSARS以上の騒乱を引き起こしている。

　現在、日本の右メディアは中国政府の対応の遅れ、情報の隠蔽などを指摘し、「それみたことか」と中国を暗に批判しているが、この状況でいまさらそんなことを言っても仕方ないだろう。

　それより、中国からのインバウンドを見込んで「観光立国」「外国人観光客4000万人」などという政策を進めてきたことを恥じるべきだ。カジノをつくるというIR構想も、中国人富裕層を見込んでのものだから、新型コロナウイルスは、今後の日本経済に深刻なダメージを与える。

　そして、もっとも懸念されるのが、東京オリンピックがどうなるかだ。この騒ぎがいつ治るかによるが、長引けば東京オリンピックによる経済効果など吹き飛んでしまう。中国人観光客ばかりか、世界中から人が来なくなる。

　ここで、SARSのことを思い出すと、2003年の春、騒ぎがピークだった頃、娘は大学2年生。スタディアブロードで、秋学期から南京大学への半年間留学する予定だった。当時、アメリカ人学生の中国人気はすさまじく、海外研修人気NO1は中国だった。だから、娘も中国を選んだわけだが、実施されるかどうかずっと危ぶまれていた。

　それが、7月になってWHOから「終息宣言」が出て、8月になってやって実施が決まったが、それまで、親としてもだいぶ気をもんだものだ。

　それで、騒ぎが収まった8月末、状況を見たくて上海、南京に行ってみたが、そのときは、もうなんでもなかった。それより、2001年の小泉首相の靖国参拝以来、高まってきた「反日」感情のほうが心配だった。

　SARSと今回の新型コロナウイルス肺炎の違いは、発症しなくともヒトヒト感染を起こすこと。そのため、現在、潜在感染者がどれほどいるのか、まったくつかめていない。したがって、いつ終息宣言が出されるのか予想できない。

　また、SARSは発生源がハクビシンと特定されたが、今回のウイルスの発生源がまだ特定できいないことも、不安を掻き立てる。

　いまのところ、ウイルスの発生源は武漢の海鮮市場と報じられている。ここでは、コウモリや、ハクビシン、サソリ、ヘビ、ワニなどのほか、コアラも売られていたといい、このうちコウモリが犯人とされている。

　しかし、大手メディアは報じていないが、アメリカのオルトメディアなどでは、このウイルスが人工的につくられたもので、その発生源は野生動物ではなく、武漢にある生物化学兵器などの研究をしているバイオ施設「中国科学院武漢病毒研究所」ではないかという説を流している。

　しかも、つい最近、ハーバード大学のチャールズ・リーバーという教授が、ボストンのローガン国際空港で 2019年12月10日に逮捕され、その後、「21種類の生物学的研究を中国に密輸しようとした罪」で起訴されたという報道があった。これは大手メディアも報じた。

　このニュースは、簡単に言えば、この教授がアメリカで厳重に保管されていたウイルスを「中国に密輸しようとした」ということだ。この教授はかつて「武漢理工大学」に派遣されていたという。さらに、かつてカナダの国立微生物学研究所からも、中国のエージェントがウイルスを持ち出し、中国にある4つのバイオ施設に運んだと報じられている。

　以上のことは点と線を結んだ推測報道だが、今回のコロナウイルスのアウトブレイクぶりを見ると、自然界のウイルスとは思えない点もある。いずれにせよ、もう起きてしまっているので、真相がどうであれ、いまは事態の推移を見守るしかない。

年が明けてから、あっという間に2週間が過ぎた。本当に月日が経つのは早い。年末年始はフィンランドの田舎町にいたので、昼が短くて夜が長い、雪に包まれた“静寂”のなかで過ごした。

　それが、日本に帰ってくると、すべてが慌ただしい。オリンピックイヤーということで、その話題がひっきりなしに報道されている。そればかりか、日産自動車の前会長カルロス・ゴーンの逃亡劇、そしてイラク情勢の悪化が、連日、伝えられている。

　それにしても、ゴーンの国外逃亡は、日本人としては本当に許せない。この人物は、現夫人のキャロルという女性と不倫関係になってから、まったく変わってしまった。上流社会のデカタンスに染まって、勘違いオトコになってしまった。ベルサイユ宮殿でド派手な結婚式をやるなど、上流階級の人間がやることではない。お互いに4人と3人の子持ちだ。

　キャロルという女性は、ホンモノの上流階級の人間ではないだろう。

　かつて、私の娘が通っていたサンモールに、彼の娘も通っていた関係で、カルロス・ゴーンは、2005年の卒業式に招かれてスピーチをしたことがある。そのときのスピーチを覚えているが、子供たちが将来どう生きるべきかを熱く語って感動的だった。

　それがどうだろう。いまは、子供たちの将来の生き方など語る資格のないオトコに成り下がってしまった。日産であろうとルノーであろうと、会社のカネを私用で使い込んだのだから、どの国であろうと訴追されて当然だ。

　ただ、日本の「人質司法」がよくないことは、本当だ。日本はミスが許されない社会的プレッシャーがあるので、こんなことになる。徹底して証拠固めして裁判で有罪にできなければ、検察の沽券にかかわる。しかし、そんな沽券を守ることが、それほど重要だろうか？

　それにしても、レバノンである。こんな中東の腐敗国家、それもヒズボラの巣靴に、日本はなぜ舐められなければいかないのか？

　そこで思うのは、安倍外交の定見のなさ、デタラメぶりだ。安倍首相は、自身の外交を「地球儀俯瞰外交」と自賛しているが、それは、ひと言で言えば、全方位にカネをばらまくことだ。

　レバノンもそんな国の一つ。日本はこれまで、シリア危機によって約150万人もの難民が流入したレバノンに多額の援助をしている。その額、2012年以降、医療、廃棄物処理、食糧、教育、技能・職業訓練、治安維持に対し、2億1000万ドル。みんな安倍首相が中東訪問で約束したことであり、日本国民（われわれ）の税金だ。

　ゴーンの保釈金15億円は没収され、ゴーンは逃走費用に総額23億円を使ったという。どう考えても、日本はレバノンとは国交断絶すべきだろう。

　日本の中東外交は迷走している。中東諸国にとっては、「全方位」などと言って、なにか起これば、カネを持ってやって来てくれるのだから、日本みたいな「いい国」はない。これでは、中国と同じだ。安倍外交のお人好しぶりは、度を超えている。なぜ、日本の大手メディアはこれを批判しないのか？　幹部たちが首相と定期的に食事し、「今回の中東訪問はどうでしたか？」などと、酒を酌み交わしている場合ではないだろう。イラン問題にしても、NHKをはじめとする大手メディアは、これまで、「世界で安倍首相だけが、アメリカとイランの仲を取り持てる」という虚偽報道を繰り返してきた。　

　今後、自衛隊が中東に派遣される。野党は、「安全なのか」とトンチンカンな批判をしているが、本当に批判しなければならないのは、その派遣規模の脆弱ぶりだ。なんと、P3C哨戒機１機と、ヘリコプター搭載可能な護衛艦「たかなみ」1隻だけである。自国タンカーが攻撃を受けたというのに、こんな中途半端な陣容でいいわけがない。せっかくつくったのだから、「いずも」などの空母を中心にした艦隊を編成して、送り込むべきだろう。そうでないと、なにかあったら、自衛隊員の身の安全は守れない。

　なぜ、日本は有志連合に参加しなかったのか？ それは、安倍首相が小心者で、対面ばかり気にするからだ。もうひとつ、世界がトランプを嫌っていることもあるだろう。

　しかし、日米同盟を強調し、それが日本存立の基盤とするなら、このような曖昧な態度は、いずれ破局を招きかねない。敵か味方を明確にしなければ、安全保障は確立されない。このままでは、日本は「コウモリ」になってしまう。

　有志連合参加国は、いまのところ、アメリカ、英国、サウジアラビア、オーストラリア、バーレーン、アラブ首長国連邦（UAE）、アルバニアの7カ国だけだ。しかし、トランプの呼びかけだから、参加国が少ないだけで、ほかの大統領だったら結果は違っていただろう。

　すでに米中冷戦は始まり、中国もロシアもイラン側に立っている。つまり、世界はもう完全に分断されている。トランプであろうとなかろうと、世界の国々はどちらの陣営に立つのか、その岐路に立たされている。

国会では野党による「桜を見る会」の追及が続いている。首相枠、昭恵枠、名簿破棄、シュレッダー、反社会主義勢力、シンクライアントなど、ばかばかしい言葉（答弁）が毎日のように飛び交っている。

　見ているだけで、気分が落ち込む。

　だから、こんなことにかまけるな、もっと重要なことがあるという批判がある。こんなことで、安倍政権を崩壊させていいのか、野党は政権を担えるのかと言い出す専門家までいる。

　しかし、そういう批判は当たらない。公職選挙法違反、選挙民の買収、政権の私物化など、首相の責任は数多ある。しかし、それ以上に大きいのは、こんなことを続けていると、日本から、モラル、正義、公正などという、いちばん大事なことが失われてしまうことだ。嘘をついてもいいということが容認されるなら、それは、社会崩壊につながる。

　7年以上にわたる長期政権。それが、こんな状態を招いたという。本当に、そうなのだろうか？　アベノミクスなどと自画自賛しても、この間も、日本経済は衰退を続けた。給料も上がらなかった。格差は進展し、相対的貧困率は上昇した。今回の消費税増税で、経済がさらにひどいことになってきたのが、すでに明確化している。

　この7年間、アベノミクスに限らず、外交から内政まで、安倍政権は「口先だけ」で、いいことなど一つもなかった。あるように見えるのは、ほぼ、メディアが本当のことを伝えてこなかったからだ。

　いまの日本は、財政も経済も、外交も安全保障も、かつて以上の危機にある。しかし、世間を見渡すと、危機感などほとんどない。経済は低迷し、世界は動乱しているというのに、日本人はほとんど無関心で、毎日をすごしている。

　世の中、無関心がはびこっている。人々が関心があるのは、自分の周囲のこととスマホ（ラインなど）だけだ。

「桜を見る会」に対しても、まったく無関心。「そうなんだ。安倍さんのオトモダチがいっぱい呼ばれたんだ。芸能人も多かったね」で、終わりだ。

　米中戦争が激化しいるとうのに、「関税ってなんなの？」で、終わり。香港がデモで騒乱としているというのに、「これでは観光に行けないじゃないか」で、終わり。北朝鮮がミサイルを撃っても「またか」で終わりだ。

　すべてがこうで、なにがあっても、それ以上考えない。この世で起こることは、すべて単なる一つの光景にすぎず、通り過ぎていくだけなのである。

　だから、ときどき思う。みな、自分たちがどんな世界に生きているのか、本当にわかっているのだろうかと。メディアが本当のことを伝えなくなってから、はたしてどれくらい経ったのだろうかと-----。

最近、日本がこのままどんどん壊れていく気がしてならない。この30年間、「失われた30年」を続けてきたが、もはや限界に来たのではないかと思えるようになってきた。

　今週、メディアは台風19号による被災報道に明け暮れているが、それを見ていると、ますますそんな思いが強くなる。

　阪神淡路大震災、東日本大震災、そして相次ぐ豪雨や台風の来襲。バブル崩壊以来、なぜ、こんなに天変地異が続くのだろうか。

　そして、この間、政治は方向性を失い、政治家は劣化した。これは、産業界も同じで、日本経済は成長できなくなってしまった。少子高齢化は進み、ついに人口減社会になった。

　こうした状況に、安倍政権の口先だけの無策が、拍車をかけている。それなのに、メディアは、こうした事実を、ほとんど指摘しない。日本がどんどん劣化しているのに、逆に日本礼賛報道ばかりしている。日本は「虚」の国になってしまったのだろうか？

　直面している困難をきちんと整理して報道すれば、打開策も生まれる、日本にはまだ知恵がある。しかし、このままでは、それすら失われてしまうかもしれない。

■16日の東京株式相場は続伸し、日経平均株価とTOPIXは年初来高値を更新した。しかし、「官製相場」だし、株を持っているのは、公的資金以外は、海外勢なのだから、国民には恩恵はない。

■内閣府が7日発表した8月の景気動向指数（CI、2015年=100）は、景気の現状を示す一致指数が前月より0.4ポイント低下して99.3となった。基調判断は「悪化」だ。この先、回復は見込めない。

■台風19号の被害は予想をはるかに超えていた。17日までに亡くなった人は77人、堤防の決壊は68河川の125か所に達した。ここまで、被害を大きくした要因には、気象庁の予想ミス、役所の対応の遅れ、メディアのおざなり報道があるのではないか。「命を守る行動をとってください」と言うだけで、具体的にどこが危なくなっているのか？どこに逃げればいいのか？など、きめ細かな報道はなかった。そして、いま、学者や専門家は「近年、気候変動により台風が大型化するなど、想定外のことが多くなっている」と言っている。こんなことは誰でも言える。気象予測技術が進化しているのだから、もっとちゃんとした予想ができただろう。

■メディアの報道はどんどん劣化している。真実追求の姿勢が感じられなくなった。関西電力幹部が福井・高浜町の元助役から金品を受けていた「関電疑獄」も、追及がまったく甘い。

■NHKはなぜ国民視線で報道しないのか？　かんぽ生命保険の不正販売問題の報道を圧力に屈してやめたことは、国民への裏切りであり、明らかな「放送倫理違反」だ。

■さらにこの問題に切り込めば、郵政民営化が失敗だったことが明らかになるはずだ。この問題は構造的な問題なのだから、郵政を再度国営化すべきだ。アメリカは郵政事業は国営だ。

■菅原一秀経産相（57）が、選挙区の有権者に対し、メロンやカニ、いくらなどの高級品を贈っていたという「有権者買収疑惑」。事実なのだから、即刻、謝罪してけじめをつけなければならない。このまま、ごまかしで終わらせるなら、日本のメディア報道はおかしい。

■消費税の増税は、案の定、大混乱を招いている。この後は、間違いなく景気が悪化する。

■先日、合意した日米FTA交渉。安倍首相は「両国にとってウィンウィン」と言ったが、嘘だ。農業分野がTPP並みというなら、これは交渉しなかったことと同じだからウィンではない。自動車関税も回避できたわけではなく、デジタル交渉では、明らかに負けている。なぜ、これがウィンウィンなのか？なぜ、メディアは指摘しないのか？

■安倍外交6年間は、すべて失敗だった。ロシア、北朝鮮はもとより、アメリカに対してもなにもできなかった。途上国にはカネをばらまくだけばらまいたが、中国のほうが多いので、結局、感謝されていない。

■2022年から、推定800万人といわれる団塊の世代（1947年～'49年生まれ）が75歳になり、総人口1億2400万人に対する75歳以上の人口が約1900万人と2割近くに迫る。2022年危機は目前だ。

■東京オリンピックを前に活況を呈している不動産だが、五輪後は一気に暗転する。日本全土が「負動産」になる。

■アベノミクスの6年余り、日本はほとんど成長しなかった。GDPはわずかに増えたが、給料は下がった。この先も下がり続けるだろう。

■以下の「主要国名目GDP」の推移を見れば、日本が1人負けなのは明白だ。（出典：ガベージニュース）

ラグビーW杯で日本がアイルランドに「世紀の番狂わせ」勝ちをして、いま、日本中が沸きに沸いている。今日もワイドショーはこの話題一色だ。

　日本のオッズは単勝150〜250倍、プールA1位通過15.0倍だったから、まさに「ジャイアントキリング」だろう。マッチベットも圧倒的にアイルランドだから、ブックメーカーも欧州のベッティングプレーヤーたちも、大損したに違いない。私もどうせ勝てないと、はなから本気でテレビを見ていなかったが、後半戦の戦いを見て目が覚めた。いまとなっては、本当に自分の不明を恥じる。

　これでは、競馬も国際情勢も当たるはずがない。

　とはいえ、いまの日本は危うい。消費税増税が、ラグビーの話題でかき消されてしまっているが、このままだと、景気は確実に悪くなる。さらに、外交の無定見ぶりが、危うさに拍車をかける。

　安倍首相はトランプのご機嫌とりばかりしていないで、彼に自由主義陣営の同盟の価値をもっと認識させるべきだ。　世界の自由主義貿易体制、民主主義、自由と人権は、中国のおかげで、いま危機に瀕している。

　トランプは中国と貿易戦争を戦っているが、これが本当は世界の覇権争いであり、人類社会の将来を左右する戦いだとわかっていない。中国の力を削ぎ、アメリカが儲けられればいいとしか思っていない。

　しかも、アメリカが本当に儲けたいなら、中国包囲網をつくらなければならない。欧州や日本、韓国、インド、場合によってはイランなどの中東諸国から中南米諸国、アフリカ諸国まで抱き込まなければならない。欧州、とくにドイツなどに駐留軍経費の増額をふっかけるなど、もってのほかだろう。

　トランプは中国を叩きながら、それと同じようにアメリカの同盟国まで叩いている。これを続ければ、カネの力で中国は勢力圏を広げていくだけだ。多くの国は、自由と人権よりカネを取る。その結果、一帯一路は拡大し、「債務の罠」に陥る国が続出している。これは、世界の危機だ。

　しかも、日本には親チャイナの政治、経済ロビーがあり、アメリカと中国を等距離に考え、どちらともうまくやっていこうとする人々がいる。

　歴史を振り返れば、どっちつかずの国は必ず滅びている。また、弱い側の同盟についても国は滅びる。日本は、明治の近代国家建国以来、必ず、強い側につき、当時の覇権国、英国サイドについて、日清、日露、第一次大戦を戦った。しかし、第二次大戦前に弱い側と三国同盟を結び、破滅した。

　また、覇権挑戦国は次の覇権国になれないという歴史の必然もある。どう見ても、いまの中国はローマ史におけるカルタゴである。いずれ、衰退する。 

　この教訓は限りなく大きい。現在の世界はパクスアメリカーナなのだから、日本はこの秩序から出てはいけない。

　それなのに、安倍政権は、先のG20で習近平に歩み寄り、「日中関係は完全な軌道に戻った」と、「来年の桜の咲くころには主席を日本に迎えたい」と要請した。こんな馬鹿げた話はない。これでは、自ら西側の自由主義世界から出ていこうとしているようなものだ。

　今回の私の新刊『『米中冷戦 中国必敗の結末』（MdN刊 1400円＋税）は、そんな思いのもとに書いたものだ。

　米中新冷戦を、現在のファーウェイをめぐる技術覇権争いから、経済、軍事、宇宙まで広げて展望し、さらに、歴史を振り返って考察した。歴史的に見れば、覇権挑戦者である中国がアメリカから覇権を奪取し、次の世界覇権国なることはありえない。この流れは、次の米大統領が、トランプの続投であろうと、また新大統領であろうと変わらない。このことを、政治家も国民も深く認識すべきだ。

　https://books.mdn.co.jp/books/3219403034/

　はたして、来春、日本は本当に習近平主席を国賓として迎えるのか。消費税増税不況が現実化し、オリンピックを前に五輪特需もなくなる。そんな時期にこれでは、日本の将来は本当に危ういのではないか。

 参議院選挙は、なにも起こらず、「与党が改選過半数を獲得」して終わった。メディアは、「改憲勢力には届かなかった」と言っているが、そんなことが、いまの国民の関心事とは思えない。

　このなにも変わらない結果を招いたのは、空前の低投票率。なんと投票率（選挙区選）が48.80％だから、半分以下の人しか投票していない。とくに若い世代はひどく3人1人しか投票に行っていない。いつもながらのことだが、これが投票率を下げた大きな原因だ。

　今回の選挙で思ったのは、メディアの意識の低さ。いつもなら、新聞、テレビなどのマスメディアは、もっと選挙報道をしていたと思う。候補者たちの動静、政党の公約、選挙の争点などを掘り下げて、特集を組んだりしたと思う。それが、今回はほとんどなかった。これも、投票率を下げた原因だろう。

　この2週間、テレビでひっきりなしにやっていたのは、まずは、韓国への輸出規制問題とジャニー喜多川の追悼。韓国問題はともかく、なぜ、芸能プロの代表がふつうに死んだだけで、これほどまでにやるのか？むしろ、これでジャニーズ帝国のテレビ支配力が弱まると喜んでいるテレビ関係者のほうが多いのに、どうかしていないか。

　そして、今週になったが、18日に、34人が死亡する京都アニメ放火事件が起きた。あまりにも痛ましい事件だが、これで選挙戦終盤の報道は減った。さらに、闇営業問題で宮迫博之と田村亮が涙の謝罪＆告発会見をやったので、選挙報道は完全に吹き飛んだ。

　しかも、当日は、九州を記録的な豪雨が襲ったので、投票率が上がるわけがない。

　いくらネット時代とはいえ、マスメディアであるテレビが繰り返しやらないと、世の中の問題は喚起されない。とくに、選挙はそうだ。その結果、「老後2000万円問題」「消費税増税の是非」「アベノミクスの成否」など、選挙の争点になったはずの問題は、すべてスルーされた。

  メディアの選挙報道は、これまで中立公正を是としてきた。それは、テレビの場合、放送法第4条に「政治的に公平であること」「意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という、公平の原則があったからだ。

　そして、これは「量」によって担保されてきた。

　たとえば、安倍首相の演説を１分間流したら、共産党の志位和夫委員長の演説も１分間流すという「量による公平性」だった。これは、大新聞の紙面においても同じだった。

　しかし、ネットというメディア空間ができたことで、この量による公平性は成り立たなくなった。ネット世界では、誰もが情報（たとえクズ情報、フェイク情報であろうと）を発信でき、そこに量的な制限はないからだ。

　そのため、一昨年、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会は、テレビの選挙報道について「編集の自由が保障されている以上は、求められているのは出演者数や露出時間などの量的公平性ではない」とし、政治的公平性は報道の「質」で保つべきだとする意見書を出した。

「量」から「質」への転換である。

　となると、テレビ局は、視聴者（国民）の側に立って、自らの信念に基づいて、もっと自由に報道できる。それなのに、それをやらない。今回、選挙報道には、完全に及び腰だった。

　テレビも新聞も、他のメディアも、この国の行く末に責任感を感じていない。無関心だとしか、私には思えなかった。このままでは“老害ニッポン”は、ずっと続いていく。 

　というわけで、思いあまって、「Yahoo個人」欄に以下のコラムを投稿した。

今月初め、ずっと宮崎にいた。

　宮崎は家内の実家なので、これまで何十回も行っているが、県内で行っていないところが何カ所かある。そのうち、どうしても行きたかった西都原の古墳群と天孫降臨の地・高千穂に行った。

　最近、やはり、年のせいだと思うが、いちばん気になるのが、私たち日本人のルーツだ。私たちはどこから来て、そしてどのようにこの国をつくり、そして、今後どこに行こうとしているのか？

　とくに、古代史には、いまもなおわからないことが多すぎて、興味をかきたてられる。

　西都原の古墳群は、日本最大級の古墳群で、大小さまざま300余りの古墳が、広大な丘陵のなかに点在している。これらは、3世紀前半～7世紀前半にかけての築造とされているから、ここに、日本の古墳時代、それも強力な権力が存在していたことがわかる。

　実際、古墳群を眺められる場所に立ってみると、その広さに驚く。古墳群全体は「西都原風土記の丘」として国の特別史跡公園に指定され、公園内には「西都原考古博物館」と「古代生活体験館」、それに付随して再現された古墳時代の住居がある。まず、博物館を訪ねたが、現代的な設備と展示の充実ぶりに驚いた。くまなく展示を見ていたら時間がいくらあっても足りないので、古代生活体験館で勾玉づくり体験をし、その後、敷地内を歩いた。南北に4.2キロもあるので、とても全部を歩いて見られない。それに、その日は太陽さんさんの真夏日で、歩いているだけで汗だくになった。

　そこで、レンタサイクルで回ってみたが、それでも時間は足りなかった。

　古墳群のなかで最大のものは、男狭穂塚（おさほづか）と女狭穂塚（めさほづか）。両方とも長さが150メートル以上もある。男狭穂塚は天照大神（アマテラスオオミカミ）の孫ニニギノミコト、女狭穂塚はニニギノミコトが一目惚れして妻にしたコノハナサクヤヒメの墓とされる。

　しかし、『古事記』『日本書紀』に描かれた2人の話と、実際の築造年代とはまったく合わない。『古事記』『日本書紀』の伝承記述の年代に従えば、それは2600年以上前のことだからだ。

　いずれにしても、ニニギノミコトの孫がカムヤマトイワレビコノミコトノミコトで、日向灘に面した美々津の港から旅立って畿内に行き、ここにヤマト王権を建てて初代天皇になった。これが、いわゆる「神武東征」だが、それが実際にあったかどうか検証できない。だから、すべては神話で、実際に検証できるのは、ここ西都原と大和盆地、大阪の堺、北九州などを中心に、全国各地にいくつも存在する日本独特の前方後円墳である。しかし、これらは宮内庁管轄の「宮内庁陵墓参考地」（宮内庁が管轄する皇族の墓地とされるもの）で、なかを開けて発掘研究ができない。もちろん、「宮内庁治定陵墓」（宮内庁が歴代天皇など皇族の墓地としているもの）は、立ち入りさえ認められていない。

 　西都原古墳群（案内図、勾玉づくり、広大な古墳群丘陵 ） 

　日本は、自分の国の歴史を政府自らが検証できないようにしているのである。いくら天皇が国の象徴で国民敬意の対象とはいえ、歴史的真実のほうが優先すると、私は思う。いまの天皇家も、おそらくそれを望むだろう。

　たとえば、そうすれば仁徳天皇陵とされる堺市の大仙古墳が仁徳天皇陵の墓ではなかったとなるかもしれない。しかし、それでもいいではないかと、私は思う。

　なぜなら、この規制があるために、学校で教える飛鳥時代になるまでの古代史は、まったくあいまいのままだからだ。これで、子供に日本はこんな国だと教えられるだろうか？

　先日、国は大仙古墳を含めた「百舌鳥（もず）・古市（ふるいち）古墳群」を世界文化遺産に登録するよう勧告した。そのため、この6月30日～7月10日にアゼルバイジャンで開かれるユネスコ世界遺産委員会で正式に決まる見通しとなっている。

　それなら、なおさら、発掘調査をすべきだろう。

　というわけで、また別の日、高千穂に行き、ここで神話の世界の景勝地を見て回った。太陽神・アマテラスオオミノカミ（天照大神）が隠れた天岩戸がある天岩戸神社、神々が集まった天安河原、荒立神社、天真名井（あまのまない）などを見て、高千穂峡を歩いた。そして、夜は、高千穂神社で夜神楽を見た。

　天孫降臨に関しては、ここと霧島連峰の高千穂の峰のどちらかという論争があるが、神話だけに論争はむなしい。

　ただ印象としては、こんな山奥の渓谷の地になぜ、これほど沢山の史跡があるのか不思議だった。伝承と信仰に基づいて、後世の人々がこれらをつくったとしか思えない。とくに神楽は江戸時代は仏教の踊りだった。

 高千穂（天岩戸神社、高千穂神社の夜神楽、高千穂峡）

　日本の古代史で、いまも論争が続き、それ自体が不思議なのが、邪馬台国と卑弥呼である。『魏志倭人伝』にあるように、邪馬台国と卑弥呼はたしかに存在した。それも、2世紀後半から3世紀前半にかけて、「倭国大乱」の後である。

　となると、この邪馬台国の系譜によって、天皇家とヤマト王権が成立したとする見方がある。卑弥呼（あるいは跡を継いだトヨ）は神功皇后とする説があり、なるほどと思わせる。ただ、年代が合わない。

　大和盆地で巨大な前方後円墳が造られるのは、年代的には卑弥呼の死後のことである。それが全国に広まったというのは考古学的検証によってはっきりしてきた。つまり、ヤマト王権の全国統一と符合する。

　問題は、『記紀』に邪馬台国のことが書かれていないことだ。わずかに、『日本書紀』に「魏志によると」として、倭の女王が使いを帯方郡に送り、魏への朝貢を申し出たとあるだけだ。

　ここに古代史最大のミステリーがあるが、このミステリーをそのままにしておいていいのだろうか？ 邪馬台国はヤマト王権とは別の王朝であったと思うが、これをはっきりさせるべきだろう。邪馬台国は北九州に存在した一つのクニで、北部九州を支配していた。ヤマト王権は神武東征にあるようにそのルーツは日向で、卑弥呼の死後、仲哀天皇、神功皇后の時代に、北部九州も従え、朝鮮にも出兵して支配下に置いた。これが、いちばん、なっとくがいく日本の成立である。

　いずれにしても、私たちは何者なのか？どのようにしてこの国は誕生したのか？

　私が生きている間に確定してほしいと願う。この願いは、多分、かなえらえないだろうが----。

なんで、世界中、おバカな人たちがトップに立っているのだろうか？そう思わせたのが、カナダのジャスティン・トルドー首相の「日本、中国、言い間違い」だ。先日から、ネットで動画が拡散し、見た人間は,これを安倍晋三首相を“ディスる”のに使っている。言い間違いに気づかずニコニコし、その後握手しているのが「愚かすぎる」というのだ。たしかにそうだが、もっと愚かなのはトルドー首相のほうだろう。

　ことがあったのは、4月28日。カナダを訪問した安倍首相との会談で、トルドー首相は、なんと2度も日本のことを中国と言い間違えたのである。最初は言い間違いに気づいて、“between Canada and China”「カナダと中国との」と言ったところを「いや日本との90年の外交関係に当たり…」と、すぐに訂正した。

　しかし、その後の共同会見で、安倍首相を横に、記者団に向かって、またも同じように言ってしまったのだ。

「the tremendous friendship that we celebrate every day between Canada and China」

　このチャイナを、またも安倍首相は聞き取れていない。普通なら、おやっとなるところだが、怪訝な顔ひとつしていない。これを、ネット民はバカにしているのだ。本当にがっかりで悲しいが、安倍首相の英語は、日本国民の平均レベルと同じだろう。なのに、ネット民は自分のことを棚に上げて安倍首相をディスっている。

　恥をかかされたのは、安倍首相、私たち日本国民のほうである。

　もちろん、その場で「チャイナじゃない日本だ」と反論する手もあるが、そうしたら、今度はトルドー首相に公の場で恥をかかせることになる。それは、カナダ国民全部に恥をかかせることと同じだ。

　だから、聞き取れず、それができなかったことに、私たちは安堵すべきだろう。ただ、知りたいのは、その後、カナダ側から謝罪があったかどうかだ。

　それにしても、驚くのは、トルドー首相がここまで“お坊っちゃまくん“で、ものを知らないということだ。今回のことはカナダでも大きなニュースになり、国民から批判されている。ネットには「ベルギーをアフリカの国だと思っていた男だから仕方ない」なんていう声まであった。

　しかし、日本のメディアは取り上げなかった。ワイドショーの格好のネタのはずが、安倍首相の英語力のなさ、愚かさを暴露することになりかねないのを忖度したのだろう。

　トルドーが“お坊っちゃまくん”安倍首相も“お坊っちゃま”くんだから、いい勝負かもしれない。考えてみれば、トランプもとんでもない“お坊っちゃまくん”で、自分を「天才」と言う男、さらに金正恩も“お坊っちゃまくん”である。

　世界はこんなんでいいのか？世界は“アメコミ劇場”なのか？

もう出版不況という言葉は聞き飽きたが、そんななかで、最近、書店が大きく変わってきている。一時は書店はいずれなくなるだろうと思ったが、最近は、そうはならないと思うようになった。私のような世代はもちろんだが、人はみな本が好きなのだろう。

　書店の変化をいちばん感じたのは、昨年、日販が六本木の青山ブックセンターを改装してオープンした「文喫（ぶんきつ）だ。なんと入るのに1500円の入場料を取られる。入場はドリンク付きで、店内では書架から選んだ本を自由に読めるが、入場料を払って来る人間がいるのかと、私は当初きわめて懐疑的だった。

　しかし、百聞は一見にしかずと行ってみたら、ほぼ満員だった。

　先月初め、『NEWSポストセブン』に「若者の本離れ」もどこ吹く風　全国で続々登場の個性派書店』という記事が載った。

https://www.news-postseven.com/archives/20190407_1346571.html

　この記事は、まず「文喫」を取り上げていて、「文喫」が六本木という地域の立地にあったコンセプトで成功していると述べている。その後、全国各地の「個性的」な書店を紹介している。以下、そのいくつかを列記する。

「Title」：荻窪駅から青梅街道沿いに10分ほど歩いたところにあり、2階はギャラリーになっていて、様々な展示や催しが行われている。店の奥には小さなカフェスペースも。

「定有堂書店」：鳥取市中心部の若桜街道商店街にある。猫の置物があったりして、きわめて個性的な造り。

「町家古本はんのき」：京都の四条河原町にある古い町家を利用した書店。古本祭りも開催。

「パン屋の本屋」：荒川区西日暮里のスーパーの隣にあり、カフェも併設。「ひぐらしベーカリー」というパン屋と一体になったユニークな書店。

　記事の中で、『東京こだわりブックショップ地図』（交通新聞社）の著者で、数多くの書店を取材している屋敷直子氏は、こう述べている。

「実際、書店の経営は非常に厳しく、従来のやり方では当然ながら生き残ることはできません。新刊本はどこで買っても同じ値段です。経営者たちはカフェや雑貨店などの併設やギャラリーなどとしての貸し出しなど、いろいろな本の楽しみ方を提案することで、本に新しい付加価値をつけて差別化しようとする。店主が自分の目利きで本を“選ぶ”こと、つまりもっとオリジナリティを出したい場合は、出版社との直取引も始めています」

　アマゾンによる書籍販売と電子書籍が進展するなか、紙の書籍・雑誌の出版流通は、年々縮小、いまは崩壊寸前ところまで追い込まれている。そんななか、出版社との直取引などができるようになり、いまでは小さな書店でも売れ筋の新刊本も揃えられるようになってきた。

　いま書店業界最大の話題は、台湾の人気書店「誠品書店」が、今秋オープンする日本橋「コレド室町テラス」に日本1号店を出すこと（有隣堂のライセンス獲得による出店）だろう。「誠品書店」は台湾をはじめ、香港、中国・蘇州など46店舗を展開しているが、日本にはない。

　なんで、台湾の一書店がここまで人気なのか、私も台北に行ったときは必ず行ってみるが、そこはいわゆる書店ではない。

　店内のカフェでは若者たちが本を開いてコーヒーやワインを飲み、地下にある音楽ショップではCDを視聴している。ギャラリーもあって、そこでは地元のアーティストの作品展が開かれている。もちろん、雑貨や文具のコーナーもある。また、ワインのコーナーもあり、そこでは誠品セレクトのワインが販売されている。

　つまり、「誠品書店」というのは、本を売っている書店ではなく、「本を中心にして人が集まる場所」と思ったほうがいい。

　アメリカでは、この4月27日に、書店がゼロになったNYブロンクスに、独立系書店（Indie Bookstore）の「The Lit. Bar」がオープンした。店主はブロンクスで生まれ育ったノエル・サントスさんという女性。開店資金はクラウドファンディングで17万ドルを集めた。

　NYでは、1990年代、バーンズ＆ノーブル（B&N）、ボーダーズなどの大型書店チェーンが次々と支店をつくり、独立系書店を駆逐した。しかし、その後、アマゾンが興隆し、小売りを次々と窮地に追い込み、大型書店もその影響を受けた。ボーダーズは2011年に経営破綻。NY大学の生協から生まれ、グリニッジ・ヴィレッジの小さな書店から発展したB&Nは生き残ったが、何度も経営危機に陥った。

　NYではユニオンスケア店、5番街店などは健在だが、最近では小売にも進出したアマゾンブックスに押され気味だ。

　ユニオンスケアといえば、さらにブロードウェイを下ると12ストリートの角に人気の「ストランド書店」（Strand Bookstore）がある。私はNY滞在中は、よくユニオンスケアまで散歩するが、そういうとき「B&N」より「ストランド書店」に行く。それは、ここで売られているオリジナル雑貨や文具が楽しいからだ。「ストランド書店」のエコバッグはNY土産として大好評だから、20ドルと高いが、行くと必ずいくつも買って帰る。

 http://www.strandbooks.com

　「B&N」の業態の変化で驚くのは、なんとレストランを併設するまでになったことだ。

　NY郊外のイーストチェスターにあるエンクローズド・モールの中にある「B&N」は、「B＆N Kitchen」という看板が掲げられ、中に入ると右がレストランで左が書店になっている。

「B＆N Kitchen」は、イーストチェスター店をはじめとして、すでにカリフォルニア州、テキサス州など、全米で5店舗がオープンしている。

https://www.barnesandnoblekitchen.com

　もうここまで来ると書店ではないので、旧来の書店らしい独立系書店が、逆に注目されることになったのかもしれない。書籍チェーン以外の独立系書店が加盟するアメリカ小売書店協会（ABA : American Booksellers Association）によると、2009年に1651カ所に1400店舗だった加盟店は2018年には1835店舗、2470カ所に増えている。店舗数が増えているだけでなく売上も増加している。

　アメリカの独立系書店の目玉は、なにより本の品揃え。それも、地域の人々のニーズと店主の趣味にそって、どれくらいの本が集められているかだ。いわゆる専門性にあるが、そのためには、その背景に多様な出版文化（紙書籍）が存在していなければならない。アメリカは、デジタル化が進んでも、まだそうした多様性を維持している。

　商業出版は「ビッグ5」（ペンギン・ランダムハウス、ハーパーコリンズ、サイモン＆シュスター、アシェット、マクミラン）の寡占状態にあるが、「インディーズ」出版も盛んだ。電子書籍は、主に個人作家によるセルフパブリッシングのためのプラットフォームとなったが、それとともに紙のインディーズ出版も盛んになった。

　それでは、ブロンクスに開店した独立系書店「The Lit. Bar」の話に戻る。

『ニューヨーク・タイムズ』紙の記事によると、サントスさんは前から「ブロンクスが携帯電話のチェーン店ばかりになっていく」ことに心を痛め、自ら独立系書店を立ち上げることを決意し、独立系書店で働いて経営を学んで準備したという。

https://www.nytimes.com/2019/04/25/nyregion/bronx-bookstore.html

　「The Lit. Bar」が開店したモットヘブン地区は、NYでも有数の貧困地帯。貧困率はNY平均の2倍で、住民の43%がポヴァティライン（貧困ライン）以下の暮らしをしているという。そんな中に書店をつくるというのはマーケティングを無視していると言えるが、サントスさんは「ここから離れるほど成功の証だと考えていた自分が恥ずかしい」と語っている。

　“Up to that point I had measured my success by how far I could get away from the Bronx,’’ “I was disappointed in myself for thinking about leaving a community in no better condition that I had found it,’’ 

　サントスさんの希望は「店を知性が光る場所にしたい」ということだそうだ。

  3 月にオープンしたばかりの話題のスポット「ハドソンヤード」（Hudson Yards）に、散歩がてら行ってみた。

　このニューヨーク市最大の再開発プロジェクト(Hudson Yards Redevelopment Project)は、全部完成するのが2022年。今回は、第1弾として、「ショッピング＆レストラン」ビルと、「ザ・ヴェッセル」（The Vessel）と呼ばれる階段と踊り場のみで構成されるモニュメントが公開された。

　ザ・ヴェッセルは本当に奇妙な建築物で、イギリス人デザイナートーマス・ヘザーウィックが手がけたというが、なんだかよくわからない。芸術作品なのか、モニュメントなのか、展望台なのか、まあなんとでも言える建築物で、ともかく階段を歩いて登る。高さ自体はそれほど高くないので登ってみたが、ハドソン川を臨む景色はたいしたことはなかった。

　オープン当初の報道では、行列ができているとされたが、時間指定のフリーチケットをもらって30分後には入ることができた。平日の午後だったので、人出が少なかったことがあるかもしれない。

　向かいの「ショッピング＆レストラン」ビルには、日本のユニクロ、MUJIをはじめとして、ZARA,H&Mなどのおなじみブランドが入っていた。その点、全然、目新しくない。香港のIFCモールに来たような印象を受けた。IFCモールより規模が小さいので、なーんだという感じ。目玉は、高級デパートの「ニーマンマーカス」だが、ここもどうってことがない。なんで、こんなところに出店したのだろう。

　それ以前に、すでにアマゾンエフェクトにより、こうした小売施設は「リテール・アポカリプス」を迎えているのに、こんなものをつくる必要があっただろうか？

　オープン前から話題になっていたレストランものぞいてみた。

 「TAK Room」は、「Per Se」や「Bouchon」などを展開する有名シェフのトーマス・ケラーの店。なるほどといった感じ。スペイン料理の有名シェフ、アンドレ兄弟による「メルカド・リトル・スペイン」は広いが、客はまばら。コロンバスサークルのステーキ店「ポーターハウス・バー＆グリル」のシェフ、マイケル・ロモナコの「ハドソンヤーズ・グリル」はディナーのみの営業とのこと。いずれも、ここならではの“高級感”はなかった。

　正直、全部できてみないとわからないとはいえ、ハドソンヤードにはがっかりだった。 

元号が変わったからといって、時代が変わるわけではない。ところが、新元号が「令和」と発表されるやいなや、日本中が大フィバーとなった。号外の奪い合いまでするなんて、本当に見苦しい。また、テレビのコメンテーターたちが手放しの喜びコメントばかり言うのは、本当に浅ましかった。

　どこからどう見ても「令和」なんて、ありえないだろう。違和感たっぷりだ。それをほとんどの人間が表明しないのだから、日本は嫌な国になった。

　もちろん、元号に関して、私は強い思いれがあるわけではない。ただ、このような伝統を持ち続けているのは日本だけなのだから、もっと真剣に、未来を見据えて、メッセージの強いものにすべきだっただろう。

　なにをいまさら、万葉集に回帰しなければならないのか？　日本の古典というだけで、そこから文字を取るなんて、日本の原点がそこにあるという誤解を広めるだけで、いいことなどない。

　しかも、当初案になかったものに、後から政権（安倍首相）の思惑で加えられたと聞くに及んで、一気に興ざめした。日本が回帰すべき歴史の転換点は、万葉集の時代ではなく、近代が始まった明治の「文明開化」期だろう。衰退国家となったいまの日本を復興させたいのなら、「令和」はない。

　安倍総理の記者会見は、本当に白々しかった。

「新しい元号は令和であります。これは万葉集にある『初春（しよしゆん）の令月（れいげつ）にして、気淑（よ）く風和（やはら）ぎ、梅は鏡前（きやうぜん）の粉（こ）を披（ひら）き、蘭（らん）は珮後（はいご）の香（かう）を薫（かをら）す』との文言から引用したものであります。　そして、この令和には人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つという意味が込められております。」

「文化を育み、自然の美しさを愛でることができる平和な日々に、心からの感謝の念を抱きながら、希望に満ち溢れた新しい時代を国民の皆様と切り開いていく。新元号の決定にあたり、その決意を新たにしております。」

　この会見のためにどれほど練習したか知らないが、彼の教養レベルから言って、「令」にそんな意味があるとは、まったく知らなかったはずだ。しかも、現在の日本の状況をまるで無視した言葉の一つ一つに、哀しくなった。

　政府は、いまだに、「戦後最長の景気拡大」を修正していない。しかし、昨年来、足元の数字はすべて悪化している。株価は低迷、輸出は落ち込んで貿易収支は赤字に転落、国内消費も冷え込み、食料品の値上げも始まっている。内閣府が発表する｢景気動向指数｣も、月を追うごとに悪くなっている。このままでは、GW明けには、「大不況」突入するだろう。5月20日に発表されるGDPは、確実にマイナスと見られている。元号が変わってすぐ大不況。「令和大不況」がやって来そうだ。

　歴史学者で東京大学史料編纂所の本郷和人教授の意見が、もっとも納得がいった。本郷教授は「『令和』以外の5つはケチのつけようがない」と指摘し、さらにこう述べた。（AmebaTV）

「『令』は上から下になにか『命令』するときに使う字。国民一人ひとりが自発的に活躍するという説明の趣旨とは異なるのではないかというのが、まずひとつ批判の対象にならざるを得ない。

　もうひとつは、『巧言令色鮮し仁』という故事。“口先がうまく、顔色がやわらげて、人を喜ばせ、媚びへつらうことは、仁の心に欠けている”という意味で、この『仁』は儒教でもっとも大切な概念。いまでいう『愛』を意味し、それに一番遠いのが巧言令色だと言っている。そこが引っかかる」

　さて、私はいまNYに滞在中。すでに、日本では桜は散り始めたが、こちらの桜は、まだ咲いていない。毎年、ブルックリンのボタニックガーデンで恒例の桜祭りが行われるが、それは4月の最終週の土日。桜はこれから咲く。

　といっても、今週は気温が上がり、摂氏15度を超えるようになった。ただ、明日は雨で気温がぐっと下がるという予報だ。

　日本の新元号について、当然だが、こちらでは話題にもなっていない。『NYタイムズ』は「order and peace」と訳したが、これらの海外メディアの”誤訳”に政府は怒って「beautiful harmony」と、海外向けに“正しい”英訳を発表した。しかし、すでに手遅れ。どの海外メディアも、“正しい”英訳を報道しなかった。

　そもそも官邸側が海外向けに英訳資料を用意していなかったのが間違いだ。

　しかし、ビューティフル・ハーモニーとは、なんなんだろうか？日本は、コーラスグループなのか？本当に、がっくりきた。

　なぜ、外務省が言葉の意味を一つに決める権利があるのか？色々解釈できたほうが、はるかによかったのではないだろうか。

桜の開花が迫っている。今日は20度近くまで気温が上がり、この分だと、週末には開花するだろう。

　そんななか、フジテレビのニュースが、先日来騒がれている「人工透析中止」問題で、「透析中止の撤回説明されず21人死亡。都が指導へ」と伝えていた。

　自分も腎臓を悪くして手術した経験があるので、この“事件”は人ごととは思えない。それで、これまで報道を注視してきたが、当初からおかしいと感じていたことがある。

　それは、最初の報道である毎日新聞の記者の無見識ぶりだ。ともかく、命はなによりも大切、医者は患者の命を助けるべきだという思いにとらわれすぎていて、死という現実、医療とはなにかという問題がわかっていない。

　そこで、「Yahoo個人」欄に、見解を書くことにした。

　以下は、その記事の再録だが、これを書きながら思ったのは、いまの日本のメディアが本当に劣化してしまったことだ。もう少し、なぜそうなのか？と、物事の本質を見極めてから報道すべきだろう。今回の毎日新聞報道は、医者を悪者にしたいばかりに、人間が生きるとはなにかという「大きな視点」を見失ってしまっている。

本当に医者が死なせたのか？「人工透析中止」問題で続く“偽善報道”への大いなる疑問

「人工透析中止」により患者が死亡した問題が、大きな波紋を呼んでいる。この報道を始めた毎日新聞は、3月20日付の記事で「『再開要請』聞き入れず、都が認定　病院を指導へ」としている。　

　私は、3年前に腎臓を悪くして大きな手術した経験があるので、この問題を注視してきたが、当初から報道がおかしいと感じてきた。

　それは、ほとんどのメディアが、ともかく命はなによりも大切、医者は患者の命をどうしても助けるべきだという思いにとらわれすぎているからだ。もっと、「死」という現実を直視し、医療とはなにかと真剣に考えなければならない。

　ところが、これまでの報道を見ていると、ほぼどのメディアも医療側に問題があったという視点でしか報道していない。舞台は、東京都・公立福生病院。ここで、昨年、人工透析治療の中止を希望した女性患者（44）が死亡したことが問題の発端だが、その患者さんは死の前日、透析再開を希望したという。しかし、透析中止（見合わせる）に際しては、すでに意思確認書を書いていて、夫もその意思に同意していたという。

　となると、再開を希望した死の直前の状態がどうだったかは別として、中止の意思は明確だったと考えざるをえない。透析の中止は、即「死」を意味する。それをわからずにサインする人間はいない。

　したがって、この患者さんは「死にたい」と願ったと思うほかない。その願いを、医療側は透析の中止で叶えたのだから、このどこに問題があるのだろうか？

　日本では、「安楽死」は認められていない。ただ、終末期医療の停止による「尊厳死」は認められている。したがって、今回、医師は患者の意思を尊重して、尊厳死を受け入れたことになる。

　ところが、毎日新聞が告発報道したため、その後の報道はすべてそれに引っ張られてしまった。以下、ざっと挙げると、ほぼどのメディアも医療側を非難している。

「人工透析中止、死への誘導ではないのか」（神戸新聞）、「自殺幇助に近い」（テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』コメンテーター玉川徹）、「医師の判断で透析患者を殺してもいいのか」（プレジデントオンライン、沙鴎一歩）、「茂木健一郎氏『看過できない』透析中止問題で持論述べる」（日刊スポーツ）、「透析患者の僕だから言える『透析中止事件』の罪」（ダイヤモンドオンライン、竹井善昭）、「人工透析中止　徹底検証が求められる」（北海道新聞）----etc.

 　これらの報道は、私に言わせると、いずれも“偽善報道”だ。“エセヒューマニズム”である。なぜなら、患者の意思が「死にたい」にあるとすれば、医者はそれを無視して、最期まで生かさなければいけないと言っているのと同じだからだ。

　もちろん、いまとなれば患者の意思を確かめる方法はない。しかし、死の前日、痛みと苦しみのなかで再開を訴えたと想像すると、それ以前の意思のほうを尊重すべきだろう。それとも、意思確認書はただの紙きれに過ぎないのか？ 

　意思確認書は、いまではどこの病院でも用意されていて、終末期医療に関してどこまで延命治療をするか、患者の意思を尊重するようにつくられている。患者は、悩み抜いた末に最終的な結論として、これにサインする。したがって、医者がそれを逸脱した医療をすることはありえない。

　もちろん、医者の使命は最善を尽くして患者を救うことである。しかし、「救うこと＝生かすこと」ではない。どんなに治療しても救うことができない病気がある。それが、腎機能の慢性的な低下で、最終的な救命方法は腎移植である。

　これまでの報道を見ると、病院側に説明不足があったり、担当外科医の透析技術に問題があったりしたことも指摘されている。また、日本透析医学会が示したガイドライン（これは高齢の終末期患者に対してのもの）に沿っていなかったこともあるかもしれない。

　しかし、これらはいずれも、この問題の本質ではない。この問題の本質は、患者の意思が明確かどうかの一点にある。前記したように、透析中止は、死を意味する。患者も夫も、透析を中止することが死を意味することを知らなかったはずがない。それでも、それを望んだのは、苦しみに耐えてどうしても助からない命を生きるより、死を選んだほうがいいと考えたからだろう。その意思は尊重しなければならない。

　欧州諸国が、尊厳死ばかりか安楽死まで認めるようになったのには紆余曲折がある。安楽死先進国とされるオランダの場合、安楽死を拒否された寝たきり患者が、それなら絶食をして餓死すると宣言、苦しみぬいて死んだことが、全面解禁の引き金になった。人には自分の人生を自分で決める権利がある。死を選ぶのもその権利の一つというのが、安楽死合法化の背景にあった考え方だ。

　つまり、オランダでは死にたいという意思を持った患者を無理に生かし続けたことが問題視されたのである。

　ところが、日本ではメディアが尊厳死すら認めようとしない。人間が人間らしく死ぬことを許さず、心も体もボロボロになるまで、医療側に治療を続けろと強制する。メディアは、本当に人間を尊重しているのだろうか？

　日本の人工透析には、大きな問題点がある。それは、これが腎移植の「つなぎ治療」であるにもかかわらず、最終的な延命治療になっていることだ。言い方は悪いが、日本は「透析天国」（透析患者数が諸外国に比べて圧倒的に多い国）である。しかも、透析患者数は年々増加していて、2016年には全国で32万9609人にも上っている。

　その原因は、腎移植がほとんど行われていないこと、また透析に保険が効くこと、透析が病院と製薬メーカーの利権になっていることにある。

　それを考えると、透析でしか生きるための選択肢が与えられていない日本の腎臓病治療のあり方を問題にするほうが、メディアの本来の役割ではないかと思う。

「透析天国」が解消され、腎移植が普及すれば、今回の患者さんも助かった可能性がある。

いったいどんな顔をして、金正恩は北朝鮮にもどるのだろうか？ 2回目の「トランプvs.金正恩会談」が、事実上の「決裂」と報道されたとき、即座にそう思った。

　今日は1日中、テレビで会談の模様を見ていたが、結局、なにも得るものがなかった。会談前、メディアは「期待値」を煽るだけ煽ったが、なにも起きなかったと言っていい。まあ、そうさせたのはトランプ自身のノー天気ツイートだったが、それを真に受けたメディアもナイーブすぎるだろう。

　トランプは会談後の記者会見で、こう言った。　

「今日はなにかに署名すべき事柄にはならなかった」「いくつかの選択肢があったがいずれも行使しないことを決めた」

　そして、決め台詞をこう言い放った。

「時には立ち去らなければならない。今回はその時だった」

　要するに、下部折衝でなにも合意できないまま、首脳会談に突っ込んだということらしい。

　トランプは、「北朝鮮は制裁の完全な解除を求めてきたが、われわれはそれには応じられなかった」とも言った。しかし、北のこのような要求はハナからわかっていたのではないか。また、報道では、北朝鮮は寧辺の核施設などを廃棄する意思を示す一方、そのほかのウラン濃縮施設を含むほかの核施設の廃棄の要求には応じなかったという。これもまた、アメリカ側はわかっていたのではなかろうか？

　だから、ポンペオ国務長官が「（金委員長に）一段の措置を求めたが、彼にはその準備ができていなかった」と述べたのは、じつに白々しい。

　要するに、ポンペオはまったくやる気がなかったのだろう。

　トランプは自信過剰オトコで、自分が出ていけばなんとかなるという妄想を抱いている。周囲はそれを放置してなにもしない。ただ、行き過ぎると、「大統領、それはない」と止めるだけ。まったく、アメリカらしくない政権だ。

　決裂するなら、トランプは金正恩を脅かして、地獄の底に突き落さなければならない。それが、決裂しても「いい関係である」なんて、まだおバカなことを言っている。弱腰すぎる。

　本当にアメリカは超大国なのか？世界覇権を維持する気はあるのか？

　こうして2月は終わり、弥生3月になる。来週から陽気は本当に春めくという。今年は、本当に月日が早く過ぎる。

先週の土曜日の午後は、関東南部も大雪になるといった予想があったのに、降ったのは細雪。それも、小一時間ほど。あたり一面の雪景色を期待していたので、なにか、本当に虚しかった。

　雪が積もり、それが晴天の下に溶けていくのを見ると、世界が浄化されていくようなさわやかな気分になる。それを味わいたかった。

　それにしても、いまの国会はひどい。「統計偽装」問題は、国家的な危機だというのに、与党も官僚も、そして野党も真剣味がない。これでは、雪解けのように日本は浄化されないだろう。安倍政権は長期政権になったので、もうなにをやっても大丈夫と慢心しているし、野党は野党で、政局にすることしか考えていない。そして、官僚たちは官僚たちで、保身のために誤魔化しばかりやっている。

　「統計偽装」問題は、じつは本当に深刻な問題である。

　なにしろ、この問題をきっかけに、賃金上昇が“嘘”であったことが明らかになり、さらに、56ある国の基幹統計のうち全体の半数近い統計に誤りがあったことまで明らかになったからだ。しかも、この2月1日には、総務省が所管する「小売物価統計」まで不正調査があったことが判明している。

　もうこうなると、すべてが信じられない。アベノミクスは見せかけ、偽装だったと言われても否定できようがない。

　すでに、GDPの統計においても、指標の入れ替えによる操作が明らかになっている。アベノミクスのこの6年間で、GDPがわずかでも成長してきたというのは、“真っ赤な嘘”なのは明白だ。

　日本経済は、ゆるやかに衰退し、GDPも成長していなかったのである。すでに私は自著に書いたが、ドルベースで見れば、日本のGDPは縮小している。2013年には5兆ドル以上あったのに、いまは4兆8000億ドルぐらい。いくら円ベースで成長を見せかけても、ドル中心の世界経済から見れば、日本経済は縮小しているのだ。

　アベノミクスは政策と言えるシロモノではない。単に財政出動（税金のバラマキ）と量的緩和（お札を刷る）をやっただけ。しかも、緩和マネーは日銀にブタ済みされて、効果はほんのわずかだった。

　そんななかで、企業業績が良化したのは、円安と石油安のおかげだ。企業がイノベーションを起こし、生産性を向上させたからではない。企業もそれがわかっているから、賃金を上げられず、内部留保を確保してきたのである。

　それなのに、安倍首相は、ことあるごとにアベノミクスの効果を強調してきた。実感と離れた彼の言葉の数々。いつもそれに違和感を感じてきたが、「統計偽装」が明るみになったので、その理由がはっきりした。

　野党は安倍首相のことを「“嘘”つき」と言いたいのだろうが、それは当たっていない。彼自身が自分は“嘘”をついていると思っていないからだ。これは嘘つき以上に哀しいことだ。

　安倍首相は、自分の言葉に現実がついてくると思い込む、不思議な性格をしている。

　統計偽装が深刻なのは、これが経済ばかりか国家に対する「信用」を破壊ししてしまったことだ。いまだに、厚労省は修正値を出せないでいる。じつは、データが杜撰すぎて修正すらできないのではないか。

　日本は、“偽装国家”になってしまった。そんな国と、誰がまともに外交交渉をするだろうか？そんな国の市場に誰が投資するするだろうか？

　中国政府発表のGDP成長率を「疑わしい」と散々言ってきた日本のエコノミストは、この事態をどう言うのだろうか？日本も中国と変わらなかったのだ。

　この事態が続けば、今後、国民は国が発表することをすべて疑うようになるだろう。そして、国全体としての規律が乱れ、道徳心が失われていくだろう。

　すでに、こうした傾向は随所に現れている。

　ここ数年、日本では、大企業による偽装発覚事件が続いてきた。食品メーカーの食品偽装、電機メーカーの不適切会計、自動車メーカーの検査データ偽装、建設メーカーの耐震偽装など、まさに“嘘”のオンパレード状態になった。

　私たちは、モノやサービスを買うとき、常に疑って買わなければならないようになった。

「もり・かけ」問題にしても、政権が明らかに“嘘”と思われる発言を繰り返し、官僚がそれを“忖度”してデータや情報の隠蔽、偽装を重ねれば、民間がそれと同じことを繰り返すのは、言わば当然だろう。

　この構造は、戦前の「大本営発表」と同じだ。大本営は戦況が悪化しているのにもかかわらず、勝ってもいない戦争をさも勝っているかのような発表を繰り返した。戦果を捏造し続け、日本を決定的な破局に導いた。

　統計偽装の背景には、官僚による政権への“忖度”があったと言われる。しかし、それだけだろうか？なんの実績も上がっていない経済政策を、さも成果が上がっているように見せかけようとしたのは、いったい誰なのか？

　『大本営発表は生きている』（保阪正康・著、光文社新書、2004）には、当時の指導者たちがどのように戦果を捏造したのかが書かれている。彼らは、ある時点から、客観的事実を見ることをやめ、「神国日本」に逃げ込んだのだ。神国が負けるはずがない。よって、実際に日本軍が負け続けていることなどとても発表できないと、意図的に“虚”のなかに逃げ込んだ。

　恐ろしいのは、“虚”の発表を続けるうちに、それに麻痺してしまったことだ。

　安倍政権は6年以上も続く、長期政権となった。当初、アベノミクスは歓迎された。そのため、成果が上がっていないことを示す経済指標が上がってくると、これを隠そうとするようになった。そうして、いつの間にか統計数字まで偽装するようになり、そうすることに麻痺してしまったのだろう。

　安倍首相と取り巻きは、もはや“嘘”の世界の住人である。よって、アベノミクスが失敗していることなど、絶対認めないだろう。7月の参議院選挙の結果次第で、政局は大きく動くだろうが、彼自身が自分の失敗を認めることはありえないだろう。そういう性格をしているからだ。

　こんな状況なのに、メディアは「日本、すごーい」を繰り返している。テレビ番組を見ていると、事情を知らない外国人に「クールジャパン」と言ってもらって、自画自賛していることが、本当に目につく。なんで、こんなことを続けなければならないのか？

　日本は普通に見て、クールなところもいっぱいあるいい国である。わざわざ、日本を強調するのは、自信のなさの裏がしとしか思えない。しかし、そんなことを続けるうちに、現実に目が行かなくなり、日本経済はここまで劣化してしまった。

テレビで、大坂なおみの全豪オープン優勝を見ていて、思わず涙が出てしまった。こんなことはめったにない。日本は真冬に突入したというのに、メルボルンは40度を超える夏真っ盛りだ。いつも気になるのは娘が住むNYだが、NYはこの21日、華氏4度（マイナス15.5度）と今年いちばんの寒さを記録した。

　そんななか、厳冬期に入ったと言えるのが中国経済だ。

　どうやら、中国は本当におかしくなり、経済的なメルトダウンが始まったと見て間違いないだろう。北京（中学国家統計局）の21日発表によると、2018年のGDPは前年比6.6％となり、2年ぶりに前年実績6.8％増を下回った。ただ、去年後半の自動車販売、スマホ販売、輸出入額などを見ると、いずれも急降下しているので、この数字はあやしい。もともと北京が発表する数字はあやしいので、下手をすると成長は止まったのではないかと思う。

　それで、昨年から寄稿をはじめたウエブメディア『Soysauce Magazine』に、このことについて書いたら、かなりのアクセスが集まり、人気記事ランキング2位になった。やはり、中国経済については関心が高いようだ。

→「さよなら、チャイナ」。中国経済衰退で迎える恐ろしい結末

  　https://soysauce-mg.com/2019/01/23/china/

　はっきり言って、中国経済はすでにピークアウトし、このまま国力を落としていくのは間違いない。まだ、日本人にその認識は薄いが、昨年から始まった「米中新冷戦」は、歴史の大転換であり、中国が明確に敗戦するまで続く。

　アメリカは、トランプ政権になってから急に「中国叩き」を始めたわけではない。アメリカの政治家のほとんどはドラゴンスレイヤーだから、中国叩きは共和党も民主党も一致している国策だ。

　なにしろ、トランプと鋭く対立している民主党のナンシー・ペロシ下院議長は、筋金入りの中国嫌いだ。ブッシュ政権時代には、「北京オリンピックをボイコットせよ」と主張している。

　中国を徹底的に叩く。そして、2度とアメリカの世界覇権に挑戦できなくなくする。そういうアメリカの国家意思は固い。これを見誤ると、日本は大きなトバッチリを受けるだろう。

　安倍首相は、昨年10月の訪中で、中国との友好を深めることで合意し、「一帯一路」に協力することを表明した。これは、ロシア外交と同じで、とんでもない時代錯誤、デタラメな「地球俯瞰外交」である。さらに、経団連の中西宏明会長は「一帯一路」について、「中国は日本に協力を求めている。日本に大きなチャンスが来ている」と発言したというから、信じがたい。この先が本当に思いやられる。

　ただ、日本にとって、米中新冷戦は長引くほうがいい。　

　現在、貿易交渉では休戦中だが、期限切れの3月以降、さらに激しくなるのが望ましい。長引けば長引くほど、経済の脱中国化を加速できるし、「中国の次は日本だ」と考えているに違いないトランプの圧力をのらりくらりと交わせるからだ。

　最近の報道によると、米中交渉は、かなり難航している。

習近平は、メンツにかけても譲歩する気はないようだ。譲歩すれば、北京政権が崩壊しかねないからだろう。

　ロス米商務長官はCNBCのインタビューで、「米中は解決から何マイルも離れている」と言っている。

　トランプは株価を上げたいのか、「中国とは話し合いが進んでいる」というようなノー天気発言をしているが、アメリカの中枢部はもはやトランプを相手にしていないようだ。

　なにしろ、たかが「国境の壁」のために国家機関を麻痺させ、さらに「非常事態」を宣言する可能性も示唆したのだから、さすがの共和党幹部も呆れる。トランプはなにがなんでも壁をつくろうとしたが、25日、ついに折れて、つなぎ予算に署名した。トランプもこのままでは、やばいと思ったのだろう。

　しかし、もう手遅れかもしれない。去年までは「弾劾」はほとんど無理と思われてきたが、ここにきてありえるかもしれないという動きが出ている。

　『BuzzFeed』が、トランプの弁護士マイケル・コーエンが捜査当局に対し、2017年に上下両院の情報特別委員会に対しモスクワでのトランプタワー建設計画について偽証するようトランプから直接指示されたと供述したというスクープを報道したからだ。トランプ大統領は「刑期を減らすためにウソをついている！」とツイッターで反論したが、どう見ても形勢不利だ。

　すでに、トランプ反対運動は全米でヒートアップしている。ヘッジファンドの「Farallon Capital」の創業者トム・スタイヤーは、1月9日、トランプを追放するキャンペーン「Need To Impeach」（弾劾が必要だ）に追加で4000万ドルを寄付すると宣言している。さらに20日には、トランプに対する抗議デモ「女性大行進」が、全米で行われた。ワシントンには6万人が集まったという。

　はたして、どうなるのだろうか？

　ただトランプがいなくなったとしても、副大統領のペンスが大統領になるので、アメリカの中国叩きは変わらない。今年は、中国がどのように衰退していくのかを見極める年になるだろう。

年末年始は、台北（台湾）で過ごした。

　初めて、「台北101」のカウントダウンの花火を見て、感激した。「ATT4FUN」ビルの屋上にあるクラブ「フランク台北」から見る花火は圧巻だった。ただ、雨が降りしきるなか、レインコートを着てシャンパングラスを片手に花火を見上げたが、周囲は若者ばかり。そこにいることに違和感を感じた。やはり、年をとっていくことは哀しい。

　いま、あっという間に正月が終わり、いろいろなことを考えている。この正月のニュースを見ていると、今年は「波乱の1年」になりそうに思えてならない。

　まずは、アップルの業績下方修正でNYダウが大幅下落。と思ったら、パウエルFRB議長発言で、一気に戻した。トランプは相変わらず頑固で、国境の壁を絶対つくると後に引かない。

　安倍首相も相変わらずで、年頭会見では「日本の明日を切り開く１年」と、大風呂敷を広げた。

　カルロス・ゴーン元日産会長は拘置延長され、日経が元旦に「知人2人に50億円超支払い」というスクープ記事を載せた。いい加減、保釈して喋るだけ喋らしてほしい。　

　この正月早々、驚かせてくれたのは中国である。なんと月の裏側に無人探査機「嫦娥（じょうが）4号」を着陸させた。これは、史上初で、北京は得意げにアピールしたが、経済はガタガタだ。この先、宇宙戦争でもアメリカと覇権争いしたいらしいが、トランプの「宇宙軍」には、勝ち目はないだろう。

　年明けの世界のメディアの報道を見ていると、やはり「米中新冷戦」（米中貿易戦争）がどうなっていくかに最大の注目が集まっている。が、もはやこの戦争に中国が敗れるのは確定している。問題は、どのように敗れていくかだ。

　『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙は、昨年12月半ばに、中国は「中国製造（メイドイン・チャイナ）2025」を、新たな政策に置き換える準備を進めているという観測記事を出しているが、はたしてそうなるのだろうか？

  中国は、さらに日本にとって悩ましいニュースを提供した。それは、国産空母の年内就航宣言である。『人民日報』や『環球時報』の報道によると、国産空母は、この年末年始にかけて黄海北部で4回目の試験航海を行い、艦載機の発着を初めて行ったという。そして、10月1日の中国建国70年の節目に就航するという。どれほどの性能なのか、早く知りたいものだ。

　それにしても韓国はなにを考えているのだろう。レーダー照射事件で意味不明のパクリ画像を公開するなど、国のレベルの低さは目を覆うばかりだ。このままいけば、「断交」するしかないだろう。どんな国も他国に「謝罪しろ」とまで言わない。

　北の金正恩が南をバカにするのも納得できる。

　1月7日から、海外に出るたびに「出国税」1000円をぼったくられることになった。今年の10月には、誰も望まない消費税増税が控えている。重税国家は一段と進んでいく。生活は苦しくなる一方だ。

　スカッとするニュースといえば、スキージャンプのW杯で、小林陵侑選手が4戦全勝でのジャンプ週間総合優勝を果たしたことだ。レークプラシッド五輪で銀メダリストになった八木弘和選手を取材して以来、ずっとスキージャンプのファンだったので本当に感動した。

ファーウェイ（Hauwei：華為技術）の“お姫様”孟晩舟（Meng Wanzhou・副会長兼最高財務責任者、創業者の任正非Ren Zhengfeiの娘）が、アメリカの要請に応えてカナダ当局により逮捕された事件は、世界中に衝撃を与えた。

　なにしろ、NYダウは先週後半、2日間で1200ドルも下げた。昨日、お姫様は保釈されたとはいえ、このショックはいまも続いている。

　では、今後、どうなるだろうか？

　今回の逮捕劇で私がもっとも注目したのは、彼女の逮捕容疑が「金融詐欺」ということ。アメリカの報道によれば、米司法当局はファーウェイが香港のペーパーカンパニー「SkyCom」（スカイコム）を使ってイランの通信会社と取引したことを制裁措置違反と指摘したところ、虚偽の報告をしてきたことが原因としている。『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙によれば、スカイコムはHSBCの口座を通して違法取引をしていたという。

　日本のメディアはほとんど指摘していないが、ここでHSBCの名前が出たことは、本当に注目に値する。なぜなら、アメリカは世界中の銀行の取引口座情報を自由に見ることができるということを表しているからだ。どうやら、HSBCは、米当局に積極的に協力したらしい。

　すでにアメリカは、2013年に施行された「FATCA」（ファトカ：Foreign Account Tax Compliance Act：外国口座税務コンプライアンス法）により、アメリカに納税義務のある個人または法人の銀行口座を開示させることができるようになっている。さらに、これに2017年から「CRS」（Common Reporting Standard：共通報告基準）が加わり、国際税務協定により、CRS参加国に所在する金融機関は、管理する金融口座から税務上の非居住者を特定し、当該口座情報を自国の税務当局に報告する義務が生じた。この情報は各国の税務当局間で相互に共有されるので、アメリカは事実上、世界のあらゆる金融取引の実態を知ることができる。 

　なぜ、こんなことがわかっていながら、ファーウェイはHSBCを通じてイラン企業と取引をしたのだろうか？余談だが、日本の検察に逮捕されたカルロス・ゴーン日産元会長は、オランダに設立した「SPC」（Special Purpose Company：特的目的会社）を通して、個人別荘などを購入していた。このような取引も、アメリカの金融当局はすべて把握できていると言っていい。

　つまり、こうした金融取引情報こそが、現在のアメリカの最大の武器であり、米中戦争は、最終的には金融面での争いになるだろう。

　いまのところ、次世代通信技術「5G」にばかりに目がいっているが、「中国製造（メイドイン・チャイナ）2025」を潰すには、人民元の力を削ぐほかない。

  それにしても、ここで思い出されるのが、1980年代に起こった「日米半導体戦争」だ。このとき、アメリカは日本の半導体が不当にダンピングしているとしてWTO（当時はGATT）に提訴した。そして、日本の半導体の米国市場への進出は、アメリカのハイテク、防衛産業の基盤を脅かすという安全保障上の脅威としたのである。

　と同時に、1985年に「プラザ合意」が行われ、円は一気に切り上がった。それまで1ドル240円だった円は、約2年で120円になってしまった。

　当時、日本の半導体は確かに技術面でアメリカを超えていた。だから、世界シェアでトップに立った。しかし、1986年、「日米半導体協定」が結ばれると、それを機に日本の半導体産業は凋落した。そうして、1993 年、アメリカは世界シェアトップを取り戻したのだった。

　ファーウェイのスマホが世界第2位にまで躍進したのは、安価なうえにハイスペックな点にある。これを実現させているのが、子会社のハイシリコンが製造する半導体で、この半導体はいまや世界トップクラスだと、半導体の専門家は言う。

　現在、スマホ向けの半導体は、1つのチップ上に必要な機能の多く、もしくはすべての機能を実装しており、これは「SoC」（エスオーシー：System on a Chip）と呼ばれている。

　このSoCのメーカーは、クアルコム、サムスン、ハイシリコン、メディアテック、アップルなどがあるが、クアルコムのものが世界的によく使われ、高性能とされている。

　このクアルコムの高性能にほぼ匹敵するのがハイシリコンで、クアルコムのスマホの定番である「Snapdragon」（スナップドラゴン）ブランドに、ハイシリコンのブランド「Kirin」（麒麟）は十分に対抗できると言う。

　しかし、ハイシリコンの高度な技術は、もともとはクアルコムが育てたものだ。クアルコムは1990年代後半から北京郵電大学を通して、巨額の研究投資を行い、人材養成をしてきた。ハイシリコンを率いる何庭波（He Tingbo）総裁は女性で、北京郵電大学の卒業生である。

　スマホ以前の時代、携帯電話メーカー最大手だったモトローラも中国には巨額投資をしていた。

　それを考えると、アメリカという国も日本と同じく相当な「お人好し」と言えるだろう。その結果、自分で蒔いたタネを自分で刈り取らなければならなくなったのだ。

　それにしても不思議なのが、ファーウェイのお姫様逮捕の翌日、日本ではソフトバンクの通信回線に大規模な障害が起こったことだ。その原因をソフトバンクは「エリクソン設備のソフトウェアに異常が発生したため」と発表した。また、エリクソン側も、日本だけでなく、英国の「O2」（オーツー）など世界11カ国の通信事業で障害が発生したことを発表して謝罪した。

　エリクソン側の説明によると、原因はLTE通信網内にあるソフトウェアで、デジタル証明書の期限が切れていたことで、これはエリクソンのミスだという。

　しかし、この原因説は、本当なのだろうか？　

　ソフトバンクは、2017年に、「5G」の実証実験に関する契約をエリクソンとフィンランドのノキア、そしてファーウェイとZTEの4社と締結している。つまり、この4社から中国勢が消えることと、今回の通信障害は関連があるのではないだろうか？

　実際、「5G」インフラに関しては、現在、この4社がほぼ独占している。したがって、ファーウェイとZTEを排除すると、「5G」の設備は事実上、エリクソンとノキアの2社独占となってしまう。つまり、エリクソンとノキアには、降って湧いたような「特需」が訪れたのである。

　日本のメディア、一部の専門家が見誤っているのが、11月の中間選挙の結果だ。上院で共和党はマジョリティを維持したが、下院では民主党に負けた。このことで、「ねじれ」と「分断」が進み、トランプの政策は議会での承認が難しくなるとしている。

　しかし、対中政策に関しては、そんなことはありえない。

　なぜなら、すでに77歳と高齢だが、民主党の重鎮ナンシー・ペロシ女史が下院委員長に返り咲いたからである。彼女はオバマ政権時代、一貫して中国のチベット弾圧を非難してきた。それ以前、ブッシュ大統領時代には、2008年の北京オリンピックを「ボイコットせよ」とまで主張した。

　つまり、彼女は、筋金入りの「中国嫌い」＝「ドランゴンスレイヤー」（Dragon Slayer：対中強硬派）である。この点で、トランプとは一致し、トランプ政権内のロバート・ライトハイザーUSTR代表、ピーター・ナヴァロ国家通商会議議長とは意見が合うのだ。

　現在、米中関税戦争は90日間の休戦に入った。この期間を利用して、中国はさまざま揺さぶり、見せかけの妥協案を出してくるだろう。しかし、この戦争は、妥協では解決しない。覇権戦争であるから、敗者が明確に決まるまで続く。もちろん、中国に勝ち目はない。

　関税戦争が再開されれば、次に考えられるのが、金融戦争の口火となる「チャイナプレミアム」の導入ではないだろうか。中国からの資金調達に2％程度の「プレミアム」（加算金利）をつけることを、アメリカ政府は各国の銀行に求めるだろう。

　すでに、人民元安が進み、「キャピタルフライト」（資本逃避）も起こり始めている。これまで、中国企業は世界中で爆弾投資を重ねてきたが、それがアダとなって債務が膨らむ一方になっている。中国保険大手の安邦保険集団は巨額債務を抱えたあげく、今年2月に中国政府の管理下に入っている。

　貿易戦争が激化すれば、こういう中国企業が増えていくだろう。そうなると、チャイナプレミアムは現実化する。じつは、日本企業もバブル崩壊後に同様な罠にはまり、日本の銀行の資金調達に「ジャパンプレミアム」が課せられたことがある。

　世界の金融はドルで成り立っている。世界の債権の約60％はドル建てであり、これが意味するところは、単縦な話、ドルで借りたものはドルで返さなければならないということだ。つまり、各国の金融機関にとって、ドルの入手にコストがかかるということは、やがて破綻しかねないことを意味する。ファーウェイとともに、中国の金融、人民元を潰していく、これが、この戦争の次の戦場になるだろう。

(米国東部時間11月23日13時19分)

11月22日、感謝祭の朝、なんと気温は26度（氷点下3度）。テレビをつけると「1901年以来、もっとも寒い感謝祭になりました」と言っている。

　それでも、近所なので、恒例のMacy’s（メイシーズ）のパレードを見に出かけた。今年は、「ピカチュウ」に加えて「ドラゴンボール」が初登場するというので、一目見たいと家族で出かけた。外に出ると、息は白く、寒風が肌を刺した。

　パレードのある6アベは28ストから規制中で、34ストのメイシーズの手前からは人でいっぱい。仕方なく迂回して8アベを上がって、43ストから6アベに近づいて、ごった返す人混みのなかからパレードを見た。

　さいわい、「ピカチュウ」と「ドラゴンボール」のバルーンが通り過ぎるのを見ることができた。以下、そのときの写真。

 　こんな写真より、ここのAFPのサイトにいい写真がいっぱいある。

　→http://www.afpbb.com/articles/-/3198889?pid=20742029

　先週は、金曜日から3日間、「Javits Center」で「Anime NYC」（アニメ・ニューヨーク）が開かれた。以前は「コミックコン」と同時開催していたが、昨年から単独で開催され成功を収め、今回が2回目。最終日に出かけたが、会場はコスプレファンでいっぱい。

　熱気ムンムンで、圧倒された。やはり、もう年であることを実感した。

　Anime NYC is New York City's anime convention! A showcase of the best of Japanese pop culture in the biggest city in America, Anime NYC brings anime fans and publishers together for three days of unique exhibits, exclusive screenings, extensive panels, and appearances by some of the biggest creators in Japan. Join us for a celebration of Japanese animation, manga, and cosplay in the heart of NYC!

この12月6日、私の新著『東京「近未来」年表―オリンピック後の10年で何が起こるのか？』（さくら舎、1620円税込）が発売されます。

　この本は、徹底した悲観論に基づく、東京、いや日本全体の近未来予測です。2020年の東京オリンピックに向けて、いま、日本は楽観的なムードのなかにありますが、実際は少子高齢化による人口減が進み、経済も人間も確実に老いています。今後はそれがますます加速し、あらゆる面で社会から活力を奪っていきます。

　では、どのような面で、日本社会は変わっていくのか？東京オリンピック後の10年に凝縮して、描いたのが本書です。その10年とは、次のとおりです。

2020年「奴隷の祭典」東京オリンピック大炎上

2021年「五輪後不況」でついに不動産大暴落

2022年  中国人に見捨てられ「観光立国」終焉

2023年  財政破綻秒読み！政府が個人資産を奪う

2024年  気がつけば400万人、ついに移民大国に！

2025年  年金破綻で右も左も貧困老人ばかり

2026年  ヤンキー絶滅、結婚難民、女性残酷社会

2027年  ついに開通もリニア新幹線に乗客なし

2028年  大学は潰れ、卒業しても職なし借金まみれ

2029年  AIに職を奪われ、街に溢れる失業者

2030年  キャッシュレスによる監視社会の完成

　こうならないために、今後、私たちはなにをしていけばいいのか？それを考えるきっかけになれば、本書の意義はあると思います。

https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784865811773

https://www.amazon.co.jp/dp/toc/486581177X/ref=dp_toc?_encoding=UTF8&n=465392 

 朝からダウが急落し、なんと602ドルも下げたので、いろいろな話が飛び交っている。こうなると、ダウの鏡相場の日経平均をいかに維持していくかで、日銀も大変だろう。しかし、仕手戦ではないので、日銀の資金が底をつくことはない。

　それにしても、「中間選挙が終わったのでもはや株価を維持する必要はなくなった」「原油価格の大幅な下落が嫌われた」「来年からと言われた後退局面が早まった」など、専門家から一般投資家まで勝手なことを言いまくっている。「秋の日の相場は釣瓶落とし」なんて言っている向きもあるが、もう秋ではない。

　今年の秋は暖かいと思っていたが、先週末から急に寒くなった。土曜日にアケダクト競馬場に行ったが、地下鉄を降りて競馬場まで歩くなか、寒風の直撃を受け、本当に寒かった。

　ここのところ快晴が続いているが、今朝は気温が40度まで下がった。明日は雨、木曜日には雪が降るという予想だ。

　雨といえば、先週の6日、中間選挙の日は雨だった。そのせいか、選挙はまったく盛り上がらなかった。原稿を頼まれたので、投票所をのぞいてみようと、バルーク・カレッジのキャンパス内にある投票所（連邦議会下院第12選挙区、州上院第28区選挙区、州議会第75選挙区）に行ってみたが、人影はまばら。大学のキャンパス内だというのに、若者より老人が多く、その老人をつかまえてメディアが出口調査をしていた。目についたのは、投票所を示す張り紙に中国語が書いてあったこと。なんでか、本当に不思議だ。

　もっともニューヨークは、民主党の鉄板の牙城で、トランプ共和党などお呼びではない。だいたい、白人が少ないのだから、トランプの口車に乗るわけがない。

　結局、上院はキルステン・ギリブランド（民主党）が圧勝し、知事選は現職のアンドリュー・クオモ（民主党）が難なく3選を果たした。

　話題となったのは、下院第14選挙区。予備選挙から旋風を巻き起こした元バーテンダーのアレクサンドリア・オカシオコルテス（民主党）が、29歳という若さで、最年少の女性連邦議会議員となったこと。

　それにしても、トランプの暴言、失言はとどまるところを知らない。カリフォルニアの山火事は、なんと森林管理の失敗にあるとツイートし、消防士たちやレオナルド・ディカプリオなどからの大反発を買ってしまった。

「カリフォルニアでこのように大規模で死者が出て金のかかる森林火災が起きる理由は、森林管理が悪い以外にありえない。毎年、多額の金と多くの命が無駄になるのは、森林管理がまずいからだ。改善しないなら連邦政府から（州への）支払いを止める！」

　移民キャラバンに対しても、彼らを送り出したホンジュラスなどに「援助を停止する」と言い、ともかく、カネを出さないというのがトランプのやり口だ。

　中間選挙で、共和党はカリフォルニア州で大敗を喫している。トランプは、ともかくカリフォルニアを心底から嫌っているのは確かだ。

　今後の注目は、移民キャラバンがアメリカ国境に達したとき、どうするかだ。彼らはティファナを目指しているという。トランプは彼らを「犯罪者」と呼び、難民申請などさせないと息巻いている。ある意味でこれは政治的には正しいことで、彼らを受け入れてしまえば、今後、アメリカは内部崩壊するしかなくなる。

　しかし、アメリカ自由人権協会（ACLU）は、「法律ではいかなる所でも難民申請できる」と、猛反発している。ACLUはユダヤ系の組織である。

　感謝祭が終わったころ、アメリカは大きく揺れ動くことになるかもしれない。NYダウが安定することは、しばらくないだろう。