W杯初戦相手コートジボアールに、日本は、世界の大方のメディアや専門家の予想通り、完敗した。スコアは2-１だが、あれは「完敗」だ。

　だから、普通なら、日本のメディアも「日本、予想通りの敗戦」あるいは「日本、完敗」と書くべきだろう。それほど、日本チ―ムの負け方はひどかったし、とくに後半は、手も足も出なかったと言っていい。

　ところが、日本のスポーツマスコミの見出しに「完敗」の文字はなかった。また、多くのテレビ番組も、「惜しかった」という編集の仕方をしていた。実際、そう言って悔しがるコメンテーターばかりだ。しかも彼らの多くは、「まだ次がある」「終わったことは忘れよう」と言うだけで、まったく批判精神というものがない。

集団的自衛権をめぐる論争が迷走している。「戦争ができる国にしていいのか」という幼児的な反対論も広がり、政府内部も、自民党と公明党の間でグレーゾーンをめぐって話がこじれている。いったいなぜ、こんなことになってしまうのか？

　この問題の本質を、歴史をさかのぼって考えてみた。

　まず、私の立場をはっきりさせておくと、これはじつに簡単で、集団的自衛権を行使できるようにすることには賛成だ。なぜなら、集団的自衛権は主権国家が持つ「固有の権利」だし、その権利を世界の中で日本だけが行使できないことなどあってはならないからだ。

　ところが、これまでの日本政府は集団的自衛権を「保有しているが行使できない」と解釈してきた。この解釈自体が間違っている。で、なぜこんな訳のわからない解釈になったのかというと、日本国憲法の呪縛があるからだ。

　すなわち、憲法第9条では、第1項で「戦争の放棄」、第2項前段で「戦力の不保持」、第2項後段で「交戦権の否認」を謳っている。要するに、日本はフォース（軍）を持っていないことになっているので、個別だろうが集団的だろうが、すべてがこじつけにしかならないのだ。日本国憲法は、ひと言で言えば「リーガル・フィクション」（法的偽装）である。

最近、マスコミ業界や広告業界、マーケティング業界では、「マイルドヤンキー」の話題で持ち切りだ。マスコミ関係者と広告業界関係者が酒場に集まると、決まってこの話になる。そうして、マイルドヤンキーがどんな若者たちなのか？ ひとつひとつその例を挙げて、「まさか」「へえー」といった言葉が飛び交う。

　マスコミ関係者は、こうした例を「面白いネタ」と考え、広告関係者は新しい消費世代の鉱脈発見と捉えている。つまり、この問題が、じつは日本の貧困化、経済衰退を大きく反映していることまで深堀りはしない。

　“ヤンキー経済”が広がっているので、それにどう乗っていくかというような話ばかりになる。それは、マイルドヤンキー論の震源地となったネタ本、博報堂の原田曜平氏の『ヤンキー経済消費の主役・新保守層の正体』という本のタイトルに象徴されている。つまり、マイルドヤンキーは、これからの「消費の主役」であり「新保守層」というのだ。

　しかし、本当にそうなのだろうか？

中国との尖閣諸島の領有権問題、そしてそれに絡むウクライナ情勢、さらにこうしたことを受けて議論されている集団的自衛権問題、ついに起こった中国とベトナムの南シナ海での衝突など……本当にいま日本が巻き込まれそうな国際情勢はきな臭い。だから、国内世論は錯綜している。まるで、かつての日中戦争時、太平洋戦争開戦時の状況を見ているようだ。

　ただ、こうした議論に、なぜか戦略的な大きな視点が欠けているのが、本当に気になる。どういうことかというと、日本は中国と対決していく。その基盤となる日米同盟は堅持する。さらに、そのためには集団的自衛権が必要という流れが、自然とできあがっていることだ。

　この枠組みから外れた議論、考え方がほとんどない。それが本当に気になる。完全にズレている「日本を戦争する国にするのか」という方々はほっておくとして、まともに議論している方々、メディアなどに、巨視的な視点がないのはなぜなのだろうか？ 

『すべてを手に入れた「1％の人々」はこう考える』

　（ヒカルランド、1490円）

　現在、私たちが暮らすこの世界は「格差社会」とされ、「99%と1%の差がどんどん広がっている」と言われています。そこで、99％の人々はがどのように誕生し、どのような考え方で生きているのかを、これまでの取材からまとめてみたのが、この本です。

　いま、「お金持ちになるための本」「成功するための本」が数多く出ていますが、本書はそういう本とは違って、“お金持ちになる方法”はとくに明確に書いていません。なぜなら、そんな法則も、誰でもがなれる方法などないからです。あるなら、誰もが「お金持ち」「成功者」になっています。しかも、私はお金持ちでないし、ただの庶民です。

　というわけで、本書で描いたのは、主に現代の富裕層の実態とその考え方です。

　とくに、現代の起業家がどんな考え方で生きているのか？は、あまり紹介されていないので、紙幅を割いています。たとえば、アメリカの富裕層が信奉するアイン・ランドの著作や思想、現代さかんに言われている「慈善資本主義」などについても、おそらく日本で初めて触れています。

　では、なにが発表されたのか？

　それは、財務相の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会が試算した「我が国の財政に関する長期推計」だ。

　そのポイントは、次の2点。

・2020年度の日本国政府・地方の借金総額は1500兆円

・2060年度の日本国政府・地方の借金総額は1京1400兆円

　この措置に、ネットでは「やっとか」「日本で商売しているのだから当然」などと賛同の声が上がっているが、私には悪い冗談としか思えない。なぜなら、これもまた増税であり、ネットのサービスにどうやって課税していくかということの根本解決になっていないからである。さらに、将来、消費税が10％、15％となっていったら、どうなるかという視点も完全に抜けているからだ。

　このことはすでに、昨年、Yahooニュース「個人」欄に、“「アマゾンの消費税逃れを許すな」という主張は完全に間違っている”というタイトルで書いたが、ここで改めて、もう少し踏み込んで書いておきたい。

　「アマゾンの消費税逃れを許すな」という主張は完全に間違っている

　→http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamadajun/20131002-00028584/

この3月30日から羽田空港の国際線発着枠が拡大され、国際線ターミナルも大幅に拡張される。羽田の国際線といえば、これまでの昼の便は、ソウル、北京、上海などアジアの中距離路線のみだったが、今後は、ロンドンやパリなどへの長距離路線も就航する。また、エールフランスやガルーダ・インドネシアなどが新たに参入する。この国際線拡充により、これまで韓国の仁川空港に奪われていた乗り継ぎ客を奪い返せるのではと、メディアは伝えている。

　これは、はるか以前から「羽田を国際空港に戻せ」と主張してきた私にとっては、本当に嬉しいニュースだ。もともと、成田を国際線、羽田を国内線と分けることにはなんの意味もなかった。これを続けために、国内線から国際線への乗り継ぎが不便になり、世界に通用するハブ空港として建設された仁川に大きく水を開けられてしまった。

　したがって、2020年の東京オリンピックが決まり、やっと日本の空もまともになってきたと言える。そんなニュースだからだ。

『なぜ日本人は世界での存在感を失っているのか』

（ソフトバンク新書 864円）

　中国と韓国による「反日キャンペーン」が世界中で激化し、日本の国際的地位は著しく貶められ、私たち日本人の世界での存在感が希薄になりつつあります。

　国内ではアベノミクスが進展し，日本経済は復活するようなムードがありますが、一歩外に出ると、状況がまったく違っているのに愕然とします。

　この危機的状況に際して、改めて、私たちの世界での立ち位置を確認してみたのが、本書です。一人当たりGDP、IMD国際競争力ランキング、世界の技術革新ランキングなど、経済の主要ランキングが示すのは、日本の限りない衰退です。この日本の衰退を食い止め、国際的なプレゼンスを上げ、日本復活のためになにをなすべきか？ それを本書にもとに考えていただければ幸いです。

→日本人はなぜ世界での存在感を失っているのか (SB新書)　

　以下、本書の目次を掲載し、その後、「はじめに」全文を掲載します。（＊担当編集の依田弘作さん、カバーに推薦を戴いた谷本真由美さん、どうもありがとうございました）

『税務署が隠したい増税の正体』

（文春新書 788円）

 　この4月から消費税が増税されますが、増税は消費税ばかりではありません。今後、相続税、所得税など、税金はどんどん高くなっていきます。つまり、日本は重税国家になろうとしているわけです。

　どんな国家の下でも、真面目に働いて正直に納税する。それが国民としての最大の責務です。しかし、どうも納得がいきません。というのは、現在の政府が本当に国民のためを思って政治を行っているのか、疑わしいからです。

Amazon.co.jp： 税務署が隠したい増税の正体 (文春新書): 山田 順

　このような意識のもとに、今後、日本政府が行う「増税」を総点検したのが、この本です。世の中には、多くの「節税本」（税を少しでもうまく減らす方法が書かれている本）が出回っていますが、本書はそんな本とはまったく違います。なぜなら、巷間言われている節税法の多くを否定しているからです。

　この本の帯には「国家はどうやってあなたの資産を奪うのか?」とあります。本書を読んでいただければ、なぜそうなるのか？その全貌がわかります。　以下、本書の目次を掲載し、その後、文藝春秋4月号「本の話」欄に書いた「自著を語る」を掲載します。

中国・韓国の世界的な「反日キャンペーン」によって、日本の国際的地位は著しく貶められ、私たち日本人に対しても、世界の見方が変わってきている。海外にいる日本人は、最近は本当に肩身が狭くなっているのでないだろうか？ 国内にいるとほとんど感じないが、海外にいる友人知己から、そういうことをたびたび聞くようになってきた。

　そんなわけだから、最近の次の三つのニュースは、どうしても気になる。

　一つ目は、3月10日に発表されたGDPの下方修正、二つ目が、混乱を極めるウクライナ情勢、三つ目がオバマ夫人の訪中だ。

　→Amazon.co.jp： 人口が減り、教育レベルが落ち、仕事がなくなる日本

　本書は、このブログでもたびたび書いてきた「日本衰退論」です。現在、よほどのお人好しでない限り、日本の将来はいまより悪くなると考えていると思います。私もその一人です。そこで、なぜ、私がそれほど悲観的なのかを徹底して述べたのが本書です。楽観論では未来は切り開けません。悲観論こそが、私たちの未来を変えるのです。

　ところが、現在のメディアや多くの識者は、根拠なき楽観論を振りまき続けています。

『脱ニッポン富国論「人材フライト」が日本を救う』（文春新書、本体740円＋税、2013年12月18日刊）好評発売中！　

　→ 脱ニッポン富国論 「人材フライト」が日本を救う

　　http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4166609513/chintara-22

 『資産フライト』発売から2年がたちましたが、資産フライトはいまも続いています。アベノミクスによって景気が回復し、資産フライトは下火になったように言われていますが、実際はまったく逆で、いまや資産だけではなく、人材もどんどん日本から流出しています。つまり、資産フライトは第二ステージに入ったわけで、このままでは国富の流出は止まりません。

このほど1100億円の下方修正、パソコン事業の売却、テレビ事業の分社化、14年度末までに5000人のリストラを発表したソニー。甘利明経済再生相からも「一人負け」と言われ、「創業精神に立ち返って技術開発力をつけて欲しい」と同情される始末だが、じつは、北米では電子書籍事業からの撤退も発表された。

　 米Sony Electronics の発表によると、ソニーは独自の電子書籍ストア 「Reader Store 」を3月下旬にも閉鎖するという。これにともない電子書籍端末「 Reader」 や スマホの「Xperia 」などのReader アプリユーザーに対して楽天傘下の 「Kobo ストア」への移行をサポートするとしている。

　こうなると、じきに日本での電子書籍事業もクローズされるはずで、本当に残念だが、ソニーの凋落はまだまだ止まりそうもない。

ソチオリンピックで日本選手の活躍が期待できるというのに、日本の政治と経済はボロボロだ。早くもアベノミクスは失速しつつある。海外の目も厳しくなり、ヘッジファンドは日本株から資金を引き上げ始めた。それはそうだろう、ここのところの日本は、悪材料ばかりだ。

　明るい話題といえば、「リケジョの星」、割烹着を着て「STAP細胞」をつくるのに成功した小保方晴子さんぐらいだ。安倍首相は、すっかりツキをなくして、暮れの靖国参拝以来、ミスを重ねている。

先週からこのサイトのアクセス数が激増している。いまはおさまったが、一時は1日で1万を超えた。最初はなにが起こったのかわからなかったが、すぐに小野田寛郎さんが亡くなられたからだとわかった。

　私の父・津田信は、1974年に小野田寛郎さんがルバング島から帰還したとき、『週刊現代』のアンカーをしていて、その縁で小野田さんの手記のゴーストライターとなり、『週刊現代』に「わがルバング島の30年戦争」（のちに講談社から出版された）を連載した。そして、それから3年後、小野田手記は小野田さんが話したとおりに書いたものではないことを、『幻想の英雄』という本で明らかにした。

なにも知らないで年明けの１月3日、オールドパサデナの「バーンズ&ノーブル」（B&N）に行ったら、店のウインドウに閉店の貼り紙が出ていた。そして、その貼り紙には「過去20年にわたる支援、ありがとうございます」と書かれていた。聞くと、去年の大晦日で閉店したという。貼り紙には「グレンデール店に行ってほしい」とあったが、隣町のグレンデール（韓国の慰安婦像が建てられた街）までわざわざ本を買いにいく客はどれほどいるだろうか？

　もともと街に書店があまりないアメリカでは、2大大型書店チェーンの「ボーダーズ」が潰れてからは、本屋といえばB&Nに行くほかなかった。しかし、そのB&Nでさえ、どんどん店を閉めている。年末の『Digital Book World』の2014年予想記事では、B&Nは電子書籍端末「Nook」を断念するだろうとされていた。　

　リアル店舗での売上が落ちるなか、「Nook」はアマゾンの「Kindle」に次ぐ第2位のシェアを占め、B&Nの凋落を食い止めてきた。しかし去年大きく失速し、B&Nはついに粉飾決算容疑でFTCの調査まで受ける身となった。これでは、B&Nは事業を縮小する以外に選択肢はないというのである。 

まさか、クリスマス後にこんなことが待っているとは思いもしなかった。安倍首相の靖国参拝のニュースは、聞いた瞬間「冗談では？」と思わず、口に出てしまった。そして、次第に気分が重くなる一方になった。

　現在、カリフォルニア州サンタバーバラに滞在しているので、日本で聞くのとは気分が違うかもしれない。しかし、それを差し引いても、彼が本当に日本のことを考えているのか疑わしく思えるようになった。

　じつは前々から、安倍首相には違和感があった。それは、今回のことで、メディアがいっせいに批判するようなこととはまったく別の違和感だ。参拝後の記者会見で、安倍首相は「日本のために尊い命を犠牲にされたご英霊に対して、尊崇の念を表し、不戦の誓いを新たにした」と言った。

　これは、彼の政治家としての政治的な発言ではなく、おそらくホンネだろう。だとすると、私は、彼と同じ戦後世代として、その感覚に疑問を感じざるをえない。なぜなら、「御英霊」「尊崇の念」「不戦の誓い」などという空虚な言葉を、私はけっして使わないし、使おうとも思ったことがないからだ。

11月26日、アマゾンジャパンは、動画配信サービス「Amazonインスタント・ビデオ」ストアを開設した。このニュースを、各大手メディアはいっせいに伝えたが、どこにも書いていないことがある。それは、この動画サービスの主力商品が、アダルトビデオだということだ。

　たとえば、日経新聞は、同日、こんな記事を載せた。

《アマゾンジャパン（東京・目黒）は26日、有料の映像配信を始めた。映画やテレビドラマ、アニメなど2万6千本以上の作品をそろえた。同社のタブレット（多機能携帯端末）やパソコンで視聴できる。料金はレンタルで１本100円、作品を取り込める買い切りで同１千円から。日本では米グーグルの日本法人（東京・港）が10月末から国内外のテレビ番組の有料配信を開始。米アップルの日本法人（同）も自社サイトで映像のほか電子書籍や音楽、ゲームも配信済みで、コンテンツ配信を巡って米大手ネットサービス3社の視聴者の囲い込みが激しくなっている。》

■ドイツが経済危機の元凶と非難

　ポール・クルーグマン教授は、本当に愚かだ。さもなければ、希代の詐欺師である。これまで、世界中にヘリコプターマネーを提唱し、先進国政府の財政を借金まみれにしてきた。アメリカ政府は、自国にこんな経済学者がいるものだから、史上空前の金融緩和（QE）をやり続け、欧州（EC）もユーロを刷り続けてきた。そして、日本もアベノミクス（「異次元緩和」）という円を刷りまくる財政ファイナンスを始めてしまった。

　そんな教授が、自分の意に添わないドイツを非難しているのだから、もうあきれたとしか言いようがない。

　11月8日の朝日新聞に載った彼のコラム記事「世界経済危機の元凶ドイツよ、貿易黒字を減らせ」を読んだ人は、目が点になっただろう。このコラムは、『ニューヨーク・タイムズ』紙のコラムからの転載だが、彼の主張は常軌を逸していた。

「All About News Dig」にブログ記事が掲載されるようになってから、編集部から、ブログのテーマに関して「こういうテーマで持論を展開していただけませんか？」というメールが来る。

　今回は、就活の季節になったので、「就活」である。そこで、以下、私が日頃考えてきたことを述べてみたい。

　まず、結論から書くと、現在の日本の就活は若者の将来を奪うばかりか、企業の将来も危うくしている。つまり、壮大な無駄だ。それは、日本の就活が、職に就く（「就職」）のが目的ではなく、とにかく会社に入ること（「就社」）が目的になっているからだ。