■メルマガ / 山田順の「週刊：未来地図」

   このサイトのブログや記事とは別に、有料のメールマガジンを配信することになりました。

　題して「山田順の週刊：未来地図」。今後、確実に起こるであろう未来を、日々のニュース

や出来事から予測し、未来を生きるための地図を描きだそうというものです。このメルマガ

は、有料メルマガ配信サービス「フーミー」foomiiより発行され、2012年10月から有料とな

ります。

■メルマガ発行にあたって

　  現在、私は主に二つのジャンルを中心にして、取材・執筆・評論活動を行っています。

     一つは、長年のキャリアを生かしたメディア論やジャーナリズム論。もう一つは、経済を

中心とした社会論、ビジネス論です。

  　このどちらにおいても、私がもっとも関心があるのは、今後、日本が、世界がどうなってい

くのか？ということです。考えてみれば私は、未来が知りたくて、これまで30年以上、編集者、

記者、ジャーナリストとして生きてきたようなものです。では、未来は予測できるのでしょう

か？ 答えは「できる」です。なぜなら、未来に起こることは、すでに過去、現在に起こってい

るからです。

  　これまで、私は数多くの富裕層、ビジネスの成功者、著名人を取材してきましたが、彼らは

みな「未来地図」を持っていました。これから、なにが起こるのかを知っていました。だから、

それに基づいて成功への道を歩き、成功すべくして成功したのです。未来がどうなるのかわから

ないで生きているとしたら、私たちは地図を持たずに旅をしているのと同じです。

　　このメルマガでは、私がこれまでのメディア生活で培った視点、情報網を駆使して、日々の

出来事、ニュースを読み解き、今後、確実に起こる未来を予測していきます。かつて未来学

（Futurology）は大流行しましたが、いまは下火です。しかし、未来学のアプローチこそが、

人生を切り開いていくのです。

　　今後のビジネス、投資、生活設計などに必携の「未来地図」。それを描くことで、読者の人生

に貢献できれば幸いです。

   （ただし、メルマガは自由度が高いので、ときどき、取材裏話、スクープ、身辺雑記も書かせて

もらいます）

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山田順の「週刊：未来地図」 ―

経済は？ビジネスは？今後確実に起こる未来の歩き方。ときどき、取材

裏話、スクープ、身辺雑記。

http://foomii.com/00065

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No.377　2018/08/21 キャッシュレス社会のリスク（1）決済が簡単なうえ、マネロン、脱税などがなくなり、いいことずくめというのは本当か？

　世界から遅れていると言われてきた日本の「キャシュレス社会」が、ここにきて、変わろうとしています。政府は、この4月に「2025年までに決済の40%をキャッシュレスにする」と宣言し、コンビニはスマホ決済店舗をつくり、銀行はリアル店舗とATMの削減を開始しました。

　しかし、キャッシュレスになることは、本当にいいことなのかどうか、じっくり考えてみる必要があります。

　そこで、今回から3回、3日間にわたり、「キャッシュレス社会のリスク」と題して配信します。

[目次]　─────────────────────

■銀行はリアル店舗、ATMを削減することに

■2025年までに決済の40%をキャッシュレスに

■主要国は軒並みキャシュレス決済50%超え

■「1万円札を廃止せよ」というロゴス教授

■世界で進んできた高額紙幣廃止の動き

■日本人はキャッシュレスに向かない

■ご祝儀、お手当、謝礼などはどうするのか？

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No.388　2018/08/22 キャッシュレス社会のリスク（2）現金がなくなったら愛人の“お手当”、医者への謝礼はどう払う？

　昨日の配信では、キャッシュレス社会はいいことばかりでないということを、最後に指摘しました。マネーロンダリングや不正蓄財、脱税は防げても、私たちが日常生活で失うものは大きいのです。

  とくに、日本社会で慣習的に現金を使って行われてきたことが、キャッシュレスになったらどうすればいいのか？見えてきません。

[目次]　─────────────────────

■マネロンはどのように行われているのか？

■オフショアの銀行に入れた時点でほぼ成功

■プライベートジェットによる現金持ち込み

■不動産取引の“裏金づくり“は成立せず

■愛人への“お手当”の支払いと贈与税

■医者に「謝礼金」を包めなくなる

■キャッシュレス社会の2大リスク

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No.389   2018/08/23キャッシュレス社会のリスク（3）おカネの動きがすべて記録・監視されるビッグブラザー社会」の怖さ

　昨日の配信記事で述べたように、キャシュレス社会になると、私たちはプライバシーを失い、それとともに個人の自由まで失いかねません。

　もともと、プライバシーがない中国はかまわないかもしれませんが、欧米や日本がそうなった場合、この世界はジョージ・オーウェルの著書『1984年』に描かれたような監視社会、ビッグブラザーが支配する世界になりかねません。

　はたして日本は、スウェーデン型のキャッシュレス社会になることができるのでしょうか？

[目次]　─────────────────────

■中国ではお年玉もキャッシュレスに

■「紅包」をデジタル化したら爆発的にヒット

■元からプライバシーゼロの管理社会

■生活のすべてに影響するクレジットスコア

■スウェーデンは新しい未来像を示している

■個人情報がすぐわかる「超透明社会」

■日本がキャッシュレス社会になるとき

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No.375　2018/08/14

　現在（8月13日時点）、秋篠宮家の長女・眞子さま（26）の“婚約者”小室圭さん（26）は、NYフォーダム大学で新入生向けのオリエンテーションに臨んでいます。彼が、いったいなぜ、どんな経緯でNYに行くことになったのか“疑惑”だらけですが、日本の皇室の人々から嫌われていることだけは確かでしょう。

　そのため、この留学は、眞子さまの“純粋な慕い”を冷めさせ、結婚を「破談」に持ち込むためには好都合な出来事として捉えられています。国民もまた、密かにそう思っているのは間違いありません。

　ただ、そうはいっても、この留学がなぜ実現したのかいまだに不明であり、この先なにがあるのかは誰にもわかりません。

 [目次]　─────────────

■授業料全額免除の異例中の異例の留学

■ケイ・コムロはプリンセスの婚約者ではない

■報道陣を避けさせた留学出発の挨拶

■『朝日新聞』がスクープした「無期限延期」

■“金銭トラブル”の発覚ですべてが変わった

■ロースクール留学に必要なテストと書類

■NYで就職して日本に帰っこない可能性

■なぜ授業料も生活費も必要なくなったのか？

■「プリンセスの婚約者」という見えない力

■いずれ眞子さまの慕いも冷めるのだろうか？

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No.375　2018/08/07

  米中貿易戦争は、トランプ大統領も習近平主席のどちらも譲らず、これからが本番という雰囲気になってきました。トランプは先週、中国からの輸入品2000億ドル相当に対する関税を10%から25%に引き上げることをUSTR（米通商代表部）に指示。これに対し習近平は、アメリカからの輸入品600億ドル相当に新たな関税を課すことを表明しました。

　そこでいま、この貿易戦争の行方に世界中の注目が集まっていますが、面白いことに気づきました。それは、2人の“皇帝”が、ある点（政策）において、すごく似ているということです。

　これは貿易戦争とは直接には関係しませんが、驚くべきことに2人とも徹底した移民嫌い、人種差別主義者と言っていいのです。つまり、自分の国がなにで成り立っているかを理解していないのです。

[目次]　─────────────────────

■アメリカの移民は中国では“国内移民”

■「外地人」の「低端人口」を追放せよ

■いきなり退去命令でドヤ街を次々に撤去

■北京の人口削減と新首都の建設計画

■中国の戸籍による人種差別の深刻さ

■じつは戸籍による差別さらに強化された

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No.380　2018/07/17 トランプが破壊する世界秩序（1）ついに開戦した米中貿易戦争。その本質とは？

  今日から何回か、米トランプ大統領について、最新情報をフォローしながら書いていこうと思います。なにしろ、このトンデモ大統領は、これまでの世界秩序を破壊し続けているからです。

　誰もが「まさか起こらないだろう」と思っていた米中貿易戦争を本気で開戦。欧州歴訪では同盟国のドイツ、イギリスを大批判。NATO諸国に対しては離脱をちらつかせて「守ってほしければもっとカネを出せ」と恫喝。ただプーチンと会うだけで中身のない米ロ首脳会談にご満悦----と続いては、もはや呆れてものも言えません。

　しかし、呆れてばかりいては、この先なにも見えてきません。そこで、今回は、今後世界を揺るがす米中貿易戦争に関して、いったいどうなっているのか？これまでの経緯とその本質について述べてみます。

[目次]　─────────────────────

■7月6日、米中貿易戦争が本当に「開戦」

■共和党内部からも懸念する声が上がる

■引くに引けなくなった「覇権国家宣言」

■第2次世界大戦を誘発した貿易戦争

■30年間にわたった「日米貿易戦争」の教訓

■世界覇権に挑戦する中国を叩き潰す

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No.381　2018/07/18トランプが破壊する世界秩序（2）どうなる？米中貿易戦争の行方と日本への影響

　昨日に続いて、ついに始まってしまった米中貿易戦争について述べていきます。この戦争の本質は、トランプ大統領がどう考えているかは別として、アメリカが対中貿易赤字を改善させようとしていることではありません。それは、あまりに単純な見方に過ぎません。

　アメリカは、中国がアメリカが持つ世界覇権に挑戦してきたことに対して反撃を開始したのです。つまり、これは、「米中覇権戦争」であり、戦争の主戦場は、次世代のハイテク技術です。

　それでは、米中両国は具体的になにを争っているのか？この戦争の行方と日本への影響はどうなるのか？今回は、これに関して述べていきます。

[目次]　─────────────────────

■貿易戦争の本丸は中国ハイテク企業潰し

■ZTE制裁解除に起こった上院議員たち

■マイクロン制裁とテスラ上海工場の開設

■中国発の第2のリーマンショックが起こる

■経済規模と産業構造から中国は圧倒的に不利

■想像以上のダメージ。GDPの4分の1が吹き飛ぶ

■もっとも恐いリスクはトランプそのもの

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No.381続き　2018/07/24トランプが破壊する世界秩序（3）彼はどのようにして世界を破壊しているのか？

  これまでの2回に続き、トランプ大統領の最近の動向から、世界の未来を考えます。それは、考えれば考えるほど最悪の未来ではないでしょうか。

　先月のG7サミット、米朝首脳会談、そして、欧州歴訪、米ロ首脳会談で、彼が間違いなく「世界の破壊者」であることが確定しました。問題は、彼がそれを自覚していないことです。

　大統領就任以来、いったい、彼はなにをどのように破壊してきているのか？今回と次回（明日配信）の2回で、それを整理してお伝えします。

[目次]　─────────────────────

■アメリカを裏切ったプーチン擦り寄り発言

■プーチンからのボールを息子バロンに

■びっくり仰天、人をバカにした言い訳

■G7をぶち壊したトランプの暴言

■ロバート・デ・ニーロに対して罵詈雑言

■トランプ100%追従をするだけの安倍首相

■「日本では世界的な英雄」とオレさま自慢を！

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No.382　2018/07/25トランプが破壊する世界秩序（4）アメリカ第一主義の正体とディープステート

  昨日に続き、トランプ大統領がいま、世界をどのように破壊しつつあるのかを見ていきます。前回は、カナダG7、米朝首脳会談で終わりましたが、今回はそれ以後、欧州で行ったNATO諸国への“脅迫”を踏まえ、彼が唱える「アメリカ第一主義」（America First）が、単なる「もっとカネをよこせ！」に過ぎないこと。さらに、「トランプがじつは“ディープステート”（影の政府）と戦っているのだ」という馬鹿げた話をぶち壊します。

[目次]　─────────────────────

■またも女性スキャンダルを暴かれ全否定

■NATO諸国を「いますぐ2%払え」と脅迫

■初訪問の英国でメイ首相に余計な“お説教”

■アメリカ第一主義の正体は「もっとカネを」

■大統領はディープステートと戦っている

■トランプ支持者は結局、なにも知らない

■トランプはメモをちぎって捨ててしまう

■１回も開かれなかった国家安全保障会議

■世界各国の首脳たちと「勝手に電話会談」

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No.383　2018/07/31トランプが破壊する世界秩序（5）トンデモ発言を整理すれば対処法がわかる

　先週、トランプ大統領の「ドル高」牽制発言で、ドル円相場は大きく動きました。しかし、この大統領はビジネスマンなのに“経済オンチ”だから、発言に振り回されてはいけません。

   そこで、「トランプ・ワールド」分析の最終回として、今回は聞くたびに呆れてものも言えなくなるトンデモ発言を整理することにしました。そうすることで、この大統領の人物像が明確になるからです。

　トランプは、基本的に一人よがりで、ウソつき、人の話を聞きません。無知無学であるのに、自分は“天才”（genius）だと思い込んでいるのです。したがって、そういう人間だと規定してしまえば、じつは“わかりやすい人間”とも言えるのです。

[目次]　─────────────────────

■貿易赤字だけを見た「ドル高」牽制発言

■強いドルと弱いドルの違いすらわからない

■ともかく独裁者、強い指導者が大好き

■自由、人権、民主主義なんて意に介さず

■ガチガチの人種差別主義者&白人優位主義者

■“女好き”も知性・教養のある女性は大嫌い

■数々の女性遍歴。女性は“欲望の対象”

■大嫌いなのは正論を言うエリート

■「オレさま」だから恭順の意を示せばいい

■「ディールの達人」トランプの交渉術は単純

■もうバレバレの「最初にけなし後から絶賛」

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No.384　2018/07/31トランプが破壊する世界秩序（6）2期8年2024年まで大統領を続ける「悪夢」

　どんななに知性・教養がなかろうと、大統領をやってはいけないという理由はありません。なぜなら、大統領は国民（大衆）が決めるからです。したがって、11月の中間選挙で民主党がトランプの暴走を阻止できないとなると、トランプは次の大統領選で再選され、2024年まで大統領をやる可能性があります。

　すると、アメリカは“ポピュリズム帝国”と化し、今後もトランプが世界と対立を続けていくことになります。そうなれば、歴史は大きく後退します。今回は、その悪夢のような世界に関して述べてみます。

[目次]　─────────────────────

■11月の中間選挙次第で再選もありえる

■大衆迎合のポピュリズムの扇動者

■枠組みは壊れ、19世紀の帝国主義に逆戻り

■中東は大混乱、イスラエルの利益死守

■トランプはある意味で「平和主義者」

■人口減に陥った中国の敗北は必至

■米中戦争の本当の敗者になりかねない日本

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No.375　2018/07/26日本経済SOS（1）量的緩和の限界：東京五輪を前に景気減速から財政破綻に向かうのか？

  米朝首脳会談によって朝鮮半島に平和が訪れるという「ムード」に酔っていると、この先、日本経済は大変なことになりそうです。なぜなら、米欧とも金融緩和を終えて、いまや日本だけが緩和を継続せざる得ない状況に追い込まれているからです。

　この6月、前代未聞の「新発10年債」の取引が成立しないという異常事態が4日も起こりました。もはや日本の金融市場は機能不全に陥っています。この事態が、今後、日本経済を蝕んでいくのは明白でしょう。これにトランプ大統領の世界中を相手にした貿易戦争が加わるのですから、まさに「日本経済SOS」です。

　そこで、今週から来週にかけて3回にわたり、今後の日本経済を展望します。

 [目次]　───────────────────

■「国債取引成立せず」が1カ月で4日も

■異次元緩和は実際には起こらなかった

■もはや金融機関が経営できない環境に

■欧米はやめても日本は緩和をやめられない

■じつはみんな知っている国債金利はインチキ

■国債は完全なリスク資産になった

■今年のGDP成長率はマイナスに転じる

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No.378　2018/07/13 日本経済SOS（2）GDPマイナスの衝撃：とうとう人口減から縮小に入った日本経済の行方

  前回は、前代未聞の「新発10年債」の取引が成立しないという異常事態が6月に4日も起こったことから、いよいよ日本経済がSOS状態になってきたことを指摘しました。国債取引の不成立は、ひと言で言えば、「異次元緩和」の副作用です。しかし、日本は、欧米が緩和をやめてもやめられない事情があります。そんなことをしたら、財政が破綻に向かうからです。

　ところがこうしたなか、唯一の望みである経済成長が限界に来ていることが明らかになってきました。GDP成長率がマイナスに転じ、日本経済はいま明らかに減速を始めたのです。

[目次]　─────────────────────

■とにかく経済成長が絶対必要という主張

■年率換算0.6％減で「財政均衡」先送り

■海外メディアは「日本経済の凋落の始まり」と

■「日銀短観」も悪化してやっと不景気報道

■アベノミクスでもGDPはほぼ変わらず

■東日本大震災がその後のGDPを押し上げた

■世帯収入が減っているから「景気回復の実感がない」

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No.379　2018/07/17日本経済SOS（3）経済成長は限界：生産性の向上、AI、移民に頼らないでダウンサイズを

これまで2回にわたってお伝えしてきたように、日本経済は、少子高齢化、人口減により、本当に縮小を始めたようです。東京五輪まで持つと言われた景気も持ちそうもありません。

　では、日本は今後どうしたらいいのでしょうか？

　もちろん、大規模な社会変革が必要なのは言うまでもありませんが、私はもう「経済成長第一主義」は捨てるべきだと思っています。成長よりも、思い切ってダウンサイズして、規模は小さくとも十分に幸せに暮らしていける国を目指すべきだと思うのです。

[目次]　─────────────────────

■「たくさん子どもを産め」という時代錯誤発言

■日本の家庭では相対的貧困が進んでいる

■人口減社会の恐ろしさを認識していない

■そもそも経済成長とはなんだろうか？

■ダウンサイズしても生活水準は維持可能

■いまある大学を半数に。小中高もどんどん潰せ

■地方創生など無意味。田舎は田舎だからいい

■本当に意味での働き方改革をすべき

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No.375　2018/06/26

　日々のニュースでつい見落としてしまうと、なぜそうなったのか、あとからわからなくなってしまうことがあります。日本の移民問題はその典型です。じつは、日本は移民を受け入れていないというのは過去の話で、もう約128万人もの外国人労働者が入っているのです。そして、この6月15日、政府は「外国人材の受け入れ拡大」の方針を閣議決定しました。

　そのため、いま再び移民問題が議論されています。

　今回の政府の方針決定により、今後ますます外国人労働者が増え、気がついたときには日本も欧米と同じような状況になっているのでしょうか？人口減による経済衰退は解消されるのでしょうか？

　日本の移民問題の本質について考えます。

 [目次]　─────────────

■2025年ごろまでに50万人超の移民を受け入れる

■トランプ大統領にまで小馬鹿にされる

■いまや働く人の「50人に1人」が外国人

■「日本は変わってほしくない」から移民に反対

■なぜ移民を受け入れる？賛成派の「ご都合主義」

■問題の本質は「人口ピラミッド」がイビツなこと

■移民論争に欠けている「来る側」の立場

■富裕層、高度人材ばかりか単純労働者も来ない

■移民が増えると犯罪が増えるという偏見

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No.375　2018/06/19

　先月、このメルマガで取り上げた「東京五輪ボランティア問題」ですが、さる11日に大会組織員会から正式な「募集要項」が発表され、ネットではまたも大炎上してしまいました。「なんら改善されていない。これで人が集まるわけがない」という心配する声から、「これでは“奴隷の祭典”ではないか？」という怒りの声まで止どまるところをしりません。

　はたして、これで東京五輪ができるのか？

　ボランティア問題のほか、まだいくつもある懸念点も含めて、東京五輪が本当心配になってきました。

 [目次]　─────────────

■「やりがいがあります」と無償労働を誘う

■今年いっぱい募集し来年2月に採用決定

■地方から来たら交通費、滞在費は自己負担

■通訳から運転手までタダで何千人も募集

■「コンパクト五輪」があきれる「奴隷の祭典」

■ボランティア以外で懸念される数々のこと

《灼熱の“日本の夏”開催》

《訪日観光客数が激増？》

《宿泊施設不足》

《地下鉄・タクシーほかの交通問題》

《WiFi接続、ネット環境》

《いまだにキャッシュ社会》

《ゴミ箱がない》

■警備人員も圧倒的に不足するという見通し

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No.374　2018/06/12

　日本はいまだに、世界でも最悪の男性支配社会で、女性の社会的地位は低く、いくら働いても報われません。しかし、メディアはこの現実を真剣に取り上げません。

　安倍政権は「女性が輝く社会づくり」に取り組んでいるとされますが、それは結局、女性たちに「もっと働け。そうしなければ日本経済はますます衰退する」と脅迫しているのと同じです。人口減、人手不足を、女性の労働力で補おうとしているだけなのです。

　その結果、女性は「出産、育児、家事、介護」のほかに、男性と同じ「労働」までこなさなければいけないことになってしまいました。まさに「女性残酷社会」が、人口減、人手不足のなかで、確実に進行しています。

 [目次]　─────────────

■専業主はいまや働く主婦の半数しかいない

■「女性の輝く社会」の中身は空っぽ

■女性10人のうち7人が働いている社会

■男性と女性の賃金、生涯年収はこんなに違う

■いまだ「ガラスの天井」が厳然として存在する

■ジェンダー・ギャップは144か国中114位

■これからは外国人労働者と職の奪い合い

■女性も一生働き続ける「人生100年時代」

■専業主婦になれる割合はなんとたったの2%

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No.373　2018/06/05

  いよいよ1週間後にせまった「米朝首脳会談」（トランプvs.金正恩）ですが、単なる「顔見せ」と「握手」によるテレビショーに終わるという懸念が高まっています。

　いったんはキャンセルした会談を、なぜトランプ大統領は即座に受け入れたのか？まったくわかりません。しかも、その後のコメントを見ると、北側の「段階的な核放棄」を容認したようにも受け取れます。さらに、衝撃的なのは、「負担は日中韓など周辺諸国が行い、アメリカは多く出さない」という発言です。

　結局、日本にとっては、東アジアにおける恒久平和も得られず、カネだけをむしり取られるという「最悪」の結果になるのでしょうか？

 [目次]　─────────────

■親書を見ないで会談OKを決めた

■「CVID」放棄。非核化は「ゆっくりやればいい」

■日中韓は北朝鮮の隣近所だから経済支援は当然

■すでに「カネを払う準備をしておけ」と言っている

■首脳会談は「悪魔」と取り引きするのと同じ

■世界が賞賛した韓国国会でのスピーチ

■譲歩ではなく「嫌がらせ」戦術との見方も

■「人権」に関してはなにも話していない

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No.372　2018/05/29

  現在、私はフィンランド東北部の街オウルに滞在しています。そこで、今回はこの街から、今後の世界を変えていく次世代ワイヤレス通信技術5Gについてレポートします。5Gについては、日本では一般の関心があまりないようですが、世界ではすでにどの国（どの企業）が覇権を握るかで、熾烈な競争が繰り広げられています。

　フィンランドはその競争の先頭を走る国の一つです。そして、オウルは「欧州のシリコンバレー」と呼ばれるIT起業家の「聖地」です。

 [目次]　─────────────

■稚内より北に位置するハイテク先端都市

■5Gはこれまでの4Gとはどう違うのか？

■IoT、AI、ロボット、VRなどに活用される

■2020年商用化では世界に取り残される

■光ファイバー網の全国整備がアダに

■スマホメーカー世界トップ10に中国7社

■スマホの登場で世界一の携帯電話が凋落

■国をあげてスタートアップを支援

■今後の世界の5G市場は無限に広がる

■フィンランド人は不屈の精神を持っている

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No.371　2018/05/22

 いまの日本はなにかと言うと、「東京オリンピックまであと◯◯日です」と、まるで、政府も国民も一丸となって取り組まなければいけないような雰囲気が醸成され、オリンピックがあたかも「国民運動」のようになっています。

　しかし、オリンピックとは、そこまでして国民が取り組まなければならないイベントなのでしょうか？

　そんな疑問もあったのか、いま、「ボランティアなんかするな」という運動が広がっています。ボランティアとは名ばかりで、タダ働きさせられるだけだからやめたほうがいいと言うのです。

　たしかに、いまのオリンピックは、ビジネスとして行われる巨大なスポーツイベントにすぎません。ビジネスですから利益を得る主体があります。そのために、なぜ無償のボランティア（＝タダ働き）をしなければならないのでしょうか？

 [目次]　─────────────

■国立競技場で日の丸の小旗を振った

■11万人のボランティアなしでは成り立たない

■タダボラの汗と努力はJOCと電通の儲け

■協賛金4000億円集めても報酬を払わない

■スキル人間をタダで使うという詐欺行為

■ボランティアを無償と考えるのは日本だけ

■夏休みの炎天下で中高生を働らかせる

■なぜスケジュールは真夏の7、8月なのか？

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No.355　2018/05/15

  もはや安倍政権が持たないのは永田町ばかりか、日本社会全体のコンセンサスになりつつあります。ただ、安倍首相自身は「問題はない」と、意に介していないと言いますから、本当に不思議です。

　いずれにせよ、こうした政治の先行きの不透明さは経済に影響します。つまり、ここまでアベノミクスという掛け声でだけでなんとか持ってきた日本経済は、この先、大きく失速するのではないかという不安が拭えません。

　これからはGDPが目に見えて落ち込み、円安株安のなか、インフレがじょじょに押し寄せてくる可能性があります。

 [目次]　─────────────

■ドルベースでは縮小している日本経済

■先端テクノロジー企業が育たなかった日本

■日銀が「物価上昇率2%」目標時期をなしに

■量的緩和の本当の目的は「金利ゼロ」

■出口のない「進むも地獄、引くも地獄」に

■「円安・株高」から「円安・株安」へ

■世界中が緩和を終わらせ、金利が上昇

■9四半期ぶりにGDP成長率がマイナスに

■「拡張の世紀」のなかで経済も大きく変わる

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No.368　2018/05/08 アメリカ初の女性大統領誕生（1）トランプ以後を狙うリベラル系候補者たち

  トランプ大統領がいつまで持つのかは別にして、もうトランプ以後のことを考えていたほうがいいと思うようになりました。まさかの大逆転で今秋の中間選挙も乗り切り、再選されるなんてことが起こるとはとても思えないからです。

　では、トランプの次のアメリカ大統領は誰になるのでしょうか？それは、かなりの確率で女性と言える状況になっています。2020年の選挙で、アメリカ初の女性大統領に誰がなるのか？その候補者2回に分けて、いち早く見ていきたいと思います。

　今回は、リベラル系（民主党系）の候補者を紹介します

 [目次]　─────────────

■重要法案は否決され弾劾に弾みがつく

■「オペラ2020」女性大統領待望論

■初の女性大統領候補を描く映画が製作中

■女性が選挙で投票することは犯罪だった

■エリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren、66歳）：民主党、マサチューセッツ州上院議員）

■キルステン・ギリブランド（Kirsten Elizabeth Rutnik Gillibrand、51歳）：民主党、ニューヨーク州上院議員　

■カーマラ・ハリス（Kamala Devi Harris 53歳）：民主党、カリフォルニア州上院議員

■タミー・ボールドウィン（Tammy Suzanne Green Baldwin、55歳）：ウィスコンシン州上院議員

■まだいる民主党の女性大統領候補

メリー・ランドリュー（Mary Loretta Landrieu、62歳）：民主党、ルイジアナ州前上院議員

マリア・キャントウェル（Maria Elaine Cantwell 60歳）：民主党、ワシントン州上院議員

デビー・スタベノウ（Deborah Ann Greer Stabenow、67歳）：民主党、ミシガン州上院議員
クレア・マカースキル（Claire Conner McCaskill、64歳）：民主党、ミズーリ州上院議員

■「ジェネレーションZ」の動向が選挙を左右

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 No.369　2018/05/09 アメリカ初の女性大統領誕生（2）トランプ以後を狙う保守系候補者たち

　昨日に続いて、2020年の大統領選挙で出馬リストに挙がっている女性候補者たちを紹介します。今回は保守系候補者たちです。トランプ大統領が2期目をやることはないと言われていますが、それで民主党の大統領が誕生するとは限りません。

　女性候補といえば、フェミニズムの伝統からいって民主党系、リベラル系とされますが、保守系の女性候補も数多くいて、彼女たちを支持する人も多いのです。

 [目次]　─────────────

■リベラル、保守を問わず男性より女性を

■ニッキー・ヘイリー（Nimrata Nikki Randhawa Haley、46歳）：共和党、国連大使

■ケリー・エイヨット（Kelly Ann Ayotte、50歳）：共和党、ニューハンプシャー州上院議員

■スーザン・コリンズ（Susan Margaret Collins、65歳）：共和党、メイン州上院議員

■デボラ・フィッシャー（Debra Strobel Fischer 、66歳）：共和党、ネブラスカ州上院議員

■カーリー・フィオリーナ（Cara Carleton "Carly" Fiorina、64歳）：2016年共和党大統領候補

■女性がリダーになると戦争は起こらない？

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No.364　2018/04/17 どうなる米朝会談（1）失敗したらトランプは戦争を仕掛けるのか？

  明日からの日米首脳会談、月末の南北会談が終わると、5月末か6月には本丸の「米朝首脳会談」（トランプvs.金正恩）が行われるとされています。焦点は、はたして本当に北朝鮮は核を放棄するのかということ。金正恩の核放棄の意思が明確なら、平和は訪れるはずです。

　しかし、もし核放棄が限定的、あるいは口先だけだった場合、トランプ大統領はどうするのでしょうか？戦争に踏み切るのでしょうか？

　戦争か平和かの分岐点に立ったいま、今後、考えられるいくつかのシナリオを提示し、今日から数回に分けて、私たちの未来を展望してみます。いずれにしても、日本がなにもできないことは明確です。

　まずは、会談が失敗する可能性を見ていきます。

 [目次]　─────────────

■トランプはあまりに楽観的すぎないか？

■会談が不調に終わった場合の選択肢は一つ

■北朝鮮は「リビア方式」を受け入れられない

■金正恩にとってトランプの「イエス」は想定外

■戦争回避のためのトランプ流パフォーマンス

■歴史にならえば北朝鮮を攻撃してかまわない

■選択肢はたった一つ「予防戦争」しかない

■大統領権限だけでいつでも戦争ができる

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No.365　2018/04/18 どうなる米朝会談（2）決断を迫られる日本、フリーライダーのつけは莫大

  今日からパームビーチのトランプ大統領の別荘「マール・ア・ラーゴ」で、安倍首相とトランプの3回目の日米首脳会談が始まります。

　聞くところによれば、安倍首相は異常なハイテンションで渡米したということですが、対北朝鮮情勢を睨んで、余計な約束をしてしまわないかと心配です。安全保障をアメリカに委ね、自身ではなにもできない日本にとって、首脳会談がプラスであった試しはありません。

　いずれ行われる米朝首脳会談が、成功しようと失敗しようと、日本にとって得るところはなにもないのです。むしろ日本は、対応次第で窮地に追い込まれます。

 [目次]　─────────────

■関税の適用除外と拉致問題を懇願に

■自分だけが“蚊帳の外”をなんとか挽回

■関税の適用除外を勝ち取っても意味はない

■経済論理もゴルフ外交も通用しない

■拉致問題の口利き料などで3兆円の負担

■アメリカの「予防戦争」に協力する義務

■「斬首作戦」がない場合は最悪の結果に

■ 安全保障もまた「ノーフリーランチ」

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No.366　2018/04/24 どうなる米朝会談（3）北の核放棄、米軍撤退という劇的な決着シナリオ

　依然として先行き不透明の「米朝首脳会談」（トランプvs.金正恩）ですが、ナルシストで“オレ様自慢”が大好きなトランプ大統領のことですから、北朝鮮に“大幅譲歩”する。そうして、劇的な決着を見るという見方があります。

　つまり、北朝鮮の核が容認され、見せかけの「朝鮮半島の非核化」が行われ、韓半島から米軍が撤退してしまうというのです。4月20日に、金正恩が「核とICBM発射実験の中止」を表明すると、それを「大きな進展」と歓迎するトランプのことですから、「ない」とは言い切れません。

　今回は、このシナリオを紹介してみます。

 [目次]　─────────────

■トランプの強硬姿勢は見せかけの「偽装」

■いったいどこが「大きな進展」なのか？

■ロケットマンと握手すればそれでいい

■「完全な非核化」への具体的な交渉はまだか？

■ポンペオは強硬派から転向したのか？

■トランプは会議の席から立ち去る気があるのか？

■「世界がものすごく興奮する」の意味とは？

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No.367　2018/05/01どうなる米朝会談（4）アメリカと世界が陥った戦争と平和のジレンマ

  先週から続けてきたこのシリーズですが、今回で終わりにします。そこで今回は、先週行われた「南北首脳会談」を踏まえて、「今後数週間以内に行う」（トランプ大統領）という米朝首脳会談を、「戦争と平和」という真っ正面の視点から考えてみます。

　トランプ大統領と金正恩委員長という、あまりに特異なキャラクターの2人が正面からぶつかるわけですから、一気に進んだように見える南北の宥和とは裏腹に、まだ戦争になる可能性も残っています。

　いくら時代が進んでも、なぜ戦争はなくならないのか？いったい、戦争とはなんなのか？なんのためにやるのか？そしていま、戦争をどう捉えたらいいのか？を考えます

 [目次]　─────────────

■北朝鮮は「南北会談」を翌日になって報道

■メルケル独首相そっちのけで自慢話

■「ノーベル賞」「そいつはすごくナイスだ」

■“キム＆ムーン”がノーベル賞候補1番手に

■「楽観」より「懐疑」。歴史は繰り返す

■“キム＆ムーン”がノーベル賞候補1番手に

■全面戦争がなくなり北朝鮮、中国は生き残った

■人道上の理由での武力行使は許される

■ソマリアの悲劇によりルワンダは見捨てられた

■なぜ北朝鮮の人道無視を問題にしないのか

■真の平和には正義の存在が必要

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No.359　2018/03/27   米中対決時代（1）習近平“終身皇帝”の誕生と“トランプ関税”で始まった貿易戦争

 先週、NYダウが大暴落したのは、“トランプ関税”の発動と度重なる閣僚解任に加えて、フェイスブック・ショックが重なったからだと言われています。

　日本では、鉄鋼・アルミ関税の適用除外国にならなかったことで大騒ぎになり、いつものようにNYダウと連動して日経平均も暴落しました。

　こうしていま、世界の先行きに関して不透明感が広がっていますが、ここで、時代を読み間違えてはいけません。“トランプ関税”のターゲットは明らかに中国であり、その中国で習近平国家首席がついに“終身皇帝”になり、アメリカが仕掛けた貿易戦争に対抗すると言っています。つまり、世界はナンバー1の経済大国とナンバー2の経済大国による「対決時代」に突入したのです。

　そこで、今回から数回にわたり、最新トピックを踏まえて、「米中対決時代」について述べていきます。

[目次]　─────────────

■中国は友人だが貿易赤字は放置できない

■貿易戦争によるダメージは中国のほうが大きい

■貿易赤字は企業の赤字と違い「悪」ではない

■トランプ政権のドラゴン・スレイヤーたち

■雪まで降らせてしまう“終身皇帝”の権力

■メデイア、中国専門家のとんでもない誤り

■日本は「ニコニコしながらごまかし続けている」

■「米中対決時代」は日本にとって歓迎すべき

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No.360　2018/03/28 米中対決時代（2）フェイスブック・ショックが暗示する「暗澹たる未来」

  フェイスブックのユーザー約5000万人分のデータが流出していた問題は、トランプ政権、そして　NY株価に大きな影響をもたらしました。なぜなら、私たちのプライバシーはすでにないに等しく、データを得た人々によってコントロールされることが明白になってきたからです。

　フェイスブックから得たデータを利用していたのは、ケンブリッジ・アナリティカという英国の調査会社で、この会社の実質的なオーナーは、トランプをサポートしてきたルネッサンス・テクノロジーズの元CEOのロバート・マーサー氏です。このマーサー氏のヒラリー・クリントン嫌いと中国嫌いが、こんな思わぬ結果を招いたと言えるのです。

　しかし、当事者であるフェイスブックは、なぜか問題意識が低く、世界でもっともネットを規制している中国で、サービスの再開を目指してきていました。

 [目次]　───────────────

■データ流出発覚でIT株は軒並み下落

■黒幕ロバート・マーサー氏による情報操作

■信用失墜でユーザー離れが起こる可能性が

■フェイスブックの理念は中国抜きでは実現できない

■アメリカは歴史的に見て中国には甘い

■トランプの自信過剰が墓穴を掘る可能性

■思いやられるムニューチンの年下セレブ妻

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No.361　2018/03/29米中対決時代（3）中国に奪われた名門ホテル「ウォルドルフ・アストリア」を取り戻せ！

　トランプ政権の高官の入れ替えにより、対中強硬派（ドラゴン・スレーヤー）が力を持つようになったホワイトハウス。中国に対する制裁関税も発表され、アメリカは今後、中国への対決姿勢を強めていくと考えられます。

　ここにいたるまでは、じつにさまざまな経緯がありましたが、今回取り上げるのは、中国資本が買ったニューヨークの名門ホテル「ウォルドルフ・アストリア」の現状です。いまや、このホテルは中国政府の管理下に置かれています。中国に甘くするとどうなるかを、このホテルの現状が象徴しています。

 [目次]　───────────────

■昭和天皇も宿泊された名門ホテル

■なぜ、中国政府の所有になったのか？

■中国人だけでおカネが回るシステム

■安邦保険集団（アンバン）とはどんな企業か？

■クシュナーとの取引で身の安全を図る

■思い出されるロックフェラーセンターの買収

■ソロスもバフェットもいまや「反中国」

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No.362　2018/04/03 米中対決時代（4）人間デジタル化、AI兵器開発が進む中国への恐怖

　日本でもアメリカでも、中国のAI社会の行方に注目が集まっています。「注目」と言うより、「脅威」と言ったほうがいいでしょう。このままいけば、中国に先端技術で追い抜かれ、その結果、世界を支配されかねないという「中国脅威論」が、最近、さかんに言われています。

　アメリカが中国との対決姿勢を取り始めたのも、こうしたことが根底にあるからです。

　すでに、キャッシュレス、信用格付け、顔認証などの先端技術で、日本もアメリカも中国に遅れをとっています。また、AI兵器開発による軍事でも、中国はアメリカを凌駕しつつあります。このままでは、中国が世界のAI覇権を握ってしまう日が来るかもしれません。

 [目次]　───────────────

■日米で同じように唱えられる「中国脅威論」

■国家目標は「2030年までに世界をリード」

■世界の最先端を行くキャッシュレス社会

■就活にも婚活にも影響するクレジットスコア

■クレジットスコアにより全国民格付け社会に

■中国は世界一の「監視カメラ大国」

■究極の「監視社会」が完成しつつある

■未来を暗示する「ヨハネの黙示録」

■AIは軍事にもシンギュラリティをもたらす

■無人のドローンの編隊による空母攻撃

■最大の問題はトランプのシリコンバレー嫌い

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No.358　2018/03/20

　ティラーソン国務長官が解任されたと思ったら、今度はマクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）まで解任される方向だと、米メディアは伝えています。

　これでいったい何人の閣僚が、トランプ政権から去っていったのでしょうか？トランプが大統領になってから、まだ1年2カ月しか経っていません。この大統領は「アメリカ・ファースト」と言いながら、アメリカを長期的に確実に衰退させていくのは間違いありません。

[目次]　─────────────

■なんと得意のツイッターでティラーソン解任

■マクマスター解任に見るトランプの皇帝気取り

■「やってられない」と愛想を尽かして辞任

■インテリほどトランプの代弁、擁護はできない

■美人広報部長ヒックスはなぜ辞めたのか？

■1カ月に1人は辞めているトランプスタッフ

■トランプの公約はほぼ実行された

■時代錯誤の政策では未来の繁栄は築けない

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No.357　2018/03/13

 3月8日夜（米国東部時間）、電撃的に発表された「米朝首脳会談」は、いまだに世界に衝撃を与えています。あれほどまでに、個人攻撃を繰り返してきた2人が、本当に面と向かって会うだけで、朝鮮半島、いや、世界に平和がもたらされるのでしょうか？

　あらゆる面から疑問だらけ、半信半疑のまま、今日までさまざまな見方、情報が入り乱れています。現在、言えることは、これはギャンブルであり、失敗すればどうなるかわからない（おそらく戦争になる）ということです。

 [目次]　─────────────

■“天才”だから即断即決で「イエス」と

■米朝首脳会談を報道しない北のメディア

■なぜ、北朝鮮は条件をすべて呑んだのか？

■北問題の専門家ビクター・チャ氏の見方

■“懸念の声”を沈静化した2人の高官

■「日本はとても喜んでいる」とトランプ

■トランプのふっかけ「BATNA」交渉術

■「口先だけだったら叩き潰す」という警告

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No.356　2018/03/06

　とどまるところを知らない「セクハラ」告発。毎週のように新しい「＃Me Too（ミー・トゥー）」（＝私もそうだったわ）が登場し、告発された男たちが退場しています。そして、今年からは「＃Time’s Up（タイムズ・アップ）」（＝女性差別はもう終わり）というキャンペーンも始まり、思いもよらない人物まで告発されています。本当に、世界中、こんなにセクハラが多いのでしょうか？

　女性たちは、本当にこんなに被害にあっているのでしょうか？これまでの経過をまとめてみることにしました。

 [目次]　─────────────

■ ゴールドメダリストも「＃Me Too」の的に！ 

■ハリウッドの大物のスキャンダルが発端

■「＃Me Too」の次は「Time’s UP」に！

■ハリウッド・スキャンダルが次々炸裂

■セクハラを隠し続けてきたビル・オライリー

■CBSとNBCの看板キャスターも血祭りに

■米体操界のセクハラは「禁錮175年」

■忘れられているセクハラ対象外の女性の存在

■トランプに対して「#Me Too」は15人

■トランプには訴訟取り下げの“前科”が

■「パパを信じる」と娘イヴァンカ

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No.355　2018/02/27

　最近、テレビでやたらに目につくのが「健康食品」のCMです。青汁、コラーゲン、グルコサミン、コンドロイチン----などの名前を聞かない日はありません。実際、健康食品は売れに売れています。私の周囲でも、これらの健康食品を摂取し、「これは本当に身体にいい」と勧めてくる人間がいます。

　しかし、たとえば毎日、青汁を欠かさず飲用しても、それだけで健康になれるわけではありません。健康食品は、単に健康を害さない食品で、健康になれる食品ではないのです。

[目次]　 ─────────────

■なぜ、約1兆5600億円市場ができたのか？　

■新制度発足わずか3年で健康食品が激増　

■国の審査なしで「機能」を表示できる

■信じるか信じないか「自己責任」の世界

■健康被害の相談、苦情が多数発生

■「フードファディズム」の蔓延

■クスリと健康食品はどこが違うか？

■「健康志向人間」のほうが早死にする

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