■メルマガ / 山田順の「週刊：未来地図」

   このサイトのブログや記事とは別に、有料のメールマガジンを配信することになりました。

　題して「山田順の週刊：未来地図」。今後、確実に起こるであろう未来を、日々のニュース

や出来事から予測し、未来を生きるための地図を描きだそうというものです。このメルマガ

は、有料メルマガ配信サービス「フーミー」foomiiより発行され、2012年10月から有料とな

ります。

■メルマガ発行にあたって

　  現在、私は主に二つのジャンルを中心にして、取材・執筆・評論活動を行っています。

     一つは、長年のキャリアを生かしたメディア論やジャーナリズム論。もう一つは、経済を

中心とした社会論、ビジネス論です。

  　このどちらにおいても、私がもっとも関心があるのは、今後、日本が、世界がどうなってい

くのか？ということです。考えてみれば私は、未来が知りたくて、これまで30年以上、編集者、

記者、ジャーナリストとして生きてきたようなものです。では、未来は予測できるのでしょう

か？ 答えは「できる」です。なぜなら、未来に起こることは、すでに過去、現在に起こってい

るからです。

  　これまで、私は数多くの富裕層、ビジネスの成功者、著名人を取材してきましたが、彼らは

みな「未来地図」を持っていました。これから、なにが起こるのかを知っていました。だから、

それに基づいて成功への道を歩き、成功すべくして成功したのです。未来がどうなるのかわから

ないで生きているとしたら、私たちは地図を持たずに旅をしているのと同じです。

　　このメルマガでは、私がこれまでのメディア生活で培った視点、情報網を駆使して、日々の

出来事、ニュースを読み解き、今後、確実に起こる未来を予測していきます。かつて未来学

（Futurology）は大流行しましたが、いまは下火です。しかし、未来学のアプローチこそが、

人生を切り開いていくのです。

　　今後のビジネス、投資、生活設計などに必携の「未来地図」。それを描くことで、読者の人生

に貢献できれば幸いです。

   （ただし、メルマガは自由度が高いので、ときどき、取材裏話、スクープ、身辺雑記も書かせて

もらいます）

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山田順の「週刊：未来地図」 ―

経済は？ビジネスは？今後確実に起こる未来の歩き方。ときどき、取材

裏話、スクープ、身辺雑記。

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No.667　2023/07/18

   いつの間にか日本は「観光立国」になり、インバウンド（訪日観光客）に頼る経済ができ上がった。それがいったんコロナ禍で途絶えたが、コロナ禍明けの今年になって回復。夏の観光シーズンが始まったため、いま、メディアは、日本各地を訪れる外国人の話題で持ちきりだ。

　しかし、その光景は依然とはまったく違っている。かつてあれほどやって来た中国人の姿が見えないのだ。

　いったい、なにが起こっているのだろうか？

 [目次]　 ─────────────

■中国人と思えるのは台湾人、香港人

■コロナ禍以前に比べて、なんと9割減

■「来なくなって清々した」という声

■あてが外れた「日中友好45周年」

■北京は国民を日本に行かせたくない

■団体ツアー解禁で浮かび上がる北京の思惑

■台湾有事と総統選挙でインバウンド回復は無理

■背景にある経済の減速と人民元安

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No.676　2023/07/11 

  夏休みが終わるまでに、なんとしなければならない問題が、いまアメリカ人の生活に暗い影を落としている。先ごろ、最高裁が下した「学生ローン免除」と「積極的人種差別是正措置（アファーマティブ・アクション）」の違憲判決だ。

　もし、このまま最高裁判決で学生ローンの免除が停止されれば、それは増税と同じだから、経済に大きな影響がある。もちろん、生活困窮者、破産者が出る。アメリカには学生ローンの借り手が4500万人いて、その総額は約1.6兆ドル（約230兆円）に上る。　

　同じような学生ローン問題を抱える日本にとっても、これはけっして他人事ではない。

[目次]　 ─────────────

■高らかに「バイデノミクス」の成功を宣言

■学生ローンの免除停止は経済失速をもたらす

■もはやマイノリティ優遇策は必要なし

■学生ローン免除はなぜ違憲なのか？

■先を急ぎすぎて判断を誤ったバイデン

■背景にある保守派とリベラル派の対立

■9月から利息発生、10月から返済開始

■学生ローンの債務は一生ついて回る

■大学を出なければ中間層の暮らしはできない

■中間層でも子供を大学に行かせられない

■54%が平均2万9100ドルの債務持ち

■バイデン政権を阻んでいる中道派の壁

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No.675　2023/07/04 

　今週、アメリカのFDA（米食品医薬品局）の発表次第で、製薬大手エーザイの株価がジャンプアップする公算が大だ。

エーザイと米医薬品大手バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」が、正式承認される可能性が高いからだ。

　認知症に関しては、これまでさまざまな進行を遅らせるクスリが開発されてきたが、「レカネマブ」はどうやら本当に効果があるようだ。

　はたして、認知症は克服可能なのか？ 今回は認知症治療の最前線をレポートしてみたい。

[目次]　 ─────────────

■理想は「PPK」。認知症だけにはなりたくない

■「レカネマブ」が正式承認される可能性は？

■エーザイとバイオジェンの再挑戦

■原因物質の「Aβ」を脳内から除去

■最終治験では27％の人に改善が見られた

■日本で承認は？ 薬価はどうなるのか？

■現行薬は「期待される」域を出ていない

■進行具合から見た認知症の4段階

■発症の将来リスクがわかる2つの検査

■「レカネマブ」に続く「ドナネマブ」

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No.674　2023/06/27 

　もう、いい加減にしてほしい。そう誰もが思っているウクライナ戦争。そこに、突然起こった「プリゴジンの乱」に色めき立った人も多いのではないだろうか？

　しかし、この乱はわずか1日で終演してしまった。いったいなにがあったのだろうか？ これまでの報道、専門家の分析では、まったくわからない。常々思うが、いまの日本メディア、専門家は、現実を見る目、洞察力に欠いている。

　ロシアはあなたが思っているような国ではない。ロシアは世界最大のマフィア国家だ。

[目次]　 ─────────────

■居場所をつかめなくなったプリゴジン

■法の支配、人権はない「赤い帝国」のまま

■市場経済導入の混乱でマフィアが台頭

■売れなかった『ロシアン・ゴッドファーザー』

■ロシアのGDPの40%はマフィアが稼ぐ

■ウクライナはロシアンマフィアの巣窟

■プーチンの汚れ仕事を一手に引き受ける

■溺愛の一人娘とバフムートの激戦が鍵？

■ウクライナ戦争後に続々と国外に脱出

■電子令状になって徴兵忌避脱出が困難に

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No.672　2023/06/13

　 アメリカと中国との間で、貿易戦争が起こり、それが発展して「新冷戦」になって以来、日本にとって、「中国デカップリング」（China decoupling）は最大の問題である。

　ここ数年、日本企業は中国撤退を進めてきたが、はたして、どの程度まで進んだのだろうか？ 現在、半導体分野はそうせざるをえなくなったが、まだ撤退できないでいる企業も多い。

　日本の保守言論は安易に「脱中国」「反中国」を唱えるが、中国デカップリンをやればやるほど、日本経済は大きな打撃を受ける。日本は確実に貧しくなる。はたして、日本経済はそれに耐えられるのだろうか？

[目次]　 ─────────────

■「中国撤退は難しい」はすでに昔話

■3通りあるなかで「会社売却」が有利

■問題は利益をどの程度捨てられるか

■コロナ禍により撤退は加速する一方に

■経済産業省の「中国撤退」補助金

■半導体装置にみる中国禁輸のジレンマ

■「デカップリング」ではなく「デリスキング」

■「フレンドシェアリング」によるリスク分散

■中台有事でGDPの53兆円が消失

■インド、ASEANにおいては脱中国は不可能

■米トップ企業CEOは脱中国に反対

■ロシア敗退で中国外交が変わることも

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No.671　2023/06/06 

　近頃、「グローバルサウス、グローバルサウス-----」と本当にうるさい。先のG7広島サミットでは、日本はグローバルサウスを主要テーマにし、インド、ブラジルなどを招待。さらに、今月1日には、政府は外交戦略として、グローバルサウスへのインフラ支援を決定した。こうしたことと合わせるかのように、メディアもグローバルサウスという言葉を、いま頻繁に使っている。

　しかし、グローバルサウスと言われても、ほとんどの人が知らない。知っていても、それがどこを指すのかもわかっていない。

　そして、この点が最大の問題だが、なぜいまグローバルサウスに注目し、日本が率先してグローバルサウスの国々を支援しなければならないのだろうか？

　今回は、この問題を徹底的に考える。

[目次]　 ─────────────

■途上国をグローバルサウスと言い換え

■G20インドネシアではっきりしたこと

■なぜグローバルサウスに飛びついたのか？

■グローバルサウスとの橋渡しが日本の役目

■西側にもロシア側にもつかない両天秤政策

■実質的には大失敗だったG7広島サミット

■やはり誰も知らないグローバルサウス

■日本に確固たる“覚悟”“信念”があるのか？

■今の日本に他国を支援・援助する力はない

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No.670　2023/05/30 

　日本の食料自給率が38%と低いことが、政府やメディアによって盛んに問題視されている。ウクライナ戦争、気候変動により、食料危機が叫ばれているいま、食料自給率を高めるべきだというのだ。

　しかし、食料自給率と食料危機は関連しない。食料自給率を上げることに、それほど意味はない。それより、日本がすべきことは、食料安全保障という観点から、食料政策を見直すことである。そして、気候変動対策を積極的に行うことだ。

[目次]　 ─────────────

■食料自給率と食料危機は関連しない

■農林水産省の自給率アップキャンペーン

■世界人口の約4割がまともな食事をとれない

■ウクライナ戦争が食糧危機を招いた？

■最大の原因は地球温暖化による「気候変動」

■日本は楽観ムードだが世界では暴動も

■やがて落ち着くという「過去の教訓」

■農産物の輸入額がGDPに占める割合が1割

■台湾有事でシーレーンが遮断される場合

■食料安全保障では日本は世界第9位

■世界でも低い食料自給率38%のカラクリ

■「減反」政策により自ら自給率を引き下げ

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■No.624 2022/08/02：米景気後退、バイデン支持率急落---2024年トランプ再選なら日本は「悪夢」に！

■No.625 2022/08/09：「台湾有事は日本有事」は口先だけ。日本人に本気で中国と闘う覚悟などない

■No.626 2022/08/16：「日の丸半導体」の復活はあるのか？TSMC誘致は懲りない経産省の“哀しき願望”

■No.627 2022/08/23：いつまで出入国規制を続けるのか？もはや日本は完全な「ガラパゴス国家」に！

■No.628 2022/08/30：加熱する食料投資とフードテック投資。世界的な「食料危機」は日本も襲うのだろうか？

■No.629 2022/09/06：温暖化で激変する不動産価格、人々は「海辺から高台」「南から北」を目指す

■No.630 2022/09/13：底なし円安の先にはハイパーインフレが!? 日本人自身が「資産フライト」（円売り）すれば----。

■No.631 2022/09/20：先進国から転落中の日本の「辺境、あるある」

■No.632 2022/09/27：止まらない円安とインフレの先にある「インフレ税」と「財産税」で財産を没収される未来

■No.633 2022/10/04：不動産バブル崩壊、食糧危機、習近平続投------中国が抱える「3大リスク」とは？

■No.634 2022/10/11：どうなる日米経済？目前となった「米中間選挙」の結果予測

■No.635 2022/10/18：どうなる円安、物価高、賃金安？「失策」「愚策」続きの岸田内閣と日本経済の行方

■No.636 2022/10/25：円安阻止で為替介入する愚策をやめないと、日本は英国より酷いことになる！

■No.637 2022/11/01：米中逆転」という未来絵図は幻想。習近平3期目独裁で中国経済はどうなる？

■No.638 2022/11/08：岸田政権は「脱炭素」に無理解・無策。なぜ日本は“環境後進国”に転落したのか？（上）

■No.639 2022/11/15：岸田政権は「脱炭素」も無理解・無策。なぜ日本は“環境後進国”に転落したのか？（下）

■No.640 2022/11/22：間に合うのかトヨタ。「EV大転換」はもはや確実な未来に！

■No.641 2022/11/29：防衛費増強が虚しくなる自衛隊の絶望的な「ドローン」立ち遅れ

■No.642 2022/11/29：ポルトガルが示す日本の未来： 　　　 繁栄を誇った国家はなぜ衰退していくのか？

■No.643 2022/12/06：デジタル、サッカーW杯、国防問題、円安------。メディアもわれわれも時代の変化についていけない！

■No.644 2022/12/13：防衛費増額はだけでは日本は守れない。なぜ、日本の防衛はここまでダメになったのか？　

■No.645 2022/12/20：日本は再びアメリカの「防波堤」に！反撃能力確保、防衛費増強はなぜ決まったのか？

■No.646 2022/12/27：ゼロコロナ失敗で中国経済大減速！どうなる？「米中対立」と「中国デカップリング」

■No.647 2023/01/03：次の投資先はインドとの声強まる。中国を抜いて「世界の工場」に！は本当か？

■No.648 2023/01/10：世界の街角から消えた日本人。いよいよ日本は本当に没落するのか？

■No.649 2023/01/17：これは「終わりの始まり」なのか？国債金利の上昇、暴落で日本経済は破綻する！

■No.650 2023/01/24：金融バブルの崩壊は近いのか？「リスク資産」を捨て「実物資産」に切り替えるとき。

■No.651 2023/01/31：なぜ倒産させないのか？若者を食い物にして生き残る日本の大学

■No.652 2023/02/07：偵察気球で緊張する米中関係！世界一の「監視国家」になった中国の実態

■No.653 2023/02/14：最有力候補ディサンティスと次期大統領選(1)ディサンティスとはいったい誰か？Who’s Who？

■No.654 2023/02/21：最有力候補ディサンティスと次期大統領選挙(2)ミニ・トランプか？ それともリアリストか？

■No.655 2023/02/22：最有力候補ディサンティスと次期大統領選挙(3)もう始まっている選挙レース、勝ち抜くのは誰か？

■No.656 2023/02/23：最有力候補ディサンティスと次期大統領選挙(4)次期アメリカ大統領はなにをすべきか？

■No.657 2023/02/28：なぜ日本経済は復活できないのか？最近のニュースが表だって指摘しない真実

■No.658 2023/03/07：いまさらなにが経済安全保障か。中国が先端技術で世界を断然リードの衝撃！

■No.659 2023/03/14：脱炭素社会、EV時代が来るなら知っておきたい「リチウム」争奪戦の現状

■No.660 2023/03/21：女性に見限られた国ニッポン、知らず知らずに進んでいる海外流出の現実　

■No.661 2023/03/28：「半導体敗戦」より深刻！EV周回遅れによる「バッテリー敗戦」

■No.662 2023/04/04：追い詰められたプーチン・ロシア。ウクライナ戦争で分断された世界経済の今後

■No.665 2023/04/18：「温暖化敗戦」確定か！「GX推進法案」は原発推進でエネ転換は先送り

■No.666 2023/05/02：GWだから思わずにいられない。やはり日本人の働き方は間違っている！

■No.667 2023/05/09：「五公五民」は？ 本当は「六公四民」！「国民負担率47.5％」というマヤカシ

■No.668 2023/05/16： 2070年人口3割減8700万人の衝撃。じつは実際はもっと深刻！

■No.669 2023/05/23：サラリーマン社会崩壊！「人材流出国」「移民輸出国」になったニッポン

No.623 2022/07/26 

　もはや、「記録的な」とか「観測史上初めて」とかいう言葉は聞き飽きた感がある。それほど、地球温暖化、気候変動は進んでいる。

　しかし、ウクライナ戦争で、世界的に温暖化対策は頓挫し、危機は深まっている。このままいくと、近い将来、東京もニューヨークも、海面上昇などにより水没の危険性すらある。しかし、政治の世界、経済の世界、そして投資の世界は、こうした温暖化リスクに真剣に取り組んでいない。

　ついこの前まで私は温暖化には懐疑的だったが、ここ数年、毎年のように猛暑を経験すると、危機感は深まる一方になった。

[目次]　 ─────────────

■日本の空はバンコクなどと同じ熱帯の空

■欧州全域を襲った記録的な熱波と山火事

■北極圏も30度超えでトナカイも水浴び

■アメリカはほぼ全土で「華氏100度超え」

■38度を超えると“危険注意報”が出る中国

■日本などまだいい、耐えられない中国の猛暑

■ウクライナ戦争で大量の温室効果ガスが排出

■軍事関連排出量は全体の6%と推計

■それでも明るい兆しがないとは言えない

■2100年には3.2度上昇するのは確実

■なにをしようと海面は上昇し続ける

■500万人以上の大都市の3分の2が危機に

■東京とニューヨークが水没する日が来る

■少しずつ北を目指し、海辺の高台に住もう

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No.622　2022/07/19 

　毎年恒例の世界経済フォーラム（WEF）「ジェンダーギャップ指数」が発表され、日本は今年もまた最下位グループに沈んだままの116位となった。

　いったいいつになったら、日本の男女格差は解消されるのだろうか？

　日本の場合、深刻なのは、女性の労働の価値が低評価すぎることだ。男女間の賃金格差がありすぎる。そのため、日本の女性雇用者の年代別グラフは、かつての「M字型」から「L字型」となり、世界のどの国にもほぼありえない状況になっている。

 [目次]　 ─────────────

■今年は116位とまたしても最下位グループ

■どの順位を見ても日本の低指数は深刻

■G7はもとよりアジアでも恥ずかしい国に

■なぜ日本は万年最下位グループなのか？

■女性の賃金は男性の賃金の中央値の77.5

■「L字カーブ」という「悲しいカーブ」

■日本女性は強く恵まれているという思い込み

■「女性版骨太の方針2022」が決まったが

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No.621　2022/07/12 

　昨日の特別配信でも述べたように、安倍晋三元首相（67）暗殺事件の衝撃は続いている。メディアや識者はあえて口にしようとしないが、この事件の背景こそが、いまの日本が抱えるもっとも深刻な問題だ。

　それは、今回の暗殺犯を生んでしまった日本という国の経済衰退、それによる社会の劣化である。とくに、底辺労働者の世界は悲惨だ。さらに悲惨なのが、「技能実習生」という名の「偽装労働移民」である。

　しかし、参院選挙の結果を見てもわかるように、国民も政治家もこうした実態に目をつぶり、日本が変わるべきとは思っていない。現状維持でいいと思っている。

　このまま世界の変化に取り残されていけば、日本は確実に「誰も来ない国」になるだろう。

[目次]　 ─────────────

■これを機に真剣に日本の現状を認識すべき

■日本社会の底辺から夢が失われた

■先進国（?）で1国だけ入国制限を継続

■スリランカ人女性に「嫌なら国へ帰れ」

■こんな国なら悪いことをしてもかまわない

■偽りの身分で入国させ働かせる欺瞞

■日本はすでに移民受け入れ大国

■SNSで拡散する日本の劣悪な環境

■移民供給国が移民受け入れ国になる

■シンガポールの介護人材獲得政策

■狭い範囲での常識を捨てるとき

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No.620　2022/07/11 

　先週の金曜日、7月8日に起こった安倍晋三元総理（67）の銃撃・暗殺事件は、いまだに現実感がない。何度、映像を見ても白日夢としか思えない。

　こんなことが日本で起こったことに、日本中がショックを受けているが、そろそろ冷静にこの問題を考えなければならない。

　はたして、今後の日本はどうなるのか？　メディアが言う「黄金の3年間」は冗談としか思えない。　

[目次]　 ─────────────

■焦点を当てるべきは事件の背景

■日本社会の底辺から夢が失われた

■動機はすでに明らか、社会に対する怨念

■メディアは「黄金の3年間」になると

■「民主主義に対する重大な挑戦」それがなにか？

■黒船が来ない限り日本は変わらない

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No.619　2022/07/05 

　最近ようやく、「高齢社会」「人口減社会」の現実が、具体的に語られるようになった。しかし、その背景には、同時に進んでいるもっと深刻な現象がある。それは、地方から若い女性がどんどんいなくなっていることだ。

　その結果、地方ではいま「男余り」が深刻化している。さらに、2040年には独身人口が全人口の47％に達すると言われている。現在、男性ばかりか、女性も含めて、生涯未婚率は上昇の一途で、すでに「1人で生きること」が当たり前の社会になっている。

　このまま行くと、日本は「超独身社会」になり、地方から従来の日本社会は崩壊していく。　

[目次]　 ─────────────

■コロナ禍が東京の転入超過減少に拍車

■なぜ若い女性は東京を目指すのか？

■東京の女性の5人に1人は生涯未婚

■地方は女性が少なく空前の「男余り」

■2040年、独身人口が全人口の47％に

■生涯未婚率1位は東京ではなく高知

■“やりがいのある仕事がない”

■根本問題は日本の「女性差別社会」に

■地方だけでなく日本を捨てる女性たち

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No.616　2022/06/28 

　最近、ウクライナ戦争が膠着状態に陥ったせいか、これまでの西側報道を否定し、ロシアの肩を持つ見方が広まっている。また、最後の1人まで戦うというウクライナの姿勢を批判する声も出てきた。

　しかし、歴史に学べば、ロシアの政治戦略と戦争のやり方は、帝政ロシア、ソ連を通してまったく変わっていない。

歴史は、今後、ウクライナ戦争がどうなるか、そのなかでロシアがどんな行動に出るのかを教えてくれる。ロシアに正義があるはずがなく、いずれロシアは衰退していくと見るのが正解だ。

　今回から続けて3回（今日、明日、明後日）、フィンランドがソ連と戦った「冬戦争」と「継続戦争」について、ウクライナ戦争のテキストとして詳述する。

[目次]　 ─────────────

■これまでロシアは戦争に勝ったことがない

■冬のこの時期に攻めてくるわけがない

■日本よりはるかに豊かな北欧国家

■スウェーデン人にもロシア人にもなれない

■ロシアと欧州の大国との緩衝地帯

■日本と同じ枢軸側で第二次大戦の敗戦国

■本と映画に描かれた冬戦争と継続戦争

■「独ソ不可侵条約」とその裏の秘密協定

■英仏に見殺しにされたポーランド

■ロシアの身勝手な理屈と罪の言い逃れ

■国境線を移動させろという理不尽な要求

■得意の「偽旗作戦」で軍事侵攻を開始

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 No.617　2022/06/29

  フィンランドとロシア（当時はソ連）の2度にわたる戦争、「冬戦争」と「継続戦争」は、ウクライナ戦争の行く末を知るうえでの格好の歴史の教訓である。

  ロシアは昔から変わらない。国際条約を平気で破り、「偽旗作戦」を行い、人命をなんとも思わずに戦争をする。そうして、必ず失敗し、敗戦する。

　昨日の配信記事では、フィンランド冬戦争の勃発までの経緯をかいつまんで述べた。今回は、フィンランドが戦い抜いて独立を守ったフィンランド冬戦争を詳述する。

[目次]　 ─────────────

■首都ヘルシンキを目指して侵攻開始

■腐敗政権から国民を解放するという茶番劇

■国際社会の全面的なフィンランド支援

■独ソの勢力拡張を防ごうとした英仏

■満場一致による国際連盟からのソ連追放

■じっと戦争の状況を見守っていたヒトラー

■精鋭4個軍投入もことごとく撃退される

■将校を粛清しすぎて士気が低下

■フィンンランドの冬を甘く見ていたソ連軍

■史上最高のスナイパー、シモ・ヘイヘ

■ソ連軍の大攻勢により防衛線が突破される

■武器・弾薬が尽きて余儀なく停戦へ

■42万2000人の人々が故郷を失った

■再びソ連からの完全独立を目指したが

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No.618　2022/06/30

　ウクライナ戦争の行く末を考えるにあたって、フィンランドとソ連が戦った「冬戦争」と「継続戦争」のうち、主に冬戦争をこれまで2回にわたって詳述してきた。最終回の今回は、継続戦争を詳述する。

　その結果からわかるのは、ロシアの政治戦略と戦争の仕方が、まったく変わっていないということだ。どう見てもロシアの勝利はなく、今後、戦争が長引けば長引くほど、ロシアは衰退していくだろう。最終的にロシア連邦は崩壊し、民主化ロシアができるかもしれない。

　世界にとっても日本にとっても、これがもっとも好ましいシナリオだ。

[目次]　 ─────────────

■冬戦争で国土の約10％を奪われた恨み

■独ソ戦開始が継続戦争の引き金になった

■周囲の状況からドイツの力を頼った

■失った領土を回復後は進軍をやめる

■分岐点となったスターリングラード攻防戦

■ドイツの敗戦を見据えても動きがとれず

■ソ連との講和のために一種の賭けに出る

■講和がなければ東欧諸国と同じ運命に

■ソ連側にも停戦を急ぐ理由があった

■焦土作戦で街を破壊されたラップランド

■プーチンの民族一体という理屈は破綻している

■ソ連が崩壊したようにロシア連邦も崩壊

■ロシアから離脱したカザフスタン

■理想は崩壊したロシアを民主化すること

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No.615　2022/06/21 

　　本当に情けないが、日本はいつまでたっても「デジタル後進国」から抜け出せない。デジタル庁ができてすでに10カ月が経つというのに、なにひとつ実現していない。いまだに、ベースになるシステム、なにをどうやるのかロードマップすらできていない。

　そんなことに嫌気がさして、すでに数多くの優秀な人材が辞めてしまった。

　デジタル庁の迷走ぶりは、日本のダメなところを全部集約していると言っていい。

[目次]　 ─────────────

■デジタル推進委員はタダ働きのボランティア

■「バカなんだろうね」とネットの声

■登録してもマイナンバーカードが使えない

■トップも退任、民間出身職員も退職

■内部アンケートが暴露する職場環境

■「事業所データ整備事業」が突如停止に！

■デジタルにおいても「丸投げ」は変わらず

■IT人材の不足と低給料がネックに

■IT人材を養成しようとしない日本の組織

■生体認証システムをゼロから構築せよ！

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No.614　2022/06/14 

　世界経済はスタグフレーション（不況下のインフレ）に突入した。とくに日本は、「円安、株安、賃金安」の「3重苦」で目も当てられない状況だ。

  しかし、これに対する有効な対策などない。この結果は、ほとんど国民心理が招いたことなので、いまさら、国に対策を求めても、もう打つ手はない。身も蓋もないが、「岸田無策」を受け入れて、日本はこのまま全員で貧しくなっていくほかない。それがイヤなら、国外に出て、日本の衰退の影響を受けない暮らしを追求するほかないだろう。

　なぜ、そう思わざるをえないのか？ 今回は、その理由を記す。　　

[目次]　 ─────────────

■「損出回避」でずっと行動してきた日本

■期待値を考えれば必ず勝つことすぐわかる

■「株安、円安、賃金安」の三重苦と日銀

■金利を上げたら国家財政も中小企業ももたない

■製造業の国内回帰などありえない

■緊張感がない首相はインフレに無頓着

■与野党ともバラマキで国民の要望に応える

■国防費GDP比で2%増の財源は国債発行

■コロナ鎖国を続けていると誰も来なくなる

■今後の注目は6月15日の「FOMC」

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No.612　2022/06/07 

　　世界中で株価がダウントレンドに入った。コロナ禍が収束に向かっているので、経済が回復すればまた戻すという見方があるが、そうはならない。なぜなら、すでに金融緩和は終わり、市場にあふれたマネーは今後収縮していくからだ。

　それなのに、経済メディアは、ウクライナ戦争、インフレ高進、企業業績、雇用情勢など、日々の事象で株価の変動を説明している。

　そんななか、驚くべきことに、岸田内閣は「1億総株主」という目標を掲げ、個人資産を株式投資に向かわせようとしている。

　はたして、この先、株価はどうなるのか？

　今回と次回（明日配信）、2回に分けて、できる限りシンプルに、もう株価は上がらず、世界経済は長期低迷に入るということを述べてみたい。

[目次]　 ────────────────

■NYダウも日経平均も反発力が弱まった

■貯蓄から投資へ「1億総株主」になれ

■メディア、専門家には大局観がない

■株価は経済成長と連動して上がる

■経済成長だけでは説明がつかない株価上昇

■株価を決めるのは「ワールドダラー」

■第2次大戦直後の最悪期より悪い

■今後年間2兆ドルが市場から消える

■「1億総株主」は「1億総玉砕」ではないか 

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No.613　2022/06/08

　この先もう株価は上がらない。このまま、株価のダウントレンドが続いていく。よくてイーブンはありえるが、それではインフレに食われてしまう。こうなった大きな要因は、世界経済の減速による長期低迷と、金融の量的引き締め（QT）にある。

　コロナ禍でも株価がずっと上がってきたことに慣れ、いずれまた上がるだろうと思っても、そんな局面は当分訪れそうもない。そればかりか、株価バブルが崩壊することもありえる。

　前回（昨日配信）に続いて、今後、 株価と世界経済はどうなるかについて述べてみたい。

[目次]　 ───────────────

■「1億総株主」は最悪のタイミングでは？

■株価が上がったのは財政支援とQEのせい

■NYダウのピークは3万6338ドル

■「ゴルディロックス相場」に警戒感

■給付金で株を買う「ロビンフッド」現象

■バブルは政府によって次々につくられる

■10兆ドル流出で時価総額は約20%下落

■なぜ日本株はNY株に連動しないのか？

■ドルで見れば日本株は持ちこたえていない

■今後の焦点はQTがどう進んでいくのか？

■ウォール街でも悲観的観測が主流

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No.611　2022/05/31 

　最近つくづく思うのは、ネットに流されるフェイク情報を信じる人が本当に多くなったということ。新型コロナにしても、ウクライナ戦争にしても、実際はなにが正しい情報なのかわからない。

　最近、行われたフィリピン大統領選挙にしても、SNSを駆使してフェイク情報を流し続けた独裁者の息子が圧勝してしまった。アメリカでは、トランプ前大統領のときから「Qアノン」だの「ディープステート」だのと、まさにフェイクニュースの全盛時代になり、それらに踊らされる人々が激増している。個人投資家たちも、こうした情報に踊らされ、投資に失敗している。

　いったいなぜ、こんなふうになってしまったのだろうか？

[目次]　 ─────────────

■見当違いのツイッター買収反対意見

■「ネットの自由」は守らねばならない

■フィリピン新大統領は独裁者の息子

■いまも鮮やかな独裁者マルコスの追放劇

■過去を虚飾しSNSで徹底して訴える

■情報量があまりに多すぎて思考停止に

■現代の戦争の第6の領域は人間の脳

■フェイクのほうが真実より速く拡散する

■SNSにはまると「スマホ依存症」になる

■この世界には黒幕がいるという陰謀論

■ナポレンの敗戦を知って英国債を逆売り

■世界的な投資家は自分の目しか信じない

■敗戦を知ったネイサンがまずしたことは？

■事実から得られる教訓はいまも通用する

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No.610　2022/05/24

　最近は、とことん、なるようにしかならない。日本は変われない、変わらないと思うようになった。そう思うと、腹立たしいことがなくなるから不思議だ。

　今回は、そうした私の思いを、バイデン大統領の初来日と、フィンランドのNATO加盟問題に関して述べてみたい。現在、日本で議論されていることは、ほとんど上辺だけで、真剣さに欠けている。それに、日本人は、現状維持のバイアスが強すぎ、このままでいいと思っている人間が多すぎる。やはり、老人ばかりの国になると、こうなってしまうのだろうか。

[目次]　 ─────────────

■成田、羽田ではなく横田基地に来日

■人柄がよくて真面目な子会社の社長

■なにも言わない、なにもしない「蛸壺戦略」

■政権支持率とマスク着用率は同じなのか？

■韓国が先でも容認、新枠組みにも黙って参加

■「対米追従」が日本の基本的な行動様式

■フィンランドに対する関心が一気に高まる

■サンナ・マリン首相来日の本来の目的

■民主的、平等な制度の「徴兵制」が必要

■輸入エネルギーの半分以上がロシア産

■2035年までにカーボンニュートラル達成

■帝政ロシアに1世紀以上支配された歴史

■戦争を生き抜いた父と母の運命

■スタグフレーションを放置したままでいいのか？

■フィンランドのビールは本当においしい

■フィンランドの夏の日々を湖水地方で

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