■メルマガ / 山田順の「週刊：未来地図」

   このサイトのブログや記事とは別に、有料のメールマガジンを配信することになりました。

　題して「山田順の週刊：未来地図」。今後、確実に起こるであろう未来を、日々のニュース

や出来事から予測し、未来を生きるための地図を描きだそうというものです。このメルマガ

は、有料メルマガ配信サービス「フーミー」foomiiより発行され、2012年10月から有料とな

ります。

■メルマガ発行にあたって

　  現在、私は主に二つのジャンルを中心にして、取材・執筆・評論活動を行っています。

     一つは、長年のキャリアを生かしたメディア論やジャーナリズム論。もう一つは、経済を

中心とした社会論、ビジネス論です。

  　このどちらにおいても、私がもっとも関心があるのは、今後、日本が、世界がどうなってい

くのか？ということです。考えてみれば私は、未来が知りたくて、これまで30年以上、編集者、

記者、ジャーナリストとして生きてきたようなものです。では、未来は予測できるのでしょう

か？ 答えは「できる」です。なぜなら、未来に起こることは、すでに過去、現在に起こってい

るからです。

  　これまで、私は数多くの富裕層、ビジネスの成功者、著名人を取材してきましたが、彼らは

みな「未来地図」を持っていました。これから、なにが起こるのかを知っていました。だから、

それに基づいて成功への道を歩き、成功すべくして成功したのです。未来がどうなるのかわから

ないで生きているとしたら、私たちは地図を持たずに旅をしているのと同じです。

　　このメルマガでは、私がこれまでのメディア生活で培った視点、情報網を駆使して、日々の

出来事、ニュースを読み解き、今後、確実に起こる未来を予測していきます。かつて未来学

（Futurology）は大流行しましたが、いまは下火です。しかし、未来学のアプローチこそが、

人生を切り開いていくのです。

　　今後のビジネス、投資、生活設計などに必携の「未来地図」。それを描くことで、読者の人生

に貢献できれば幸いです。

   （ただし、メルマガは自由度が高いので、ときどき、取材裏話、スクープ、身辺雑記も書かせて

もらいます）

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山田順の「週刊：未来地図」 ―

経済は？ビジネスは？今後確実に起こる未来の歩き方。ときどき、取材

裏話、スクープ、身辺雑記。

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No.753　2024/12/10

　NYダウは一時4万5000ドルを超え、ナスダックは2万ドル目前と、アメリカの株式相場は絶好調を続けている。他地域と比べると、まさに一人勝ちで、トランプ次期大統領の鼻息も荒い。しかし、この「トランプラリー」は、来年の就任後も続くのだろうか？

  トランプがこれまで公言してきた政策を考えると、とてもだが、これ以上ラリーが続くとは考えづらい。そればかりか、インフレ再燃、金融バブルの崩壊が起こり、ドルが危機に陥ることまで考えられる。一部投資家はすでにそうしたシナリオの元に動き出している。

[目次]　 ─────────────

■トランプラリーは「ノーランディング」

■BTC10万ドル突破と金融規制の緩和

■インフレ再燃を招く長期金利の上昇

■「債務の上限」は回避されるも赤字は拡大

■トランプの政策では財政赤字拡大は必至

■懸念されるのは「金融バブル」の崩壊

■ドル防衛にならないBRICSへの無用な挑発

■ドルの価値を担保しているものはなにか？

■中国、ロシア、インドの動きを警戒せよ

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■トランプラリーは「ノーランディング」

　トランプの勝利確定後から、「トランプラリー」は勢いづき、NYダウは史上最高値を更新し続け、ついに4万5000ドルを一時的だが突破した。コロナショックのときに2万ドルを割り込んだことを思うと、夢のようである。ナスダックも2万ドル目前だ。

　いまや、アメリカの株式市場は絶好調で、他地域と比べると、完全に「一人勝ち」状態である。

　こうしたトランプラリーの背景にあるのは、イーロン・マスク率いるテスラやハイテックのエヌビディアなどの株価の高騰。そして、トランプ減税や大型予算による財政出動によって好景気は持続するという期待感だ。トランプの言葉どおり「MAGA」（アメリカを再び偉大に）は実現するという見方だ。

　そのせいか、最近は「ノーランディング」まで囁かれるようになった。まさに、楽観が市場を支配し始めた。

　しかし、いまの相場はどう見てもバブルだろう。

　トランプが言っていること、やろうとしていることを考えれば、アメリカの財政赤字はさらに拡大し、インフレは再燃するはずだからだ。

■BTC10万ドル突破と金融規制の緩和

　トランプラリーを象徴するのが、仮想通貨（暗号資産：crypto currency）のビットコイン（BTC）が、12月5日に10万ドルの大台を突破したことだ。トランプはアメリカを「地球上の仮想通貨の首都にし、ビットコインの国家備蓄を構築する」と言ってきたのだから、こうなるのは必然なのかもしれない。

　なにしろ、仮想通貨に否定的だったSEC（米証券取引委員会）のゲイリー・ゲンスラー委員長は来年の１月20日に退任する。後任の委員長に、トランプは仮想通貨推進派として知られるポール・アトキンスを指名した。

　アトキンスは、自由金融論者で、仮想通貨ばかりか、ヘッジファンドやPE（プライベートエクイティ）に対する規制を緩和・解除するとしている。　

　仮想通貨に関して私は詳しく知らない。投資家ではないので、仕組みを理解している程度である。しかし、仮想通貨は現状ではあくまで民間が発売する投資商品であり、現在、世界中の中央銀行が進めている「CBDC」（Central Bank Digital Currency：中央銀行が発行するデジタル通貨）とは違うものだ。なにより国家による信用保証がない。

■インフレ再燃を招く長期金利の上昇

   現在、アメリカの財政は、史上最大の赤字を抱えている。　　

　アメリカ国債（財務省証券）の発行残高は、2023年に過去最高の23兆ドル（約3450兆円：1ドル150円換算）を記録し、2024会計年度末には28兆1776億ドルと試算されている。このうち、これから3年間で財務省は15.5兆ドルの債務を借り換えなければならない。

　この返済コストは、長期金利が上昇するとかさむ一方になるので、FRBはいずれまた量的緩和（QE：国債買い入れ）やることになるだろう。しかし、そうなるとインフレは再燃する。

　さらに、「債務の上限」（debt ceiling）という大問題が、目前に迫っている。アメリカでは連邦債務の上限が1917年以来法律で定められているが、昨年1月にこれが上限に達した。そのため、バイデンは政権6月に「財政責任法」（Fiscal Responsibility Act of 2023）を成立させ、危機は回避された。

　しかし、この財政責任法は来年1月2日までに新たな合意が成立しなければ失効する。

（以下省略）

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山田順の「週刊：未来地図」 ― 経済は？ビジネスは？今後確実に起こる未来の歩き方。ときどき、取材裏話、スクープ、身辺雑記。

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No.752　2024/12/02

　11月29日、英国の下院で「安楽死」を認める法案が可決された。世界の多くの国では、終末期患者は苦痛から逃れて、尊厳を保ったまま最期を迎える権利があるとしているが、英国もついにそうした国々の仲間入りをすることになる。

　しかし、この日本では、「安楽死」は論外で、「尊厳死」ですら法制化されていない。そのため、終末期の「寝たきり老人」は増え続け、本人も家族も望まない濃厚な「延命治療」が延々と行われている。メディアも政治も、エセヒューマニズムに染まり、議論しようとさえしない。こんな異常な状況をいつまで続けるのだろうか？

 写真©︎NBC News

[目次]　 ─────────────

■世論は7割が賛成、議会では自由投票で採決

■賛成派、反対派、それぞれの主張とは？

■終末期患者の延命は人間に対する冒涜

■安楽死とは医師介助による「自発的な死」

■日本で言う「尊厳死」は欧米とは違うもの

■世界の安楽死を合法化している国々

■日本では議論も法制化もされていない

■国民民主党が尊厳死の法制化を提唱

■「寝たきり老人」が数百万人も存在する国

■欧米を比べると異様な日本の「老人施設」

■家族側の「丸投げ主義」と医療側の「商業主義」

■延命治療で儲けている医師会は反対の立場

■一部の生活保護受給者も病院もワル

■ガイドラインがないため医者が殺人罪に！

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■世論は7割が賛成、議会では自由投票で採決

　11月29日、英国の下院で可決された「安楽死」を認める法案は、賛成が330、反対が275だった。法案可決前に行われた世論調査では、賛成が7割に達していた。

 今後、法案成立のためには、もう1回の下院採決を経て、上院でも可決される必要がある。しかし、世論の状況から見て、法案成立はほぼ間違いない。

　今回の英国の安楽死法案は、イングランドとウェールズに適用され、その対象者は余命6カ月未満の終末期患者。あくまで本人の意思が条件で、医師2人と裁判官の承諾が必要とされ、薬物の投与などによって死を選ぶ権利が与えられる。

　英国では2015年に同様な法案が提出されたが、否決。今回は、世論の動きを見て、労働党のキム・レッドビーター下院議員が議員立法で提出。キア・スターマー首相も支持を表明し、労働党は自由投票を選択し、可決された。

「多くの人が苦痛のなかで死を迎えている。患者はよりよい死を選ぶ権利を持つべきだ」

　というレッドビーター下院議員の主張が通ったと言える。

■賛成派、反対派、それぞれの主張とは？

　下院での採決を目にして、議会前では、賛成派と反対派の集会が開かれ、それぞれ、プラカードを掲げて、議員とメディアに呼びかけた。　

　賛成派のプラカードには「私たちに選択を」「幸福な人生には幸福な死を」などというフレーズが、反対派のプラカードには「死ぬためではなく生きるための支援を」「医者を犯罪者にするな」などというフレーズが書かれていた。

　反対派の総本山は、カトリック教会である。カトリックは自殺を認めておらず、安楽死を自殺と同様なものとして猛反対してきた。ローマ教皇庁は、安楽死を「人間の生命に対する犯罪だ」と公式声明で発表している。

　しかし、すでにスペインでは、2021年に合法化されている。

（以下省略）

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      　　　山田順の「週刊：未来地図」                

                No.748 2024/11/05

　　　　「部分連合」政治は機能するのか？　

　これから起こる最悪なこと（経済崩壊）に備えよ！　

　自公与党の惨敗で、衆議院は過半数を占める政党がない「ハングパーラメント」（宙吊り議会）となった。そのため、自公与党政権は、野党の中から躍進した国民民主の政策を受け入れる「部分連合」で経済を運営させざるを得なくなった。

　では、実際、どんな政策が行われるのだろうか？　すでにいろいろな観測報道が出ているが、はっきりしているのは国民民主をはじめとする野党の政策はほぼすべてがバラマキだということ。財源も明確ではない。

　となると、国債増発は必至となり、超円安、物価高、金利上昇、株価暴落という最悪の事態がやってくるだろう。

[目次]　 ─────────────────────

■自公もバラマキだが野党はそれ以上のバラマキ

■「103万円の壁」引き上げに効果はあるのか？

■補正および本予算で国民民主のバラマキが上乗せ

■政治が経済をコントロールできるわけがない

■石破政権最初の大関門「防衛費増額」問題

■「MMT理論」と「ザイム真理教」というフェイク

■減税財源を国債に頼った英国トラス政権の二の舞

■公務員、政治家ともに数と給料を減らす

■日銀の政策いかんで日本人も円を投げ売り

■アメリカのバブル崩壊を待たずに売りか？

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      　　　山田順の「週刊：未来地図」                

               No.749 2024/11/12

　　　　イーロン・マスクはやはり天才か!?

　          ビヨンセと比べてわかる

    トランプを勝たせたカネと応援演説の凄さ

　トランプはなぜ圧勝したのか？ これまで、いくつものの分析、論考が出ているが、どれもしっくりこない。しかし、トランプの最大の支援者であるイーロン・マスクの応援演説動画を改めて見て、納得がいった。

　マスクは起業家、企業経営者だけに、徹底して勝つことにこだわり、具体的かつ明確な行動、演説をしている。それは、ビヨンセなどのセレブ応援団を揃えた民主党の戦略を超えていた。今回の大統領選挙の本当の勝者は、マスク自身ではないだろうか。

　写真：Elon Musk full speech at Donald Trump rally in Pennsylvania、WFAA（YouTube）

[目次]　 ─────────────────────

■イーロン・マスクの支援によりつかんだ勝利

■具体的に投票を呼びかける異例の応援演説

■聴衆に向かって具体的かつ細かく投票を懇願

■民主党陣営は有名人サポーターを総動員

■母親として登場して歌わなかったビヨンセ

■本当に勝ったのはトランプではなくマスク

■なぜ民主党から共和党支持へ転向したのか？

■あらゆる規制から自由になることが目的

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      　　　山田順の「週刊：未来地図」                

               No.750 2024/11/19

　　　　　　トランプの国では暮らせない

　　アメリカからの脱出（エクソダス）が加速！

　トランプの米大統領再選は、「暗黒の4年間」をもたらす。そう思っているアメリカ人は多い。そこで、静かに加速化しているのが、アメリカからの脱出（エクソダス）＝海外移住である。もちろん、この流れは、トランプ再選以前から起こっていた。

　ただし、以前は富裕層が中心だったが、最近は中流層やZ世代の若者たちも、真剣に移住先を探している。

[目次]　 ─────────────────────

■ミリオネアの53％がアメリカ脱出を目指す

■富裕層の移住先人気で第4位に転落

■アメリカ人の5人に1人が国外移住を希望

■アメリカから「アメリカンドリーム」が消えた

■安い賃貸物件で暮らすか親と同居するしかない

■新アメリカンドリームはアメリカを去ること

■どこに行けばいいのか？人気は南欧諸国

■中国も英国も、富裕層の国外脱出は世界的傾向

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      　　　山田順の「週刊：未来地図」                

               No.751 2024/11/26

　　　「年収103万円の壁」合意は子ども騙し

　　バラマキ政治を続ける限り衰退は止まらない！　

「政治とカネ」が最大の焦点だったはずが、いつの間にか「年収103万円の壁」にすり替わり、国民民主が自公と合意して、年末の臨時国会が始まることになった。

　この国会で決まるのは、非課税世帯に給付金3万円などが柱の補正予算。相も変わらずの「バラマキ」だ。石破内閣に少しは期待したが、これではなにも変わらない。

　これ以上「バラマキ政治」を続ければ、日本の衰退は止まらず、経済は破綻してしまうだろう。本当に、いい加減にしてもらえないだろうか。

[目次]　 ─────────────────────

■「10３万円の壁」は議論するだけの子ども騙し

■財源問題は与党に丸投げという無責任ぶり

■本丸の「企業・団体献金」の禁止はスルー

■目玉は「住民税非課税世帯に3万円を給付」

■政府与党寄りの読売新聞まで厳しく批判

■「住民税非課税世帯」の多くは高齢者世帯

■コロナ禍以後、ずっと続く巨額補正予算

■政治家と官僚がトクをして庶民は貧しくなる

■バラマキを助長する「積極財政」のマヤカシ

■“お花畑”の積極財政派が国民を地獄に導く

■今回も日本特有のおざなり国会になるのか

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山田順の「週刊：未来地図」 ― 経済は？ビジネスは？今後確実に起こる未来の歩き方。ときどき、取材裏話、スクープ、身辺雑記。

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                No.736 2024/08/20

　　　　まだ見えてこない立ち位置と政策

　　ハリス大統領誕生なら日本はどうなるのか？

 “旋風”を巻き起こし、トランプ前大統領を支持率で上回ったカマラ・ハリス副大統領。しかし、まだまだ大きな壁が立ちはだかっている。それは、彼女自身の立ち位置と政策がはっきりしないことだ。中道なのか、左派なのか？ 国内向けの経済政策は、いちおう発表されたものの、経済全体の政策と安全保障、外交はまだまだ不透明である。

　これらがはっきりすれば、大統領への道は開けるが、今後これらをもっと明確に示せるのだろうか？

　もちろん、日本にとっての大問題は、彼女が大統領になったとき、日本はどう扱われるかである。

                              写真©CNBC Chicago

[目次]　 ─────────────────────

■ハリスの支持率がトランプを上回る

■選挙を経ずに候補になった「強運の持ち主」

■「政策をもっと語れ」と突っ込む主要メディア

■なぜ大統領になりたいのかが見えてこない

■民主党大会の受諾演説でなにを言うのか？

■強いミドルクラスをつくるための生活援助策

■財源はどうする？ただ左翼ポピュリズムか？

■バイデン政権よりも中小企業、労働者寄り

■老人バイデンに代わって数々の国際会議に出席

■人権面からの「対中強硬路線」の強化

■副大統領候補ウォルズは「親中派」なのか？

■対中強硬派エマニュエル駐日大使の政権入り

■早くもハリス政権の閣僚ラインナップを予想

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      　　　山田順の「週刊：未来地図」                

                No.737 2024/08/27

　　10年ぶりに訪れたグアムは韓国人のリゾート

　　なぜ日本経済は韓国に追い抜かれたのか？

　日本人より韓国人のほうが豊かで、積極的に人生を楽しんでいる。そんな時代がやってきたことを、グアムに来ると実感せざるをえない。約10年ぶりに訪れたグアムは、まさに韓国人のリゾートアイランドになっている。

　グアムの入国者数の統計を見ると、韓国人は日本人の倍以上で、どこのホテルも圧倒的に韓国人が多い。すでに、1人あたりのGDPでは韓国のほうが上だから、これは当然の結果か。

　いったいなぜ、こんなことになってしまったのだろうか？ なぜ、日本経済は韓国経済に追い抜かれてしまったのか？

[目次]　 ─────────────────────

■グアム来てあらためて驚く韓国人の多さ

■初めてグアムに来たのはバンドの公演ツアー

■1970年代の新婚旅行先No.1はグアム

■韓国人も日本人も戻って来ないのでヒマ

■コロナ禍前は毎年150万人が訪れていた

■直航便の数は韓国のほうが圧倒的に多い

■すでに実質的な豊かさでは韓国のほうが上

■人材の国際ランキングに見る日韓の差

■人材の差、教育の差が日韓の給料の差になった

■このままでは日韓の差はますます開く

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      　　　山田順の「週刊：未来地図」                

                No.738 2024/09/03

　　　トランプ再選は日本にとって悪夢。

　　ハリスのほうが中国に対して強硬になる！

　ドナルド・トランプvs.カマラ・ハリス。まだ微妙な情勢だが、どちらが次期大統領になっても、日本にとっていちばんの関心事は、対中政策がどうなるかだ。

　これまでの経緯から見ると、トランプは対中強硬派で、バイデン路線を継承するハリスはそこまで強硬派ではないとされるが、はたして本当か？ 日本は嫌中派が多いから、トランプを歓迎する向きがある。しかし、むしろ、ハリスのほうが中国に厳しくあたり、中国は詰んでしまう可能性がある。

　まだ、はっきり見えてこないハリスの対中政策を検証する。

[目次]　 ─────────────────────

■習近平と短時間会話し「対話維持」を伝える

■北京は注視中だがトランプより期待を！

■ハリスの会合姿勢を説明にサリバン訪中

■はっきりしているトランプの対中政策

■「台湾を守らない」「ウクライナ戦争を終結」

■トランプよりバイデンは対中強硬派だった

■横須賀基地で「台湾を守る」とスピーチ

■検事で人権派の議員だったことと「TPP」

■副大統領候補ウォルズは「親中派」なのか？

■対中強硬派エマニュエル駐日大使の政権入り

■米中戦争の本当の敗者は日本になるかも  　

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      　　　山田順の「週刊：未来地図」                

                No.739 2024/09/10

　 「青い州」から「赤い州」へ脱出せよ（1）

イーロン・マスクはなぜトランプを支持したのか？

　アメリカの大統領選挙で必ず語られるのが、「青い州」（Blue States：ブルーステート）と「赤い州」（Red States：レッドステート）の違いである。今回の選挙で大きな話題となったイーロン・マスクの民主党から共和党支持への転向、トランプ支持の表明の背景には、この問題がある。

　別に、マスクがトランプを個人的に好きになったわけではない。青い州であるカリフォルニア州の行きすぎたリベラル政策に嫌気がさし、ビジネスの利点も考慮して、赤い州であるテキサス州に脱出することにしただけだ。

 「青い州から赤い州への脱出」は、いまアメリカの大きなトレンドになっている。いったい、なぜ、こんなことが起こっているのだろうか？

　今日と明日の2回に分けて詳述・配信する。

［写真］Elon Musk, Shivon Zilis and their twins. Musk announced the couple welcomed a new baby earlier this year (Shivon Zilis/X)

[目次]　 ─────────────────────

■銃撃事件後トランプ支持を表明したマスク

■「性自認法」に反発し本社をテキサスに移転

■トランスジェンダーで揺れたカリフォルニア

■イーロン・マスクは反トランスジェンダー

■父親の言っていることは「全部フェイク」と娘

■「IVF」により現在12人の子どもの父親

■「LGBTQ+」フレンドリーな州と保守的な州

■「ゲイと言ってはいけない」法案の成立

■アンチ・ウォークだけではない移転理由

■本当にトランプ政権の要職に就くのか？

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      　　　山田順の「週刊：未来地図」                

                No.740 2024/09/11

　　「青い州」から「赤い州」へ脱出せよ（2）

　　 テキサスがアメリカの中心になるのか？

　昨日の配信記事で述べたように、イーロン・マスクは民主党支持から共和党支持に転向し、トランプが当選した場合は政権入りする意向という。いったいなぜ彼は、共和党支持、トランプ支持に転向をしたのだろうか？

　その背景にあるのが、「青い州」（（Blue States：ブルーステート）から「赤い州」（Red States：レッドステート）への企業と人々の脱出（移転、移住）である。とくに、赤い州テキサスへの脱出は大きなトレンドとなっている。

　このトレンドにより、アメリカの産業の中心は北部から南部に移ろうとしている。今回の大統領選挙にも、このトレンドは大きく影響する。

［図表］2020年の大統領選挙結果に基づく「青い州」と「赤い州」の色分け（©︎The Center For Politics）

[目次]　 ─────────────────────

■“アンチ・ウォーク”だけが転向理由か？

■「青い州」から「赤井州」への脱出がトレンド

■オラクル、ヒューレット・パッカードも移転

■三菱重工など日本企業もテキサスに本社移転

■トヨタがテキサスに移転した4つの理由

■1つの国とみなすとGDPは世界トップ10

■ダラスに飛べば世界どこにでも行ける

■テキサスは「ビジネスに最適な州」で第1位！

■なぜテキサスは州の法人税がゼロなのか？

■個人所得税がないのはテキサスほか7州

■青い州から赤い州への人口移動は止まらない

■赤い州でじょじょに青が赤を変えつつある

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      　　　山田順の「週刊：未来地図」                

               No.741 2024/09/17

　　「百寿者」「長寿礼賛」「人生100年」の欺瞞

　　　  なぜ「安楽死」ができないのか？

　「敬老の日」（今年は9月16日）がやってきて、全国の自治体では、「百寿者」（100歳以上の人）のお祝い行事が行われた。また、メディアはこぞって「長寿礼賛」の報道を、今年も繰り返した。ここ数年、「人生100年時代」と言われるようになり、私たちはなんとなく、100歳まで生きると思わされてきた。しかし、それは単なる幻想だ。

　「百寿者」は、2022年に9万人を超えたが、そのほぼ9割が女性。しかも、その多くが「寝たきり」で「認知症」である。つまり「人生100年」は、絵空事にすぎないのだ。

　長生きは必ずしもいいことではない。そして、長生きを望まない高齢者も増えている。

[目次]　 ─────────────────────

■じきに「センテナリアン」は10万人超える

■NHK『クロ現』も取り上げた「長寿の秘訣」

■日本人が長寿なのは「和食」のおかげ

■センテナリアンは「寝たきり」か「認知症」

■「脳」と「筋力」の衰えは避けられない

■終末期における「延命治療」は絶対拒否

■「緩和ケア」と「看取り」はどう違うのか？

■多死社会になり「死に場所争奪戦」が勃発

■橋田寿賀子さんが望んだ究極の選択「安楽死」

■「尊厳死」と「安楽死」の大きな違い

■患者の意思を尊重した安楽死は殺人罪に

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      　　　山田順の「週刊：未来地図」                

                No.741 2024/09/24

　　　　自民総裁選、立民党首選-----

　日本の政治に絶望するしかないこれだけの理由

　今日まで自民総裁選候補の演説、討論会を見聞してきたが、真剣味も危機感も感じられなかった。立憲民主の党首選も同じだ。

　これではAIに政治をまかせた方がいいのでは？と思うほど、日本の政治は堕落してしまった。

　なぜ、こんなことになってしまったのか？ 今回は、私が思うところをランダムに書いてみたい。

　いずれにせよ、自民党の新総裁は9月27日（金）に決まる。その後、どの時点で総選挙になるかは新首相の意向次第だが、それによって日本が変わることはないだろう。

　　　　　　　　　　　　　（写真：NHKニュース）

[目次]　 ─────────────────────

■野田佳彦を党首に選ぶ立民の時代錯誤

■自民支持層の人気で高市、石破の後塵を拝す

■なぜ小泉進次郎はここまで失速したのか？

■「解雇規制」の緩和を言い出して猛批判

■規制が大きいほど国は確実に貧しくなる

■高市早苗躍進の理由は「保守」本流？

■絵空事の国防論と社会主義的な経済政策

■保守とリベラルの区別がつかない日本政治

■与野党とも候補者の政策論争は無益

■民主主義がなにかをわかっていないメディア

■AI導入によって政治家が必要なくなる？

■日本が本当に変わるときは来るのか？

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      　　　山田順の「週刊：未来地図」                

                No.741 2024/09/24

　　　　自民総裁選、立民党首選-----

　日本の政治に絶望するしかないこれだけの理由

　今日まで自民総裁選候補の演説、討論会を見聞してきたが、真剣味も危機感も感じられなかった。立憲民主の党首選も同じだ。

　これではAIに政治をまかせた方がいいのでは？と思うほど、日本の政治は堕落してしまった。

　なぜ、こんなことになってしまったのか？ 今回は、私が思うところをランダムに書いてみたい。

　いずれにせよ、自民党の新総裁は9月27日（金）に決まる。その後、どの時点で総選挙になるかは新首相の意向次第だが、それによって日本が変わることはないだろう。

　　　　　　　　　　　　　（写真：NHKニュース）

[目次]　 ─────────────────────

■野田佳彦を党首に選ぶ立民の時代錯誤

■自民支持層の人気で高市、石破の後塵を拝す

■なぜ小泉進次郎はここまで失速したのか？

■「解雇規制」の緩和を言い出して猛批判

■規制が大きいほど国は確実に貧しくなる

■高市早苗躍進の理由は「保守」本流？

■絵空事の国防論と社会主義的な経済政策

■保守とリベラルの区別がつかない日本政治

■与野党とも候補者の政策論争は無益

■民主主義がなにかをわかっていないメディア

■AI導入によって政治家が必要なくなる？

■日本が本当に変わるときは来るのか？

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      　　　山田順の「週刊：未来地図」                

               No.743 2024/10/01

　　　　ハリスかトランプかを左右する

　　副大統領候補ウォルズvs.ヴァンスの対決

  アメリカ大統領選挙まで１カ月に迫った。各種世論調査によると、ハリスとトランプの差はほとんどない。となると、副大統領候補のウォルズvs.ヴァンスの戦いが、意外にも大きく影響する可能性がある。

　この2人は、10月1日夜（日本時間、翌10月2日午前10時）に、テレビ討論会（CBSが放映）で対決する。

　そこで、2人のプロファイオを比較してみると、あまりに大きな違いがあることに、改めて驚く。すでに一部の州で期日前投票が始まったが、はたして結果はどうなるだろうか？（写真：TBS NEWS DIG）

[目次]　 ─────────────────────

■世論調査ではウォルズが大きくリード

■アメリカの副大統領は単なるNo.2ではない

■「中西部のお父っさん」パワーに期待

■州兵、高校教師から下院議員、州知事に

■「ウルトラライト」vs.「ウィヤード」

■エリートでありベストセラー作家

■計算づくで“ミニトランプ”になったのか？

■出世の階段を上るに連れ無宗教になる

■インド系の妻を持つヴァンスがハリス攻撃？

■模擬討論会でトレーニングをしたうえで登壇

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      　　　山田順の「週刊：未来地図」                

               No.744 2024/10/08

　　　　　AIに仕事を奪われ人類は滅亡！

　　そんな悲観的な未来は本当に訪れるのか？

　生成AIが登場して以来、「AI悲観論」が現実味を増してきている。すなわち、AIは人間の仕事を奪うばかりか、そのうち人間を超える知能を持つので、最終的に人類を滅ぼしかねないというのだ。

「人類滅亡などSFにすぎない」と思われるかもしれないが、AI開発者や学者たちが警告する以上、楽観視はできない。

　政治的混乱、絶え間ない戦争、感染症パンデミック、気候変動と、世界は混迷を深めているが、ここにAIの暴走が加われば、いったいどうなるのだろうか？

                       （写真：Center for AI Safety）

[目次]　 ─────────────────────

■オープンAIの資金調達に次々と巨額資金が

■流れは「AGI」から「シンギュラリティ」へ

■AI開発は原子力と同じ監視・管理が必要

■暴走に対する安全性確保よりビジネスを優先

■人類絶滅への警鐘とそのシナリオ

■AIがホワイトカラーの仕事を奪っていく

■日本は世界で3番目に高いAIの影響を受ける

■自動化で生まれた時間でほかの仕事をする

■欲望資本主義では「過剰生産」は起こらない

■イーロン・マスクが語った未来とは？

■AIが人間と合体する『攻殻機動隊』の未来図

■AIが暴走したら電源を切ればいい

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      　　　山田順の「週刊：未来地図」                

                No.745 2024/10/15

　　　　各党すべて「バラマキ・ポピュリズム」

　　衆議院選挙に絶望するしかないこれだけの理由　

　10月27日の衆議院選挙は、今後の日本経済、私たち日本人の暮らしに決定的な影響を与えるはずだが、出揃った各党の公約と、今日までの経過を見ると、絶望というほかない。

　石破新総理・自民はブレにブレたうえ、新しい経済政策を打ち出せていない。野田・立民は相変わらず「政権交代」を叫ぶだけで、こちらも政策は具体性に欠く。結局、与野党とも大衆受けのポピュリズムに走り、国民救済のためにバラマキをすると言っているだけだ。

[目次]　 ─────────────────────

■「政治とカネ」が選挙の争点でいいのか？

■誰もが驚いた総理になってからの「変節」

■得意とする「安全保障」政策でも迷走を！

■「ルールを守る」「暮らしを守る」が公約か？

■女性が2人のみ、平均年齢63.6歳の老害内閣

■立憲民主も自民と変わらない7本の柱

■最低賃金の引き上げで高齢者は路頭に迷う

■日本維新の会の財源なきバラマキ政策

■もし高市早苗が総理になっていたら経済破綻

■国民民主が打ち出した「尊厳死の法制化」

■死にたくても死ねない「寝たきり老人」地獄

■自公の与党が過半数233を割り込むかどうか？

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      　　　山田順の「週刊：未来地図」                

               No.746 2024/10/22

　不動産バブル崩壊、消費低迷で衰退一途は本当か？　

　　　けっして侮ってはいけない「中国経済」

　最近の日本の中国報道は、「嫌中・反中」色が強すぎて、中国の本当の姿が見えなくなってはいないだろうか？

「嫌中・反中」言論が得意とするのは、中国がいまにも崩壊するということだが、はたしてそれは本当だろうか？ 不動産バブル崩壊、消費低迷、アメリカの対中制裁で、経済は衰退一途というが、本当にそうなるのだろうか？

　今回は、中国はじつはたくましい。中国経済は崩壊などしない。中国を侮ってはいけないということを、述べてみたい。

[目次]　 ─────────────────────

■嫌中・反中の感情で中国を見てはいけない

■減速はしているが4.6%成長で日本よりマシ

■中国当局の発表する経済数値は信用できる

■国家目標である5%成長未達でも問題なし

■不動産バブル崩壊を本気で助ける気がない北京

■民間が減り国営が増えた「国進民退」経済

■最大規模の景気テコ入れ策を行うと発表

■ノーベル賞の学説は中国には当てはまらない

■先端技術ランキングでダントツの世界一

■生成AIの特許ではアメリカの6倍も出願

■追いつけないとされた半導体はどうなった？

■一時的に後退してもEVシフトは止まらない

■すでに自動運転タクシーが営業を始めている

■歴史的に汚職大国で、賄賂がモノを言う国

■なぜ中国人は共産党に入り汚職をするのか？

■言わば「恐怖政治」で政敵を選んで摘発・追放

■「反腐敗運動」が行き着く先にあるもの

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      　　　山田順の「週刊：未来地図」                

                No.747 2024/10/29

　　　　　トランプの追い上げで大接戦！

　　ただ、どちらになろうと金融バブルは崩壊する

　与党過半数割れで日本の選挙が終わり、次の注目は、なんと言ってもアメリカの大統領選挙。現状は、ハリス対トランプはイーブンか、トランプが巻き返してやや優勢といったところ。どちらが勝つかまったくわからないまま、選挙戦は終わることになりそうだ。

　そこで、これまで出ている情報をまとめつつ、今後の経済、市場動向を展望してみる。アメリカ経済は好調とは言うが、金融バブルは膨らみ続け、いつ暴落が来てもおかしくない状態にある。

[目次]　 ─────────────────────

■アメリカ経済は好調維持とIMFは判断

■バイデン政権はトランプ前政権より経済は良好

■トランプが追い上げ、ついにイーブンに！

■結局、男性は、女性を大統領にしたくない

■囁かれ出した民主党による「不正選挙」

■トランプのオッズは下がり勝率は60％超え

■10月になってトランプラリーが始まった

■いずれ来る金融バブル崩壊を乗り切れるか？

■すぐに直面する「債務の上限」危機

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No.735　2024/08/13

　副大統領候補にティム・ワルツ（ミネソタ州知事、60）を指名して態勢が整ったカマラ・ハリス（59）陣営の勢いが増している。「ハリス旋風」に脅威を感じたのか、トランプ前大統領（78）は個人攻撃を繰り返し、墓穴を掘りつつある。

　このままいけば、おそらくハリスが勝つだろう。ただし、もしそうなれば、「分断、分断」と騒がれているアメリカ社会の混迷は深まるのか？ それとも落ち着くのか？

　いずれにせよ、アメリカで続いてきた「白人優位社会」は終焉を迎え、アメリカが新しいフェイズに入るのは間違いないだろう。

[目次]　 ─────────────

■なぜ副大統領候補にワルツを指名したのか？

■「BLM」の理解者であることもポイントに

■州兵、高校教師から下院議員、知事に

■ミネソタは『大草原の小さな家』の舞台

■ハリス陣営の戦略はまだ功を奏していない

■トランプが付けたあだ名は「笑うカマラ」

■「インド人なのか？ それとも黒人なのか？」

■「人種差別主義者」と言うより「白人優位主義者」  　

■「肥溜（shithole）のような（汚い）国の連中」

■非白人人口の増加に白人が抱く恐怖心

■「WASP」を頂点とする白人社会が崩れる

■「白人57.8％」対「非白人42.2%」という構図

■「DI」が示すアメリカの民族・人種の多様化

■白人がマイノリティになったらどうなるのか？

■インド人と黒人の混血であるという意味

■人種ピラミッドでは混血は黒人側に押しやられる

■9月10の公開討論での直接対決が待たれる

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■なぜ副大統領候補にワルツを指名したのか？

　正式に民主党の大統領候補となったハリスは、副大統領候補（ランニングメイト）を、ミネソタ州知事のティム・ワルツ（60）に決め、本格的な遊説に乗り出した。

（＊ワルツより、ウォルツのほうが実際の発音に近いが、日本のメディアがワルツと表記しているので、そのままワルツとする）

　副大統領候補をめぐっては、何人かの名前が挙がったが、民主党は選挙に勝つために、もっとも無難な人間を選んだと言える。

　それは、なんと言ってもワルツがドイツ、スウエーデン系のルーツを持つ白人男性であることだ。これが最大のポイントで、これによりインド人と黒人の混血でカラードであるというハリスに、白人の有権者を引きつけることが可能になる。

　実際、アメリカの人種構成の約6割を占める白人は、政党や政策がどうであろうと、非白人を嫌う傾向がある。

　ワルツが、本命視されたペンシルベニア州知事のジョシュ・シャピロ（51）と違ってユダヤ系でなかったことも大きい。さらに、「中西部おじさん」（Midwestern Dad）「農家のバックヤードでのバーベキューで出会うような男」などと形容されるような庶民派だったこともある。これで、共和党が強い中西部の農村票も獲れると踏んだのだと言われている。

　また、彼がルテアン（ルーテル派教徒）で、自分を常に「ミネソタ・ルテール派教徒」（Minnesota Lutheran）と言ってきたことも指名のポイントとなった。

■「BLM」の理解者であることもポイントに

　ミネソタ州ミネアポリスは、2021年5月、全米、いや世界中に衝撃を与えた白人警官による黒人男性圧迫死事件（通称「ジョージ・フロイド事件」）の発生地である。

　この事件を契機に、「ブラック・ライブズ・マター運動」（BLM）は一気に広まり、大きな政治問題になった。

　このとき、ワルツは同州の諸宗教の指導者らに協力を呼びかけ、正義・安全のためのコミュニティづくりを提唱した。このことも、副大統領候補に選ばれたことの大きなポイントだ。

　なにしろ、ハリスはビヨンセ（42）の「Freedom（フリーダム）を、選挙運動のキャンペーンソングに使ったからだ。この曲は「BLM」の象徴となった曲である。

　ミネソタはいわゆる「激戦州」（swing state：スイングステート）ではない。ただ、接戦州であり、ウィスコンシン、ミシガン、オハイオといった激戦州の白人に近い層を持つことから、トランプの白人支持層を切り崩す可能性がある。

■州兵、高校教師から下院議員、州知事に

　ちなみに、ワルツ自身は、ミネソタの出身ではない。

　ネブラスカ州の人口3500人ほどの小さな町ウエストポイントの出身で、17歳で陸軍州兵に入隊し、24年間従事した。そうして、退役軍人の教育給付金制度を利用して地元のシャドロン州立カレッジを卒業し、高校教師になった。

　1994年、教員時代に出会って結婚したグウェン夫人がミネソタの出身だったため、ミネソタに移り住んだのである。

　ミネソタ州に移住して教員を続けた後は、2007年に連邦下院選に出馬。それに勝利して下院議員を6期務め、2018年には知事選に立候補して当選した。現在、州知事として2期目を務めている。

　米メディアの紹介記事によると、下院時代は民主党内の中道派だったが、知事に再選された後はリベラル色を強めたという。プロチョイスを保証する州法の成立や、学校給食の無償化などに尽力した。トランプはワルツを、「ウルトラライト」（極左）と批判している。

（以下、省略）

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 No.734　2024/08/06

　連日の「熱狂（？）」が続いているパリ五輪も、8月11日に閉幕する。今回は、とくに不祥事続きで、興ざめのことも多かったが、熱狂の裏には“隠し難い真実”がある。

　それは、メダルは結局、カネと遺伝子で決まるということ。つまり、史上最大のアスリートの祭典は、観戦、視聴する一般人とは関係のない世界なのだ。

　そのうえで、アスリートたちの戦いを見ないと、本当の五輪はわからない。

[目次]　 ─────────────

■開会式は早朝なのに視聴率12%を記録

■「オリンピック」ではなく「誤審ピック」

■経済性、温暖化対策を重視して結局は赤字か？

■なぜフェンシングは5個もメダルを獲れたのか？

■東側諸国の「国威発揚」の場だった五輪

■選手個人への報奨金がメダルに大きく影響

■世界陸連がついに報奨金、「金」5万ドル

■アメリカは意外に低く、フランスは40%アップ

■一流選手は一流選手の親からしか生まれない

■いまや「スポーツ遺伝子検査」が当たり前に

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■開会式は早朝なのに視聴率12%を記録

　パリ五輪の「熱狂（？）の2週間」は、8月11日の閉会式で終わる。連日の猛暑のなか、テレビやネットで観戦し続けていた人も多いと思う。テレビは、毎日、「日本メダルラッシュ！」と騒ぎ立て、長時間にわたって放送をしていたので、それ以外のニュースは霞んでしまった印象がある。

　ただ、テレビがいくら騒いでも、日本中が熱狂していたわけではない。実際、視聴率はそれほどではなかった。

　逆転負けに終わった男子バレーボール初戦のドイツ戦は、平均世帯視聴率14.2％（関東地区）。同日の隅田川花火大会を約2%上回っただけだ。

　視聴率で特筆すべきは、やはり開会式。7月27日の午前3時からのライブ中継だったが、12.2%を記録した。

　そこで、思い返してみると、やはりいちばん印象に残っているのは、セーヌ川、エッフェル塔を舞台にした、いかにもフランスという華麗な開会式だ。難病を抱えながら熱唱したセリーヌ・ディオンの姿は、とくに目に焼きついた。

　ただ、これまでを全体として見ると、「失敗五輪」だったのではないだろうか。

■「オリンピック」ではなく「誤審ピック」

　五輪旗の逆さま掲揚から始まり、エアコンなし肉料理なしの選手村に対する不満爆発、汚染されたセーヌ川でのトライアスロン強行、女子ボクシングでの性別適格問題、選手へのSNSでの誹謗中傷など、これまでに起こった不祥事、問題を挙げればキリがない。

　とくに日本で、いや世界中で問題化されたのは、疑惑の判定、誤審の多さだ。日本の場合、この被害をもっとも受けたのは、お家芸の柔道だった。

「待て」なのに抑え込みで1本負けした永山竜樹、混合団体で「指導なし」のひいき審判で負けた阿部一二三は、かわいそうと言うほかない。判定には怒りさえ覚えた。

　そして、極め付けは、混合団体決定戦のデジタルルーレット。なんで、あそこで絶対王者リネールがいてフランス有利の「＋90kg」が出るのか？

　これでは、「オリンピック」ではなく「誤審ピック」と言われるのも当然だ。

（以下、省略）

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No.732　2024/07/30

　　猛暑といっても、夏は観光シーズン。全国各地に外国人観光客が押し寄せ、一部でトラブルが発生している。いわゆるオーバーツーリズムだが、これを解消する名案はない。

　ただ、「おもてなし」を観光政策の目玉にするのはやめたほうがいい。「おもてなし」を日本の伝統文化としてアピールしすぎたことも、オーバーツーリズムの原因の一つだからだ。

　伝統文化というが、観光業に当てはめれば、単なる無償サービス。しかも、従業員のタダ働きのうえになりたっている。つまり、本来ならチップをもらっていいものだ。

[目次]　 ─────────────

■オーバーツーリズム は「観光公害」？

■京都、富士山、鎌倉で起こっていること

■鎌倉は古都ではなく『スラムダンク』の聖地

■今年2024年は史上最多の3500万人と予測

■もっとも魅力的な国は空前のバーゲンセール中

■じつはたいして稼げていない観光産業

■「おもてなし」をアピールしすぎた弊害

■「おもてなし」は「見返りを求めない」

■東京都がつくった「おもてなしポケットガイド」

■「おもてなし」は「犠牲」で成り立っている

■日本もチップ制度を導入してはどうか？

────────────────────────────────────────────

■オーバーツーリズム は「観光公害」？

　このニッポン、どこに行っても外国人観光客。

　それは喜ばしいことかもしれないが、各地で「オーバーツーリズム」が問題化し、議論を呼んでいる。たとえば、姫路市では姫路城の入場料を外国人観光客に限って4倍程度に値上げすることを検討していると報じられた。

　値上げして得られた収入を、施設の管理維持や観光客サービスの拡充に充てたいというのだ。

　オーバーツーリズムは、日本語では「観光公害」と訳されるが、なんかしっくりこない。単に観光客が来すぎることではなく、それによって起こる弊害全般を指すなら、もっとほかの言い方があるように思う。

　それはともかく、数年前まではこんな言葉は誰も使わなかった。それが、コロナ禍が明けて外国人観光客が再び殺到すると、急に使われるようになり、各地でさまざまな問題を引き起こすようになった。

　その一つの例が、今年の5月に河口湖駅前のローソンに張られた「目隠し黒幕」。ローソン越しに見える富士山が人気を呼び、外国人観光客が殺到。四六時中写真撮影をしてマナーを守らないため、急遽取られた“苦肉の索”だ。しかし、「隠すのはどうか」と議論を呼んだ。

■京都、富士山、鎌倉で起こっていること

　夏の観光シーズンがやって来て、オーバーツーリズムはいまヒートアップしている。京都では、外国人観光客がバスに乗りすぎて、地元の人が乗れない。祇園の路地奥まで入り込むので、仕方なく一部の私道の通行を禁止。舞妓が撮影目的で追いかけ回される。神社や寺の境内にゴミが溢れるなどの問題が起こり、地元は悲鳴状態になっている。

　富士山も外国人観光客に圧倒的な人気で、登山者の7割は外国人。問題は、この時期、短パンTシャツはまだいいとしてもサンダルで山歩きすること。中にはワンピースとハイヒールの女性もいたりするという。いくら猛暑でも、山頂付近は10度以下になり、夜間は冷える。

　私は鎌倉育ちで、学校に通うのに毎日江ノ電に乗っていたが、いまや江ノ電の乗客は半分以上が外国人になった。それも、香港、台湾、中国、タイなどからの若い旅行客ばかり。

　彼らの目的は、鎌倉高校駅前で降りて、『スラムダンク』の聖地となった踏切で写真を撮ること。そのため、踏切の周囲には、平日でも常時4、50人、休日となると100人以上が道脇でスマホ、カメラを構えている。

（以下、省略）

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No.732　2024/07/23

　銃撃事件によって、「ほぼトラ」（ほぼトランプ）が決定的になった後のバイデン大統領の撤退表明。はたして民主党はカマラ・ハリス副大統領でまとまるのか？ 大統領選は今後どうなっていくのか？

　注目は、トランプ共和党大統領候補のランニングメイト（副大統領候補）となったオハイオ州選出の共和党上院議員J・D・ヴァンス氏（39）ではないだろうか？ トランプは確固たる岩盤支持層を持っていても、無党派層には弱い。その弱点をJ・D・ヴァンスが補えるのかどうかだ。　

　すでに、彼のプロファイオは報道されているが、日本人には馴染みが薄いので、ここで、まとめて紹介してみたい。

[目次]　 ────────────────────────────────────────────

■バイデン撤退にトランプと同じ声明を！

■トランプをバカ呼ばわりしたのに一転して

■トランプの孫娘と並んで共和党大会で大注目

■ラストベルト3州の名前を何度も繰り返す

■「ヒルビリー」（田舎者の蔑称）とはなにか？

■貧しい田舎の若者がエリートに生まれ変わる

■「忘れられた人々」（プアホワイト）の代弁者に

■インド系ヒンドゥの妻との間に3人の子ども

■政策はトランプの「MAGA」とほぼ変わらず

■対中国政策に関してはトランプより強硬

■温暖化を否定し、危機意識などまったくなし

■共和大会の日に東海岸では35℃超えを記録

────────────────────────────────────────────

■バイデン撤退にトランプと同じ声明を！

　J・D・ヴァンスは、7月21日（米国時間）のバイデンの撤退表明から3時間ほどして、SNSにこう投稿した。

「ジョー・バイデンは私が生きてきたなかで最悪な大統領であり、カマラ・ハリスも彼と常に歩みをともにしてきた」

　これは、彼のボス、トランプさながらのバイデン非難コメントである。トランプは、常にバイデンを「居眠りジョー」（Sleepy Joe）と揶揄してきたが、それにならっているとしか言いようがない。

　彼は続けて、こう言った。

「トランプと私は、民主党の候補が誰であろうとアメリカを救う準備はできている。かかってこい！」

　この時点で、すでにトランプはバイデン撤退に関してCNNの取材に応じていて、「（バイデンは）わが国史上最悪の大統領として語り継がれるだろう」とし、「カマラ・ハリスのほうがバイデンよりも倒しやすい」と答えていた。

　これを受けてのSNS投稿だから、ヴァンスはまるで“ミニトランプ”“トランプチルドレン”である。

■トランプをバカ呼ばわりしたのに一転して

　ヴァンスは、当初、トランプを認めていなかった。というより、完全にバカにしていた。2016年の大統領選挙の最中にトランプについて聞かれると、「なんてバカなやつ（idiot）なんだ」「非難されるべき人物だ」と答えていた。「idiot」は日本語では単にバカと訳すが、「足りないバカ」としたほうがいい。それほど、ヴァンスはトランプを嫌っていた。

　ヴァンスはこうも言っていた。

「私は“ネバー・トランパー”（never Trumper：トランプは絶対だめだ派）だ。彼を好きになったことは1回もない」

　また、元ルームメイトにはこう言っていたという。

「トランプは皮肉屋のろくでなしだ」

「アメリカのヒトラー（America’s Hitler）だ」

　それなのに、なぜ、一転してトランプを支持することになったのか？

　おそらく、それは彼が政治家になる決意をし、共和党からの出馬を目指したからだ。2021年、ヴァンスはトランプについての過去のコメントを後悔していると述べ、その後、トランプの長男のドナルド・トランプ・ジュニアと親交を持つようになった。そうして、2022年のオハイオ州の上院選でトランプの支援を受けて初当選を果たした。

　以来、彼は、完全なるトランプの信奉者である。

（以下省略）

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No.731　2024/07/16

　このところ、街の飲食店で姿を消すところが続出している。とくに、居酒屋、ラーメン店、焼肉店の閉店が相次いでいる。また、外食チェーンの店舗数も大幅に減っている。

　コロナ禍のときも同じことが起こったが、今回は円安インフレ、人手不足などが直撃しているので、状況はもっと深刻だ。

　はたして、日本の飲食店、外食産業はどうなっていくのか？

[目次]　 ─────────────

■今年は飲食店の倒産ラッシュの年になる

■居酒屋はコロナ禍以前の69.1％と大幅減

■街のラーメン店が次々に姿を消している

■今年の焼肉店の倒産は過去最多のペース

■固定費が大きく利益率が薄いビジネスモデル

■最低賃金を上げたら居酒屋は潰れる

■日本はもともと飲食店が異常に多い国

■パクリですぐ飽和するレッドオーシャン

■「サイゼリア」はなぜ利益を確保できるのか？

■アメリカの外食産業も倒産、閉店ラッシュ

■結局、どうしようとも人口減には勝てない

■江戸の単身赴任社会が生み出した居酒屋文化

────────────────────────────────────────────

■今年は飲食店の倒産ラッシュの年になる

　最近、どこどこの店が閉店、廃業、倒産というニュースが多くなった。街に出ても、つい先日まで営業していた店が閉まっているのをよく見かける。飲食関係のネットを見ると、全国各地で多くの飲食店が姿を消していることがわかる。

　帝国データバンクが4月に発表した、2023年度の飲食店の倒産は802件で、2019年度の784件を上回って過去最多を記録している。

　業態別では、もっとも多かったのが居酒屋を主体とする「酒場、ビヤホール」の207件。続いてラーメン店などの「中華料理店、その他の東洋料理店」の130件、「西洋料理店」の90件、「バー、キャバレー、ナイトクラブ」の72件となっている。

　飲食店の倒産ラッシュの原因は、言うまでもなくインフレによる原料価格の高騰、エネルギーコストの上昇で、そこに人手不足と人件費の上昇、実質賃金の低下による消費不況が拍車をかけている。

　となれば、今年は昨年を上回るのは確実だ。おそらく、今年は飲食店の倒産ラッシュの記録的な年になるだろう。

■居酒屋はコロナ禍以前の69.1％と大幅減

　日本フードサービス協会がまとめた｢外食産業市場動向調査｣の2024年4月度集計結果（有効回収事業社233社、3万7030店舗）によると、全体売上は昨年同月比で106.0％、2019年同月比では115.1％と、インバウンド効果やリベンジ消費があって、なんとかコロナ禍前に戻っているものの、居酒屋だけは潰滅状態である。

　協会の業態カテゴリーである「パブ・居酒屋」を見ると、全体売上は2023年比105.7％となっているが、コロナ禍前の2019年比では、なんと69.1％と大幅に落ち込んでいる。飲食業態のなかで、居酒屋だけはコロナ禍が終わっても、回復の兆しすらないのだ。

　コロナ禍が拍車をかけた大手居酒屋チェーンの閉店も止まらない。

　「金の蔵」などを運営する「SANKO MARKETING FOODS」、「JFLAホールディングス」、「ダイヤモンドダイニング」など上場主要15社の店舗数は、コロナ禍前の5557店から2024年年6月末には4268店と約23％も減少している。

（以下、省略）

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No.730　2024/07/09

　今年もまた「猛暑」となり、連日の猛暑報道が続いている。しかし、それはレポーターが街に出て、温度計を手に「暑いです」と訴え、道行く人に「本当に暑いです」と言ってもらうだけ。あとは、気象予報士のなぜ暑いのかの解説と、全国最高気温ランキングの提示など、まるで「猛暑エンタメ報道」である。

　こんな状況では、温暖化が止まるわけがない。政府も温暖化対策を真面目にやる気配すらない。

　そこで、今回は、すでに世界中で始まっている温暖化からエスケープするための「気候オアシス」への移住現象を見ながら、今後、私たち（と次世代）はどこに住めばいいのかを、世界視点で考えてみたい。

[目次]　 ─────────────

■史上最悪のヒートと史上最大のハリケーン

■IPCC最悪シナリオでは海面上昇1ｍ超え

■温暖化から逃れるための2つのポイント

■東京は世界でもっとも水害に弱い都市の一つ

■水没都市ランキングで最上位はジャカルタ

■海岸沿いの物件より海岸から離れた物件

■香港とシンガポールの“水没”不動産下落

■温暖化の進行による「勝ち組」と「負け組」

■2070年までに30億人が居住不可能に

■不動産価格が下落し保険料が急騰した豪州

■温暖化に無関心でいると“気候難民”になる

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■史上最悪のヒートと史上最大のハリケーン

　まず、今年の温暖化、気候変動の異常ぶりから述べて

みたい。今日、7月8日、日本各地は今年の最高気温を記録、全国150地点以上で35℃以上の「猛暑日」となった。　

　最高気温は、和歌山の新宮で39.6℃、東京の府中で39.2℃、私が住む横浜も36.7℃となり、これはもう、外に出られる気温ではない。ちょっと歩いただけで汗だくになり、日向にいれば確実に熱中症になってしまう。

　猛暑は、日本だけでない。今日までの報道を振り返ると、なんと言っても衝撃的だったのは、サウジアラビアでメッカへの“大巡礼”中にイスラム教徒が1300人以上も熱中症で死亡したことだろう。記録的なヒート（熱波）で気温が51.8℃になったというが、これは人間が生きていける気温ではない。

　このほか、インドのニューデリーでも52.9℃を記録したが、40℃以上となると、もう世界中でザラに記録された。ギリシアではクレタ島で44.5℃が観測され、観光名所コース島では大火災が発生した。火災と言えば、やはり40℃以上を記録したカリフォルニアのサンターバーバラでは大規模な山林火災が起こった。

　記録的な気温上昇も驚きだが、それ以上に衝撃的だったのは、カリブ海で発生した風速70ｍを記録したカテゴリー5のハリケーン「ベリル」だ。

　ベリルは史上最速でカテゴリー5となり、グレナダやジャマイカなどカリブ海の島国やメキシコのユカタン半島を直撃し、いったん弱まったものの再び勢力を取り戻してテキサスに上陸した。

　この原稿を書きながらCNNを見ると、ヒューストンが暴風雨の被害に見舞われている状況が映し出されている。

■IPCC最悪シナリオでは海面上昇1ｍ超え

　温暖化による気候変動は、年々激しくなり、いまや世界中で猛威をふるっている。もうここまでくると、パリ協定が目指す目標「世界の平均気温の上昇を産業革命以前と比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃以内に抑える努力をする」は、とうてい無理と思われる。

　すでに、気温上昇は1.3℃に達しており、早ければ2、3年で1.5℃を超えてしまう。そうなると、さらに温暖化は加速してし、予想より圧倒的に早く臨界点を超えてしまうだろう。

　温暖化がもたらすのは、気温上昇はもちろんのこと、それにともなう大規模な気候変動、そして人類社会の大変動である。

　IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change：

気候変動に関する政府間パネル）の第6次報告書（AR6）によると、最悪シナリオ（2100年に4.6℃上昇）では、干ばつと豪雨はいっそう深刻化し、豪雨の雨量は約30％増加、海面は63～101㎝上昇する。

　しかし、ここ2、3年、そして今年の状況を見ると、最悪シナリオ以上になるのは間違いないと思える。なぜなら、「カーボンニュートラル」と言いながら、その対策に真剣に取り組んでいる国は少ないからだ。とくに、日本は2周も3周も遅れている。

■温暖化から逃れるための2つのポイント

　もう、これまでに何回か書いてきたが、すでに気候オアシスを求めての「環境移住」（environmental migration）は始まっている。富裕層の一部は、「ハイランド＆ニューノース」（高地と新しい北）を合言葉に、居住地から別荘、資産までを移そうと、世界中で最適地を探している。

　一部の富裕層だけではない、目覚めた中間層も将来を考え、温暖化の影響を深刻に受けるところに居住する、資産を持つなどの行動を避けるようになっている。

　ところが、目覚めていない人々は、これまでと同じ行動を取っている。たとえば、タワマンが人気の東京のベイエリアに住む、あるはここに不動産を買うなどは、愚かな行動ではないだろうか。

　温暖化からの回避行動は、ヒートによる気温上昇（猛暑）と豪雨から逃れること、海面上昇や高潮、洪水による水没から逃れることの2点が基本だが、東京ベイエリアはどちらにも適していない。とくに水没のリスクが大きすぎる。

（以下、省略）

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バイデン老化パニック（1）撤退は必至か？どうなる米大統領選？

  いまだに、大統領選挙での候補者ディベートの波紋が治らない。バイデン大統領のあまりの老醜ぶりが、アメリカ中をパニックに陥れてしまった。はたしてこのまま、バイデン大統領は選挙戦を続けるのだろうか？　撤退はあるのだろうか？

　現時点ではまだわからないが、もしこのまま投票となったら、トランプ前大統領のカムバックは間違いない。

　いくらなんでも「老人ホームに行くべき人間をホワイトハウスに送り込む」有権者はいないだろう。

（＊今回から3日連続で「バイデン老化パニック」を配信します。2回目（明日）は認知症について、3回目は老化について、最新情報を取り上げます）

[目次]────────────────────────────────────────────

■目は虚ろ。トランプをボーッと見ているだけ

■主要メディアがそろって異例の「撤退要求」

■合衆国憲法により「職務続行不能」宣言を！

■「再選を目指すべきではない」が7割以上に！

■バイデンは認知症を隠すため薬物使用!？

■トランプは認知症検査を受けて問題なし

■トランプもバイデンも健康診断では健康と

■健康状態が隠された「密室政治」の教訓

■世界の運命はジル夫人の手の内にある

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No.728 2024/07/03

バイデン老化パニック（2）認知症は予防できるのか？ 治せるのか？

　もし、認知症を治せるクスリがあったなら、バイデン大統領は問題なく選挙戦を続けられるだろう。しかし、いまのところ、そんなクスリは開発されていない。去年、アメリカで承認され、日本でも承認された新薬「レカネマブ」は、初期症状の進行を抑えるクスリにすぎない。ただ、それでも画期的なクスリである。

　今回は、この新薬「レカネマブ」を中心にして、認知症は予防できるのか？ 認知症は治せるのか？ という視点で、認知症の現状を探ってみたい。

[目次]────────────────────────────────────────────

■老化が進んでいることは間違いない

■レーガンと同じアルツハイマー型認知症か

■原因物質「アミロイドベータ」の蓄積を抑制

■治験効果が見られた27％をどう捉えるか？

■発症したら段階的に重症化して死んでいく

■いま処方されているクスリの効果は疑わしい

■多くの医者はレカネマブ治療に消極的

■クスリよりQOL（生活の質）の改善が重要

■バイデンはなおも自分への支持を訴える

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No.729 2024/07/04

バイデン老化パニック（3）老化の正体とは？ 病気なら治療で治せるのか？

　大統領候補ディベートで、失態を演じてしまったバイデン大統領。敵はトランプ前大統領ではなく、「老化」（エイジング）であることがはっきりしてしまった。

　やはり、老化には誰も勝てないのか？

　調べてみると、最近は「老化は防げる病気」とされるようになり、人類の夢「不老」を実現すべく、アンチエイジング（抗老、不老）、長寿の研究が加速している。その研究をリードしているのは、もちろんアメリカで、研究への巨額投資が集まっている。

[目次]　 ────────────────────────────────────────────

■アンチエイジング研究に巨額投資

■ジェフ・ベゾスは不老研究に30億ドル

■長寿スタートアップ向けのファンドも誕生

■日本におけるアンチエイジング研究

■FDAは現時点で「老化は自然現象」と

■FDAが抗認知症新薬「ドナネマブ」を承認

■すでに人類は「不老長寿」を手にしている

■アンチエイジング研究の4大アプローチ

■なぜ、ヒトは老化するのか？ 原因は？

■老化は自然現象ではなく「治療できる病気」

■サーチュイン遺伝子の働きを制御する「NAD⁺」

■「老化細胞」と「セノリティクス」の開発

■世界には「老化しない」長寿動物がいる

■遺伝子よりも生活習慣のほうが大きく影響

■「NYタイムズ」の「不老不死の魔法の薬」記事

■人気急落で撤退要請。ジョンソン大統領の例も！

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No.726　2024/06/25

　　国連の「世界幸福度ランキング」で、上位を独占する北欧諸国の人々は、本当に幸福なのか？ 北欧諸国は、デジタル国家ランキングでも世界の上位を占めていて、デジタル化により人々のプライバシーはほとんどなくなっている。

　フィンランドでは個人の課税所得が公開され、デンマークでは政府機関が、国民1人1人が誰をパートナーにしているかまで、個人情報をほぼすべて取得している。スウェーデンでは、誰もが他人の収入から勤務先までネットで検索できる。

　こうなると、中国並みの「監視国家」と言えるが、国民に大きな不満はない。日本人の私としては、ちょっと信じられない社会だが-----。

[目次]　 ─────────────

■「幸福度ランキング」でトップ10を独占

■「幸福度」は人々が幸福と思うかどうかの指数

■全国民の課税所得をいっせいに公開する日

■11月1日を「全国嫉妬の日」と呼ぶ理由は？

■フィンランドではネットで全部できる

■IDナンバー1つでOKの便利さの裏には？

■デンマークもIDナンバーでなんでもできる

■国民の満足度が高い世界1位のデジタル政府

■デジタル福祉国家は監視国家に変わった？

■スウェーデンも個人IDによるデジタル社会

■「スウェーデンにはカーテンがないんです」

■結婚は事実婚、離婚はザラで再婚、再々婚が多い

■透明性は人々に不満をもたらし幸福度も下がる

■なんの面白みもない無味乾燥世界の出現  　

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No.725　2024/06/18

　　円安とインフレが続いている。もはや「永久円安」「永久インフレ」状態だ。賃金が上がらないから、この状況はスタグフレーションで、景気はどんどん悪化する。

　しかし、この状況から、日本経済が脱出する手立てはない。先週、日銀の政策決定会合ではっきりしたのは「なにもできない」ということだった。財務省も為替介入はしたが、焼け石に水。政府はあろうことか増税をやめず、まだ国債によるバラまきを続けるつもりでいる。

　これでは、日本経済は徐々に衰退し、国民生活は坂道を転げ落ちるように貧しくなっていく。

[目次]　 ─────────────

■「動かない」ではなく「動けぬ」日銀

■なにもできない日銀、完全に詰んだ金融政策

■円安の本当の原因は国債の大量発行

■金利を上げられない世界一の「債務大国」

■投機筋と言っても合理的な市場プレーヤー

■投機筋に「どうぞ」と日銀が“お墨付き”

■絶妙のタイミングの介入も“焼け石に水”

■介入資金のタマ、ドル預金はいずれ尽きる

■円安インフレによって賃金はどうなったか？

■インフレ進行で得をするのは借金政府だけ

■最終的には心理ゲームでゲーオーバーに

────────────────────────────────────────────

■「動かない」ではなく「動けぬ」日銀

　さる6月14日、日銀の政策決定会合が開かれた。金融経済のことなどほとんどわからない大多数の国民、国民のことを考えているようで考えていないメディア、そして、曲学阿世の専門家たちは、「円安、物価高をなんとかしろ。金利を上げろ」と騒ぎ立ててきたが、日銀はほぼ動かなかった。

　その結果、ドル円は再び160円を目指す展開となり、週明けの6月17日には日経平均が800円も下がった。

　日経新聞のウエブは、この状況を見越して、17日早朝に

『「動けぬ日銀」160円試す市場　円安圧力なお、視線は7月』という記事をアップした。記事は、以下のように述べていた。

《金融市場では週明け以降も円安圧力が残るとの見方が広がっている。国内景気の弱さから日銀は追加利上げに踏み切りづらく、日米金利差が開いた状況が続くとの思惑があるためだ。7月末の金融政策決定会合へ向け、1ドル=160円を試す展開となりそうだ。》

　記事の見出しに「動けぬ日銀」とあることが、現在の状況を象徴している。「動かない」ではなく「動けない」のだ。

■なにもできない日銀、完全に詰んだ金融政策

　今回の政策決定会合について、一部メディアは素直に「国債買い入れを減額する方針を決めた」と報道したが、7月から国債買い入れの減額が始まるわけではない。削減計画が示されるだけで、始まるのは早くて8月だ。

　現在、日銀の国債の保有残高（6月10日現在）は、約584兆円。なんと、GDP比でほぼ100％であり、FRBのアメリカ国債（財務省証券）保有額の対GDP比は約20％だから、とんでもない数字である。世界でこんな国は、破綻国家以外にあり得ない。

　これを、今回の決定で減らす方向になったわけだが、これは本来の金融引き締めではない。なぜなら、購入額を減らすだけで、金融緩和は依然として続いていくからだ。

　日銀の植田和男総裁は、減額の方針を決めたことについて、「金融市場における長期金利の自由な形成を促進していく」と説明した。しかし、金利を市場に任せたら大変なことになるので、できようがない。それで、減額の内容に関しては「相応の規模で」としか言えなかった。

　本来、インフレに対処するなら、緩和をやめて金利を上げるべきである。しかし、国債残高が大きすぎてそれができない。もはや、金融政策は詰んでしまって、日銀は身動きが取れないのだ。

（以下、省略）

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No.724　2024/06/11

　オレンジの不作でオレンジジュースの販売が中止になった。同じく、コーヒー豆の不作でスタバのコーヒーが値上がりしたなど、地球温暖化、気候変動の影響が日毎に拡大している。

　そんななかで、ワインも大きな影響を受けている。アルコール飲料、嗜好品であると同時に投資商品でもあるワインは、今後、どうなっていくのか？

　今回は、その動向をまとめてお伝えする。

[目次]　 ─────────────

■中身が半分しか入っていないワインボトル

■シラーズのワインが年々、減少していく

■温暖化レベルが2度を超えると影響大

■昼は暖かく夜は涼しい気候が最適

■温暖化によってワインの品質は変わるのか？

■2023年は世界のワイン生産で最悪の年に！

■ブドウ栽培に適さない気候に変わった

■産地を北上させるという最後の選択

■ワイン価格、この3年で3.5倍も上昇

■投資商品としてワインと投資家の動向

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No.723　2024/06/04

　いまの日本は、世界のトレンドにまったく遅れている。とくに政治家は、ひどい。今後、この世界がどうなっていくのか、まるでわかっていない。

　「生成AI」が登場して以来、世界は新しい次元に入った。人類とAIが共生する時代の到来だ。つまり、いまものすごい勢いで進展する「AI革命」に乗り遅れると、国家と国民の未来はない。

　もちろん、この「AI革命」をリードしているのは、間違いなくアメリカである。「アメリカは衰退する」「世界は多極化する」などと、いまだに寝言をほざいている評論家がいるが、彼らは日本の政治家と同じで、まったく世界が見えていない。

　「AI革命」により、アメリカの世界覇権は今後も揺るぎなく続く。

[目次]　 ─────────────

■最新モデル「GPT-4o」の登場で確信に！

■「汎用人工知能」（AGI）に一歩近づいた

■生成AIをつくったのはすべてアメリカ企業

■「人間対サル」ではなく「人間対金魚」

■AI投資、世界12位でアメリカの100分の1

■AIが変える未来をわかっている指導者は？

■フランスのAI投資と習近平思想のAIの登場

■生成AIで周回遅れ、やっと動き出した日本

■「AIが人類を滅ぼす」が現実化する？

■最新モデル「GPT-4o」の登場で確信に！

  いっとき、私も多くの論者と同じように、アメリカの「覇権」（へジェモン）が衰えて世界が多極化すると考えた。しかし、新型コロナのパンデミックが終わり、「Chat GPT」のような生成AIが登場して、それは誤りだと気がついた。

　欧州ではウクライナ戦争が泥沼化し、中東ではイスラエル・ハマス戦争が起こり、中国の拡張主義・戦狼外交も続いている。そんななか、グリーバルサウスが力をつけているのを見れば、もう誰もがアメリカの覇権は終わったと考えるだろう。

　しかし、それは地政学に偏った見方にすぎない。いま、素直にこの世界を見れば、そうではないことに気がつく。

つい先日、「Open AI」が生成AIの最新モデル「GPT-4o」を発表し、そのデモを見て、私の考えは確信に変わった。

　アメリカ1極世界は揺るぎない。この先も、アメリカの世界支配は続いていくのだと------。

■「汎用人工知能」（AGI）に一歩近づいた

　「GPT-4o」の衝撃は、いま、世界中に広がっている。いまや生成AIを使わないでは、ビジネスも日常生活も成り立たなくなってきたが、「GPT-4o」の登場は、それがさらに一段と進むことを示していた。

　ともかく、デモを見て驚いた。これまで数秒かかっていた回答が0.3秒に短縮され、まるで人間と話すようにスムースに会話できるようになったからだ。何気ない日常会話から、数学の問題をいっしょに解く、プログラミングをいっしょにつくる、要望どおりの図表を描く、複数言語間の翻訳をしてくれる------と、ほぼなんでもできる。

　つまり、このAIは、言語、画像、音声、動画を一括で処理できる能力があり、いずれ登場すると言われていた「汎用人工知能」（AGI：artificial general intelligence）ではないかと思えたのである。

（以下省略）

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No.722　2024/05/28

 　あと半年となったのに、アメリカ大統領選挙は、まったく盛り上がっていない。それもそのはず、「81歳vs77歳」という「老々対決」のうえ、かたやボケが囁かれ、かたや刑事被告人として裁判中の身だ。

　そこで、登場したのが第3の候補ロバート・ケネディJr.だが、この人も70歳と高齢なうえ、名門ケネディ家の厄介者で陰謀論者だ。

　本当に、アメリカはどうしてしまったのだろうか？

　このまま11月になり、現在の世論調査どおりなら、トランプのカムバックという悪夢が現実のものとなる。いま、アメリカでは近未来映画『シヴィル・ウォー』がヒットしているが、そんな近未来が現実になるかもしれない。

[目次]　 ─────────────

■このままでは悪夢のトランプ復活か？

■じわじわとバイデンに差をつけるトランプ

■4つの裁判の結果次第で変わる支持率

■「不倫口止め」裁判はトランプ不利か？

■「激戦州」でも僅差でトランプリード

■元側近たちはみな愛想を尽かして去った

■ケネディJr.も高齢のうえ麻薬で逮捕暦が

■このままでは悪夢のトランプ復活か？

　アメリカ大統領選挙の候補者が目指すのは、ホワイトハウスである。しかし、バイデンもトランプも行くべきところは、ホワイトハウスではない。それは、老人ホームであるべきだ。このままでは、アメリカは危機に陥る。それがわかっていて、なぜ、「81歳vs77歳」という「老々対決」の大統領選挙を行うのだろうか？

　あえて書くまでもないが、私の知り合いの一般のアメリカ人は、みな本当にうんざりしている。まさに、「最悪の選択」が始まろうとしている。

　しかも、第3の候補者の筆頭のロバート・ケネディJr.も70歳と高齢で、陰謀論者（conspiracy theorist）である。これでは、どう見ても、大統領選の投票率は史上最低を記録するだろう。

　さらに、その結果が、いまの世論調査どおりになった場合、トランプのカムバックは確実ときている。日本のメディアが使う「もしトラ」が「ほぼトラ」が現実になってしまう。これは、欧州諸国と日本などので同盟国がもっとも歓迎できない結果だ。

■じわじわとバイデンに差をつけるトランプ

　ハーバード大学米国政治研究センターとハリス・インサイト・アンド・アナリティクスが4月29日に発表した世論調査のなかの一項目「もし今日、大統領選挙が行われた場合、誰に投票するか？」に対して、トランプはなんと48％を記録した。これは、バイデンの43％を5ポイントも上回っている。

　3月時の同調査では3ポイント差だったから、少しずつ差が広がっている。

　CNNが4月に行った同様の調査でも、結果は同じだ。こちらはトランプが49％で、バイデンが43％。トランプがバイデンを6ポイントも上回っており、1月時の調査と比較すると、トランプは49％で変化はないが、バイデン45％から2ポイント後退している。

（以下、省略）

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No.721　2024/05/21

　6月末の国会会期末に向けて、皇室をめぐる与野党間の協議が始まった。まとまれば、皇位の安定継承に向けた皇族数の確保ができるようになる。しかし、根本問題である「女性・女系天皇」につながる皇位継承問題は封じ込められたままだ。

　ここにきて、「愛子天皇」を熱望する国民の声が高まっているというのに、ほぼ無視されていたと言っていい。このままで、女性天皇は誕生せず、日本はますます輝きを失っていくだけだろう。

　[目次]　 ─────────────

■「愛子天皇熱望」ムードのなかの国会論議

■「男系男子」が継承という規定が危機を招く

■悠仁親王の誕生で女性天皇はたち消えに！

■単に皇族、皇位継承者を増やすだけの改正案

■高まる「愛子さま人気」を無視していいのか

■愛子天皇誕生で日本に明るさと希望が戻る

■男系男子は側室がなければ維持できない

■5代もさかのぼることに意味があるのか？

■天皇制はなぜ長く続いてきたのか？

■決定的なのは秋篠宮家への嫌悪感

■2045年前後までは、問題を先送りできる

─────────────────────────

■「愛子天皇熱望」ムードのなかの国会論議

　各種世論調査で「女性天皇容認論」（≒愛子天皇熱望論）が高まっている。先月、4月28日に発表された共同通信の調査（18歳以上の男女3000人が対象）では、女性天皇を認めるという意見がなんと90％に達した。

　また、今月 18、19の両日に毎日新聞が実施した世論調査では、女性天皇に賛成が81％に上り、反対は10％にとどまった。

　そんななか、国会では皇室をめぐる問題に関して、与党案を中心に与野党協議が始まっている。17日に衆院議長公邸で開かれた各党代表者による会議後、額賀福志郎衆院議長は記者会見でこう述べた。 　

「今日から立法府の総意としての意見集約に向かうスタート台に立ったところだ」

 　ただし、協議の中心は、減少の一途をたどる皇族数の確保をどうするかで、女性・女系天皇を含めた皇位継承問題ではない。

　額賀議長は今国会の会期中（6月23日閉会）の取りまとめを目標とするというが、はたして約1カ月で合意形成ができるだろうか？

■「男系男子」が継承という規定が危機を招く

　では、今回の与野党協議にいたるまでの経緯と、なぜ、女性・女系天皇論が封印されたのか、振り返ってみることにしたい。

　まず、問題の根幹には、天皇家に長い間、男子の皇位継承者が誕生しなかったことがある。明治時代に定められた「皇室典範」は、皇位は「男系男子」が継承し、皇族女子は一般男性と結婚すれば皇籍を離れると定められているからだ。

　現在、皇室は17人で構成され、皇位継承資格を持つ男性皇族は3人である。皇位継承順位は、１位が「皇嗣」（こうそ）となった秋篠宮文仁・親王（58歳）、2位が秋篠宮さまの長男の悠仁（ひさひと）・親王（17歳）、3位が上皇陛下の弟の常陸宮正仁・親王（87歳）となっているが、次世代に限れば、悠仁・親王だけである。

　未婚の女性皇族は、今上天皇・徳仁陛下（64歳）の長女・敬宮愛子・内親王（22歳）を含むわずか5人で、結婚すればみな皇籍を離れることになる。

　つまり、悠仁・親王まではいいとして、もし、悠仁・親王に男子が誕生しなければ、男系男子の皇統は途切れることになる。また、女性皇族は結婚すれば皇籍を離れるので、近いうちに1人もいなくなってしまう可能性が高い。

（以下、省略）

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No.720　2024/05/14

  熊本、北海道、広島、三重------日本各地で半導体の新工場の建設ラッシュが続いている。かつて世界を席巻した「日の丸半導体」の復活を目指し、政府が計4兆円もの補助金をつぎ込むことになったからだ。

　しかし、これで日本が再び世界の半導体産業をリードできるかといえば、それはありえないという。私が話を聞いた専門家、関係者は、そう口を揃えた。結局、半導体生産の下請け工場ができるだけではないか、というのだ。

[目次]　 ─────────────

■台湾「TSMC」の進出で大フィーバーの熊本

■世界最先端の2ナノを目指すラピダス

■半導体産業につぎ込まれる政府資金は4兆円

■1980年代、日の丸半導体は世界一だった

■IT進展の時代の変化に適応できなかった

■海外に引き抜かれて日本には人材がいない

■マレーシアと同じ、ただの「下請け」になる

■「ラピダス」は「IBM」のリスクヘッジ

■人材不足で国際競争に負けるのは必至

■日本政府はいったいなにを目指すのか？

■主戦場はAI、半導体がその開発を支える！

■日本の官僚と政治家は未来が見えていない

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■台湾「TSMC」の進出で大フィーバーの熊本

　すでに多くの報道があったので、台湾「TSMC」がやって来た熊本県菊陽町のフィーバーぶりは周知のことと思う。不動産は高騰し、町の飲食店・コンビニなどは大繁盛、道路は渋滞し、まさにバブル期のような状況になっている。

　台湾「TSMC」は、世界最大手の半導体ファウンドリー。新工場を熊本につくることを発表したのが2年前。以来、建設計画はトントン拍子で進み、この2月24日に開所式が行われた。と、同時に、第2工場の建設も発表されたので、フィーバーはいまも続いている。

　新工場の稼働は年内とされ、日本政府は第2工場を含めて、総額1兆2080億円を支援する。

　これまで発表されたTSMCの総投資額は約200億ドル（約3兆1000億円）だから、日本政府はその3分の1超を支援するわけだ。また、TSMC熊本工場の運営会社には、ソニー、デンソー、トヨタも出資した。

　これでは、TSMCが日本に工場を建てないわけがない。ただし、第1工場で生産するのは、一世代前の回路線幅12ナノ（ナノメートル＝10億分の1メートル）。第2工場では、3年後までに6ナノのロジック半導体を生産するというが、いずれも最先端の半導体ではない。

■世界最先端の2ナノを目指すラピダス

　TSMCの新工場建設とともに注目されているのが、北海道千歳市に工場を建設中の「ラピダス（Rapidus）」。こちらは、1昨年誕生したオールジャパン体制の新会社で、2025年に試作ラインを稼働させ、2027年には生産を開始するという。

　つくるのは、最先端の2ナノ。これまで日本の半導体メーカーは40ナノまでしかつくっていないので、こちらは画期的な挑戦である。

　そのため、ラピダスは米「IBM」の支援を仰ぎ、現在、IBMの研究拠点に約100人の技術者を派遣して、技術習得を進めている。ラピダス設立にあたって、政府は計3300億円の支援を決定したが、今後の進捗次第で追加支援も行うことになっている。

　私は昨年、千歳市を訪れたが、すでに不動産価格は高騰し、関連企業も集まり出して、熊本と同じようなフィーバーが起こっていた。今年2月27日、衆院予算委員会の分科会で答弁に立った斎藤健経済産業相は、「失敗が許されないプロジェクトだ」と強調した。

（以下、省略）

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No.719　2024/05/07

 政局に関しての予想記事は、政治記者の主戦場だ。これを見事に当てて一人前とされる。しかし、いまほど政局記事が難しいことはない。先がまったく読めないからだ。

　そこで、いまも根強くある「6月解散、7月総選挙」説を検証し、もしそうなったら、そのときなにが起こるのか？ 日本の政治・経済はどうなるのか？を考えてみたい。

　私の予想では、なにがあっても日本が改革・再生されることはない。自公政権が続こうと、野党連立政権ができようと、なに一つ変わらず、日本の衰退は加速する。

[目次]　 ─────────────

■あらゆる状況が「解散なし」を示している

■超楽観、鈍感の首相だけにやり兼ねない

■解散したら自公は過半数割れで下野は確実

■東京、神奈川で大物、幹部が続々落選

■裏ガネと岸田不人気の影響を受けて落選必至

■西日本でも激戦から落選者が続出する

■維新次第で決まる次期政権のかたち

■問題は選挙結果より、投票率の異常な低さ

■改革できる人がいなければ改革は無理

■野党側にハードランディングする勇気なし

■アベノミクスの大失敗を総括できるのか

■「戦犯」を断罪し、政府、官僚組織から追放せよ

■混乱に陥ったときにポピュリズムが台頭する

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■あらゆる状況が「解散なし」を示している

　自民党は、大方の予想通り、先の衆院3補欠選挙で不戦敗を含めて全敗した。とくに、「保守王国」である島根１区では、完敗と言っていい負け方だった。

　そのため、解散・総選挙など、もはやできようがないという見方が一気に広がった。実際、選挙後に解散について聞かれた岸田文雄首相は、「まったく考えていない」と言い切った。

　今後、国会は、政治資金規正法の改正に関する本格的な論議に入る。示された自民党案はザル法案だから、難航は必至。また、内閣支持率もどん底は脱したものの、低迷を続けている。

　さらに、裏ガネ問題に怒った公明党は、山口那津男代表が「（なによりも）信頼回復が当面重要だ」と、解散には全面的に反対の姿勢を示している。

　したがって、現状からは、9月の自民党総裁選で岸田退陣、その後、総選挙というシナリオしかない。しかし、そうとは言い切れないという見方もある。

■超楽観、鈍感の首相だけにやり兼ねない

　自民党幹部の一人は、「岸田は総裁再選、続投を簡単に諦めるような男ではない。このあと、政治資金規正法で野党案を飲み込み、6月実施の定額減税をバネにして、起死回生の解散に打って出るかもしれない。彼ならやり兼ねない。サプライズが好きだからね」と言う。

「しかし、解散したら自公過半数割れで、政権交代まであるのでは？」と聞くと、「いや、彼は超がつく楽観、鈍感男男だから、やり兼ねないのだよ」と言うのだ。

　確かに、先の訪米で、バイデン大統領から国賓という厚遇を受けて上機嫌になり、さらに、連邦議会でのスピーチが好評だったことで舞い上がっているので、解散・総選挙の可能性はないとは言えない。

　この幹部は、さらに次のように続ける。

「考えられるのは、6月13〜15日のイタリアG7サミット後だ。『外交の岸田』と言われるのがお気に入りで、本気でそう思っているから、いくら周りが止めようとやるんじゃないかな」

　6月23日に、今国会は会期を終える。その直前に野党側が内閣不信任案を出すことも考えられている。それもあって、現在、岸田首相の頭のなかは、会期末解散であるという。となると、「6月25日公示、7月7日投開票」という案が有力で、ここで、日本の政治・経済は“激動”することになる。

（以下、省略）

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