No.368　2018/05/08 アメリカ初の女性大統領誕生（1）トランプ以後を狙うリベラル系候補者たち

  トランプ大統領がいつまで持つのかは別にして、もうトランプ以後のことを考えていたほうがいいと思うようになりました。まさかの大逆転で今秋の中間選挙も乗り切り、再選されるなんてことが起こるとはとても思えないからです。

　では、トランプの次のアメリカ大統領は誰になるのでしょうか？それは、かなりの確率で女性と言える状況になっています。2020年の選挙で、アメリカ初の女性大統領に誰がなるのか？その候補者2回に分けて、いち早く見ていきたいと思います。

　今回は、リベラル系（民主党系）の候補者を紹介します

 [目次]　─────────────

■重要法案は否決され弾劾に弾みがつく

■「オペラ2020」女性大統領待望論

■初の女性大統領候補を描く映画が製作中

■女性が選挙で投票することは犯罪だった

■エリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren、66歳）：民主党、マサチューセッツ州上院議員）

■キルステン・ギリブランド（Kirsten Elizabeth Rutnik Gillibrand、51歳）：民主党、ニューヨーク州上院議員　

■カーマラ・ハリス（Kamala Devi Harris 53歳）：民主党、カリフォルニア州上院議員

■タミー・ボールドウィン（Tammy Suzanne Green Baldwin、55歳）：ウィスコンシン州上院議員

■まだいる民主党の女性大統領候補

メリー・ランドリュー（Mary Loretta Landrieu、62歳）：民主党、ルイジアナ州前上院議員

マリア・キャントウェル（Maria Elaine Cantwell 60歳）：民主党、ワシントン州上院議員

デビー・スタベノウ（Deborah Ann Greer Stabenow、67歳）：民主党、ミシガン州上院議員
クレア・マカースキル（Claire Conner McCaskill、64歳）：民主党、ミズーリ州上院議員

■「ジェネレーションZ」の動向が選挙を左右

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 No.369　2018/05/09 アメリカ初の女性大統領誕生（2）トランプ以後を狙う保守系候補者たち

　昨日に続いて、2020年の大統領選挙で出馬リストに挙がっている女性候補者たちを紹介します。今回は保守系候補者たちです。トランプ大統領が2期目をやることはないと言われていますが、それで民主党の大統領が誕生するとは限りません。

　女性候補といえば、フェミニズムの伝統からいって民主党系、リベラル系とされますが、保守系の女性候補も数多くいて、彼女たちを支持する人も多いのです。

 [目次]　─────────────

■リベラル、保守を問わず男性より女性を

■ニッキー・ヘイリー（Nimrata Nikki Randhawa Haley、46歳）：共和党、国連大使

■ケリー・エイヨット（Kelly Ann Ayotte、50歳）：共和党、ニューハンプシャー州上院議員

■スーザン・コリンズ（Susan Margaret Collins、65歳）：共和党、メイン州上院議員

■デボラ・フィッシャー（Debra Strobel Fischer 、66歳）：共和党、ネブラスカ州上院議員

■カーリー・フィオリーナ（Cara Carleton "Carly" Fiorina、64歳）：2016年共和党大統領候補

■女性がリダーになると戦争は起こらない？

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No.364　2018/04/17 どうなる米朝会談（1）失敗したらトランプは戦争を仕掛けるのか？

  明日からの日米首脳会談、月末の南北会談が終わると、5月末か6月には本丸の「米朝首脳会談」（トランプvs.金正恩）が行われるとされています。焦点は、はたして本当に北朝鮮は核を放棄するのかということ。金正恩の核放棄の意思が明確なら、平和は訪れるはずです。

　しかし、もし核放棄が限定的、あるいは口先だけだった場合、トランプ大統領はどうするのでしょうか？戦争に踏み切るのでしょうか？

　戦争か平和かの分岐点に立ったいま、今後、考えられるいくつかのシナリオを提示し、今日から数回に分けて、私たちの未来を展望してみます。いずれにしても、日本がなにもできないことは明確です。

　まずは、会談が失敗する可能性を見ていきます。

 [目次]　─────────────

■トランプはあまりに楽観的すぎないか？

■会談が不調に終わった場合の選択肢は一つ

■北朝鮮は「リビア方式」を受け入れられない

■金正恩にとってトランプの「イエス」は想定外

■戦争回避のためのトランプ流パフォーマンス

■歴史にならえば北朝鮮を攻撃してかまわない

■選択肢はたった一つ「予防戦争」しかない

■大統領権限だけでいつでも戦争ができる

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No.365　2018/04/18 どうなる米朝会談（2）決断を迫られる日本、フリーライダーのつけは莫大

  今日からパームビーチのトランプ大統領の別荘「マール・ア・ラーゴ」で、安倍首相とトランプの3回目の日米首脳会談が始まります。

　聞くところによれば、安倍首相は異常なハイテンションで渡米したということですが、対北朝鮮情勢を睨んで、余計な約束をしてしまわないかと心配です。安全保障をアメリカに委ね、自身ではなにもできない日本にとって、首脳会談がプラスであった試しはありません。

　いずれ行われる米朝首脳会談が、成功しようと失敗しようと、日本にとって得るところはなにもないのです。むしろ日本は、対応次第で窮地に追い込まれます。

 [目次]　─────────────

■関税の適用除外と拉致問題を懇願に

■自分だけが“蚊帳の外”をなんとか挽回

■関税の適用除外を勝ち取っても意味はない

■経済論理もゴルフ外交も通用しない

■拉致問題の口利き料などで3兆円の負担

■アメリカの「予防戦争」に協力する義務

■「斬首作戦」がない場合は最悪の結果に

■ 安全保障もまた「ノーフリーランチ」

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No.366　2018/04/24 どうなる米朝会談（3）北の核放棄、米軍撤退という劇的な決着シナリオ

　依然として先行き不透明の「米朝首脳会談」（トランプvs.金正恩）ですが、ナルシストで“オレ様自慢”が大好きなトランプ大統領のことですから、北朝鮮に“大幅譲歩”する。そうして、劇的な決着を見るという見方があります。

　つまり、北朝鮮の核が容認され、見せかけの「朝鮮半島の非核化」が行われ、韓半島から米軍が撤退してしまうというのです。4月20日に、金正恩が「核とICBM発射実験の中止」を表明すると、それを「大きな進展」と歓迎するトランプのことですから、「ない」とは言い切れません。

　今回は、このシナリオを紹介してみます。

 [目次]　─────────────

■トランプの強硬姿勢は見せかけの「偽装」

■いったいどこが「大きな進展」なのか？

■ロケットマンと握手すればそれでいい

■「完全な非核化」への具体的な交渉はまだか？

■ポンペオは強硬派から転向したのか？

■トランプは会議の席から立ち去る気があるのか？

■「世界がものすごく興奮する」の意味とは？

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No.367　2018/05/01どうなる米朝会談（4）アメリカと世界が陥った戦争と平和のジレンマ

  先週から続けてきたこのシリーズですが、今回で終わりにします。そこで今回は、先週行われた「南北首脳会談」を踏まえて、「今後数週間以内に行う」（トランプ大統領）という米朝首脳会談を、「戦争と平和」という真っ正面の視点から考えてみます。

　トランプ大統領と金正恩委員長という、あまりに特異なキャラクターの2人が正面からぶつかるわけですから、一気に進んだように見える南北の宥和とは裏腹に、まだ戦争になる可能性も残っています。

　いくら時代が進んでも、なぜ戦争はなくならないのか？いったい、戦争とはなんなのか？なんのためにやるのか？そしていま、戦争をどう捉えたらいいのか？を考えます

 [目次]　─────────────

■北朝鮮は「南北会談」を翌日になって報道

■メルケル独首相そっちのけで自慢話

■「ノーベル賞」「そいつはすごくナイスだ」

■“キム＆ムーン”がノーベル賞候補1番手に

■「楽観」より「懐疑」。歴史は繰り返す

■“キム＆ムーン”がノーベル賞候補1番手に

■全面戦争がなくなり北朝鮮、中国は生き残った

■人道上の理由での武力行使は許される

■ソマリアの悲劇によりルワンダは見捨てられた

■なぜ北朝鮮の人道無視を問題にしないのか

■真の平和には正義の存在が必要

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■メルマガ / 山田順の「週刊：未来地図」

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　題して「山田順の週刊：未来地図」。今後、確実に起こるであろう未来を、日々のニュース

や出来事から予測し、未来を生きるための地図を描きだそうというものです。このメルマガ

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■メルマガ発行にあたって

　  現在、私は主に二つのジャンルを中心にして、取材・執筆・評論活動を行っています。

     一つは、長年のキャリアを生かしたメディア論やジャーナリズム論。もう一つは、経済を

中心とした社会論、ビジネス論です。

  　このどちらにおいても、私がもっとも関心があるのは、今後、日本が、世界がどうなってい

くのか？ということです。考えてみれば私は、未来が知りたくて、これまで30年以上、編集者、

記者、ジャーナリストとして生きてきたようなものです。では、未来は予測できるのでしょう

か？ 答えは「できる」です。なぜなら、未来に起こることは、すでに過去、現在に起こってい

るからです。

  　これまで、私は数多くの富裕層、ビジネスの成功者、著名人を取材してきましたが、彼らは

みな「未来地図」を持っていました。これから、なにが起こるのかを知っていました。だから、

それに基づいて成功への道を歩き、成功すべくして成功したのです。未来がどうなるのかわから

ないで生きているとしたら、私たちは地図を持たずに旅をしているのと同じです。

　　このメルマガでは、私がこれまでのメディア生活で培った視点、情報網を駆使して、日々の

出来事、ニュースを読み解き、今後、確実に起こる未来を予測していきます。かつて未来学

（Futurology）は大流行しましたが、いまは下火です。しかし、未来学のアプローチこそが、

人生を切り開いていくのです。

　　今後のビジネス、投資、生活設計などに必携の「未来地図」。それを描くことで、読者の人生

に貢献できれば幸いです。

   （ただし、メルマガは自由度が高いので、ときどき、取材裏話、スクープ、身辺雑記も書かせて

もらいます）

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山田順の「週刊：未来地図」 ―

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No.359　2018/03/27   米中対決時代（1）習近平“終身皇帝”の誕生と“トランプ関税”で始まった貿易戦争

 先週、NYダウが大暴落したのは、“トランプ関税”の発動と度重なる閣僚解任に加えて、フェイスブック・ショックが重なったからだと言われています。

　日本では、鉄鋼・アルミ関税の適用除外国にならなかったことで大騒ぎになり、いつものようにNYダウと連動して日経平均も暴落しました。

　こうしていま、世界の先行きに関して不透明感が広がっていますが、ここで、時代を読み間違えてはいけません。“トランプ関税”のターゲットは明らかに中国であり、その中国で習近平国家首席がついに“終身皇帝”になり、アメリカが仕掛けた貿易戦争に対抗すると言っています。つまり、世界はナンバー1の経済大国とナンバー2の経済大国による「対決時代」に突入したのです。

　そこで、今回から数回にわたり、最新トピックを踏まえて、「米中対決時代」について述べていきます。

[目次]　─────────────

■中国は友人だが貿易赤字は放置できない

■貿易戦争によるダメージは中国のほうが大きい

■貿易赤字は企業の赤字と違い「悪」ではない

■トランプ政権のドラゴン・スレイヤーたち

■雪まで降らせてしまう“終身皇帝”の権力

■メデイア、中国専門家のとんでもない誤り

■日本は「ニコニコしながらごまかし続けている」

■「米中対決時代」は日本にとって歓迎すべき

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No.360　2018/03/28 米中対決時代（2）フェイスブック・ショックが暗示する「暗澹たる未来」

  フェイスブックのユーザー約5000万人分のデータが流出していた問題は、トランプ政権、そして　NY株価に大きな影響をもたらしました。なぜなら、私たちのプライバシーはすでにないに等しく、データを得た人々によってコントロールされることが明白になってきたからです。

　フェイスブックから得たデータを利用していたのは、ケンブリッジ・アナリティカという英国の調査会社で、この会社の実質的なオーナーは、トランプをサポートしてきたルネッサンス・テクノロジーズの元CEOのロバート・マーサー氏です。このマーサー氏のヒラリー・クリントン嫌いと中国嫌いが、こんな思わぬ結果を招いたと言えるのです。

　しかし、当事者であるフェイスブックは、なぜか問題意識が低く、世界でもっともネットを規制している中国で、サービスの再開を目指してきていました。

 [目次]　───────────────

■データ流出発覚でIT株は軒並み下落

■黒幕ロバート・マーサー氏による情報操作

■信用失墜でユーザー離れが起こる可能性が

■フェイスブックの理念は中国抜きでは実現できない

■アメリカは歴史的に見て中国には甘い

■トランプの自信過剰が墓穴を掘る可能性

■思いやられるムニューチンの年下セレブ妻

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No.361　2018/03/29米中対決時代（3）中国に奪われた名門ホテル「ウォルドルフ・アストリア」を取り戻せ！

　トランプ政権の高官の入れ替えにより、対中強硬派（ドラゴン・スレーヤー）が力を持つようになったホワイトハウス。中国に対する制裁関税も発表され、アメリカは今後、中国への対決姿勢を強めていくと考えられます。

　ここにいたるまでは、じつにさまざまな経緯がありましたが、今回取り上げるのは、中国資本が買ったニューヨークの名門ホテル「ウォルドルフ・アストリア」の現状です。いまや、このホテルは中国政府の管理下に置かれています。中国に甘くするとどうなるかを、このホテルの現状が象徴しています。

 [目次]　───────────────

■昭和天皇も宿泊された名門ホテル

■なぜ、中国政府の所有になったのか？

■中国人だけでおカネが回るシステム

■安邦保険集団（アンバン）とはどんな企業か？

■クシュナーとの取引で身の安全を図る

■思い出されるロックフェラーセンターの買収

■ソロスもバフェットもいまや「反中国」

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No.362　2018/04/03 米中対決時代（4）人間デジタル化、AI兵器開発が進む中国への恐怖

　日本でもアメリカでも、中国のAI社会の行方に注目が集まっています。「注目」と言うより、「脅威」と言ったほうがいいでしょう。このままいけば、中国に先端技術で追い抜かれ、その結果、世界を支配されかねないという「中国脅威論」が、最近、さかんに言われています。

　アメリカが中国との対決姿勢を取り始めたのも、こうしたことが根底にあるからです。

　すでに、キャッシュレス、信用格付け、顔認証などの先端技術で、日本もアメリカも中国に遅れをとっています。また、AI兵器開発による軍事でも、中国はアメリカを凌駕しつつあります。このままでは、中国が世界のAI覇権を握ってしまう日が来るかもしれません。

 [目次]　───────────────

■日米で同じように唱えられる「中国脅威論」

■国家目標は「2030年までに世界をリード」

■世界の最先端を行くキャッシュレス社会

■就活にも婚活にも影響するクレジットスコア

■クレジットスコアにより全国民格付け社会に

■中国は世界一の「監視カメラ大国」

■究極の「監視社会」が完成しつつある

■未来を暗示する「ヨハネの黙示録」

■AIは軍事にもシンギュラリティをもたらす

■無人のドローンの編隊による空母攻撃

■最大の問題はトランプのシリコンバレー嫌い

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No.358　2018/03/20

　ティラーソン国務長官が解任されたと思ったら、今度はマクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）まで解任される方向だと、米メディアは伝えています。

　これでいったい何人の閣僚が、トランプ政権から去っていったのでしょうか？トランプが大統領になってから、まだ1年2カ月しか経っていません。この大統領は「アメリカ・ファースト」と言いながら、アメリカを長期的に確実に衰退させていくのは間違いありません。

[目次]　─────────────

■なんと得意のツイッターでティラーソン解任

■マクマスター解任に見るトランプの皇帝気取り

■「やってられない」と愛想を尽かして辞任

■インテリほどトランプの代弁、擁護はできない

■美人広報部長ヒックスはなぜ辞めたのか？

■1カ月に1人は辞めているトランプスタッフ

■トランプの公約はほぼ実行された

■時代錯誤の政策では未来の繁栄は築けない

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No.357　2018/03/13

 3月8日夜（米国東部時間）、電撃的に発表された「米朝首脳会談」は、いまだに世界に衝撃を与えています。あれほどまでに、個人攻撃を繰り返してきた2人が、本当に面と向かって会うだけで、朝鮮半島、いや、世界に平和がもたらされるのでしょうか？

　あらゆる面から疑問だらけ、半信半疑のまま、今日までさまざまな見方、情報が入り乱れています。現在、言えることは、これはギャンブルであり、失敗すればどうなるかわからない（おそらく戦争になる）ということです。

 [目次]　─────────────

■“天才”だから即断即決で「イエス」と

■米朝首脳会談を報道しない北のメディア

■なぜ、北朝鮮は条件をすべて呑んだのか？

■北問題の専門家ビクター・チャ氏の見方

■“懸念の声”を沈静化した2人の高官

■「日本はとても喜んでいる」とトランプ

■トランプのふっかけ「BATNA」交渉術

■「口先だけだったら叩き潰す」という警告

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No.356　2018/03/06

　とどまるところを知らない「セクハラ」告発。毎週のように新しい「＃Me Too（ミー・トゥー）」（＝私もそうだったわ）が登場し、告発された男たちが退場しています。そして、今年からは「＃Time’s Up（タイムズ・アップ）」（＝女性差別はもう終わり）というキャンペーンも始まり、思いもよらない人物まで告発されています。本当に、世界中、こんなにセクハラが多いのでしょうか？

　女性たちは、本当にこんなに被害にあっているのでしょうか？これまでの経過をまとめてみることにしました。

 [目次]　─────────────

■ ゴールドメダリストも「＃Me Too」の的に！ 

■ハリウッドの大物のスキャンダルが発端

■「＃Me Too」の次は「Time’s UP」に！

■ハリウッド・スキャンダルが次々炸裂

■セクハラを隠し続けてきたビル・オライリー

■CBSとNBCの看板キャスターも血祭りに

■米体操界のセクハラは「禁錮175年」

■忘れられているセクハラ対象外の女性の存在

■トランプに対して「#Me Too」は15人

■トランプには訴訟取り下げの“前科”が

■「パパを信じる」と娘イヴァンカ

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No.355　2018/02/27

　最近、テレビでやたらに目につくのが「健康食品」のCMです。青汁、コラーゲン、グルコサミン、コンドロイチン----などの名前を聞かない日はありません。実際、健康食品は売れに売れています。私の周囲でも、これらの健康食品を摂取し、「これは本当に身体にいい」と勧めてくる人間がいます。

　しかし、たとえば毎日、青汁を欠かさず飲用しても、それだけで健康になれるわけではありません。健康食品は、単に健康を害さない食品で、健康になれる食品ではないのです。

[目次]　 ─────────────

■なぜ、約1兆5600億円市場ができたのか？　

■新制度発足わずか3年で健康食品が激増　

■国の審査なしで「機能」を表示できる

■信じるか信じないか「自己責任」の世界

■健康被害の相談、苦情が多数発生

■「フードファディズム」の蔓延

■クスリと健康食品はどこが違うか？

■「健康志向人間」のほうが早死にする

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No.354　2018/02/20

　平昌五輪で羽生結弦選手と小平奈緒選手が金メダルを獲得し、テレビは朝から晩までこの話題を繰り返し流しています。私も、金メダルの瞬間には、思わずもらい泣きをしてしまいました。そして、メダル授与式で君が代が流れ、日の丸が上がると、涙が溢れて止まらなくなりました。

　いったい、この感情はどこからくるのでしょうか？

　北朝鮮の参加で、「オリンピックの政治利用」などという批判があるなか、あらためて思うのは、いったいなんのために選手たちは戦っているのか？ なぜスポーツはナショナリズムと切っても切れない関係にあるのか？ということです。

 [目次]　 ─────────────

■韓国ネット民のカナダ選手SNS 攻撃

■相手を貶めて満足する病的ナショナリズム

■身内は絶対的に善とする「血縁第一主義」

■各国のオリンピック報道は結局みな同じ

■一家総勢18人で「USAコール」の大合唱

■ヒトラーが利用したベルリンオリンピック

■東西冷戦の国威発揚のために利用された五輪

■サッカーW杯でフランスはなぜ負けたのか？

■経済、ビジネス、投資ではマイナスに

■トランプのアメリカ第一主義は歪んでいる

■友情はナショナリズムを超える

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No.353　2018/02/13

　NY市場に端を発した株価暴落の1週間が過ぎましたが、まだ、混乱は治っていません。はたして今後どうなっていくのか、さまざま観測が飛びかっています。

　ただ言えることが１つだけあります。それは、株価も経済も、金融緩和によって水増しされてきたバブルであるということです。したがって、リーマンショック以来続いてきた金融緩和が終われば、やがて「この日」が来なければならなかったのです。永遠に続く好景気がないように、永遠に続く株高もあるわけがないのです。

　しかし、こんな当たり前のことを、みな忘れていたのか、あるいは忘れようとしてきたわけです。今日は、株価がなぜ暴落したのか？ 掘り下げて分析します。

 [目次]　 ─────────────

■「天井を打った」と判断したNY在住投資家

■大暴落で合理的な理由はすべて吹き飛ぶ

■「上がったものは必ず下がる」と言うほかない

■楽観論が支配した「2018年株価予想」

■なんと4万円超えまで言い出した専門家

■ロイターのコラムニストの的確な指摘

■リーマンショックでFRBはなにをしたのか？

■MITコンセンサスがバブルを起こしている

■政府が経済に介入すれば市場は歪む

■楽観の中で成熟し幸福感の中で消えた上げ相場

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　いよいよ今週の金曜日から韓国で平昌冬季五輪が始まります。この間、南北は一時的な宥和を演出していますが、問題はその後。米軍基地の戦争準備状況や、ワシントン及び日本政府内からもれてくる声は、「開戦あり」です。

　もちろん、歴代政権の対応を踏まえれば「絶対できない」という声もあります。

　そこで、いまどのようになっているのか？ 開戦となったらどうなるのか？を、整理してみました。

[目次]　 ─────────────

■クリスマス前に開戦するという観測

■北朝鮮攻撃の態勢はほぼ整った

■今年の夏を過ぎたらもう攻撃はできない

■ニクソンとキッシンジャーが直面した危機

■「軍事的選択肢はない」という最終結論

■北朝鮮とはまったく違ったイラクへの対応

■戦争をするのは最小限の被害で済む弱敵だけ

■アメリカは「自由と正義」のために戦争する

■もし開戦したら日本はどうするのか？

■自衛隊は米軍とともに戦えない

■韓半島の邦人救出はすべて米軍まかせ

■大統領に戦争を仕掛ける権限があるのか？

■トランプと金正恩には共通点がある

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No.350　2018/01/30

　仮想通貨取引所「コインチェック」で起こった巨額資金の不正流出事件で、一般の仮想通貨への関心が高まっています。ビットコインの昨年暮れの暴騰と、今年になってからの暴落--------。

　仮想通貨は本当にこれから世界中で流通し、デジタル時代の主流通貨になるのでしょうか？ それとも、単なる投機商品の一つとして終わってしまうのでしょうか？

　今回は「通貨とはなにか？」という視点で、いまもっとも注目される問題を考えます。長くなるので、今日と明日の2回に分けて配信します。

[目次]　 ─────────────────────

■仮想通貨は「暗号通貨」が本来の意味

■「コインチェック」事件の教訓とは？

■1400種類もあるうえ格付けはみな低い

■あのジョージ・ソロス氏も認めるバブル

■仮想通貨が持つ大きなメリットとは？

■仮想通貨は国家の主権を奪ってしまう

■ビットコインを公認した“お人好し政府”

■経済学者もアメリカ政府も懐疑的

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No.351　2018/01/31

　巨額資金流出事件が起こり、仮想通貨に関して世間の関心が高まっています。そこで、昨日の配信では、仮想通貨がバブルになっている現状を紹介し、それでも未来の通貨として普及していくだろうと述べました。ただし、それは、通貨がデジタルになるということで、現在の仮想通貨がどうなるのかはわかりません。

　なぜなら、もし仮想通貨が、国家が発行する法定通貨と同じように流通すると、国家主権が失われてしまう可能性があるからです。

　なぜそうなるのか？ 今回は、仮想通貨が抱える「根本問題」について述べます。

[目次]　 ─────────────────────

■「おカネ」の存在理由はモノと交換できること

■なぜ金銀か貨幣として使われたのか？

■誰でもマイニングしてビットコインを得られる

■仮想通貨と法定通貨の違いとはなにか？

■国家が持つ「通貨発行権」を奪い取る

■金融緩和も納税もビットコインになる？

■「暗号通貨が勝利する」というラガルト衝撃発言

■将来のデジタル通貨をめぐる覇権争い

■規制がゆるい国と規制が厳しい国

■注目されるエストニアとスウェーデンの取り組み

■仮想通貨は詐欺。最終的にドルがデジタルに

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なぜ若者は海外に出ないのか？その本当の理由（上）出国税1000円でなにが起こるのか？

　最近、海外どこに行っても、日本の若者をほとんど見かけません。見かけるのはシルバー世代ばかりです。実際、各種統計によると、日本の若者の「海外離れ」は進んでいます。

　日本人出国者数はここ数年、全体ではほぼ横ばいなのに、若者だけは減っているのです。とくに若い男性の減り方はひどく、旅行代理店では「若い男性は商売にならない」と言うほどです。また、留学生の数も減っています。

　そんななか、来年から「出国税」の徴収が始まります。日本人であれ、訪日外国人観光客であれ、日本を出るたびに1000円を取られるのです。これを政府は「国際旅客税」（「観光促進税」とも）と呼んでいるのですから、信じられません。このままでは、若者はますます「引きこもり」になってしまいます。今日と明日の2回に分けて、この大問題をレポートします。

[目次]　 ─────────────────────

■日本人も外国人も1人につき1000円

■負担者と受益者の関係が不明瞭

■外国人からも日本人からもボッタくる

■20代の海外旅行者数はピーク時の3分の2

■若者たちの“内向き志向”を批判する識者

■海外が「憧れ」と「ステイタス」だった時代

■海外より地元、ジモティとヤンキーの増殖

■レストランで英語で注文できるのが国際感覚？

■海外経験を過大評価しすぎるマスコミ

■海外の出る若者と出ない若者の2極化

■経済格差が海外旅行経験率に連動する

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 No.349　2018/01/24

なぜ若者は海外に出ないのか？その本当の理由　（下）教育無償化より留学奨学金を充実せよ

No.346　2018/01/16

 もうすぐ、トランプ大統領誕生から1年になります。思えばあっという間でしたが、それにしてもこんなひどい大統領は史上初です。しかも、そのひどさはここにきてますます加速しています。世界中があきれています。今月23日から、スイスで恒例の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）が開かれますが、トランプが「行く」と表明した途端、現地の署名サイトで署名が始まり、「来るな」という声が高まっています。おそらく、今年は、トランプ来訪を拒否する運動が世界中で広まるでしょう。　　

　正直、トランプに関してはなにを書いても虚しいだけですが、そうも言っていられないので、最近の言行と、トランプを取り巻く世界情勢をまとめておくことにしました。

[目次]　 ─────────────────────

■確信的「便所国家」発言のタチの悪さ

■「フェイクニュース大賞」と精神鑑定要求

■暴露本の反論とまさかの「私は天才だ！」発言

■南北高官級会談後にまたしても“オレ様自慢”

■「金正恩と突然、親友になる」という出まかせ

■ルールではなく武力が支配する世界になる

■なんと英国のメイ首相に説教を垂れる

■メルケルは無視でフランス大統領夫人には色目

■ロシア、中国だけはトランプを大歓迎

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No.346　2018/01/09

　2018年の日本経済は順調に景気回復を重ね、バブル崩壊後の失われた年月を一気に取り戻すと言われています。このままいけば、株価は5月には2万5000円代に乗せ、世界経済の拡大とともに、GDPも拡大すると言うのです。

　たしかに、これがバブルの再来ならそうなる可能性はあります。バブルは実体に基づかない一種のヒート（熱狂）だからです。

　これまで、何度も指摘してきましたが、アベノミクスは見せかけだけに過ぎません。その効果が一般層には及ばないうえ、経済全体を歪め続け、やがて取り返しがつかないところまで私たちを連れて行ってしまいかねません。

　そこで、今回は、すでに綻び始めているアベノミクス・バブルについて述べてみます。日本の中心地、東京・銀座で不動産バブルの崩壊の兆しがあるのです。

[目次]　 ─────────────────────

■株価上昇で「好景気」と言うのはおかしい

■再開発により不動産価格がバブル超えに！

■中央通りも裏通りも空室が続出

■すでに海外勢が引き、訪日観光客も減る可能性が

■相続税対策の不動産投資も限界に

■なぜ一般層は好景気の恩恵を受けられないのか？

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No.345　2018/01/05

 　明けましておめでとうございます。2018年の最初のテーマをどうしようかと迷いましたが、新年にふさわしく「新元号」に関することにしました。というのも、あと1年と4カ月で「平成」は終わるのが確定しているからです。

　すでに、新元号がなにになるかで、いろいろな観測が出ています。そんななか、「これを機会に元号（和暦）を廃止しろ」という意見も出ています。

　たしかに、西暦と和暦の両方を用いるのは面倒だし、このIT時代、あまり意義を感じません。しかし、それだけで廃止していいものでしょうか？

[目次]　 ─────────────────────

■まことしやかに言われている「新元号」

■元号廃止ではなく使用を停止すべき

■官公庁で元号使用は不便で不都合

■「廃止」というより「使用停止」論が主流

■左翼、天皇制廃止論者が元号廃止を唱えている

■「元号・西暦換算」のややこしさ

■「関ヶ原の戦い」「忠臣蔵」はいつの出来事？

■元号を使い続けた場合のデメリット

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No.344　2017/12/27

  今回は、イレギュラーでお届けする、今年最後の配信です。そこで、2017年を「重大ニュース」で回顧してみることにしました。もちろん、私が選んだのではなく、主なメディアが選んだものです。

　思うに今年は、まさに、今年の漢字となった「北」に象徴される1年でした。競馬の有馬記念もキタサンブラックが勝ち、まさに「北」で終わろうとしています。

[目次]　 ─────────────

■アベノミクス5年、黒田日銀のすごさ

■小林麻央さん死去がトップニュースに！

■国内は「天皇退位」、海外は「北朝鮮」

■総合30位までのどのニュースが印象に？

■「ギャル流行語大賞」に見る若者コミュニケーション

■感謝「今年1年ありがとうございました」

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   最近のニュース報道で、「なぜ、これがニュースなのか？」と思ったのが、新聞からテレビまでこぞって取り上げた「ネコがイヌを逆転」です。

　これは、全国のイヌとネコの飼育数（推定）が、これまでイヌのほうが多かったのに、史上初めてネコが逆転したというものです。いったい、このどこがニュース的な価値があるのか？ 首を傾げますが、視点を変えて見ると、これは、現代の日本社会を象徴する出来事なのかもしれません。

　2017年の年末のいま、このニュースをもとに、日本の未来を考えます。

[目次]　 ─────────────

■ネコがイヌを逆転したことがニュースに

■ネコとイヌの数が子供の数を上回る

■なぜ少子化が進んだのか？本当の原因は？

■ネコの一生70万円、イヌは119万円

■「未来の年表」に記された悲観的未来

■出生率が2.1を切ると人口は維持できない

■モノの生産とサービスの向上を追求しすぎた

■人手不足でコンビニはAIが運営するようになる

■成長を前提とした過去の経済学は通用しない

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 先週は、アメリカでは「感謝祭ウィーク」で、「ブラックフライデー」に代表されるように、消費が大いに盛り上がりました。NYダウも絶好調で2万3000ドル台に乗せ、さらに高値を更新しています。トランプがどんなにトンチンカンなことをしようと、経済はうまく回っているのです。

　じつは私は、この1カ月半、ニューヨークに滞在し、アメリカ経済の好調の現場をこの目で見る機会がありました。それで、日本といろいろな面で違うことに、改めて驚きました。

　そこで、今回から数回にわたり、アメリカと日本の違いについて、主に経済面から述べてみます。

[目次]　

■なんで日本でブラックフライデーをやるのか？

■消費はリアル店舗からオンラインに移行

■リアル店舗が次々に閉店しても景気はいい

■洋服から日常用品、食料品、なんでも返品可能

■「まずい」「賞味期限切れ」でも返品スルー

■「買う前に考える」日本人「買ってから考える」アメリカ人

■「山のように買って山のように返す」楽しみ

■マーケティングにおける「保有効果」とは？

■現金が使えない「Amazon Books」に行ってみた

■「思いやりゼロ」で贈り物も返品に！

［No.338　2017/12/01］ニューヨークのトイレがウオッシュレットになる日

今回は、毎週火曜日配信のレギュラー版とは別のイレギュラー版です。ただし、前回に続いて、日米の違いについての考察の2回目をお届けします。

　先月からニューヨークに長期滞在してつくづく思ったことがいくつかありますが、そのうちの一つが、なぜ、アメリカではウオッシュレットが普及しないのかということです。実際、アメリカのトイレはどこに行っても、ウオッシュレットではありません。

　ウオッシュレット愛用歴30年、ウオッシュレットを日本が生んだ素晴らしい発明の一つと思っている私としては、これは本当に残念なことです。なぜ、アメリカではウオッシュレットが受け入れないのでしょうか？

[目次]　

■5つ星ホテルでさえウオッシュレットではない

■水洗式トイレの普及とウオッシュレットの登場

■水洗トイレの普及と経済成長は連動する

■最近のウオッシュレットの進化はすごい

■トイレ文化が伝統的に日本とは異なる

■TOTOが史上最高の売り上げを達成

■「お尻を洗う」という文化が定着したアジア

［No.339　2017/12/05］アメリカの好景気はいつまで続くのか？そして日本は---？

  ここまで2回、アメリカと日本の違い（主に生活文化）について述べてきましたが、今回はいったん中断して、日米の経済に関して述べてみたいと思います。

　いまさら言うまでもありませんが、NYダウは市場最高値を更新し続け、アメリカの景気は誰が見てもいいと言えます。トランプがいくらデタラメをやり続けようと、アメリカ経済は活況を呈していますし、今回の税制改革法案（減税）を市場は歓迎しています。ただ、楽観ムードを警戒する声が出始めたのも事実です。

　しかし、日本はどうでしょうか？ ふつうならアメリカに引っ張られて好景気になるはずですが、そうなっていません。輸出が好調、株価もバブル崩壊後の高値を更新、失業率も限りなくゼロに近いのに、庶民生活はよくなっていません。なぜなのでしょうか？

[目次]　

■税制改革法案の可決を市場は大歓迎

■景気はいいが一般庶民の暮らしは厳しい

■上位1％の“中間層”（?）だけが恩恵を受ける

■アメリカ人過去数年でもっとも楽観的

■借金で回るバブル経済は必ず崩壊する

■「いざなぎ景気」を超えて戦後2番目の長さに

■少子高齢化社会では経済成長はイーブンがやっと

■政府による官製相場で企業は国有化も同然

■日本経済の現場はすでに減速に入っている

■2020年に“借金経済”は限界に達する

［No.340　2017/12/12］街中にゴミ箱がない東京、沢山あるニューヨーク

  今回は、シリーズでお伝えしている日米の違いに関する考察の第3弾です。

　東京の街は、どこを歩いてもゴミひとつなく、きれいです。こんなきれいな街は、世界ではシンガポール以外にありません。しかし、ニューヨークは違います。この街はゴミが散乱し、東京に比べたらはるかにきたないのです。ただし、街中のいたるところにゴミ箱がある点で、ほとんどゴミ箱がない東京とは大きく違っています。

　なぜ、東京とニューヨークではこんなに違うのでしょうか？ 2020年のオリンピックを控え、東京にもっとゴミ箱をという意見も聞こえてきます。日米のゴミ文化の違いについて考えます。

 [目次]　

■どこにでもゴミ箱が置いてあるニューヨーク

■ゴミ箱をなくせば街がきれいになる

■ゴミは自分で持って帰るが日本の常識に

■東京は「心理学」、シンガポールは「罰金」

■分別・リサイクルに厳しい日本、緩いアメリカ

■一般の家庭ゴミはまとめてダストシュートに

■ペットボトルはリサイクルは無駄

■可燃ごみと一緒に燃やしたほうがトク

■ゴミは年々減り続け、処理施設も過剰に

■日本のような圧縮型のゴミ収集車はない

■ゴミ箱を増やすより日本流をPRしていく

［No.341 2017/12/15］街も部屋の中も暗いニューヨーク、明るすぎる東京

  日米の違いについて考察するシリーズの4回目を、イレギュラー版でお届けます。今回のテーマは、照明です。アメリカに行っていつも思うのは、夜の街が暗いこと。そして、家の中も暗いことです。

　それに比べて、日本の街、室内は本当に明るいのです。なぜ、ここまで違うのか？ それは、照明が違うからなのですが、なぜ、日本とアメリカではこうまで照明が違うのでしょうか？

　風土・文化の違いと言われていますが、はたしてそれは本当なのでしょうか？

[目次]　

■タイムズスクェア周辺ぐらいしか明るくない

■欧米と日本で家屋の造りが違うのが原因

■蛍光灯が普及したのは戦後になってから

■環形蛍光灯の誕生と『明るいナショナル』

■日本人は白色光をアメリカ人は電球色を好む

■青い目と黒い目では光の感じ方が異なる

■一定期間で寿命が尽きるという「陰謀論」

■時代は電球、蛍光灯から「LED」に

■まだあるニューヨークのここが違う

［No.334 2017/11/07］なぜアメリカは「平和憲法」をつくったのか？

ついにトランプ大統領が来日し、日本政府と安倍首相の思惑通り、日米同盟が磐石であることが世界にアピールされました。しかし、本当にそうでしょうか？ 現行憲法があるかぎり、実際の有事にどうなるのかはまったくわからないのです。

　そこで、今週から3回、憲法について絶対に知っておくべきことを詳述します。前回の総選挙で自公が圧勝し、いよいよ憲法改正が視野に入ってきた現在、このことは私たち国民にとって最重要な歴史的知識です。

 [目次]　

■「私たちが日本国憲法を書いた」が常識

■「平和憲法が平和をつくった」という“信仰”

■憲法をつくったアメリカ自身が憲法批判

■日本占領の最大の目的は国体崩壊と武装解除

■憲法の正体を知りたければ「英文」を見るべき

■「We」で始まるのは「独立革命」があったから

■なぜ「people」が大文字ではなく小文字なのか？

■「戦争放棄」が意味するところとは？

■アメリカの平和のための「平和憲法」

■単に自衛隊を明記すると言う“姑息な”改正案

［No.335 2017/11/14］じつはリベラルではなく保守が憲法改正を阻んできた！

今週の木曜日（11月16日）から、自民党の憲法改正推進本部が改憲案策定に向けた議論を再開します。いよいよ、改憲に向けた本格的な動きがスタートするわけです。

　そこで先週に続いて、憲法改正について、問題点を指摘します。今回、問いたいのは、　じつは、これまで憲法改正を阻止してきたのは、メディアが報道するような左派・リベラル・護憲派ではなく、右派・保守・改憲派だということです。

　彼らは左派・リベラル・護憲派が「護憲」を主張することを逆利用し、アメリカを騙しながら、今日まで憲法改正を引き延ばしてきたのです。

　それがもう続けられなくなったというのが、憲法改正の真相なのです。

[目次]　

■日本人はまだまだ改憲に乗り気ではない

■安全保障、平和に責任を持たないズル賢さ

■吉田茂はアメリカの再軍備要求を2度も拒否

■自分たちで国を守らなくていいという「うまい話」

■日本自身が戦争放棄を望んだという「嘘」

■日米同盟でもっともトクをしてきたのは日本

■「護憲」というインチキをやめ、ずる賢さを捨てよ！

■アメリカの完全なる同盟国となるのが最善

［No.336 2017/11/21］憲法を改正しても日本は「独立国」にはならない

　3週連続で憲法の話をお届けします。

　先の17日の衆参両院の所信表明演説で、安倍首相は憲法改正について、与野党の枠を超えて議論を前進させるよう呼びかけました。とうとう「憲法改正」が、現実味を帯びてきたわけです。

　では、改めて問います。憲法改正の目的とはなんでしょうか？ 単に自衛隊を正規の自衛軍として認めることだけでしょうか？ そうではありません。右派・保守・改憲派が目指すのは、「押し付け憲法」を廃して「自主憲法」を制定することで、日本が本当の意味での独立国になることです。

　しかし、それは憲法改正ぐらいではとうてい無理というのが、今回のテーマです。

　[目次]　

■改憲派も護憲派もファンタジーを唱えている

■憲法は国内法、それより大事なのが国際法

■国際法とは平和条約=戦争終結の取り決め

■憲法より大事な三つの国際条約

■日本の歴史教科書の記述は間違っている

■「独立国家しての主権を回復した」という嘘

■アメリカ軍による永久占領を自ら望んだ

■個別的、集団的自衛権をアメリカが肩代わり

■改正よりも憲法9条を削除してしまえばいい

■日本の法律が適用されない「治外法権」

■日米安保、日米地位協定にも日本語正文がない