山田順プライベートサイト

No.554　2021/06/15 

　コロナ禍が続いているので、「カーボンニュートラル」（脱炭素）という大問題に対する人々の関心度は低い。「日本は地球温暖化対策に遅れている。なんとかしなければ」といったところが、一般の人々の認識だろう。

　しかし、今後、脱炭素化が進めば進むほど、日本経済は落ち込み、国民生活は貧しくなっていく。それなのに、政府は「脱炭素社会」実現に向けてのロードマップをつくり、無防備なカーボンニュートラル政策を進めようとしている。

[目次]　 ─────────────

■G7では地球温暖化対策がメインテーマ

■石炭火力に頼る日本と中国を狙い撃ち

■あわててつくった脱炭素社会ロードマップ

■再生可能エネルギー発電への取り組み

■科学論争は終わり各国の経済覇権戦争に

■日本が不利な脱炭素ゲームチェンジ

■車載電池のCO2排出、日米欧で共通ルール

■トヨタもとうとうCO2削減目標を前倒し

■EV1本化はドイツが仕掛けた巧妙な罠

■温暖化対策の切り札とされる「炭素税」

■関税のかけ合いになり生産コストが上がる

■カーボンニュートラルが空洞化を加速させる

■日本は物価は安いのに電気代は高い

■再エネ100%だと電気代は2倍以上に

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山田順の「週刊：未来地図」 ― 経済は？ビジネスは？今後確実に起こる未来の歩き方。ときどき、取材裏話、スクープ、身辺雑記。

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No.553　2021/06/08 

　コロナ禍で少子化が進んでいる。厚生労働省の発表によると、去年の出生率は1.34で、1年間に生まれた子どもの数（出生数）は約84万人。これは、記録的な減少である。

　このままだと、日本の人口はどんどん減っていくため、政府は「こども庁」を設置して、少子化・人口減をなんとか食い止めようとしている。しかし、いま考えられている政策では少子化・人口減は止まりそうもない。なぜなのだろうか？

 [目次]　 ─────────────

■生まれてくる子どもの数が大幅に減った

■コロナが収束すれば回復するのだろうか？

■世界的に少子・高齢化は避けられない

■少子化はどのように進んできたのか？

■少子化と「失われた30年」は一致する

■ここ30年で結婚のかたちが大きく変わった

■交際相手がいない「草食男子」が激増

■なぜフランス、スウェーデンは成功したのか？

■婚外子、事実婚カップルを認めない

■江戸から明治期に標準家庭はなかった

■多様性が進みすぎて生物学的に変化？

■旧来の発想のままの「子ども庁」創設

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No.552　2021/06/01 

　オリンピック強行開催（＝本土決戦）も愚行だが、菅政権が進めている経済政策も愚かすぎる。コロナ禍のなかで、政府は最低賃金を引き上げ、中小企業を淘汰してしまおうと考えている。

　しかし、そんなことをすれば失業者が増え、格差はさらに拡大する。その結果、経済回復など望むべくもなくなり、私たちの暮らしはさらに落ち込むだろう。

　このまま行けば、コロナ禍後に一時的な消費拡大による享楽的な時期が訪れるが、その後、日本経済はどん底に沈むのではないだろうか。

[目次]　 ─────────────

■首相と諮問会議が描く「バラ色の物語」

■全政党、連合がこぞって「引き上げ」支持

■最低賃金を引き上げると失業者が増える

■毎年5％ずつ引き上げていくとどうなるか？

■ヨーロッパ諸国には最低賃金法がない

■非熟練労働者は労働組合のライバル

■アメリカでも最低賃金の引き上げが

■生産性が低いのは中小企業が多いから

■多くの中小企業は自然に淘汰されていく

■コロナ収束後の享楽消費の後は大不況

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No.551　2021/05/25 

　 コロナ禍でわかった日本の後進国ぶり。いろいろな点が指摘されているが、もっとも深刻なのはデジタル化の大幅な遅れだろう。焦った政府は「デジタル庁」を設置し、今秋にもスタートさせるとしているが、まだなにも進んでいない。

　なぜ、ここまで日本のデジタル化は遅れたのか？　今後、この遅れを挽回できるのか？ 考えれば考えるほど、絶望的な気分になってくる。

[目次]　 ─────────────

■「デジタル庁設置法」の中身とは？

■「笛吹けど踊らず」になる5つの問題点

■各省庁の出向者が民間採用者を使う組織

■フランスも接触確認アプリで失敗していた

■デジタル化最先進国アメリカの状況

■FAXでデータをやり取りしていた保健所

■手書きを打ち込みに代えただけのデジタル

■デジタル環境は上に立つ者がつくる

■デジタル堪能でもそれを言ってはいけない

■デジタルスキルが格差を生まない日本

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No.550　2021/05/18 

　アメリカ経済は急速に回復している。欧州もそれに続いている。中国はとっくの昔にコロナ以前の水準に戻った。それに比べて日本経済は低迷したまま、この先、回復する兆しすらない。株価も一時はNYダウと同じように上げたが、いまはNYダウが上げても下がるという悲惨な状況になってきた。

　こうした現状のなにもかもが、ワクチン接種の遅れが原因だと、最近のメディアは言い続けている。たしかにそうかもしれないが、では、ワクチン接種が進めば、経済も株価も回復するのだろうか？

[目次]　 ─────────────

■消費がコロナ禍以前を上回ったアメリカ

■ワクチン接種の進展で開放された人々

■GDPの約60%を占める小売が壊滅

■コロナ禍以前の消費税増税で終わっていた

■スーパー、デパート、航空大手、みな赤字

■NYダウと日経平均が連動しなくなった

■日銀が手を引いたことでなにが起こるのか？

■経済回復で深まる格差と富の偏在化

■日本のワクチン接種、「発展途上国」並み

■世界がワクチンを確保しているときに「GoToトラベル」

■経団連という成長阻害の老人集団

■五輪強行で「円安、株安」が進んでいく

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No.549　2021/05/11

　インドの感染爆発は例外として、いま、世界全体はポストコロナに向かって進んでいる。その決め手となるのは、やはりワクチンで、接種が進んだ国から社会、経済は正常化に向かう。ところが、日本はワクチン接種の遅れ、感染防止の無策ぶりから、正常化などありえない状況だ。

　この6月から、欧米ではワクチンパスポートによる人的交流が再開する。そうなれば、富裕層ばかりか中間層まで、国外脱出が加速化するだろう。そして、残された国民は、世界の孤児になってしまう。今秋には、日本の衰退が、もはや疑いのないものになるのは間違いない。

  すでにワクチンパスポートについては、このメルマガのNo.536 （2月）で詳報した。今回は、その続編。

[目次]　 ─────────────

■ハンバーガー昼食の首脳会談の意味

■ニューヨークでは観光客にもワクチン接種

■ワクチンパスポートで元の生活に戻れる

■富裕層はすでにワクチンを打ちに国外脱出

■世界ではワクチンツーリズムが進行中

■WHOが中国ワクチンを承認した衝撃

■EUもアジア諸国もワクチンパスポートを導入

■ワクチン接種の有無によって格差が広がる

■ワクチンで日本一人負けのGDP

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No.547　2021/04/27  ここまで物価が安いという現実を直視せよ！

　コロナ禍で、さまざまな面で浮き彫りになったのが、日本の後進国ぶり。しかし、まだ多くの日本人が自覚していないのが、日本の物価の安さだろう。いったいなぜ、日本はモノとサービスがここまで安くなってしまったのか？

　1人当たりのGDPが上がらない、給料が上がらないなか、物価が安いことはいいことである。しかし、ここまで世界と差がついてしまうと、イヤな気分になる。今回と次回（来週配信）の2回に分けて、日本が陥った「安価地獄」を検証する。

[目次]　 ─────────────

■訪日外国人が驚く日本の物価の安さ

■ダイソーが「100円」なのは日本だけ

■「くら寿司」はアメリカでは1皿330円

■ディズニーランド入場料も世界一安い

■ビッグマック指数では世界25位

■スターバックス指数では世界36位

■高級品価格では日本を超えた中国

■物価より深刻な1人当たりのGDPの安さ

■4人に1人しかパスポートを持っていない

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No.548　2021/05/04 デフレを放置したままだと先進国転落は確実

　前回のメルマガでは、100円ショップ、回転寿司、ディズニーランドの入場料などを世界と比較して、日本のモノとサービスがいかに安いかを述べた。まさかここまで安いのかと、改めて思った人も多いのではと思う。

　しかし、モノやサービスだけではなく、1人当たりのGDPも給料も安いとなると、問題は深刻である。このまま限りなくデフレが続くと、日本は立ち直れなくなるからだ。

　なぜ、日本は「安価地獄」に陥ってしまったのだろうか？ここから脱出するにはどうしたらいいか？ を考えてみたい。

[目次]　 ─────────────

■日本だけ給料が上がらなかった

■世界基準の給料を出すと非難される

■中国の賃金事情はどうなっているのか？

■中国大都市部の給料は日本と並んだ

■なぜ給料は上がらず物価は安くなったのか？

■次世代産業を育てることに失敗した

■「物価安」「低賃金」が続くとなにが起こるか？

■次のターニングポイントは2025年

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No.546　2021/04/20 

　NYダウは3万ドルを超えてからも上がり続け、先週末の16日には、またも史上最高値3万4200ドル67セントを付けた。日経平均もこの2月に30年半ぶりに3万円の大台に乗ると、その後、多少の上下があっても下げる気配がない。

　この状況に、市場は総強気となり、「バブル崩壊」を警戒する声はほぼ聞こえなくなった。

　なにしろ、アメリカではワクチン接種が進み、バイデン 大統領が約束した7月4日（独立記念日）までには全成人への接種が終わる見通しになった。そうなれば、経済は回復し、好景気がやってくる。日本はワクチン接種が遅れてはいるが、秋には正常化に向かうと予測されている。

　しかし、このような総楽観ムードのなか、あの「大恐慌」（Great Depression）は起こったのである。 

[目次]　 ─────────────

■史上最高値を更新し続けるNY株価

■「GAMFA」時価総額は日本のGDPを超えた

■「大恐慌」とは、いったいなんだったのか？

■フーバー大統領に関する「通説」は間違い

■『学校で教えない大恐慌・ニューディール』は必読

■直接の原因は「関税引き上げ法案」に！

■借金してまで株を買う「投資ブーム」

■「ブラックサーズデー」までの経緯

■株価低迷を決定づけた関税法案の成立

■積極財政で政府歳出を42％も増やした

■賃下げの抑制政策が失業者を増やした

■いま再び繰り返される「ニューディール」

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No.545　2021/004/13 

　日本のコロナ対策を見ていると、絶望的な気分になる。感染拡大の第4派が始まったが、対策としてやっていることは1年前とほぼ同じ。すべて後手後手で、その場しのぎだ。

　その一方で世界を見ると、いまや、いつどのように社会を正常化させるかに焦点が移っている。それもこれも、ワクチン接種が進んでいるからだ。この点でも、日本は大幅に遅れている。

　そこで、この世界はいつ元に戻るのか？ 私たちがマスクなしの日常生活に戻れるのはいつになるのかを予測し、ワクチン接種の問題点を指摘してみたい。

[目次]　 ─────────────

■私が接種できるのは早くて6月か？

■独立記念日までに集団免疫を達成

■ワクチン接種で感染者が激減したイギリス

■世界の接種状況、成功国と遅れた国の違い

■EUでの生産トラブルで供給が大幅遅れ

■イスラエルなどの小国が成功した理由

■なぜワクチン接種は高齢者が優先なのか？

■なんのためにワクチンを打つのか？

■ワクチンを打たなくとも寿命が来れば死ぬ

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No.544　2021/04/06

　4月22日、バイデン大統領が世界に呼びかけた「気候変動サミット」が開かれる。バイデン政権はトランプ前政権が離脱した「パリ協定」に復帰し、「脱炭素社会」に向かってEUとともに邁進する予定だ。慌てた日本も、この動きに足並みをそろえ、菅義偉首相は柄にもなく「カーボンニュートラル」を提唱し、2050年に実現させると表明した。

　しかし、脱炭素社会実現の切り札とされる「EV」（電気自動車）で、日本は大きく出遅れている。また、「再生可能エネルギー」による発電も進んでいない。「炭素税」に関してもコンセンサスができていない。

　となると、このまま漫然としていれば、日本は“最後の砦”の自動車産業まで失いかねない。

　今回は、日本が置かれている危機的現状をレポートする。

[目次]　 ─────────────

■バイデンが呼びかけた気候変動サミット

■世界に遅れた「カーボンニュートラル」宣言

■EUは電池駆動のEV以外は認めない

■なぜEVはHEVよりエコでないのか？

■ドイツがEVしか認めなくなった理由

■ドイツを超えられるか？日本のEV

■温暖化対策の切り札とされる「炭素税」

■国境炭素税が実施されると日本は窮地に

■WTO も自由貿易に反すると反対

■地球環境は守れても日本は衰退する

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No.543　2021/03/30

 ここにきて、米中の対立がにわかにきな臭くなってきました。先日、アラスカで行われた米中の「2＋2」会談では、激しい非難の応酬があり、その後も両国の非難合戦は続いています。また、アメリカ軍の司令官が「6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性がある」と議会で証言したこともあり、米中戦争が近いという声も上がるようになりました。

　しかし、日本のスタンスは定まっていません。尖閣諸島問題を抱えているにもかかわらず、明確な台湾防衛、対中対決路線を打ち出せていません。日本が取るべき道は一つしかないのに、これでいいのでしょうか。

[目次]　 ─────────────

■台湾有事が起こっても「注視する」だけ？

■日本とアメリカで異なる対台湾スタンス

■アメリカに従い初めて「人権問題」を非難

■アラスカ「2＋2」での激しい応酬

■非難応酬はお互いの国内向けの演出か？

■なぜ台湾侵攻は「6年以内」なのか？

■アメリカの対中強硬姿勢は変わらない

■日本が取るべきなのは対中強硬路線

■アメリカが台湾を見捨てる可能性

■いま最大の台湾問題は「半導体」不足

■大国同士の戦争はない。現実を見よ！

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No.542　2021/03/23

「ものづくり国家・日本」の“最後の砦”となっているのが、自動車産業です。ところが、コロナ禍などの想定外の事態と相次ぐアクシデントで、トヨタなどの自動車メーカーは半導体（セミコンダクター）を調達できず、減産に追い込まれることになってしまいました。

　日本政府の愚策により、これまで半導体産業は凋落を続けてきました。管政権もまた日の丸半導体を軽視して、台湾企業の日本進出を歓迎しています。このままでは、日本のものづくりは本当に終わりかねません。　

[目次]　 ─────────────

■ルネサスの工場火災による深刻なダメージ

■テキサス州を襲った寒波で供給不足が加速

■火災続きで国内はダメ、海外も受け入れ余地なし

■クルマはいまや「走るコンピュータ」

■供給不足パニックは、この先1年は続く

■米中ともに半導体産業を政府が援助

■ファウンドリもファブレスも育たず

■「垂直統合」から「水平分業」に乗り遅れ

■特化した半導体メーカーしか生き残っていない

■世界の半導体生産のキングメーカーは台湾

■親日・台湾だからと歓迎していいのか？

■「日台連携」「中国進出」が技術流出を招いた

■パニックのなかでテスラだけが40％増産

■なぜこうも「愚策」を連発できるのか？

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No.541　2021/03/16 

　もはや菅義偉内閣が史上最悪の内閣であるということは、国民周知のことであると思います。コロナ対策で失政に次ぐ失政を繰り返し、長男を含めた「違法接待」の発覚で、菅首相は国民の信頼を完全に失ってしまったからです。

　ところが、最近のメディアによる世論調査では「内閣支持率」が前月比で上昇しているのです。しかも、読売新聞の調査では48%もあり、過半数に迫っています。なぜ、こんなことが起こるのでしょうか？ そもそも世論調査は正確なのでしょうか？

　今回は、この点について考察します。　

[目次]　 ─────────────

■まさかの支持率上昇。しかも48%も！

■内閣支持率の推移と支持率上昇の中身

■フジテレビと産経のでっち上げ調査

■結局すべて「丸投げ」でチェックなし

■電話調査の選択式の質問に問題がある

■コンピュータが電話番号をつくり出す

■「答えたい人」だけが調査に応じる

■聞き返すことで8～10ポイント上昇

■面接調査以外では本当の世論はわからない

■本当の支持率は20%以下なのに菅の退陣ナシ

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No.540　2021/03/09

　これまで政府が提唱してきた「働き方改革」「人生100年時代」のイメージが、いよいよはっきりしてきました。それは、定年がなくなり、死ぬまで働くということを意味します。

　コロナ禍のなかで「ニューノーマル」（新常態）が定着してきましたが、もうひとつのニューノーマルが、この4月1日から始まります。コロナ報道の陰に隠れて、ほとんど報道されていませんが、これは日本人の人生に大きな変化をもたらします。

　今回施行される「70歳就業法」と呼ばれる法律により、事実上定年は消滅し、引退後のハッピーライフなど“夢物語”になっていくからです。

[目次]　 ─────────────

■企業は社員が70歳まで働けるように努力する

■高齢者の雇用促進、これまでの改正の経緯

■改正後の再雇用では会社員でなくなる

■高齢者が働きたいが働く場所がないは本当か？

■使い勝手がよく安く働かすことが可能に

■年金支給開始75歳は65歳に比べて得？

■「人生100年」など健康寿命からありえない

■「働く70歳」「働く80歳」が増えて格差拡大

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No.539　2021/03/02 

　トランプ前大統領の出現で、アメリカの政治風土は激変しました。いまや、共和党も民主党もカネまみれで、民主主義は機能していません。バイデン政権になったとはいえ、アメリカの「分断」は続いています。

　先ごろ、トランプは2024年の大統領選に出馬すると示唆し、多くの共和党議員もそれを受け入れている状況です。このままいくと、共和党は「白人党」、民主党は「非白人党」になってしまうでしょう。

[目次]　 ─────────────

■2024年の大統領選に意欲満々のスピーチ

■マコーネルもロムニーもトランプ支持

■弾劾裁判でのマコーネルのスピーチは秀逸

■弾劾裁判での衝撃の映像と州兵到着遅れ

■結局、共和党はトランプに乗っ取られた

■マコーネルは腐敗したリーダーなのか？

■多くカネを集めた候補が勝つ金権選挙

■「スーパーパック」によって選挙が変わった

■コーク兄弟の兄が間違いを反省し告白

■トランプに資金提供をしてきた後ろ盾

■トランプも不正選挙をしたのではないか？

■アメリカは欧米系白人の国ではなくなる

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No.538　2021/02/23 

　ついこの前、新型コロナの感染が拡大していたとき、識者もメディアも「緊急事態宣言」の発令を大声で叫んでいました。それは、「自粛要請」だけでは効き目がなくなったからです。そして最終的に、要請を守らない人間にペナルティを与えることが可能な「コロナ特措法」の成立となりました。

　つまり、ここにおいて日本は、欧米諸国と同じような法にのっとってロックダウンなどの私権制限の強制措置ができる国になったのです。

　しかし、この一連の経過を見てきて、私には思うことがありました。それは、この国のかたちとはなにかということです。もし、天皇がひと言「みなさん家にいてください」と「お言葉」を下せば、誰もが一歩も外出しなかったと思うからです。

[目次]　 ─────────────

■日本人の国民性が感染拡大を防いだ？

■マスクに対する考え方、文化の違い

■同じステイホームでも国より方法が違う

■政治家が率先して破った「自粛要請」

■「コロナ特措法」で自己責任の世界に

■年を取るとともに天皇・皇后の姿に涙が

■なぜ東京を脱出し、その後すぐ戻ったのか？

■アメリカの「分断」はどうすれば防げるか？

■日本、イタリア、ドイツの終戦の違い

■天皇の存在が分裂を防ぎ戦後復興を可能に

■天皇は行動と言葉により国民の心を動かす

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山田順の「週刊：未来地図」 ― 経済は？ビジネスは？今後確実に起こる未来の歩き方。ときどき、取材裏話、スクープ、身辺雑記。

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No.537　2021/02/16 

　2月15日、東証株価（日経平均）は、ついに3万円の大台にのせました。これは、じつに約30年半ぶりのことで、これまでの常識では「景気がいい」ということです。しかし、そんな事実はどこにもなく、ただ株価が上がるという「バブル」がコロナ禍とともに続いているわけです。しかも、さらに上がるという「強気」（ベア）人間ばかりで、高値を警戒する「高所恐怖症」患者は激減しました。

　はたして株価は今後どうなるのか？　バブルは本当に崩壊するのか？　冷静になって考えてみるべきです。　

[目次]　 ─────────────

■約30年半ぶりの3万円台の大台回復

■どこかに行ってしまった「高所恐怖症」患者

■一般投資家もみな「強気」というバブル

■売り手が少ないのだから株価は上がるだけに

■そもそも優良大企業の浮動株が少ない

■「クズ株投資」ロビンフッダーの反乱の影響

■「資本主義の限界」などと言い出したら

■バブルは弾ける。問題はいつかわからないこと

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No.536　2021/02/09

　いよいよ、日本でもあと1週すれば、新型コロナウイルスのワクチン接種が始まります。政府は繰り返しそう言っていますが、これが本当かどうかは始まってみないとわかりません。

　しかし、問題はワクチン接種そのものより、接種が進んだ後の社会がどうなるかです。現在、日本では「ワクチンパスポート」（免疫パスポート）問題が、ほとんど議論もされていません。これは、いわゆる「ワクチン接種証明書」ですが、今後、これがないと、どこにも行けないことになります。もちろん、海外旅行などできません。

　まして、ワクチン接種が遅れているのですから、日本人は「世界の孤児」になりかねません。

[目次]　 ─────────────

■日本はワクチン接種で完全な後進国に！

■あまりに楽観的すぎる日本の世論

■そもそも「ワクチンパスポート」とはなにか？

■「義務」か「自由」か？ 証明書は必要か？

■アメリカでは有志連合がパスポート制作を表明

■このままでは日本人だけが「自粛生活」か？

■世界各国の「ワクチンパスポート 」の状況

■アジアでも進む「ワクチンパスポート」導入

■接種の有無をどう扱うか決められない政府

■このままでは日本人だけが「自粛生活」か？

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No.535　2021/02/002

　ようやく「緊急事態宣言」の延長が決まりましたが、これまで延々と延長するのかしないのかの議論がされてきたことに、唖然とします。もはや、世界でこんな議論をしている国はありません。また、こんなに規制がゆるい緊急事態宣言も、世界どこにもありません。

　1月31日、オーストラリアのパースでは、たった1人の陽性者が出ただけで即座に3日間のロックダウンに入りました。ワクチンにしても、G7で接種が始まっていないのは日本だけ。やっているのは接種のリハーサルだけで、いつワクチンが届くのかも定かではありません。

　いったいなぜ、こんな国になってしまったのでしょうか？ 今回はその理由を「官邸官僚」が支配する菅政権のダメぶりに求めて、詳述します。

[目次]　 ─────────────

■コロナ対策、世界で第45位の体たらく

■コロナ禍でわかった後進国ニッポン

■政策はみな誰かの「思いつき」に便乗

■世紀の愚策「携帯料金引き下げ」の弊害

■安倍前政権から始まった「官邸官僚」政治

■菅内閣では側近官僚と警察官僚が仕切る

■PCR検査の拡大を阻止した厚労省医系技官

■トップの医務技監がPCR検査懐疑派

■アビガンと全自動PCR検査器の認可

■コロナ禍が過ぎ去った後は焼け野原か？

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No.534　2021/01/26

　これまで、私はEV（電気自動車）の普及にはきわめて懐疑的でした。そうすぐには、旧来のガソリン車がEVに置き換わらないと考えてきました。しかし、アップルの自動車産業への本格参入で、自分の考えが間違っていると思い始めました。

　それは、いま起こっているイノベーションが、ITによる全産業の変換だからです。いわゆるDX（デジタルトランスフォメーション）は、クルマを単なるコンピュータの端末に替えてしまおうとしています。ガソリン車はやがて「自動運転EV」に置き換わるのは間違いないでしょう。

　結局、全産業巻き込むパラダイムシフトが起こっているわけです。

[目次]　 ─────────────

■2014年から自動運転車開発をスタート

■アップルの圧倒的な資金力と技術力

■独自の「アップル・カー」をつくるのか？

■クルマではなくスマホと同じ端末

■なぜ私はEVの普及に懐疑的だったのか？

■バッテリーが切れたら身動きがとれない

■クルマは最後に残った垂直統合型産業

■自動運転車は「所有」せず「利用」するだけ

■破壊的イノベーションの進展速度

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