山田順プライベートサイト

No.066　2013/12/03

[目次]　 ──────────────────────────

■借金による公共投資でつくられた経済成長

■アベノミクスは繰り返される「悪夢」

■資本主義は「質素倹約でできた「余剰」から出発する

■日本の資本主義を支えた精神とはなにか？

■日本最強の銀行、静岡銀行に受け継がれた「報徳思想」

■あのバブル期にいち早く融資を引き上げた

■ポール・クルーグマン教授の主張に「唖然」

■ドイツも日本と同じ「質実倹約」の国

■アリに対してキリギリスになれと迫る

■日本は自分がアリであることを忘れたのか？

■アメリカと同じことをやれば必ず自滅する

■アメリカが日本に要求し続ける「内需拡大」

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[目次]　 ───────────────────────────

■「証券優遇税制」廃止の代替措置として導入

■ポイントはキャピタルゲインが非課税なこと

■「NISA」のメリットとデメリットを比較

■投資商品が限定され、価格変動リスクに耐えられない

■「NISA」口座開設セミナーで語られていること

■使い勝手が悪いので投資初心者には向かない

■「NISA」口座をつくらせる本当の目的とは？

■日本のガラパゴス金融機関の収益の柱とは？

■なぜ「年齢制限」が設けられたのか？

■「情報の非対称」を利用して投資家を誘導

■本当に必要なのは投資家の立場に立った「投資教育」

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No.063　2013/11/13

[目次]　 ────────────────────────── 

■国から補助金が出る「太陽光発電」

■ソーラーパネル設置で10年間で約138万円おトク

■ニュースキャスターの辛坊治郎氏の指摘

■太陽光発電先進国ドイツで起こったこと

■ドイツの教訓を無視している日本の「脱原発」

■海外勢が7000億円も日本の代替エネルギーに投資

■買い取り価格を下げ、買い取り量も制限を！

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No.062　2013/11/12

[目次]　 ──────────────────────────

■貿易赤字が常態化してしまった日本経済

■「脱原発」と「貿易赤字解消」とどちらが大事か？

■円安で「金額」は増えたが「数量」は減った

■本当の業績改善がなければ、給料アップはできない

■クローサーが唱えた「国際収支の発展段階説」

■「国際収支の発展段階説」の6つのステージとは？

■はたして日本は「成熟債権国」と言えるのか？

■株価が１万4000円台、円が100円だった頃

■リーマンショック以前の日本のほうが明るかった

■「第７ステージ」はない、誰も予測がつかない

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No.061　2013/11/05

[目次]　 ──────────────────────────────

■「特定秘密保護法案」「マイナンバー法」が意味するところ

■私たちのプライバシーはもうないも同然

■ビッグブラザーが支配する「監視社会」

■オバマ大統領に激怒したドイツのメルケル首相

■映画『フェア・ゲーム』が描く情報コントロール

■諜報活動におけるアメリカと日本の大きな差

■米中首脳会談と習近平夫人の「iPhone5」

■「アップログ」で個人情報がバレバレ

■ネットの中の情報は仕掛けさえつくれば覗き放題

■スノーデン氏が暴露したNSAの覗き見の仕組み

■フェイスブックとヤフーのNSAへの抵抗

■「911テロ」以降進んだネットによる情報収集

■アメリカに覗き見されてもかまわないという意見も

■なぜ、インターネットは自由なのか？

■インターネット共通IDによる人間管理

■アメリカは「全人類データベース」を完成させた

■なんの面白みもない無味乾燥世界の出現

■テクニカルに全人類を監視するのは不可能

■ビッグブラザーから身を守る自衛手段はあるのか？ 

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No.060　2013/10/29

[目次]　 ──────────────────────────

■「昨日と違う明日」を打ち出すのが政治の役目

■ 言葉だけで中身がない所信表明演説

■ 間違ったネーミングにより潰された「解雇特区」

■「格差是正」という社会主義的正義

■ 法人実効税率を「20％以下」にできるか？

■ 消費増税の影響を減らす「交際費の損金算入」

■「1人5000円まで」ルールがなくなるとどうなる？

■ 経済産業省が改革の窓口になるという規制改革

■ 経済産業省に占領されてしまった首相官邸

■ 英RBS傘下のクーツが日本株の売却を表明

■ 安倍首相がなにかを密かに用意してはいなかった

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 No.059　2013/10/22

[目次]　 ──────────────────────────

■景気がよくなるということはどういうことか？

■メディアが伝える内容と乖離した現実

■マンションバブル、高級品が売れているの「ウソ」

■腹が立つ「ゆるキャラ」ブームで赤字垂れ流し

■やはりアベノミクスはトリックだった

■日銀が戦後世界で初めてやった異常な政策

■「誰かの資産」＝「誰かの負債」というセオリー

■不良債権が発生したらどうしたらいいのか？

■モノを買える人々を大量につくり出すこと

■給料が上がるは真っ赤なウソ「上げる上げる詐欺」

■「NISA」は庶民のお金を巻き上げる撒き餌

■日本のガラパゴス金融機関の収益の柱とは？

■「情報の非対称」を利用して素人をカモる

■資産の半分以上は外貨建てにすべきだ

■将来不安があるからなにかにすがろうとする

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No.058　2013/10/15

[目次]　 ──────────────────────────

■世界経済は水面下で危機が進行中

■金融機関のバラスシートは大幅に改善

■FRB次期議長のイエレン女史は「やらない」

■量的金融緩和は引き延ばし、先送り策

■緩和を止めればリーマンショック時に戻る

■問題はバブルのサイクルが短くなったこと

■量的緩和縮小延期でヘッジファンドが荒稼ぎ

■投資銀行がヘッジファンドに資金を提供

■バブルのツケはバブルで返すアメリカ方式

■格差をつくり出したのは政府自身

■ヘッジファンドが動かす株式市場

■５月の株式市場の暴落はなぜ起きたのか？

■日本株に投資しているヘッジファンドの正体

■ヘッジファンドマネージャーは命がけ

■ヘッドファンドマネージャーのポジショントーク

■今後は日銀とヘッジファンドの戦いが続く

■ヘッジファンドに頼み込んだ日本政府

■グラム・リーチ・ブライリー法で金融自由化

■ヘッジファンドの活動を制限するボルカー・ルール

■なぜボルカー・ルールは遅れているのか？

■個人投資家は今後どうしたらいいのか？

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No.057　2013/10/08

[目次]　 ──────────────────────────

 ■デットシーリングのタイムリミットが迫る

■ヘッジファンドはデフォルトを想定していない

■国民界保険は個人の選択の自由の侵害

■政府の誤った政策が格差を拡大させた

■アメリカの借金はいったどのくらいあるのか？

■市場には自律回復機能があり底を打てば反転する

■アメリカ政府には輪転機というテクノロジーがある

■経済政策の運用者はスクール・スマートばかり

■ケインズの時代にはリスクマネーはなかった

■リアルマネーとリスクマネー

■ヘッジファンド知らないことには経済・金融を語れない

■世界のGDP総額の3.4倍のおカネが存在する

■この先政府はなにをしてくるかわからない

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No.056　2013/10/01

[目次]　 ───────────────────────────

■これまでの増税に関する議論、報道は空騒ぎ

■日本の実体経済を回復させるたった1つの方法

■安倍首相のNY証券取引所での出色の演説

■今後、強欲資本主義の日本でバブルが起こる

■プレゼンの出来映えより、中身が実現可能か

■ウォール街には暢気な投資家は少ない

■「世界で一番ビジネスのしやすい環境」を実現

■海外の投資家の食指をそそる提案はなし

■何度やっても「日本は変わらない」に繰り返し

■「国家戦略特区」の構想の中身とは？

■「アジアヘッドクォーター特区」構想

■特区では中国の方がはるかに上を行っている

■オフショアとなった上海自由貿易試験区

■上海と東京を比較してどう思うか？

■アベノミクスは「買い」ではなく「売り」

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[目次]　 ──────────────────────────

■報道されなかった豪華披露宴の顔ぶれ

■FRBの量的緩和縮小が見送られたワケ

■サマーズ氏はなぜ次期FRB議長を辞退したのか？

■日本が世界金融バブルの最終ランナーになった

■アメリカの口車に乗ったアベノミクス

■世界のめぼしい大都市が買われている

■ロンドンの不動産価格はいまや世界一

■アメリカでも大都市の不動産価格は上昇

■アジア各都市ではバブルを抑制し始めた

■住宅地、商業地の地価は、5年ぶりに上昇

■東京はオーチャード、セントラルより安い

■都心部の優良物件のみ上がる東京バブル

■実体経済の成長を伴わないので格差が拡大

■アベノミクスには出口戦略がない

■高橋是清の失敗と90年代米経済復活の教訓

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No.054　2013/09/17

[目次]　 ──────────────────────────

■2020年、東京の街を歩くと10人に3人が老人

■スポーツや企業活動だけのウィンブルドン現象

■高度人材だけに来てほしい。ほかの人材はいらない

■実際には、これまで単純労働者を受け入れてきた

■欧米人以外の外国人に対する根強い差別

■仕事復帰をする母親の子供の面倒は誰がみる？

■なぜ、日本人は外国人を拒むのか？ その理由

■日本のタテ社会は外国人を受け入れられない

■日本社会の異質性はグローバル経済に合わない

■移民受け入れに転じた韓国はやがて別の国に

■多様性こそが、私たちの社会を発展させる

■多文化社会を知らないから移民がイメージできない

■聖徳太子は中国人？ 日本はかつて移民国家だった

■日韓W杯のときの天皇陛下の「ゆかり発言」

■はたして東京はグローバルシティになれるのか？

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 No.053　2013/09/10

[目次]　 ──────────────────────────

■「決め手は安倍首相のスピーチ」という米記者

■「予想を違えた際の謝罪はなしか？」メール

■最近のこの国は「ちょっとヤバい」と思う

■「考えることは疑うことから始まる」

■ツキ男・安倍首相が放った「第4の矢」

■いちばん大きいのは「希望」が戻ったこと

■東京が生まれ変わるためのインフラ整備

■「経済特区」構想を早く実現してほしい

■オリンピックをやれば儲かるは本当か？

■五輪特需はたしかに来るが、それは国内だけのこと

■オリンピック後は必ず反動不況が来る

■“鎖国都市”から本当の“国際都市”になるには？

■東アジアは世界で最も遅れた「人間鎖国」地帯

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No.052　2013/09/03 

[目次]　 ──────────────────────────

■シリアに「限定的軍事行動」を宣言

■立場を明らかにしなければ言論にならない

■「核なき世界」でノーベル賞受賞からの変節

■神に代わって悪人を「punishing」（罰する）

■原爆投下も同じような「国際法」違反では？

■オリバー・ストーン監督の原爆投下不要論

■原爆の使用には反対したヘンリー・ウォレス

■もしヘンリー・ウォレスが大統領になっていたら？

■シリアは第2のイラクやアフガニスタンになるだけ

■アメリカの学校では毎朝、星条旗に忠誠を誓う

■神の祝福の下に建国されたアメリカ

■いくら爆弾を落としてもアメリカにはならない

■「私たちは負け戦を戦ったのである」

■スノーデン氏と米政府とどちらが市民の味方

■またやって来る「財政の崖」問題

■  QE3（量的緩和第3弾）をいつ止めるのか？

■シェールガス革命はホンモノなのか？

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No.051　2013/08/27

[目次]　 ──────────────────────────

■東急電鉄がベトナムでニュータウン建設

■沿線開発を組み合わせた鉄道のビジネスモデル

■東急と東武鉄道を比較してみて言えること

■不動産大手もこぞって海外進出

■リー・クアンユー氏の日本に対する見方

■すでに人口減に対する企業レポートが出ている

■どんなビジネスも人口減には勝てない

■外資というと敵視する日本のメディア

■企業レポートが伝える希望なき未来

■移民受け入れで、あと数年しか日本には時間がない

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No.050　2013/08/20

[目次]　 ──────────────────────────

■祖国アメリカの未来に悲観的な冒険投資家

■グリーンスパン、バーナンキが大嫌い

■政府が、経済の自由、国民の自由を奪い始めた

■外国口座税法順守法（FATCA）はなぜできたのか？

■アメリカにおける「出国税」強化の経緯

■旧東独や北朝鮮やキューバ、イラン、旧ソ連と同じ

■「国外財産調書制度」と「FATCA」はリンクする

■アメリカは世界で類を見ない厳しい税法の国

■FATCAによりスイスの金融機関は総崩れ

■今年の10月より「税務行政執行共助条約」が発効

■オフショアを使った節税スキーム

■「五つの国旗論」と相続税という不公平税

■カリフォルニアの方が中国より共産主義的

■日本に大切なのは少子化対策と移民受け入れ

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No.049　2013/08/13

[目次]　 ──────────────────────────

■ カローラのHV発売と好決算に湧くも…

■プリウスの販売台数は、なんと約31％も激減

■販売台数は減っているのに、売上・利益は増えた

■大スポンサーのへの配慮を優先するメディア

■かつてパナソニックは朝日新聞に圧力を

■自動車関連人口は製造業人口のなんと半分に！

■クルマ産業はなぜグローバル化したのか？

■驚異的な低燃費を実現させてシェア20％に

■世界一の“擦り合わせ技術”できた日本のEV車

■価格が高いため、新興国市場では売れていない

■EV車がクルマ市場全体の何％まで普及するか？

■新製品はある時点から急速に普及する

■中国でもアメリカでも独自のEV車が走り出した

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No.048　2013/08/06

[目次]　 ──────────────────────────

■円安効果でインフレから景気回復へ？

■円安にはメリットとデメリットの両面がある

■まだ円安の効果は現れていない

■日本の輸出依存度は14％と低い

■円安によるメリットよりデメリットのほうが大きい

■日本は貿易立国でも輸出依存国でもない

■給与所得者の平均給与は1997年から減少中

■給与減少の原因はデフレでなくフラット化

■サラリーマン社会、終身雇用、年功序列は崩壊

■なぜ労働生産性とROEが低いのか？

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No.047　2013/07/30

[目次]　 ──────────────────────────────

■エミネム主演映画『8 Mile』が描いたデトロイトの荒廃

■人口180万人の大都市から100万人が消えた

■破産手続きの焦点は、公務員の年金給付カット

■ゴーストタウン化するのを救う必要があるのか？

■日本ではデトロイトのような自治体破綻は起こらない

■日本には貸し手の責任を問う自治体破産法がない

■あれから５年、夕張市はいまどうなっているのか？

■再建はうまくいかず、結局ゴーストタウンになる？

■国も地方も借金漬けでまるで悪夢を見ているよう

■「財政力指数」と「実質公債（負担）比率」をチェックせよ

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