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メルマガ[753] トランプラリーはいつまで続く?インフレ再燃、金融バブル崩壊、ドル危機も!

No.753 2024/12/10

 NYダウは一時4万5000ドルを超え、ナスダックは2万ドル目前と、アメリカの株式相場は絶好調を続けている。他地域と比べると、まさに一人勝ちで、トランプ次期大統領の鼻息も荒い。しかし、この「トランプラリー」は、来年の就任後も続くのだろうか?

  トランプがこれまで公言してきた政策を考えると、とてもだが、これ以上ラリーが続くとは考えづらい。そればかりか、インフレ再燃、金融バブルの崩壊が起こり、ドルが危機に陥ることまで考えられる。一部投資家はすでにそうしたシナリオの元に動き出している。

[目次]  ─────────────

■トランプラリーは「ノーランディング」

■BTC10万ドル突破と金融規制の緩和

■インフレ再燃を招く長期金利の上昇

■「債務の上限」は回避されるも赤字は拡大

■トランプの政策では財政赤字拡大は必至

■懸念されるのは「金融バブル」の崩壊

■ドル防衛にならないBRICSへの無用な挑発

■ドルの価値を担保しているものはなにか?

■中国、ロシア、インドの動きを警戒せよ

─────────────────────────

 

■トランプラリーは「ノーランディング」

 

 トランプの勝利確定後から、「トランプラリー」は勢いづき、NYダウは史上最高値を更新し続け、ついに4万5000ドルを一時的だが突破した。コロナショックのときに2万ドルを割り込んだことを思うと、夢のようである。ナスダックも2万ドル目前だ。

 いまや、アメリカの株式市場は絶好調で、他地域と比べると、完全に「一人勝ち」状態である。

 こうしたトランプラリーの背景にあるのは、イーロン・マスク率いるテスラやハイテックのエヌビディアなどの株価の高騰。そして、トランプ減税や大型予算による財政出動によって好景気は持続するという期待感だ。トランプの言葉どおり「MAGA」(アメリカを再び偉大に)は実現するという見方だ。

 そのせいか、最近は「ノーランディング」まで囁かれるようになった。まさに、楽観が市場を支配し始めた。

 しかし、いまの相場はどう見てもバブルだろう。

 トランプが言っていること、やろうとしていることを考えれば、アメリカの財政赤字はさらに拡大し、インフレは再燃するはずだからだ。

 

■BTC10万ドル突破と金融規制の緩和

 

 トランプラリーを象徴するのが、仮想通貨(暗号資産:crypto currency)のビットコイン(BTC)が、12月5日に10万ドルの大台を突破したことだ。トランプはアメリカを「地球上の仮想通貨の首都にし、ビットコインの国家備蓄を構築する」と言ってきたのだから、こうなるのは必然なのかもしれない。

 なにしろ、仮想通貨に否定的だったSEC(米証券取引委員会)のゲイリー・ゲンスラー委員長は来年の1月20日に退任する。後任の委員長に、トランプは仮想通貨推進派として知られるポール・アトキンスを指名した。

 アトキンスは、自由金融論者で、仮想通貨ばかりか、ヘッジファンドやPE(プライベートエクイティ)に対する規制を緩和・解除するとしている。 

 仮想通貨に関して私は詳しく知らない。投資家ではないので、仕組みを理解している程度である。しかし、仮想通貨は現状ではあくまで民間が発売する投資商品であり、現在、世界中の中央銀行が進めている「CBDC」(Central Bank Digital Currency:中央銀行が発行するデジタル通貨)とは違うものだ。なにより国家による信用保証がない。

 

■インフレ再燃を招く長期金利の上昇

 

   現在、アメリカの財政は、史上最大の赤字を抱えている。  

 アメリカ国債(財務省証券)の発行残高は、2023年に過去最高の23兆ドル(約3450兆円:1ドル150円換算)を記録し、2024会計年度末には28兆1776億ドルと試算されている。このうち、これから3年間で財務省は15.5兆ドルの債務を借り換えなければならない。

 この返済コストは、長期金利が上昇するとかさむ一方になるので、FRBはいずれまた量的緩和(QE:国債買い入れ)やることになるだろう。しかし、そうなるとインフレは再燃する。

 さらに、「債務の上限」(debt ceiling)という大問題が、目前に迫っている。アメリカでは連邦債務の上限が1917年以来法律で定められているが、昨年1月にこれが上限に達した。そのため、バイデンは政権6月に「財政責任法」(Fiscal Responsibility Act of 2023)を成立させ、危機は回避された。

 しかし、この財政責任法は来年1月2日までに新たな合意が成立しなければ失効する。

(以下省略)

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山田順の「週刊:未来地図」 ― 経済は?ビジネスは?今後確実に起こる未来の歩き方。ときどき、取材裏話、スクープ、身辺雑記。

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メルマガ[752]英国もついに容認、法制化に!「安楽死」を議論さえしない日本の欺瞞

No.752 2024/12/02

 11月29日、英国の下院で「安楽死」を認める法案が可決された。世界の多くの国では、終末期患者は苦痛から逃れて、尊厳を保ったまま最期を迎える権利があるとしているが、英国もついにそうした国々の仲間入りをすることになる。

 しかし、この日本では、「安楽死」は論外で、「尊厳死」ですら法制化されていない。そのため、終末期の「寝たきり老人」は増え続け、本人も家族も望まない濃厚な「延命治療」が延々と行われている。メディアも政治も、エセヒューマニズムに染まり、議論しようとさえしない。こんな異常な状況をいつまで続けるのだろうか?

 写真©︎NBC News

[目次]  ─────────────

■世論は7割が賛成、議会では自由投票で採決

■賛成派、反対派、それぞれの主張とは?

■終末期患者の延命は人間に対する冒涜

■安楽死とは医師介助による「自発的な死」

■日本で言う「尊厳死」は欧米とは違うもの

■世界の安楽死を合法化している国々

■日本では議論も法制化もされていない

■国民民主党が尊厳死の法制化を提唱

■「寝たきり老人」が数百万人も存在する国

■欧米を比べると異様な日本の「老人施設」

■家族側の「丸投げ主義」と医療側の「商業主義」

■延命治療で儲けている医師会は反対の立場

■一部の生活保護受給者も病院もワル

■ガイドラインがないため医者が殺人罪に!

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■世論は7割が賛成、議会では自由投票で採決

 

 11月29日、英国の下院で可決された「安楽死」を認める法案は、賛成が330、反対が275だった。法案可決前に行われた世論調査では、賛成が7割に達していた。

 今後、法案成立のためには、もう1回の下院採決を経て、上院でも可決される必要がある。しかし、世論の状況から見て、法案成立はほぼ間違いない。

 今回の英国の安楽死法案は、イングランドとウェールズに適用され、その対象者は余命6カ月未満の終末期患者。あくまで本人の意思が条件で、医師2人と裁判官の承諾が必要とされ、薬物の投与などによって死を選ぶ権利が与えられる。

 英国では2015年に同様な法案が提出されたが、否決。今回は、世論の動きを見て、労働党のキム・レッドビーター下院議員が議員立法で提出。キア・スターマー首相も支持を表明し、労働党は自由投票を選択し、可決された。

「多くの人が苦痛のなかで死を迎えている。患者はよりよい死を選ぶ権利を持つべきだ」

 というレッドビーター下院議員の主張が通ったと言える。

 

■賛成派、反対派、それぞれの主張とは?

 

 下院での採決を目にして、議会前では、賛成派と反対派の集会が開かれ、それぞれ、プラカードを掲げて、議員とメディアに呼びかけた。 

 賛成派のプラカードには「私たちに選択を」「幸福な人生には幸福な死を」などというフレーズが、反対派のプラカードには「死ぬためではなく生きるための支援を」「医者を犯罪者にするな」などというフレーズが書かれていた。

 反対派の総本山は、カトリック教会である。カトリックは自殺を認めておらず、安楽死を自殺と同様なものとして猛反対してきた。ローマ教皇庁は、安楽死を「人間の生命に対する犯罪だ」と公式声明で発表している。

 しかし、すでにスペインでは、2021年に合法化されている。

(以下省略)

 

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メルマガ[748]〜[751] 2024年11月全4本まとめ一括掲載

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         山田順の「週刊:未来地図」                

                No.748 2024/11/05

    「部分連合」政治は機能するのか? 

 これから起こる最悪なこと(経済崩壊)に備えよ! 

 

 

 自公与党の惨敗で、衆議院は過半数を占める政党がない「ハングパーラメント」(宙吊り議会)となった。そのため、自公与党政権は、野党の中から躍進した国民民主の政策を受け入れる「部分連合」で経済を運営させざるを得なくなった。

 では、実際、どんな政策が行われるのだろうか? すでにいろいろな観測報道が出ているが、はっきりしているのは国民民主をはじめとする野党の政策はほぼすべてがバラマキだということ。財源も明確ではない。

 となると、国債増発は必至となり、超円安、物価高、金利上昇、株価暴落という最悪の事態がやってくるだろう。

 

[目次]  ─────────────────────

 

■自公もバラマキだが野党はそれ以上のバラマキ

■「103万円の壁」引き上げに効果はあるのか?

■補正および本予算で国民民主のバラマキが上乗せ

■政治が経済をコントロールできるわけがない

■石破政権最初の大関門「防衛費増額」問題

■「MMT理論」と「ザイム真理教」というフェイク

■減税財源を国債に頼った英国トラス政権の二の舞

■公務員、政治家ともに数と給料を減らす

■日銀の政策いかんで日本人も円を投げ売り

■アメリカのバブル崩壊を待たずに売りか?

 

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         山田順の「週刊:未来地図」                

               No.749 2024/11/12

 

    イーロン・マスクはやはり天才か!?

           ビヨンセと比べてわかる

    トランプを勝たせたカネと応援演説の凄さ

 

 

 トランプはなぜ圧勝したのか? これまで、いくつものの分析、論考が出ているが、どれもしっくりこない。しかし、トランプの最大の支援者であるイーロン・マスクの応援演説動画を改めて見て、納得がいった。

 マスクは起業家、企業経営者だけに、徹底して勝つことにこだわり、具体的かつ明確な行動、演説をしている。それは、ビヨンセなどのセレブ応援団を揃えた民主党の戦略を超えていた。今回の大統領選挙の本当の勝者は、マスク自身ではないだろうか。

 

 写真:Elon Musk full speech at Donald Trump rally in Pennsylvania、WFAA(YouTube)

 

[目次]  ─────────────────────

■イーロン・マスクの支援によりつかんだ勝利

■具体的に投票を呼びかける異例の応援演説

■聴衆に向かって具体的かつ細かく投票を懇願

■民主党陣営は有名人サポーターを総動員

■母親として登場して歌わなかったビヨンセ

■本当に勝ったのはトランプではなくマスク

■なぜ民主党から共和党支持へ転向したのか?

■あらゆる規制から自由になることが目的

 

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         山田順の「週刊:未来地図」                

               No.750 2024/11/19

      トランプの国では暮らせない

  アメリカからの脱出(エクソダス)が加速!

 

 

 

 トランプの米大統領再選は、「暗黒の4年間」をもたらす。そう思っているアメリカ人は多い。そこで、静かに加速化しているのが、アメリカからの脱出(エクソダス)=海外移住である。もちろん、この流れは、トランプ再選以前から起こっていた。

 ただし、以前は富裕層が中心だったが、最近は中流層やZ世代の若者たちも、真剣に移住先を探している。

 

[目次]  ─────────────────────

 

■ミリオネアの53%がアメリカ脱出を目指す

■富裕層の移住先人気で第4位に転落

■アメリカ人の5人に1人が国外移住を希望

■アメリカから「アメリカンドリーム」が消えた

 

■安い賃貸物件で暮らすか親と同居するしかない

■新アメリカンドリームはアメリカを去ること

■どこに行けばいいのか?人気は南欧諸国

■中国も英国も、富裕層の国外脱出は世界的傾向

 

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         山田順の「週刊:未来地図」                

               No.751 2024/11/26

 

   「年収103万円の壁」合意は子ども騙し

  バラマキ政治を続ける限り衰退は止まらない! 

 

 

 

「政治とカネ」が最大の焦点だったはずが、いつの間にか「年収103万円の壁」にすり替わり、国民民主が自公と合意して、年末の臨時国会が始まることになった。

 この国会で決まるのは、非課税世帯に給付金3万円などが柱の補正予算。相も変わらずの「バラマキ」だ。石破内閣に少しは期待したが、これではなにも変わらない。

 これ以上「バラマキ政治」を続ければ、日本の衰退は止まらず、経済は破綻してしまうだろう。本当に、いい加減にしてもらえないだろうか。

 

[目次]  ─────────────────────

 

■「103万円の壁」は議論するだけの子ども騙し

■財源問題は与党に丸投げという無責任ぶり

■本丸の「企業・団体献金」の禁止はスルー

■目玉は「住民税非課税世帯に3万円を給付」

■政府与党寄りの読売新聞まで厳しく批判

■「住民税非課税世帯」の多くは高齢者世帯

■コロナ禍以後、ずっと続く巨額補正予算

■政治家と官僚がトクをして庶民は貧しくなる

■バラマキを助長する「積極財政」のマヤカシ

■“お花畑”の積極財政派が国民を地獄に導く

■今回も日本特有のおざなり国会になるのか

 

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メルマガ[736] 〜[747]2024年8月〜2024年10月 全12本のまとめ一括掲載

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                No.736 2024/08/20

    まだ見えてこない立ち位置と政策

  ハリス大統領誕生なら日本はどうなるのか?

 

 

 “旋風”を巻き起こし、トランプ前大統領を支持率で上回ったカマラ・ハリス副大統領。しかし、まだまだ大きな壁が立ちはだかっている。それは、彼女自身の立ち位置と政策がはっきりしないことだ。中道なのか、左派なのか? 国内向けの経済政策は、いちおう発表されたものの、経済全体の政策と安全保障、外交はまだまだ不透明である。

 これらがはっきりすれば、大統領への道は開けるが、今後これらをもっと明確に示せるのだろうか?

 もちろん、日本にとっての大問題は、彼女が大統領になったとき、日本はどう扱われるかである。

                              写真©CNBC Chicago

 

[目次]  ─────────────────────

 

■ハリスの支持率がトランプを上回る

■選挙を経ずに候補になった「強運の持ち主」

■「政策をもっと語れ」と突っ込む主要メディア

■なぜ大統領になりたいのかが見えてこない

■民主党大会の受諾演説でなにを言うのか?

■強いミドルクラスをつくるための生活援助策

■財源はどうする?ただ左翼ポピュリズムか?

■バイデン政権よりも中小企業、労働者寄り

■老人バイデンに代わって数々の国際会議に出席

■人権面からの「対中強硬路線」の強化

■副大統領候補ウォルズは「親中派」なのか?

■対中強硬派エマニュエル駐日大使の政権入り

■早くもハリス政権の閣僚ラインナップを予想

 

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         山田順の「週刊:未来地図」                

                No.737 2024/08/27

  10年ぶりに訪れたグアムは韓国人のリゾート

  なぜ日本経済は韓国に追い抜かれたのか?

 

 

 日本人より韓国人のほうが豊かで、積極的に人生を楽しんでいる。そんな時代がやってきたことを、グアムに来ると実感せざるをえない。約10年ぶりに訪れたグアムは、まさに韓国人のリゾートアイランドになっている。

 グアムの入国者数の統計を見ると、韓国人は日本人の倍以上で、どこのホテルも圧倒的に韓国人が多い。すでに、1人あたりのGDPでは韓国のほうが上だから、これは当然の結果か。

 いったいなぜ、こんなことになってしまったのだろうか? なぜ、日本経済は韓国経済に追い抜かれてしまったのか?

 

[目次]  ─────────────────────

 

■グアム来てあらためて驚く韓国人の多さ

■初めてグアムに来たのはバンドの公演ツアー

■1970年代の新婚旅行先No.1はグアム

■韓国人も日本人も戻って来ないのでヒマ

■コロナ禍前は毎年150万人が訪れていた

■直航便の数は韓国のほうが圧倒的に多い

■すでに実質的な豊かさでは韓国のほうが上

■人材の国際ランキングに見る日韓の差

■人材の差、教育の差が日韓の給料の差になった

■このままでは日韓の差はますます開く

 

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         山田順の「週刊:未来地図」                

                No.738 2024/09/03

   トランプ再選は日本にとって悪夢。

  ハリスのほうが中国に対して強硬になる!

 

 

 

 ドナルド・トランプvs.カマラ・ハリス。まだ微妙な情勢だが、どちらが次期大統領になっても、日本にとっていちばんの関心事は、対中政策がどうなるかだ。

 これまでの経緯から見ると、トランプは対中強硬派で、バイデン路線を継承するハリスはそこまで強硬派ではないとされるが、はたして本当か? 日本は嫌中派が多いから、トランプを歓迎する向きがある。しかし、むしろ、ハリスのほうが中国に厳しくあたり、中国は詰んでしまう可能性がある。

 まだ、はっきり見えてこないハリスの対中政策を検証する。

 

[目次]  ─────────────────────

 

■習近平と短時間会話し「対話維持」を伝える

■北京は注視中だがトランプより期待を!

■ハリスの会合姿勢を説明にサリバン訪中

■はっきりしているトランプの対中政策

■「台湾を守らない」「ウクライナ戦争を終結」

■トランプよりバイデンは対中強硬派だった

■横須賀基地で「台湾を守る」とスピーチ

■検事で人権派の議員だったことと「TPP」

■副大統領候補ウォルズは「親中派」なのか?

■対中強硬派エマニュエル駐日大使の政権入り

■米中戦争の本当の敗者は日本になるかも   

 

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         山田順の「週刊:未来地図」                

                No.739 2024/09/10

 

  「青い州」から「赤い州」へ脱出せよ(1)

イーロン・マスクはなぜトランプを支持したのか?

 

 

 

 アメリカの大統領選挙で必ず語られるのが、「青い州」(Blue States:ブルーステート)と「赤い州」(Red States:レッドステート)の違いである。今回の選挙で大きな話題となったイーロン・マスクの民主党から共和党支持への転向、トランプ支持の表明の背景には、この問題がある。

 別に、マスクがトランプを個人的に好きになったわけではない。青い州であるカリフォルニア州の行きすぎたリベラル政策に嫌気がさし、ビジネスの利点も考慮して、赤い州であるテキサス州に脱出することにしただけだ。

 「青い州から赤い州への脱出」は、いまアメリカの大きなトレンドになっている。いったい、なぜ、こんなことが起こっているのだろうか?

 今日と明日の2回に分けて詳述・配信する。

 

[写真]Elon Musk, Shivon Zilis and their twins. Musk announced the couple welcomed a new baby earlier this year (Shivon Zilis/X)

 

[目次]  ─────────────────────

 

■銃撃事件後トランプ支持を表明したマスク

■「性自認法」に反発し本社をテキサスに移転

■トランスジェンダーで揺れたカリフォルニア

■イーロン・マスクは反トランスジェンダー

■父親の言っていることは「全部フェイク」と娘

■「IVF」により現在12人の子どもの父親

■「LGBTQ+」フレンドリーな州と保守的な州

■「ゲイと言ってはいけない」法案の成立

■アンチ・ウォークだけではない移転理由

■本当にトランプ政権の要職に就くのか?

 

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         山田順の「週刊:未来地図」                

                No.740 2024/09/11

 

  「青い州」から「赤い州」へ脱出せよ(2)

   テキサスがアメリカの中心になるのか?

 

 

 昨日の配信記事で述べたように、イーロン・マスクは民主党支持から共和党支持に転向し、トランプが当選した場合は政権入りする意向という。いったいなぜ彼は、共和党支持、トランプ支持に転向をしたのだろうか?

 その背景にあるのが、「青い州」((Blue States:ブルーステート)から「赤い州」(Red States:レッドステート)への企業と人々の脱出(移転、移住)である。とくに、赤い州テキサスへの脱出は大きなトレンドとなっている。

 このトレンドにより、アメリカの産業の中心は北部から南部に移ろうとしている。今回の大統領選挙にも、このトレンドは大きく影響する。

 

[図表]2020年の大統領選挙結果に基づく「青い州」と「赤い州」の色分け(©︎The Center For Politics)

 

[目次]  ─────────────────────

 

■“アンチ・ウォーク”だけが転向理由か?

■「青い州」から「赤井州」への脱出がトレンド

■オラクル、ヒューレット・パッカードも移転

■三菱重工など日本企業もテキサスに本社移転

■トヨタがテキサスに移転した4つの理由

■1つの国とみなすとGDPは世界トップ10

■ダラスに飛べば世界どこにでも行ける

■テキサスは「ビジネスに最適な州」で第1位!

■なぜテキサスは州の法人税がゼロなのか?

■個人所得税がないのはテキサスほか7州

■青い州から赤い州への人口移動は止まらない

■赤い州でじょじょに青が赤を変えつつある

 

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         山田順の「週刊:未来地図」                

               No.741 2024/09/17

  「百寿者」「長寿礼賛」「人生100年」の欺瞞

     なぜ「安楽死」ができないのか?

 

 

 「敬老の日」(今年は9月16日)がやってきて、全国の自治体では、「百寿者」(100歳以上の人)のお祝い行事が行われた。また、メディアはこぞって「長寿礼賛」の報道を、今年も繰り返した。ここ数年、「人生100年時代」と言われるようになり、私たちはなんとなく、100歳まで生きると思わされてきた。しかし、それは単なる幻想だ。

 「百寿者」は、2022年に9万人を超えたが、そのほぼ9割が女性。しかも、その多くが「寝たきり」で「認知症」である。つまり「人生100年」は、絵空事にすぎないのだ。

 長生きは必ずしもいいことではない。そして、長生きを望まない高齢者も増えている。

 

[目次]  ─────────────────────

 

■じきに「センテナリアン」は10万人超える

■NHK『クロ現』も取り上げた「長寿の秘訣」

■日本人が長寿なのは「和食」のおかげ

■センテナリアンは「寝たきり」か「認知症」

■「脳」と「筋力」の衰えは避けられない

■終末期における「延命治療」は絶対拒否

■「緩和ケア」と「看取り」はどう違うのか?

■多死社会になり「死に場所争奪戦」が勃発

■橋田寿賀子さんが望んだ究極の選択「安楽死」

■「尊厳死」と「安楽死」の大きな違い

■患者の意思を尊重した安楽死は殺人罪に

 

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         山田順の「週刊:未来地図」                

                No.741 2024/09/24

    自民総裁選、立民党首選-----

 日本の政治に絶望するしかないこれだけの理由

 

 

 今日まで自民総裁選候補の演説、討論会を見聞してきたが、真剣味も危機感も感じられなかった。立憲民主の党首選も同じだ。

 これではAIに政治をまかせた方がいいのでは?と思うほど、日本の政治は堕落してしまった。

 なぜ、こんなことになってしまったのか? 今回は、私が思うところをランダムに書いてみたい。

 いずれにせよ、自民党の新総裁は9月27日(金)に決まる。その後、どの時点で総選挙になるかは新首相の意向次第だが、それによって日本が変わることはないだろう。

             (写真:NHKニュース)

 

[目次]  ─────────────────────

 

■野田佳彦を党首に選ぶ立民の時代錯誤

■自民支持層の人気で高市、石破の後塵を拝す

■なぜ小泉進次郎はここまで失速したのか?

■「解雇規制」の緩和を言い出して猛批判

■規制が大きいほど国は確実に貧しくなる

■高市早苗躍進の理由は「保守」本流?

■絵空事の国防論と社会主義的な経済政策

■保守とリベラルの区別がつかない日本政治

■与野党とも候補者の政策論争は無益

■民主主義がなにかをわかっていないメディア

■AI導入によって政治家が必要なくなる?

■日本が本当に変わるときは来るのか?

 

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         山田順の「週刊:未来地図」                

                No.741 2024/09/24

    自民総裁選、立民党首選-----

 日本の政治に絶望するしかないこれだけの理由

 

 

 今日まで自民総裁選候補の演説、討論会を見聞してきたが、真剣味も危機感も感じられなかった。立憲民主の党首選も同じだ。

 これではAIに政治をまかせた方がいいのでは?と思うほど、日本の政治は堕落してしまった。

 なぜ、こんなことになってしまったのか? 今回は、私が思うところをランダムに書いてみたい。

 いずれにせよ、自民党の新総裁は9月27日(金)に決まる。その後、どの時点で総選挙になるかは新首相の意向次第だが、それによって日本が変わることはないだろう。

             (写真:NHKニュース)

 

[目次]  ─────────────────────

 

■野田佳彦を党首に選ぶ立民の時代錯誤

■自民支持層の人気で高市、石破の後塵を拝す

■なぜ小泉進次郎はここまで失速したのか?

■「解雇規制」の緩和を言い出して猛批判

■規制が大きいほど国は確実に貧しくなる

■高市早苗躍進の理由は「保守」本流?

■絵空事の国防論と社会主義的な経済政策

■保守とリベラルの区別がつかない日本政治

■与野党とも候補者の政策論争は無益

■民主主義がなにかをわかっていないメディア

■AI導入によって政治家が必要なくなる?

■日本が本当に変わるときは来るのか?

 

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         山田順の「週刊:未来地図」                

               No.743 2024/10/01

    ハリスかトランプかを左右する

  副大統領候補ウォルズvs.ヴァンスの対決

 

 

  アメリカ大統領選挙まで1カ月に迫った。各種世論調査によると、ハリスとトランプの差はほとんどない。となると、副大統領候補のウォルズvs.ヴァンスの戦いが、意外にも大きく影響する可能性がある。

 この2人は、10月1日夜(日本時間、翌10月2日午前10時)に、テレビ討論会(CBSが放映)で対決する。

 そこで、2人のプロファイオを比較してみると、あまりに大きな違いがあることに、改めて驚く。すでに一部の州で期日前投票が始まったが、はたして結果はどうなるだろうか?(写真:TBS NEWS DIG)

 

[目次]  ─────────────────────

 

■世論調査ではウォルズが大きくリード

■アメリカの副大統領は単なるNo.2ではない

■「中西部のお父っさん」パワーに期待

■州兵、高校教師から下院議員、州知事に

■「ウルトラライト」vs.「ウィヤード」

■エリートでありベストセラー作家

■計算づくで“ミニトランプ”になったのか?

■出世の階段を上るに連れ無宗教になる

■インド系の妻を持つヴァンスがハリス攻撃?

■模擬討論会でトレーニングをしたうえで登壇

 

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         山田順の「週刊:未来地図」                

               No.744 2024/10/08

     AIに仕事を奪われ人類は滅亡!

  そんな悲観的な未来は本当に訪れるのか?

 

 

 生成AIが登場して以来、「AI悲観論」が現実味を増してきている。すなわち、AIは人間の仕事を奪うばかりか、そのうち人間を超える知能を持つので、最終的に人類を滅ぼしかねないというのだ。

「人類滅亡などSFにすぎない」と思われるかもしれないが、AI開発者や学者たちが警告する以上、楽観視はできない。

 政治的混乱、絶え間ない戦争、感染症パンデミック、気候変動と、世界は混迷を深めているが、ここにAIの暴走が加われば、いったいどうなるのだろうか?

                       (写真:Center for AI Safety)

 

[目次]  ─────────────────────

 

■オープンAIの資金調達に次々と巨額資金が

■流れは「AGI」から「シンギュラリティ」へ

 

■AI開発は原子力と同じ監視・管理が必要

■暴走に対する安全性確保よりビジネスを優先

■人類絶滅への警鐘とそのシナリオ

■AIがホワイトカラーの仕事を奪っていく

■日本は世界で3番目に高いAIの影響を受ける

■自動化で生まれた時間でほかの仕事をする

■欲望資本主義では「過剰生産」は起こらない

■イーロン・マスクが語った未来とは?

■AIが人間と合体する『攻殻機動隊』の未来図

■AIが暴走したら電源を切ればいい

 

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         山田順の「週刊:未来地図」                

                No.745 2024/10/15

    各党すべて「バラマキ・ポピュリズム」

  衆議院選挙に絶望するしかないこれだけの理由 

 

 

 10月27日の衆議院選挙は、今後の日本経済、私たち日本人の暮らしに決定的な影響を与えるはずだが、出揃った各党の公約と、今日までの経過を見ると、絶望というほかない。

 石破新総理・自民はブレにブレたうえ、新しい経済政策を打ち出せていない。野田・立民は相変わらず「政権交代」を叫ぶだけで、こちらも政策は具体性に欠く。結局、与野党とも大衆受けのポピュリズムに走り、国民救済のためにバラマキをすると言っているだけだ。

 

[目次]  ─────────────────────

 

■「政治とカネ」が選挙の争点でいいのか?

■誰もが驚いた総理になってからの「変節」

■得意とする「安全保障」政策でも迷走を!

■「ルールを守る」「暮らしを守る」が公約か?

■女性が2人のみ、平均年齢63.6歳の老害内閣

■立憲民主も自民と変わらない7本の柱

■最低賃金の引き上げで高齢者は路頭に迷う

■日本維新の会の財源なきバラマキ政策

■もし高市早苗が総理になっていたら経済破綻

■国民民主が打ち出した「尊厳死の法制化」

■死にたくても死ねない「寝たきり老人」地獄

■自公の与党が過半数233を割り込むかどうか?

 

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         山田順の「週刊:未来地図」                

               No.746 2024/10/22

 

 不動産バブル崩壊、消費低迷で衰退一途は本当か? 

   けっして侮ってはいけない「中国経済」

 

 

 

 最近の日本の中国報道は、「嫌中・反中」色が強すぎて、中国の本当の姿が見えなくなってはいないだろうか?

「嫌中・反中」言論が得意とするのは、中国がいまにも崩壊するということだが、はたしてそれは本当だろうか? 不動産バブル崩壊、消費低迷、アメリカの対中制裁で、経済は衰退一途というが、本当にそうなるのだろうか?

 今回は、中国はじつはたくましい。中国経済は崩壊などしない。中国を侮ってはいけないということを、述べてみたい。

 

[目次]  ─────────────────────

 

■嫌中・反中の感情で中国を見てはいけない

■減速はしているが4.6%成長で日本よりマシ

■中国当局の発表する経済数値は信用できる

■国家目標である5%成長未達でも問題なし

■不動産バブル崩壊を本気で助ける気がない北京

■民間が減り国営が増えた「国進民退」経済

■最大規模の景気テコ入れ策を行うと発表

■ノーベル賞の学説は中国には当てはまらない

■先端技術ランキングでダントツの世界一

■生成AIの特許ではアメリカの6倍も出願

■追いつけないとされた半導体はどうなった?

■一時的に後退してもEVシフトは止まらない

■すでに自動運転タクシーが営業を始めている

■歴史的に汚職大国で、賄賂がモノを言う国

■なぜ中国人は共産党に入り汚職をするのか?

■言わば「恐怖政治」で政敵を選んで摘発・追放

■「反腐敗運動」が行き着く先にあるもの

 

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         山田順の「週刊:未来地図」                

                No.747 2024/10/29

     トランプの追い上げで大接戦!

  ただ、どちらになろうと金融バブルは崩壊する

 

 

 与党過半数割れで日本の選挙が終わり、次の注目は、なんと言ってもアメリカの大統領選挙。現状は、ハリス対トランプはイーブンか、トランプが巻き返してやや優勢といったところ。どちらが勝つかまったくわからないまま、選挙戦は終わることになりそうだ。

 そこで、これまで出ている情報をまとめつつ、今後の経済、市場動向を展望してみる。アメリカ経済は好調とは言うが、金融バブルは膨らみ続け、いつ暴落が来てもおかしくない状態にある。

 

[目次]  ─────────────────────

 

■アメリカ経済は好調維持とIMFは判断

■バイデン政権はトランプ前政権より経済は良好

■トランプが追い上げ、ついにイーブンに!

■結局、男性は、女性を大統領にしたくない

■囁かれ出した民主党による「不正選挙」

■トランプのオッズは下がり勝率は60%超え

■10月になってトランプラリーが始まった

■いずれ来る金融バブル崩壊を乗り切れるか?

■すぐに直面する「債務の上限」危機

 

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山田順の「週刊:未来地図」 ― 経済は?ビジネスは?今後確実に起こる未来の歩き方。ときどき、取材裏話、スクープ、身辺雑記。

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メルマガ[735] 「トランプvs.ハリス」大統領選が暗示するアメリカ白人優位社会の終焉

No.735 2024/08/13

 副大統領候補にティム・ワルツ(ミネソタ州知事、60)を指名して態勢が整ったカマラ・ハリス(59)陣営の勢いが増している。「ハリス旋風」に脅威を感じたのか、トランプ前大統領(78)は個人攻撃を繰り返し、墓穴を掘りつつある。

 このままいけば、おそらくハリスが勝つだろう。ただし、もしそうなれば、「分断、分断」と騒がれているアメリカ社会の混迷は深まるのか? それとも落ち着くのか?

 いずれにせよ、アメリカで続いてきた「白人優位社会」は終焉を迎え、アメリカが新しいフェイズに入るのは間違いないだろう。

[目次]  ─────────────

■なぜ副大統領候補にワルツを指名したのか?

■「BLM」の理解者であることもポイントに

■州兵、高校教師から下院議員、知事に

■ミネソタは『大草原の小さな家』の舞台

■ハリス陣営の戦略はまだ功を奏していない

■トランプが付けたあだ名は「笑うカマラ」

■「インド人なのか? それとも黒人なのか?」

■「人種差別主義者」と言うより「白人優位主義者」   
■「肥溜(shithole)のような(汚い)国の連中」

■非白人人口の増加に白人が抱く恐怖心

■「WASP」を頂点とする白人社会が崩れる

■「白人57.8%」対「非白人42.2%」という構図

■「DI」が示すアメリカの民族・人種の多様化

■白人がマイノリティになったらどうなるのか?

■インド人と黒人の混血であるという意味

■人種ピラミッドでは混血は黒人側に押しやられる

■9月10の公開討論での直接対決が待たれる

 

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■なぜ副大統領候補にワルツを指名したのか?

 

 正式に民主党の大統領候補となったハリスは、副大統領候補(ランニングメイト)を、ミネソタ州知事のティム・ワルツ(60)に決め、本格的な遊説に乗り出した。

(*ワルツより、ウォルツのほうが実際の発音に近いが、日本のメディアがワルツと表記しているので、そのままワルツとする)

 副大統領候補をめぐっては、何人かの名前が挙がったが、民主党は選挙に勝つために、もっとも無難な人間を選んだと言える。

 それは、なんと言ってもワルツがドイツ、スウエーデン系のルーツを持つ白人男性であることだ。これが最大のポイントで、これによりインド人と黒人の混血でカラードであるというハリスに、白人の有権者を引きつけることが可能になる。

 実際、アメリカの人種構成の約6割を占める白人は、政党や政策がどうであろうと、非白人を嫌う傾向がある。

 ワルツが、本命視されたペンシルベニア州知事のジョシュ・シャピロ(51)と違ってユダヤ系でなかったことも大きい。さらに、「中西部おじさん」(Midwestern Dad)「農家のバックヤードでのバーベキューで出会うような男」などと形容されるような庶民派だったこともある。これで、共和党が強い中西部の農村票も獲れると踏んだのだと言われている。

 また、彼がルテアン(ルーテル派教徒)で、自分を常に「ミネソタ・ルテール派教徒」(Minnesota Lutheran)と言ってきたことも指名のポイントとなった。

 

■「BLM」の理解者であることもポイントに

 

 ミネソタ州ミネアポリスは、2021年5月、全米、いや世界中に衝撃を与えた白人警官による黒人男性圧迫死事件(通称「ジョージ・フロイド事件」)の発生地である。

 この事件を契機に、「ブラック・ライブズ・マター運動」(BLM)は一気に広まり、大きな政治問題になった。

 このとき、ワルツは同州の諸宗教の指導者らに協力を呼びかけ、正義・安全のためのコミュニティづくりを提唱した。このことも、副大統領候補に選ばれたことの大きなポイントだ。

 なにしろ、ハリスはビヨンセ(42)の「Freedom(フリーダム)を、選挙運動のキャンペーンソングに使ったからだ。この曲は「BLM」の象徴となった曲である。

 ミネソタはいわゆる「激戦州」(swing state:スイングステート)ではない。ただ、接戦州であり、ウィスコンシン、ミシガン、オハイオといった激戦州の白人に近い層を持つことから、トランプの白人支持層を切り崩す可能性がある。

 

■州兵、高校教師から下院議員、州知事に

 

 ちなみに、ワルツ自身は、ミネソタの出身ではない。

 ネブラスカ州の人口3500人ほどの小さな町ウエストポイントの出身で、17歳で陸軍州兵に入隊し、24年間従事した。そうして、退役軍人の教育給付金制度を利用して地元のシャドロン州立カレッジを卒業し、高校教師になった。

 1994年、教員時代に出会って結婚したグウェン夫人がミネソタの出身だったため、ミネソタに移り住んだのである。

 ミネソタ州に移住して教員を続けた後は、2007年に連邦下院選に出馬。それに勝利して下院議員を6期務め、2018年には知事選に立候補して当選した。現在、州知事として2期目を務めている。

 米メディアの紹介記事によると、下院時代は民主党内の中道派だったが、知事に再選された後はリベラル色を強めたという。プロチョイスを保証する州法の成立や、学校給食の無償化などに尽力した。トランプはワルツを、「ウルトラライト」(極左)と批判している。

(以下、省略)

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