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メルマガ[778] このままでは手遅れになる「愛子天皇」。「男系男子」にこだわると皇統は続かない！

以下、No.778　2025/06/03 「このままでは手遅れになる「愛子天皇」。「男系男子」にこだわると皇統は続かない！」を全文掲載します。

■

　前回、読売新聞が提起した「女性・女系天皇容認」の記事を受けて、「愛子さまを天皇に！」と提言した記事は、大きな反響を呼んだ。「Yahoo！ニュース」に寄稿した同内容の記事には、数多くのコメントが寄せられた。

　そこで、今回はその続きとして、なぜ「愛子天皇」は望まれるのか？どうしたら女性天皇への道が開けるのか？を検討してみたい。それには「皇室典範」の改正が必要だが、これを急がないと、手遅れになる可能性がある。

＊この記事は、「Yahoo!ニュース」にも寄稿します。

＊写真：2021年12月5日、正装で青年行事に臨まれた愛子さま（代表撮影・ロイター）

[目次]　 ─────────────

■国会審議は皇位継承問題の本筋を逸脱

■合意できるところだけを取りまとめて先送り

■保守派の主張は“男尊女卑の国”を守ることに！

■国連勧告に反論しカネを差し止めた政府

■男系男子天皇への「中継ぎ」は女性蔑視

■女性天皇、女系天皇を認めようとした小泉政権

■欧州の王室は性別に関係なく長子優先

■すでに決まっているので無理ではないか？

■皇室典範第1条の改正で愛子天皇は誕生する

─────────────────────────

■国会審議は皇位継承問題の本筋を逸脱

　不思議というか、逃げているというか、敬宮愛子内親王を次期天皇にするという議論は、今国会でまったくなされていない。議論されているのは、皇族数の減少への対応策として、（1）女性皇族を結婚後も皇室に残す（2）旧皇族の男系男子を養子に迎える、の2点だけである。

　（1）に関しては、ほぼ全政党間で合意ができているが、その場合、配偶者と子どもも皇族とすべきかどうかについて、与野党で考え方に隔たりがある。自民党は皇族としないとし、立憲民主は皇族とすることも検討すべきとしている。

　自民が皇族としないとしているのは、それが「女系天皇」につながりかねないからだ。共産党は「女性天皇も女系天皇も認められるべき」という立場である。

（2）に関しても、いちおうの合意ができているが、養子となった男性の皇位継承資格に関して見解がまとまっていない。その後に生まれた男子が継承資格を持つことを適切としても、養子男性自身は資格なしというのが自民、公明で、立憲民主は結論を保留。まずは、養子の対象となる男性がいるのかどうか、そして、その候補者の意思も確認すべきだと主張している。日本維新の会も同様である。

■合意できるところだけを取りまとめて先送り

　このように、国会の皇位継承のあり方をめぐる審議は、ただ単に皇族数を増やす。そのためにどうするかという議論に終始し、意見も別れている。そのため、「合意できるところだけをまとめるしかない」という話が伝えられている。

　というのは、参議院選挙前、つまり今月中（6月いっぱい）に、衆参両院の正副議長が立法府としての取りまとめ案を提示するとしてきたからだ。

　となると、「女性皇族は結婚後も皇族として残ることができる」「旧皇族の男系男子を養子に迎えることができる」ということだけが、決まることになる。そして、その具体的な処遇については先送りされてしまう。

　しかし、これは皇位継承問題の本筋ではなく、小手先だけの改正にすぎない。それでも、この案が取りまとめられると、どうなるだろうか？

　女性天皇、女系天皇への道はほぼ閉ざされてしまうのは間違いない。具体的に言うと、国民の8割が望む愛子天皇は誕生せず、愛子さまは結婚後に皇籍降下せずに皇族として残ることだけが認められることになる。

■保守派の主張は“男尊女卑の国”を守ることに！

　前回記事で、私は保守派が「男系男子による万世一系」にこだわるのはおかしい。男にしか継承されないY染色体を根拠にしても、それを科学的に証明できない。つまり、保守派はフィクションに過ぎない万世一系をフィクションとしてそのまま受け入れ、日本独特の皇室の伝統を守れと主張していると指摘した。

　よって、女性天皇はもとより女系天皇も場合によっては認めるべきとし、愛子天皇を実現させることこそ、日本の伝統を守り、皇統をつなぐ最前の道ではないかと訴えた。

　それに、そうすれば、女性の地位が著しく低い“男尊女卑の国”とされる日本のイメージは一新され、新しい時代が来ることで経済低迷からも脱せられる可能性があるとも述べた。

■国連勧告に反論しカネを差し止めた政府

　ここで、思い起こすのは、昨年10月、女性への差別撤廃を目指す国連の委員会が、日本に対し、皇位を男系の男子のみが継承すると定めている皇室典範を改正するように勧告したことだ。

　このことは、日本のイメージにとって大きなマイナスだったが、政府は皇室典範の規定は女性差別には当たらないと反論した。そうして、日本の国連への拠出金を委員会の活動に使わないように要請したのである。

　この政府の対応はどうみても異常だ。日本の伝統に照らして反論するのはいいとしても、拠出金の不使用要求は行き過ぎではなかろうか。「カネを出しているのだから口を出すな」という態度は、先進国（？）とはとても言えない。

■男系男子天皇への「中継ぎ」は女性蔑視

　日本の歴史には、8人の女性天皇が存在している。そのうち、奈良時代の第44代元正天皇を、先代がやはり女性の元明天皇だったことから、前回記事で私は「過去に女系天皇は存在した」「女系天皇と言えるのではないか」と述べた。しかし、これはやはり無理筋で、保守派から徹底して、“無知”と非難された。

　元正天皇の父は天武天皇と持統天皇の子の草壁皇子。草壁皇子は天皇として即位をしていないとはいえ、元正天皇はその血を継いでいるので、立派な「男系」であるからだ。

　ただ、元正天皇は史上初めて未婚のまま即位した女性天皇であり、草壁皇子の男系の血を守るために意図的に婚姻を回避させられたことは疑いようがない。

　つまり、次の男系男子天皇への「中継ぎ」に過ぎなかったのである。これは古代だから当然だが、いま言えば間違いなく男尊女卑、女性蔑視であり、いまこの時代においても、この伝統を守るべきなのだろうか。

　保守派には、「女性差別などしていない」とし、女性天皇を容認する人間もいる。しかし、女系だけは絶対に認めない。となると、もし女性天皇が誕生したとしても、生涯独身を貫くという“暗黙のプレッシャー”を受けることになる。それを乗り越えて結婚して子を授かったとしても、その子は男子女子に関わらず、皇位を継げない。

■女性天皇、女系天皇を認めようとした小泉政権

　かつて、小泉純一郎内閣に設置された「皇室に関する有識者会議」は、女性天皇、女系天皇を容認する報告書を出した。

　具体的には、「伝統的な男系継承を安定的に維持することは極めて困難で、女性天皇、女系天皇への道を開くことは不可欠」「皇位継承順位は天皇の直系子孫を優先し、男女を区別せず、年齢順にして長子優先とすべき」という内容だった。

　また、現在、議論されている旧皇族男子の養子問題も、「旧皇族はすでに60年近く（当時）一般国民として過ごしており、これらの方々を皇族として受け入れることは、国民の理解と支持を得ることが難しい」とした。

　この報告書に基づいて国会決議で皇室典範が改正されれば、当時3歳だった愛子さまに、将来の天皇となる道が開かれるはずだった。しかし、2006年9月に秋篠宮家に悠仁親王が誕生すると、すべては立ち消えになった。

　有識者報告書を、保守派はいったんは受け入れていた。それが、悠仁親王誕生で一変した。となると、保守派は、日本の伝統を守るのが保守の本道であるなどと、本当に言えるのだろうか？皇室を敬い、その伝統を守る気概が、本当にあるのだろうか？

■欧州の王室は性別に関係なく長子優先

　伝統とは、時代の流れのなかで、常に書き換えられていくものだ。欧州の王室は、そうして継続し、国民の理解、敬意を得てきた。

　その結果、欧州の王室の次代の国王は、ほぼ女性となった。これは、男子継承を改めて、性別に関係ない直系長子継承に変えたからだ。そうでないと、現在の男女平等社会では、王室の持続は不可能だ。

　たとえば、オランダ王室は、1983年に法改正し、それまでの男子優先を廃止して性別に関係なく長子優先とした。ノルウェー王室、スウェーデン王室、ベルギー王室もそうである。

　その結果、オランダでは、国王の弟が王位継承権を放棄し、国王夫妻の長女カタリナ＝アマリア王女が、次期国王になることが決まった。カタリナ＝アマリア王女は22歳と若く、国民に絶大な人気がある。オランダ王室は、日本の皇室と親交があり、王女は愛子さまと面識がある。

　オランダでは国王の長女が王となるのに、日本では天皇の長女が天皇になれない。世界的に見て、これは異常ではないだろうか。

■皇位継承順位は決まっているので無理では？

　愛子天皇待望論に釘を差すのが、すでに次期天皇は秋篠宮さま、その次は悠仁さまと決まっている、いまさら、皇位継承順位を変更することなどできるのか？という反論だ。

　しかし、結論から言えば、それは可能だろう。なぜなら、皇位を正式に継ぐ皇太子が、現在、存在しないからだ。秋篠宮さまも悠仁さまも、皇位継承順位として1位、2位にあるということで、正式な意味での皇位継承者として決まっているわけではない。

　2020年11月に秋篠宮さまの「立皇嗣の礼」が行われたが、これは皇位継承順位の第1位を確認する儀式である。この儀式によって、次期天皇が確定したとは言い切れないのだ。

　したがって、早急に皇室典範の改正が行われ、「男系男子」が「直系長子」と改定されれば、敬宮愛子内親王が皇太子となり、正式に皇位を継ぐことが可能になる。

■皇室典範の改正で愛子天皇は誕生する

　日本国憲法は、第1条で「天皇は日本国の象徴であり、国民統合の象徴」と定め、第2条で「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」とある。

　憲法には、男性優先の規定はない。したがって、まず、皇室典範の第1条の「男系男子」を「直系長子」に変え、それに伴って他の条文を改正すれば、愛子天皇は誕生する。ただし、その改正は早ければ早いほどいい。そうでないと問題が生じる。

　たとえば、現在の国会審議のように、結論を先送りし続けると、次期天皇に秋篠宮さまが即位する日が訪れる。そして、皇統は傍系に移ることになる。

　すると、それ以後に女性天皇を認める改正を行った場合、その次の天皇は秋篠宮家の長子の眞子さまは結婚して皇籍離脱されているので、次女の佳子さまということになる。もちろん、改正しなければ悠仁さまになる。

■華々しい報道により日本の伝統

　いずれにせよ、国民が愛子天皇誕生を強く望むいまが、改正すべきときである。このタイミングを逃すと、日本に女性天皇は永遠に誕生せず、皇統はいずれ行き詰まる。もし、後継の悠仁天皇に男子が誕生しなかったら、それが現実化する。

　愛子さまが皇太子になられる立太子の礼と、天皇即位式典は、内外に華々しく報道され、日本のイメージは大きく変わるだろう。愛子さまが、長い歴史のなかで9人目の女性天皇になられることで、日本が女神である天照大神を皇祖神とし、古代から女性を尊重していたということが広く世界に知れ渡る。

　これこそが、本当に皇室の伝統を守ることではないだろうか？男系だろうと、女系だろうと、皇統はつながっていく。

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山田順の「週刊：未来地図」 ― 経済は？ビジネスは？今後確実に起こる未来の歩き方。ときどき、取材裏話、スクープ、身辺雑記。

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メルマガ［761］〜［777］ 2024年12月〜2025年5月全タイトル

以下、メルマガ［761］〜［777］2024年12月〜2025年5月の全17本のタイトルです。目次と記事原稿は省略しました。

■No.761 2025/02/04

トランプ「出生地主義」廃止で考える

アメリカ人とはなにか？日本人とはなにか？

■No.762 2025/02/11

今後ドルはどうなるのか？　

なぜトランプはFRBを敵視するのか？（前編）

■No.762 2025/02/12

今後ドルはどうなるのか？　

なぜトランプはFRBを敵視するのか（後編）

■No.763 2025/02/18

トランプがただの「裸の王様」とわかったとき、

世界はどうなるのか？暴落はあり得るのか？

■No.764 2025/02/25

ウクライナの次は台湾・日本？

アメリカに見捨てられる「衝撃シナリオ」！

■No.765 2025/03/04

トランプ・ゼレンスキー喧嘩別れ

自由経済は消滅してクラッシュがやって来る！

■No.766 2025/03/11

トランプの経済・金融政策はデタラメ！　

「金」（ゴールド）はまだ上がるのか？それとも？

■No.767 2025/03/25

早くも見限られ「裸の王様」に！

トランプは2年後にレイムダック化する！

■No.768 2025/03/26

ついに「トランプ不況」に突入！

世界の株価はこのまま暴落に向かうのか？

■No.769 2025/04/01

トランプが破壊するこの世界は、元に戻れるのだろうか？それとも？

■No.770 2025/04/08

ディズニー映画『白雪夢』の大コケでわかる

「Woke」系リベラル物語の終焉

■No.771 2025/04/15

これはアメコミ世界なのか？

トランプ関税をまともに相手にしてはいけない！

■No.772 2025/04/22

“ビッグボス”は「ブロンドビューティ」が大好き　

トランプ政権の女性閣僚たち

■No.773 2025/04/29

GWに日本人旅行客まばら！

メディアはなぜこの「大不況」を伝えないのか？

■No.774 2025/05/06

トランプは中国を舐めている！

多極化か中国の覇権奪取か？来るべき世界とは？

■No.775 2025/05/13

中国に屈服したうえ債務の上限が迫る。

このままでは、株価大暴落によるバブル崩壊か！

■No.776 2025/05/20

4半世紀後、2050年を考える----

覇権国なき「暗黒、混沌の世界」の到来か？

■No.777 2025/05/27

「愛子天皇」歓迎の読売社説が大波紋！

なぜ保守派は「男系継承」にこだわるのか？

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メルマガ［754］〜［760］ 2024年12月〜2025年1月全8本

メルマガ［754］〜［760］2024年12月〜2025年1月の全8本（タイトルおよび目次）を以下まとめて掲載します。

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　　　山田順の「週刊：未来地図」

No.754 2024/12/17

　　緊縮で奇跡の復活を遂げつつあるアルゼンチン

　　　　　バラマキで衰退を続ける日本

　かつて何度もデフォルトをし、高インフレ、高失業率、マイナス成長、財政赤字という苦境に陥っていたアルゼンチンが、いま、奇跡の復活を遂げようとしている。新大統領が、就任たった1年で、財政を黒字転換させたのだ。

　約20年前、不良債権処理が進まず、財政赤字が膨らむ一方の日本の将来をアルゼンチンにたとえたことがある。このままでは日本はアルゼンチンになってしまうと---。

　このたとえは、間違っていなかったばかりか、いまでも有効である。財政赤字を積み上げ、国民受けのバラマキばかりを繰り返していては、日本は間違いなくかつてのアルゼンチンになる。

[目次]　 ─────────────────────

■世界でも類を見ないリバタリアン大統領

■財政黒字を達成しインフレを沈静化

■IMFの厳しい融資条件をやっとクリア

■なんと省庁を半減し、公務員をリストラ

■アルゼンチンをダメにした左翼ポピュリズム

■ペロン党のバラマキでかえって貧しくなる

■『日本がアルゼンチンタンゴを踊る日』

■1人あたりのGDPは西欧諸国を上回る

■なぜ先進国から転落したのか？

■イタリア系家庭出身の「変人」経済学者

■トランプ信奉は「難点」か「利点」か？

■我慢は続く「痛みなくして得るものなし」

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　　　山田順の「週刊：未来地図」

No.755 2024/12/24

　　　　　「先送り」は日本の国民病

　なにも解明・解決されない先になにがあるのか？

　とうとう今年も暮れていく。はたして今年はどんな年として、後世、語り継がれるのだろうか？そんな思いで、ふり返ってみると、なに一つはっきとしない。

　さまざまなことがあったが、あったというだけで、どれもが解明・解決されていないからだ。とくに政治課題はそうである。

　古くは「モリ・カケ問題」「統一教会問題」、今年の「裏ガネ問題」など、いったいどうなっただろうか？結局、「先送り」されただけではないだろうか？

「先送り病」は、政界ばかりではなく、いまや日本全体に広がっている。

[目次]　 ─────────────────────

■「103万円の壁」をめぐる茶番劇

■「裏ガネ」対策も「金利」アップも先送り

■防衛費ほか3つの財源を決めずに岸田退陣

■「先送り」システムはいずれ限界が来る

■「見て見ぬふり」と「やったふり」が助長

■「先送り症候群」（PCN）というビョーキ

■年間約90万人が減る「人口減」は止まらない

■「やる」「やらない」の2択で決まる未来

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　　　山田順の「週刊：未来地図」

No.756 2024/12/31

　　　　　世界を混迷させる高齢指導者たち

　　　2025年は老害政治が蔓延する最悪の年に！

　とうとう21世紀も4分の1が過ぎ、2025年を迎える。はたして2025年はどんな年になるのだろうか？

　ネットを検索とすると、いろいろな見方、予測が出ているが、私の見方はただひと言、「悪い年になる」である。なぜ、そう考えるのか？

　それは、世界の主なリーダーが老人ばかりだからだ。彼らが、激動する世界、変化する世界に対応し、明るい未来を構築できるとは、とてもじゃないが思えない。

[目次]　 ─────────────────────

■主要国の国家リーダーは老人ばかり

■78歳で就任のトランプが未来をつくれるか？

■クリントン、オバマは、トランプより若い

■プーチン、習近平、ネタニヤフ、みな70歳以上

■インド、南ア、トルコ、ブラジルも老人

■「G7」で日本の石破はトランプの次に高齢

■日本は高齢者による「老害政治」の超先進国

■閣僚の平均年齢61.95歳による「老害政治」

■女性議員が少なく「GGGI」で下位独走

■脳は30代から萎縮が始まり65歳から加速

■「右脳老害」と「左脳老害」がある

■なぜ若い議員、首相が生まれないのか？

■「多数代表制」と「高い選挙費用」が壁に

■首相も大統領もほとんどの閣僚も女性の国

■北欧諸国、バルト3国どこも女性首相が誕生

■欧州以外で期待される女性リーダーたち

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　　　山田順の「週刊：未来地図」

No.757 2025/01/07

　　　　　シンギュラリティまで20年　

　　楽観か悲観か？AIが人間を超える日が迫る

　今年（2025年）は、シンギュラリティ（特異点）まであと20年という節目の年である。20年を長いと考えるか短いと考えるかはともかく、本当にAIが人間を超える日はやって来るのだろうか？

　「ChatGPT」のような生成AIができ、これだけ毎日、AI、AIと言われているのに、日本のメディアはこの問題をあまり大きく取り上げていない。しかし、AIにより私たちの生活は劇的に変化している。

　そこで、AIとシンギュラリティをめぐる議論を整理しておくことにしたい。写真©︎photo-ac.com

[目次]　 ─────────────────────

■カーツワイルの提唱とイーロン・マスクの実験

■2029年にはAGIが実現するという楽観論

■内容としては前作とそう変わらない

■計算どおりならシンギュラリティは到来する

■AIが意識を持つかどうかは証明されていない

■ジョン・R・サールの「生物学的自然主義」

■AIは人間のような意識、感情を持ちえない

■「まったくの空論」「神経科学劇場」という酷評

■BMIの最初のインプラント臨床試験は成功

■「タイプI」から「タイプII」の文明を目指す

■イーロン・マスクはただの成功起業家ではない

■AIを推進すれば、貧困、戦争などが解決する

■ノーベル賞受賞者ジェフリー・ヒントンの警告

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　　　山田順の「週刊：未来地図」

No.758 2025/01/14

　　　トランプ獲得発言で注目のグリーンランド

　　しかし、氷が溶けたら危ないのはアメリカだ！

　大統領就任が間近となり、“舌好調”となったトランプの「グリーンランドが欲しい」発言。世界中から呆れられたが、一理も二理もあると、メディアや評論家は解説している。それは、トランプが求めるアメリカの安全保障が担保されるのはもちろんのこと、温暖化でグリーンランドが「宝島」になるからだ。

　具体的には、レアアースなどの資源が採掘可能になる。北極海航路が開ける。触手を伸ばしている中国を排除できるなどのメリットが挙げられる。

　しかし、温暖化が進んで氷が溶けたら、危ないのはアメリカ本土だ。ニューヨークやサンフランシスコなどの海に面した大都市は水没してしまう。トランプは“化石アタマ”で、目先のことしか考えていない。

＊なお、本稿と同主旨のコラム記事をすでに「Yahoo!ニュース」に寄稿しています。本稿は、それをさらに詳しくしたものです。＊写真©NHKニュース

[目次]　 ─────────────────────

■レアアースが眠るグリーンランドは「宝島」

■「中世温暖期」は牧畜ができる緑の島だった

■バイキングの遺跡の年代が特定される　

■3つの入植地で5000人の人々が暮らしていた

■IPCCの最新報告書が予測する海面上昇

■最悪の場合、海面上昇は1.7メートルに

■ニューヨークの36倍の広さの地域の氷が溶けた

■マンハッタンでは防水壁の建設が始まっている

■2100年までに水没するアメリカの都市

■植民地獲得競争時代の帝国主義“化石アタマ”

■やるべきことの第一は温暖化対策ではないか

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　　　山田順の「週刊：未来地図」

No.759 2025/01/21

　　　　　　　トランプ関税ついに発動！

　歴史は繰り返し、世界は帝国主義時代に逆戻りか？

大統領就任式での宣誓により、ついに「トランプ2.0」が始まった。自らを「タリフマン」（関税男）と呼ぶ第47代（再選）大統領のトランプは、はたして本気で世界中に関税をかけまくるのだろうか？

　これまで広言してきたところによれば、関税を徴収する「外国歳入庁」を即座に創設し、「緊急事態」を宣言して、引き上げを実施することになる。

　もちろん、こうなれば世界は「関税戦争」に突入する。トランプの狙いは中国封じ込めだが、日本をはじめとする同盟国まで影響を受けるのだから、たまったものではない。

　そこで今回は、関税に関する歴史を振り返って、そこから得られる教訓を整理してみたい。

[目次]　 ─────────────────────

■「緊急事態宣言」をしてまで関税を引き上げる

■関税を納めるのは輸入業者、最終負担は国民

■「比較優位説」による自由貿易に関税は不要

■なぜ世界にはWTO、EPA、FTAがあるのか？

■「関税自主権」がないと独立国とは言えない

■大恐慌対策のための「スムート・ホーリー関税法」

■関税のかけ合いによる「関税戦争」に勝者はない

■価格上昇で最大780億ドルの消費力が失われる

■トランプが崇拝するマッキンリーとその時代

■「米西戦争」でキューバ、フィリピンなどを獲得

■アメリカ議会予算局による関税の影響試算

■マッキンリーは再選後アナーキストに暗殺された

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　　　山田順の「週刊：未来地図」

No.760 2025/01/28

　　トランプが突きつける防衛費のさらなる増額

　　　命運を握るのは国防次官E.コルビー

　第2次トランプ政権がスタートして、今後、世界はどうなるのかと、世の中が騒然としている。この日本でも、「先が読めない」と、専門家もメディアも言っている。

　しかし、そうだろうか？　トランプほど、その言動から見てわかりやすい大統領はいない。対日政策に関しても、それははっきりしている。要するに、もっと軍事費を増額して、対中防衛を強化しろということに尽きる。その鍵を握るのは、国防次官となったエルブリッジ・コルビーだ。いったい、どんな人物で、なにを考えているのか？

　　　写真：Elbridge Colby | The Marathon Initiative

[目次]　 ─────────────────────

■予測不能？「オレ様主義」で言動にブレはない

■異例の就任式スピーチ「私は神に救われた」

■聖書の上にも手を置かず司教に対し謝罪要求

■プライオリティは中国の発展と拡大の阻止

■対中強硬姿勢といっても安心はできない

■国防長官にヘグセスをという呆れた人事

■キーマンはエルブリッジ・コルビー国防次官

■6歳から7年間日本で過ごした国防のプロ

■主体的な防衛力を持て！2%は焼け石に水

■日本の貢献は嘆かわしいほど不十分

■トランプの要求を拒否するという選択はない

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メルマガ[753] トランプラリーはいつまで続く？インフレ再燃、金融バブル崩壊、ドル危機も！

No.753　2024/12/10

　NYダウは一時4万5000ドルを超え、ナスダックは2万ドル目前と、アメリカの株式相場は絶好調を続けている。他地域と比べると、まさに一人勝ちで、トランプ次期大統領の鼻息も荒い。しかし、この「トランプラリー」は、来年の就任後も続くのだろうか？

トランプがこれまで公言してきた政策を考えると、とてもだが、これ以上ラリーが続くとは考えづらい。そればかりか、インフレ再燃、金融バブルの崩壊が起こり、ドルが危機に陥ることまで考えられる。一部投資家はすでにそうしたシナリオの元に動き出している。

[目次]　 ─────────────

■トランプラリーは「ノーランディング」

■BTC10万ドル突破と金融規制の緩和

■インフレ再燃を招く長期金利の上昇

■「債務の上限」は回避されるも赤字は拡大

■トランプの政策では財政赤字拡大は必至

■懸念されるのは「金融バブル」の崩壊

■ドル防衛にならないBRICSへの無用な挑発

■ドルの価値を担保しているものはなにか？

■中国、ロシア、インドの動きを警戒せよ

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■トランプラリーは「ノーランディング」

　トランプの勝利確定後から、「トランプラリー」は勢いづき、NYダウは史上最高値を更新し続け、ついに4万5000ドルを一時的だが突破した。コロナショックのときに2万ドルを割り込んだことを思うと、夢のようである。ナスダックも2万ドル目前だ。

　いまや、アメリカの株式市場は絶好調で、他地域と比べると、完全に「一人勝ち」状態である。

　こうしたトランプラリーの背景にあるのは、イーロン・マスク率いるテスラやハイテックのエヌビディアなどの株価の高騰。そして、トランプ減税や大型予算による財政出動によって好景気は持続するという期待感だ。トランプの言葉どおり「MAGA」（アメリカを再び偉大に）は実現するという見方だ。

　そのせいか、最近は「ノーランディング」まで囁かれるようになった。まさに、楽観が市場を支配し始めた。

　しかし、いまの相場はどう見てもバブルだろう。

　トランプが言っていること、やろうとしていることを考えれば、アメリカの財政赤字はさらに拡大し、インフレは再燃するはずだからだ。

■BTC10万ドル突破と金融規制の緩和

　トランプラリーを象徴するのが、仮想通貨（暗号資産：crypto currency）のビットコイン（BTC）が、12月5日に10万ドルの大台を突破したことだ。トランプはアメリカを「地球上の仮想通貨の首都にし、ビットコインの国家備蓄を構築する」と言ってきたのだから、こうなるのは必然なのかもしれない。

　なにしろ、仮想通貨に否定的だったSEC（米証券取引委員会）のゲイリー・ゲンスラー委員長は来年の１月20日に退任する。後任の委員長に、トランプは仮想通貨推進派として知られるポール・アトキンスを指名した。

　アトキンスは、自由金融論者で、仮想通貨ばかりか、ヘッジファンドやPE（プライベートエクイティ）に対する規制を緩和・解除するとしている。　

　仮想通貨に関して私は詳しく知らない。投資家ではないので、仕組みを理解している程度である。しかし、仮想通貨は現状ではあくまで民間が発売する投資商品であり、現在、世界中の中央銀行が進めている「CBDC」（Central Bank Digital Currency：中央銀行が発行するデジタル通貨）とは違うものだ。なにより国家による信用保証がない。

■インフレ再燃を招く長期金利の上昇

現在、アメリカの財政は、史上最大の赤字を抱えている。　　

　アメリカ国債（財務省証券）の発行残高は、2023年に過去最高の23兆ドル（約3450兆円：1ドル150円換算）を記録し、2024会計年度末には28兆1776億ドルと試算されている。このうち、これから3年間で財務省は15.5兆ドルの債務を借り換えなければならない。

　この返済コストは、長期金利が上昇するとかさむ一方になるので、FRBはいずれまた量的緩和（QE：国債買い入れ）やることになるだろう。しかし、そうなるとインフレは再燃する。

　さらに、「債務の上限」（debt ceiling）という大問題が、目前に迫っている。アメリカでは連邦債務の上限が1917年以来法律で定められているが、昨年1月にこれが上限に達した。そのため、バイデンは政権6月に「財政責任法」（Fiscal Responsibility Act of 2023）を成立させ、危機は回避された。

　しかし、この財政責任法は来年1月2日までに新たな合意が成立しなければ失効する。

（以下省略）

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メルマガ[752]英国もついに容認、法制化に！「安楽死」を議論さえしない日本の欺瞞

No.752　2024/12/02

　11月29日、英国の下院で「安楽死」を認める法案が可決された。世界の多くの国では、終末期患者は苦痛から逃れて、尊厳を保ったまま最期を迎える権利があるとしているが、英国もついにそうした国々の仲間入りをすることになる。

　しかし、この日本では、「安楽死」は論外で、「尊厳死」ですら法制化されていない。そのため、終末期の「寝たきり老人」は増え続け、本人も家族も望まない濃厚な「延命治療」が延々と行われている。メディアも政治も、エセヒューマニズムに染まり、議論しようとさえしない。こんな異常な状況をいつまで続けるのだろうか？

写真©︎NBC News

[目次]　 ─────────────

■世論は7割が賛成、議会では自由投票で採決

■賛成派、反対派、それぞれの主張とは？

■終末期患者の延命は人間に対する冒涜

■安楽死とは医師介助による「自発的な死」

■日本で言う「尊厳死」は欧米とは違うもの

■世界の安楽死を合法化している国々

■日本では議論も法制化もされていない

■国民民主党が尊厳死の法制化を提唱

■「寝たきり老人」が数百万人も存在する国

■欧米を比べると異様な日本の「老人施設」

■家族側の「丸投げ主義」と医療側の「商業主義」

■延命治療で儲けている医師会は反対の立場

■一部の生活保護受給者も病院もワル

■ガイドラインがないため医者が殺人罪に！

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■世論は7割が賛成、議会では自由投票で採決

　11月29日、英国の下院で可決された「安楽死」を認める法案は、賛成が330、反対が275だった。法案可決前に行われた世論調査では、賛成が7割に達していた。

今後、法案成立のためには、もう1回の下院採決を経て、上院でも可決される必要がある。しかし、世論の状況から見て、法案成立はほぼ間違いない。

　今回の英国の安楽死法案は、イングランドとウェールズに適用され、その対象者は余命6カ月未満の終末期患者。あくまで本人の意思が条件で、医師2人と裁判官の承諾が必要とされ、薬物の投与などによって死を選ぶ権利が与えられる。

　英国では2015年に同様な法案が提出されたが、否決。今回は、世論の動きを見て、労働党のキム・レッドビーター下院議員が議員立法で提出。キア・スターマー首相も支持を表明し、労働党は自由投票を選択し、可決された。

「多くの人が苦痛のなかで死を迎えている。患者はよりよい死を選ぶ権利を持つべきだ」

　というレッドビーター下院議員の主張が通ったと言える。

■賛成派、反対派、それぞれの主張とは？

　下院での採決を目にして、議会前では、賛成派と反対派の集会が開かれ、それぞれ、プラカードを掲げて、議員とメディアに呼びかけた。　

　賛成派のプラカードには「私たちに選択を」「幸福な人生には幸福な死を」などというフレーズが、反対派のプラカードには「死ぬためではなく生きるための支援を」「医者を犯罪者にするな」などというフレーズが書かれていた。

　反対派の総本山は、カトリック教会である。カトリックは自殺を認めておらず、安楽死を自殺と同様なものとして猛反対してきた。ローマ教皇庁は、安楽死を「人間の生命に対する犯罪だ」と公式声明で発表している。

　しかし、すでにスペインでは、2021年に合法化されている。

（以下省略）

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