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メルマガ[725] 完全に詰み!「永久円安」「永久インフレ」で、徐々に破綻に向かう日本経済

No.725 2024/06/18

  円安とインフレが続いている。もはや「永久円安」「永久インフレ」状態だ。賃金が上がらないから、この状況はスタグフレーションで、景気はどんどん悪化する。

 しかし、この状況から、日本経済が脱出する手立てはない。先週、日銀の政策決定会合ではっきりしたのは「なにもできない」ということだった。財務省も為替介入はしたが、焼け石に水。政府はあろうことか増税をやめず、まだ国債によるバラまきを続けるつもりでいる。

 これでは、日本経済は徐々に衰退し、国民生活は坂道を転げ落ちるように貧しくなっていく。

[目次]  ─────────────

 

■「動かない」ではなく「動けぬ」日銀

■なにもできない日銀、完全に詰んだ金融政策

■円安の本当の原因は国債の大量発行

■金利を上げられない世界一の「債務大国」

■投機筋と言っても合理的な市場プレーヤー

■投機筋に「どうぞ」と日銀が“お墨付き”

■絶妙のタイミングの介入も“焼け石に水”

■介入資金のタマ、ドル預金はいずれ尽きる

■円安インフレによって賃金はどうなったか?

■インフレ進行で得をするのは借金政府だけ

■最終的には心理ゲームでゲーオーバーに

 

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■「動かない」ではなく「動けぬ」日銀

 

 さる6月14日、日銀の政策決定会合が開かれた。金融経済のことなどほとんどわからない大多数の国民、国民のことを考えているようで考えていないメディア、そして、曲学阿世の専門家たちは、「円安、物価高をなんとかしろ。金利を上げろ」と騒ぎ立ててきたが、日銀はほぼ動かなかった。

 その結果、ドル円は再び160円を目指す展開となり、週明けの6月17日には日経平均が800円も下がった。

 日経新聞のウエブは、この状況を見越して、17日早朝に

『「動けぬ日銀」160円試す市場 円安圧力なお、視線は7月』という記事をアップした。記事は、以下のように述べていた。

《金融市場では週明け以降も円安圧力が残るとの見方が広がっている。国内景気の弱さから日銀は追加利上げに踏み切りづらく、日米金利差が開いた状況が続くとの思惑があるためだ。7月末の金融政策決定会合へ向け、1ドル=160円を試す展開となりそうだ。》

 記事の見出しに「動けぬ日銀」とあることが、現在の状況を象徴している。「動かない」ではなく「動けない」のだ。

 

■なにもできない日銀、完全に詰んだ金融政策

 

 今回の政策決定会合について、一部メディアは素直に「国債買い入れを減額する方針を決めた」と報道したが、7月から国債買い入れの減額が始まるわけではない。削減計画が示されるだけで、始まるのは早くて8月だ。

 現在、日銀の国債の保有残高(6月10日現在)は、約584兆円。なんと、GDP比でほぼ100%であり、FRBのアメリカ国債(財務省証券)保有額の対GDP比は約20%だから、とんでもない数字である。世界でこんな国は、破綻国家以外にあり得ない。

 これを、今回の決定で減らす方向になったわけだが、これは本来の金融引き締めではない。なぜなら、購入額を減らすだけで、金融緩和は依然として続いていくからだ。

 日銀の植田和男総裁は、減額の方針を決めたことについて、「金融市場における長期金利の自由な形成を促進していく」と説明した。しかし、金利を市場に任せたら大変なことになるので、できようがない。それで、減額の内容に関しては「相応の規模で」としか言えなかった。

 本来、インフレに対処するなら、緩和をやめて金利を上げるべきである。しかし、国債残高が大きすぎてそれができない。もはや、金融政策は詰んでしまって、日銀は身動きが取れないのだ。

 

(以下、省略)

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山田順の「週刊:未来地図」 ― 経済は?ビジネスは?今後確実に起こる未来の歩き方。ときどき、取材裏話、スクープ、身辺雑記。

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メルマガ[724] 地球温暖化でワインが激変!生産減、品質変化、産地移動、価格高騰

No.724 2024/06/11

 オレンジの不作でオレンジジュースの販売が中止になった。同じく、コーヒー豆の不作でスタバのコーヒーが値上がりしたなど、地球温暖化、気候変動の影響が日毎に拡大している。

 そんななかで、ワインも大きな影響を受けている。アルコール飲料、嗜好品であると同時に投資商品でもあるワインは、今後、どうなっていくのか?

 今回は、その動向をまとめてお伝えする。

[目次]  ─────────────

 

■中身が半分しか入っていないワインボトル

■シラーズのワインが年々、減少していく

■温暖化レベルが2度を超えると影響大

■昼は暖かく夜は涼しい気候が最適

■温暖化によってワインの品質は変わるのか?

■2023年は世界のワイン生産で最悪の年に!

■ブドウ栽培に適さない気候に変わった

■産地を北上させるという最後の選択

■ワイン価格、この3年で3.5倍も上昇

■投資商品としてワインと投資家の動向

■今後は北で生産されるワインが人気になる

 

 

■  中身が半分しか入っていないワインボトル

 

 ワインが地球温暖化、気候変動の影響を受け、生産が減少したり、値段が高騰したり、また、産地が移動してしまったりすることが、近年、顕著になってきた。

 ただ、これはワイン生産者、流通業者、販売業者、ワイン投資家にとっては大問題だが、私のような、手頃な価格のワインを嗜む程度の人間にとっては、それほどの問題ではない。

 -----と思っていたが、ある動画を見てから、これはただ事ではないと思うようになった。

 その衝撃的な動画というのは、オーストラリアのワイナリー「Ampersand Estate」(アンパサンド・エステート)がYouTubeにアップした「Tomorrow's Vintage」(明日の年代物)だ。

 https://www.youtube.com/watch?v=Y5EZkphjXlM

 この動画には、中身(ワイン)がフルに入っていないボトルが3本登場する。1本目は2040年、2本目は2080年、3本目は2100年という「未来のボトル」で、なんと2100年のボトルには中身が半分以下しか入っていない。

 

■シラーズのワインが年々、減少していく

 

 3本のボトルが表しているのは、今後、温暖化が進んでワインの生産量が減っていくと、どうなるかである。2023年時点でのブドウの収穫地を100%とし、それぞれの年に残る収穫地の割合をワインの量で表すと、2040年には86%、2080年には56%、そして2100年には、わずか44%になってしまうというのである。

 ワインにできるブドウの品種はいくつもあるが、この動画で示されているのは黒ブドウの「Shiraz」(シラーズ)。オーストラリアはシラーズのワインの生産が盛んで、私が買うワインのほとんどはシラーズのフルボディ。

 濃厚でスパイシー、そしてほのかな甘み。これがたまらない。ちなみに、私がよく買うのは、ローソンで1000円で売っている「Westend The Black Shiraz(ウェストエンド ザ・ブラック・シラーズ)で、オーストラリア、ニュー・サウス・ウェールズ州の生産。動画をつくったワイナリー「Ampersand Estate」も地区は違うがニュー・サウス・ウェールズ州にある。

 「Ampersand Estate」では、公式サイトで「私たちが愛するワインは20年後、30年後も、変わらずに私たちの世界に存在するだろうか?」と警鐘を鳴らし、「身近なところから、温暖化に対するアクションを始めよう」と、呼びかけている。

(以下、省略)

 

 

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メルマガ[723] 「世界は多極化する」は“戯言”。AI革命で「アメリカ世界覇権」は揺るがない!

No.723 2024/06/04

 いまの日本は、世界のトレンドにまったく遅れている。とくに政治家は、ひどい。今後、この世界がどうなっていくのか、まるでわかっていない。

 「生成AI」が登場して以来、世界は新しい次元に入った。人類とAIが共生する時代の到来だ。つまり、いまものすごい勢いで進展する「AI革命」に乗り遅れると、国家と国民の未来はない。

 もちろん、この「AI革命」をリードしているのは、間違いなくアメリカである。「アメリカは衰退する」「世界は多極化する」などと、いまだに寝言をほざいている評論家がいるが、彼らは日本の政治家と同じで、まったく世界が見えていない。

 「AI革命」により、アメリカの世界覇権は今後も揺るぎなく続く。

 

[目次]  ─────────────

 

■最新モデル「GPT-4o」の登場で確信に!

■「汎用人工知能」(AGI)に一歩近づいた

■生成AIをつくったのはすべてアメリカ企業

■「人間対サル」ではなく「人間対金魚」

■AI投資、世界12位でアメリカの100分の1

■AIが変える未来をわかっている指導者は?

■フランスのAI投資と習近平思想のAIの登場

■生成AIで周回遅れ、やっと動き出した日本

■「AIが人類を滅ぼす」が現実化する?

 

 

■最新モデル「GPT-4o」の登場で確信に!

 

  いっとき、私も多くの論者と同じように、アメリカの「覇権」(へジェモン)が衰えて世界が多極化すると考えた。しかし、新型コロナのパンデミックが終わり、「Chat GPT」のような生成AIが登場して、それは誤りだと気がついた。

 欧州ではウクライナ戦争が泥沼化し、中東ではイスラエル・ハマス戦争が起こり、中国の拡張主義・戦狼外交も続いている。そんななか、グリーバルサウスが力をつけているのを見れば、もう誰もがアメリカの覇権は終わったと考えるだろう。

 しかし、それは地政学に偏った見方にすぎない。いま、素直にこの世界を見れば、そうではないことに気がつく。

つい先日、「Open AI」が生成AIの最新モデル「GPT-4o」を発表し、そのデモを見て、私の考えは確信に変わった。

 アメリカ1極世界は揺るぎない。この先も、アメリカの世界支配は続いていくのだと------。

 

■「汎用人工知能」(AGI)に一歩近づいた

 

 「GPT-4o」の衝撃は、いま、世界中に広がっている。いまや生成AIを使わないでは、ビジネスも日常生活も成り立たなくなってきたが、「GPT-4o」の登場は、それがさらに一段と進むことを示していた。

 ともかく、デモを見て驚いた。これまで数秒かかっていた回答が0.3秒に短縮され、まるで人間と話すようにスムースに会話できるようになったからだ。何気ない日常会話から、数学の問題をいっしょに解く、プログラミングをいっしょにつくる、要望どおりの図表を描く、複数言語間の翻訳をしてくれる------と、ほぼなんでもできる。

 つまり、このAIは、言語、画像、音声、動画を一括で処理できる能力があり、いずれ登場すると言われていた「汎用人工知能」(AGI:artificial general intelligence)ではないかと思えたのである。

(以下省略)

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メルマガ[722] ケネディJr.登場も盛り上がらない大統領選。このままだとトランプ再選。その先には「内戦」も?

No.722 2024/05/28

  あと半年となったのに、アメリカ大統領選挙は、まったく盛り上がっていない。それもそのはず、「81歳vs77歳」という「老々対決」のうえ、かたやボケが囁かれ、かたや刑事被告人として裁判中の身だ。

 そこで、登場したのが第3の候補ロバート・ケネディJr.だが、この人も70歳と高齢なうえ、名門ケネディ家の厄介者で陰謀論者だ。

 本当に、アメリカはどうしてしまったのだろうか?

 このまま11月になり、現在の世論調査どおりなら、トランプのカムバックという悪夢が現実のものとなる。いま、アメリカでは近未来映画『シヴィル・ウォー』がヒットしているが、そんな近未来が現実になるかもしれない。

 

[目次]  ─────────────

 

■このままでは悪夢のトランプ復活か?

■じわじわとバイデンに差をつけるトランプ

■4つの裁判の結果次第で変わる支持率

■「不倫口止め」裁判はトランプ不利か?

■「激戦州」でも僅差でトランプリード

■元側近たちはみな愛想を尽かして去った

■ケネディJr.も高齢のうえ麻薬で逮捕暦が

■なぜ、アメリカ人は陰謀論が好きなのか

■「寄生虫が脳を食べた」「副大統領に打診された」

■メロン財閥がケネディJr.に大口献金の理由

■二股のウォール街もトランプに傾く

■テレビ討論会をへて11月5日の投票日へ

■あるかもしれない分断の先の「内戦」

 

 

■このままでは悪夢のトランプ復活か?

 

 アメリカ大統領選挙の候補者が目指すのは、ホワイトハウスである。しかし、バイデンもトランプも行くべきところは、ホワイトハウスではない。それは、老人ホームであるべきだ。このままでは、アメリカは危機に陥る。それがわかっていて、なぜ、「81歳vs77歳」という「老々対決」の大統領選挙を行うのだろうか?

 

 あえて書くまでもないが、私の知り合いの一般のアメリカ人は、みな本当にうんざりしている。まさに、「最悪の選択」が始まろうとしている。

 しかも、第3の候補者の筆頭のロバート・ケネディJr.も70歳と高齢で、陰謀論者(conspiracy theorist)である。これでは、どう見ても、大統領選の投票率は史上最低を記録するだろう。

 

 さらに、その結果が、いまの世論調査どおりになった場合、トランプのカムバックは確実ときている。日本のメディアが使う「もしトラ」が「ほぼトラ」が現実になってしまう。これは、欧州諸国と日本などので同盟国がもっとも歓迎できない結果だ。

 

■じわじわとバイデンに差をつけるトランプ

 

 ハーバード大学米国政治研究センターとハリス・インサイト・アンド・アナリティクスが4月29日に発表した世論調査のなかの一項目「もし今日、大統領選挙が行われた場合、誰に投票するか?」に対して、トランプはなんと48%を記録した。これは、バイデンの43%を5ポイントも上回っている。

 3月時の同調査では3ポイント差だったから、少しずつ差が広がっている。

 CNNが4月に行った同様の調査でも、結果は同じだ。こちらはトランプが49%で、バイデンが43%。トランプがバイデンを6ポイントも上回っており、1月時の調査と比較すると、トランプは49%で変化はないが、バイデン45%から2ポイント後退している。

 

(以下、省略)

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メルマガ[721] 「愛子天皇」は「待望論」だけで終わるのか?日本復活のためには女性天皇が必要!

No.721 2024/05/21

 6月末の国会会期末に向けて、皇室をめぐる与野党間の協議が始まった。まとまれば、皇位の安定継承に向けた皇族数の確保ができるようになる。しかし、根本問題である「女性・女系天皇」につながる皇位継承問題は封じ込められたままだ。

 ここにきて、「愛子天皇」を熱望する国民の声が高まっているというのに、ほぼ無視されていたと言っていい。このままで、女性天皇は誕生せず、日本はますます輝きを失っていくだけだろう。

 

 [目次]  ─────────────

 

■「愛子天皇熱望」ムードのなかの国会論議

■「男系男子」が継承という規定が危機を招く

■悠仁親王の誕生で女性天皇はたち消えに!

■単に皇族、皇位継承者を増やすだけの改正案

■高まる「愛子さま人気」を無視していいのか

■愛子天皇誕生で日本に明るさと希望が戻る

■男系男子は側室がなければ維持できない

■5代もさかのぼることに意味があるのか?

■天皇制はなぜ長く続いてきたのか?

■決定的なのは秋篠宮家への嫌悪感

■2045年前後までは、問題を先送りできる

 

─────────────────────────

 

■「愛子天皇熱望」ムードのなかの国会論議

 

 各種世論調査で「女性天皇容認論」(≒愛子天皇熱望論)が高まっている。先月、4月28日に発表された共同通信の調査(18歳以上の男女3000人が対象)では、女性天皇を認めるという意見がなんと90%に達した。

 また、今月 18、19の両日に毎日新聞が実施した世論調査では、女性天皇に賛成が81%に上り、反対は10%にとどまった。

 そんななか、国会では皇室をめぐる問題に関して、与党案を中心に与野党協議が始まっている。17日に衆院議長公邸で開かれた各党代表者による会議後、額賀福志郎衆院議長は記者会見でこう述べた。  

「今日から立法府の総意としての意見集約に向かうスタート台に立ったところだ」

  ただし、協議の中心は、減少の一途をたどる皇族数の確保をどうするかで、女性・女系天皇を含めた皇位継承問題ではない。

 額賀議長は今国会の会期中(6月23日閉会)の取りまとめを目標とするというが、はたして約1カ月で合意形成ができるだろうか?

 

■「男系男子」が継承という規定が危機を招く

 

 では、今回の与野党協議にいたるまでの経緯と、なぜ、女性・女系天皇論が封印されたのか、振り返ってみることにしたい。

 まず、問題の根幹には、天皇家に長い間、男子の皇位継承者が誕生しなかったことがある。明治時代に定められた「皇室典範」は、皇位は「男系男子」が継承し、皇族女子は一般男性と結婚すれば皇籍を離れると定められているからだ。

 現在、皇室は17人で構成され、皇位継承資格を持つ男性皇族は3人である。皇位継承順位は、1位が「皇嗣」(こうそ)となった秋篠宮文仁・親王(58歳)、2位が秋篠宮さまの長男の悠仁(ひさひと)・親王(17歳)、3位が上皇陛下の弟の常陸宮正仁・親王(87歳)となっているが、次世代に限れば、悠仁・親王だけである。

 未婚の女性皇族は、今上天皇・徳仁陛下(64歳)の長女・敬宮愛子・内親王(22歳)を含むわずか5人で、結婚すればみな皇籍を離れることになる。

 つまり、悠仁・親王まではいいとして、もし、悠仁・親王に男子が誕生しなければ、男系男子の皇統は途切れることになる。また、女性皇族は結婚すれば皇籍を離れるので、近いうちに1人もいなくなってしまう可能性が高い。

(以下、省略)

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