山田順プライベートサイト

No.713　2024/03/26

　　自民党の裏金問題、ウクライナ戦争、イスラエルーハマス戦争、モスクワ乱射テロ、米大統領選挙、選抜高校野球、尊富士110年ぶり新入幕優勝-----などのニュースを尻目に、連日大々的に報道されている「大谷スキャンダル」。

　やはり、これを取り上げるしか、今週はないだろう。

　そこで、日本でもスポーツベッティングを解禁すべきだということ書いてみたい。なにしろ、G7で解禁していないのは日本だけである。スポーツが巨大なビジネスになり、デジタルエコノミーが進展中なのに、「ギャンブル悪玉論」一辺倒のこの国は、まさにガラパゴスと言うほかない。解禁しなければ、経済損出ははかりしれない。

[目次]　 ─────────────

■英国ブックメーカーが日本に上陸した

■かつては英国のみがブックメーカーを認可

■なぜ、世界各国で次々に解禁したのか？

■ヤミ市場の撲滅と税収増が目的の合法化

■解禁後成長を続けるスポーツベッティング業界

■違法ギャンブルから合法ギャンブルへ移行

■賭けの対象は試合の勝敗、スコアだけではない

■民間業者はギャンブルの胴元にはなれない

■教育界、スポーツ界からも根強い反対の声

■経産省が水面下でベッティング解禁を模索

■日本は利権で固められたギャンブル大国

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■英国ブックメーカーが日本に上陸したころ

　いまから30年も前の1992年、私は友人たちと『大儲けが止まらない: 何でもベッティング』（リム出版、1992年）という本を編集して出版した。これは、日本で初めてのブックメーカー攻略・解説本で、一部に熱狂的に受け入れられた。

　当時、英国のブックメーカーは、巨大なギャンブル市場を持つ日本に目をつけて、日本で会員を募るためプロモーションに乗り出した。しかし、どうやって英国のブックメーカーにベットするのかと思ったら、当時やっと普及し始めたメール（当時まだ「電子メール」と呼んでいた）を使うという。

　なるほどということで、多くのギャンブル好き人間が会員になった。なにしろ、日本向けメニューを豊富に揃え、プロ野球はもとより、競馬、相撲、テニス、陸上競技、駅伝、F1から、選挙、天気予報、紅白歌合戦まであった。

　ただし、日本では法律により、国が認可したギャンブル（競馬、競輪、パチンコなど）以外は認められない。民間の業者（ノミ屋）を通して賭けることは違法だった。ところが、ブックメーカーは海外の業者。日本の法律の適用外なので、その行為はグレーゾーンということで、お目こぼしにするほかなかった。

　驚くべきだが、この状況は、現在もほとんど変わっていない。日本は、G7でただ一国、オンラインによるスポーツベッティングを解禁していない。

■かつては英国のみがブックメーカーを認可

　現在、国が認可したブックメーカーにおけるベッティングは、ほぼすべての先進国で合法である。なぜなら、ネットの進展、スマホの普及で、情報、サービス、マネーは国境を超えて即座に移動するようになってしまったからだ。

　そのため、国内でいくら禁止しても、賭けるということは人間の一種のサガだから、人々は海外のブックメーカーを通してギャンブリングをする。そうして、資金はどんどん海外に流出する。

　1990年代から今日まで、いったどれほどのマネーが、日本から海外のブックメーカーに流れただろうか？ 一説によると、これまで年間数千億円が流れてきたという。

　ここ数年では、仮想通貨が浸透したことで激増しており、１兆円を超えたというレポートも出ている。賭け金だけに限ると、年間5兆～6兆円に上るとの推計もある。

　私が前記した本を出した当時、英国のみがブックメーカーを公認していた。英国にはギャンブル文化の伝統があり、王室ゲーミング委員会は、ギャンブルが依存症にならない限り、人々の生活を活性化するということをデータに基づいて政府に提言。政府は、ブックメーカーを認可性にした。1960年のことだ。

　ブック（book）とは、「台帳」のことで、ブックメーカー（bookmaker）は「台帳を記入する人」（日本語に当たるのは「胴元」）で、ブッキー（bookie）とも呼ぶ。

（以下、省略）

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山田順の「週刊：未来地図」 ― 経済は？ビジネスは？今後確実に起こる未来の歩き方。ときどき、取材裏話、スクープ、身辺雑記。

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No.710　2024/03/05

　最近つくづく思うのは、日本の子供たちが本当にかわいそうだということ。小中高と一生懸命勉強し、いわゆるいい大学に入り、そこを卒業して社会人となっても、給料は安く、将来の展望は開けない。

　日本の教育は、いまや世界と時代から大きく遅れ、子供たちから未来を奪っている。

　しかし、多くの日本人が、いまだにこのことに気づいていない。日本の教育レベルは世界でも高いほうだと思っている。本当に、これは救い難い誤解だ。この誤解を解き、子供たちに、いまの時代にふさわしい教育をしないかぎり、日本の復活はないと思う。

[目次]　 ─────────────

■大学ランキングで上位に入れない低レベル

■日本は「学歴社会」ではなく「低学歴社会」

■アメリカでは学歴と賃金は連動する

■難関校のMBA取得で年収5000万円にも

■MBA取得者の給料に日米で大きな差が

■グローバル企業では｢足切り｣は修士以上

■修士号、博士号取得者は年々減り続けている

■就職不安のうえ授業料まで取られる大学院

■論文数の激減が示す科学技術力の低下

■世界人材ランキングで後方43位に転落

■高等教育はもちろん初等教育から変えるべき

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■大学ランキングで上位に入れない低レベル

　日本の賃金が安いことには諸説があるが、最大の理由は、日本人が低学歴、低人材になったからだ。このことを言うと、「まさか」と言われ、さらに、「そんなはずはない」という反論が必ず帰ってくる。「なぜ日本をそこまでディスるのか」と、怒り出す人間もいる。

　しかし、これは残念ながら本当だ。

　初等教育、中等教育にも問題があるが、最悪なのは高等教育、つまり大学だ。日本の教育は大学に入るまでは競争もあって、なんとか先進国水準を保っている。

　それは、「PISA」（Programme for International Student Assessment、2023：OECDが行う世界学力調査）で、世界第5位（科学的リテラシー2位、数学的リテラシー5位、読解力3位）というランキングを見えればわかる。

　しかし、大学になるとランキングは急降下する。

　たとえば、「THE世界大学ランキング」（Times Higher Education World university Rankings、2024）では、日本トップの東大は世界29位、京大は55位で、中国、香港、シンガポールの大学より順位は低い。私立の雄とされる早稲田、慶應にいたっては500位以内にも入っていない。

　こんな低レベルの大学を卒業した学生を、毎年、企業が一括採用しているのだから、初任給はもとより、給料が上がるわけがない。

■日本は「学歴社会」ではなく「低学歴社会」

　私も大昔、大学生だったが、バイトと遊びに明け暮れ、ほとんど勉強しなかった。当時、大学は「レジャーランド」と言われた。それでも、単位はもらえて卒業でき、なんとか就職できた。この状況は50年を経たいまも、ほとんど変わっていないだろう。

　つまり、日本人は、高校生までは勉強するので、学力（といってもテストにいい点を取れる力）は世界でもトップクラスになるが、大学に入ってからは勉強しないので、世界でも最低クラスの人材になってしまうのだ。

　この世界レベルから見て最低クラスで、即戦力にならない学生たちを大量に雇ってきたのが日本企業である。これでは、日本経済が成長するわけがない。

　現代のデジタルエコノミーに必要なのは、大学、大学院できちんと学んだ「高度人材」である。大学、大学院は高等教育と言う以上、専門性があるスキルのある人材を育てる機関だ。ところが、日本の大学、大学院は一部を除いて、この役割を果たしていない。

　しかも、企業は、学位に価値を求めず、それに対する相応な対価（報酬、給料）を払わない。つまり、日本は「学歴社会」ではなく「低学歴社会」なのである。

（以下、略）

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