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2022年8月の書籍雑誌推定販売金額は801億円で、前年比1.1%減となった。書籍は423億円で、同2.3%減。雑誌は378億円で、同0.2%増。雑誌の内訳は月刊誌が315億円で、同0.3%増、週刊誌は62億円で、前年同率。返品率は書籍が37.9%、雑誌は41.8%で、月刊誌は41.5%、週刊誌は43.3%。 コロナ禍のなかで、一時的な書籍（とくにコミック）回帰はあったが、それも終わり、紙による出版は長期低迷を続けている。というか、もはや回復はない。

9月28日の日経新聞が「 埼玉・所沢の巨大文化施設に暗雲、角川会長逮捕で」という記事を掲載、東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件でKADOKAWA会長の角川歴彦容疑者が逮捕されたことの波紋を伝えている。

　角川会長の鶴の一声で、約400億円を投じて誕生した国内最大級のポップカルチャー発信拠点「ところざわサクラタウン」の先行きに暗雲が漂っているというのだ。ここには、複数の展示場やホテルなどを含めた施設があり、所沢市も全面バックアップで街おこしの起爆剤としているが、これまでそれほど賑わっていない。とくに、コロナ禍になってからは、平日は人がまばらだ。

　クールジャパンの名の下に、インバウンド効果も狙ったが、完全に空振り。この状況に、今回の角川会長の逮捕劇が悪影響を及ぼすというのである。

　 角川ミュージアムは圧巻だ（HPより）

　記事は、次のように結ばれている。

東京駅前にある大型書店「八重洲ブックセンター本店」は9月9日、2023年3月で営業を終了すると発表した。　

　八重洲ブックセンターは、1978年にゼネコン大手の鹿島による出店で、国内最大の書店としてオープンした。売りは、100万冊の在庫。2016年にはトーハンが株式の過半数近くを鹿島から取得し、トーハンのグループ書店に組み込まれた。しかし、出版不況で業績不振、ここ数年は赤字が続いていた。同店は、2028年度に竣工予定の超高層大規模複合ビルへの入居を計画しているという。

　思えば、1970年代半ば〜1980年代半ばは、大型書店の時代だった。1975年に西武ブックセンター、1978年に八重洲ブックセンター、1981年に三省堂書店本店、東京堂書店と次々にオープンした。しかし、いまや西武ブックセンター（リブロ池袋）も、三省堂本店もない。20代、30代のとき、何度も足を運び、1日中、本を探し回ったことも、はるか遠い日の思い出だ。

 都市型大型書店として人気だった©️Yahooニュース

2021年度の電子書籍市場が、大幅に伸びたことが、インプレスグループのインプレス総合研究所の『電子書籍ビジネス調査報告書2022』で公表された。　

　それによると、市場規模は5510億円で、前年比14.3％増。内訳は「コミック」が4660億円、「文字もの等」（文芸・実用書・写真集など）が597億円、「雑誌」が253億円となっている。

　つまり、電子書籍市場は、コミックが全体の約85％を占める市場で、電子書籍といっても一般書籍は10%程度にすぎない。また、雑誌は4年連続で減少しており、いずれ、市場から消える運命にある。このまま、コミック市場が伸びていけば、2026年度に8000億円を超えると、インプレスでは予測している。

 全国出版協会・出版科学研究所が『出版月報』7月号（7月25日発売）でレポートしているところによると、2022年上半期（1～6月）の、紙と電子を合算した出版物の推定販売金額は前年同期比3.5％減の8334億円。紙は5961億円（同7.5％減）、電子出版は2373億円（同8.5％増）で、全体ではマイナスとなった。ただ、出版科学研究所推計の紙の出版物販売額は取次ルートのみで、直販や書店との直接取引は含まれない。

［書籍］

　紙の出版物のうち、書籍は3526億円（同4.3％減）。文芸、ビジネス、文庫本、新書、学参など主要ジャンルがいずれも前年割れとなり、これまで好調だった児童書も約3％減少した。

ている。

［雑誌］

　雑誌は2434億円（同11.8％減）で、月刊誌（コミックス・ムック含む）は2033億円（同12.8％減）、週刊誌は401億円（同6.3％減）。月刊誌のうち、月刊定期誌は約5％減、ムックは約1％減、コミックスは約26％減と大きく減少した。

［コミックス］

　コミックスの約26％減という大幅なマイナスは、2020年の『鬼滅の刃』（集英社）、2021年の『呪術廻戦』（集英社）の『東京卍リベンジャーズ』（講談社）などのメガヒットがなかったことによる。ただ、コロナ禍の2年間を差引いてみた2019年比では、約10％増だ。

                                                         　　　©️出版状況クロニクル

［電子出版市場］

　電子出版市場の伸びは鈍化。内訳では、電子コミックだけが増で2097億円（同10.2％増）、電子書籍（文字ものなど）が230億円（同0.4％減）、電子雑誌が46億円（同13.2％減）。　

　出版科学研究所は「コロナ禍の巣ごもり需要で増加したユーザー数の伸びが落ち着き、市場は成熟期に入ったと見られます」とコメントしている。

　電子コミックは、メガヒット作品こそ少なかったが、「ピッコマ」などマンガアプリの売れ行きが非常に好調で、縦スクロールコミックの伸びも目立ったという。　

7月4日、日本漫画家協会は公式ホームページで「現行のインボイス制度導入反対について」と題した声明文を発表した。先に日本SF作家クラブの理事一同も同様な声明を出している。

　インボイス制度の導入が決まれば、免税事業者取引も対象としていた仕入税額控除は2023年10月から6年間の経過措置を経て廃止されることになる。そうなると、漫画家、作家、イラストレーター、フリーライターなどは、インボイス（適格請求書）を発行できる課税事業者になるか、免税事業者のままで活動を続けるかどうかの決断を迫られる。

　そうなると、免税事業者のままでいる決断をした場合、漫画家や作家たちは、仕入税額控除ができなくなる納品先の企業から、当人の納税者としての立場を理由とした、不当な取引中止を申し渡されるリスクに直面する。

 　さらに、前々年度の課税売上高が1000万円以下で「免税事業者」に該当する漫画家や作家が「課税事業者」への変更を余儀なくされることや、インボイスを発行できない場合、免税事業者であることを理由に取引を中止される可能性も生じる。

　また、インボイス発行事業者は「適格請求書発行事業者公表サイト」に本名が公表されるため、個人情報保護への懸念を抱く漫画家や作家もいる。

　日本漫画家協会の声明は、最後に「現行のインボイス制度には反対し、見直しを求めます」と訴えている。

文春ウェブが『文芸市場の半分は「ウェブ発」の書籍が占める時代に…!? 市場縮小が進む文芸界で“ラノベ界隈”が見据える未来とは』という記事を掲載し、飯田一史氏の著書『ウェブ小説30年史 日本の文芸の「半分」』（星海社新書）より一部を抜粋して紹介している。

　文芸市場は、ここ10年間で半減し、しかも残ったその半分はウェブ発の小説の書籍化で成り立っている。つまりウェブ小説以外の文芸市場は4分の1になり、文芸市場の半分は「ウェブ発」の書籍が占める時代になったことを、本書は伝えている。

　日本出版販売が発表した調査によると、2010年の売上を100としたときの文芸市場の売上は2021年には46.4。市場規模の縮小が恐ろしいスピードで進行していることがわかる。

　さらに、進行しているのは、ウェブ発の文芸市場の4割がラノベであるということ。そのラノベ市場も、ピークは2016年で、市場全体としては下降線に入っている。こうしたことから見ていくと、いずれ紙による文芸というジャンルは消滅する可能性が高い。 

2022年の東京書店組合加盟数は、2021年の291店から14店減の277店と公表された。現在、東京も含めた日書連加盟書店数は2887店で、この数はここ20年で半減している。日書連加盟書店を含めた全国の書店数は2001年まで2万店以上あった。しかし、現在では8000店ぐらいにまで減ったとされている。

　すべてがデジタル化されていく現在にあって、これは仕方のないことである。

　書店の売り上げを支えてきたのは雑誌とコミック（漫画）だが、紙の雑誌はもはや時代のライフスタイルに合わなくなり消滅寸前。コミックはほとんどがウェブコンテンツに様変わりしている。

　『出版月報』によると、2021年のコミック市場（紙＋電子）は前年よりも633億円、10.3%増。紙の雑誌が11%減、紙のコミックスが0.4%増、電子が20.39%増。コミック市場全体の販売額は史上最高額を更新しているが、紙のほうは減少。この減少は年々拡大している。すでに電子は、紙の雑誌すべての売り上げよりも多くなっている。

　コミックを扱う電子のレーベルも増加が続き、紙で売れる作品は電子でも売れるという傾向が強まった。

　こうしたことから言えるのは、制作側の出版社にとっても、読者にとっても、もはや書店はそれほど価値がなくなったということだ。いずれ、書店はほぼなくなるだろう。

　ただし、デジタル化が進んでも、今日まで最大のヒット作は紙の週刊少年誌から出ているということは変わっていない。

2022年5月の書籍雑誌推定販売金額（ABC公表）は、734億円で前年比5.3%減。その内訳は、書籍は407億円で同3.1%減、雑誌は327億円で同7.9%減となっている。
　雑誌の内訳は、月刊誌が268億円で同7.4%減、週刊誌は58億円で同10.2%減。返品率は書籍が38.8%、雑誌は45.4%、月刊誌は45.8%、週刊誌は43.2%。
　雑誌の返品率が45％を超えたのは、史上初のことと思われる。出版しても半分が返品で破棄するしかないわけで、もはや雑誌はビジネスとして成り立っていない。なお、2022年1月から5月にかけての販売金額累計は6.9%減、書籍は3.4%減、雑誌は11.6%減である。

新聞ほかメディアがいっせいに、クールジャパン機構（正式名「海外需要開拓支援機構」、官民共同出資のファンド）が統廃合されると伝えている。これは、財務省が6月20日、公表した官制ニュース。公表せざるを得ないほど、クールジャパンの実態はひどかったためで、その赤字額は、今年3月末時点309億円に上るという。

　20日の財務省の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）財政投融資分科会で、この状況が示されたうえ、統廃合が勧告された。それによると、コロナ禍の長期化で、投資先の一部で売上高が大幅に減少し、計画よりも52億円赤字が拡大した」となっているが、クールジャパンのこれまでの事業を見れば、コロナ禍とは関係なく、ほとんどが単なる日本製品の海外プローモトにすぎず、リターンの見込みがない税金のバラマキにすぎない。

　漫画やアニメなどがクールジャパンの目玉の一つだが、この政策によって売れたという話はまったくない。海外へのクールジャパンの進展は、ほとんどが個別企業の努力で、国はまったく役立っていなかった。

先日、6月10日、小学館は第84期（2021.3.1～22.2.28）決算を発表した。売上高は1057億2100万円（前年比12.1％増）。経常利益は89億4500万円（同23.4％増）、当期利益は59億9500万円（同5.7％増）で増益。4期連続の黒字決算となった。売上高が1000億円を超えたのは77期以来、7年ぶり。
　売上高の内訳は、「出版売上」470億5300万円（同0.6％増）、「広告収入」91億3700万円（同0.5％増）、「デジタル収入」382億8700万円（同25.2％増）、「版権収入等」112億4400万円（同43.0％増）。全4分野で前年実績を上回り、好調に推移した。
「出版売上」では、「雑誌」が170億2400万円（同7.8％減）、「コミックス」が166億0800万円（同2.3％増）、「書籍」が119億4500万円（同8.2％増）、「パッケージソフト」が14億7700万円（同42.8％増）。4部門中、雑誌以外の3部門で増収となった。

　この決算で重要なのは、「デジタル収入」382億8700万円、同25.2%増、「版権収入等」112億4400万円、同43.0%増という２つの分野が、「出版売上」を超え、しかも全分野の半分を占める500億円に迫っていることだ。

　つまり、小学館は雑誌が主力の出版社からデジタル、版権収入が主力の小学館へと移行しつつあるということ。これは、講談社、集英社、KADOKAWA、大手でコミックを持っているところはみな同じである。つまり、出版事業はもはやデジタルで成立するようになり、出版社のイメージは従来かたちと変わりつつある。そして、それにともない、書店の価値はどんどん薄れていく。書店数が激減しているのは、こうした現実の反映だ。

東京・赤坂の「文教堂書店赤坂店」が、ビル建て替えのため6月17日で閉店。その前日、朝日新聞が嘆きの記事を出した。文教堂の閉店で、赤坂駅周辺の書店は実質“全滅”となり、利用者からは「非常に残念」といった声があがっているというのだ。

「書店の減少が止まらない中、赤坂からもなくなってしまうことの寂しさとショックは大きかったですね」

　と、赤坂店を担当する文教堂運営本部のエリアマネジャー、富田利之さん（52）は、朝日記事のなかで語っている。

 ©️みんなの経済新聞

　2021年3月に老舗の金松堂書店、22年1月にTSUTAYA赤坂店がそれぞれ閉店。周辺の書店は選書専門店「双子のライオン堂」を残すのみとなってしまった。

　しかし、感傷的になっても仕方ない。書店消滅はすべてがデジタル化、オンライン化される時代の流れであり、それにコロナ禍が追い討ちをかけたと言える。

　コロナ禍は、書店よりも飲食店に大きな打撃を与えた。赤坂近辺を歩けば、多くの飲食店が営業停止になっていることに気がつく。

　赤坂に限らず、都内の一等地では、小売ビジネスが窮地に陥っている。書店もそうだが、飲食やそのほかの小売業も高額賃貸料を負担できなくなくなっている。

　現在、生き残っている書店は、大別して2種類だ。一つは、在庫リスクを負わないよう取次から言われるまま本を仕入れている書店と、在庫リスクを負っても店主が自分の店に置きたい本を出版社から直接仕入れる独立系の書店だ。

　文教堂は前者で、赤坂店はコロナ禍で売り上げが半分に落ちたという。今後、こうした書店はネット販売のショールームとして生き残っていくしか道はないのではないだろうか。

最近では、ベースボール・マガジン社が発行する専門誌「近代柔道」「ボクシング・マガジン」「ソフトボール・マガジン」「コーチング・クリニック」などが次々と休刊に追い込まれている。今後、これに続く休刊誌が何誌出るかというのが、いまの業界の話題だ。

　もはや、雑誌の凋落はとどめるすべもなく、専門雑誌はもとより、あらゆるジャンル、刊行形態（週刊、月刊、季刊）を問わず、その寿命が尽きようとしている。

　2022年4月の書籍雑誌推定販売金額が発表されたが、総額は992億円で、前年比7.5%減。書籍は547億円（同5.9%減）、雑誌は445億円（同9.5%減）となっていて、やはり雑誌の落ち込みがひどい。その内訳は、月刊誌が382億円（同9.0%減）、週刊誌が63億円（同12.2%減）で、このままいくと近いうちに休刊誌が続出するのは間違いない。ちなみに、2022年1月から4月にかけての雑誌販売額は、前年同期時に比べ、なんと12.6%という大幅なマイナスになっている。

「ヤフーニュース」のヤフコメ欄がまた閉鎖された。今回は、エンタメ系で、週刊誌やスポーツ紙など少なくとも3つのメディアの提供記事が対象。

　共同通信の配信記事は、以下のように伝えている。

《ヤフーがニュース配信サイト「ヤフーニュース」に掲載するエンタメなどの一部記事に関し、誹謗中傷の抑止を目的に読者のコメント投稿欄を閉鎖したことが30日分かった。週刊誌やスポーツ紙など少なくとも三つのメディアの提供記事が対象。これまでも差別的な投稿を個別に削除したり、「炎上」の恐れがある個別記事のコメント欄を非表示にしたりする対策を取ってきたが、今回は特定メディアのエンタメ記事に関するコメント欄を一斉に閉鎖する措置に踏み込んだ。

　ネット上の誹謗中傷はコメント欄を舞台にエスカレートする場合も多く、人を傷つけ自殺者を出すなど深刻な社会問題となっている。》

　この記事では媒体名をあえて書いていないが、3つのメディアというのは、「ポスト」「週刊女性」「東スポ」のこと。閉鎖の原因となった記事は「小室圭・眞子夫妻」ものであるのは間違いない。最近、皇室記事に対して、とくに眞子さん記事に対しては、コメントが荒れている。読者は、思い切り、感情をぶつけて、眞子さんを批判している。それは、誹謗中傷に近い。もっと言葉を選べばいいのにと思うが、そういう人はまれだ。真実よりウソ、賞賛より非難・罵倒のほうがネットでは速く拡散する。

　ツイッターもそうだが、こうした動きが、「言論統制」に向かうのではないかと心配する。

インプレスホールディングスが、2022年3月期（21.4.1～22.3.31）の連結決算を発表した。それによると、売上高147億7800万円（前年比6.7％増）、営業利益8億4800万円（同3.2％増）、経常利益9億4100万円（同1.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益8億7500万円（同29.5％増）で、増収増益の決算となった。

　コンテンツ事業の売上高は123億1800万円（同9.7％増）、同事業の出版・電子出版の売上高は80億3200万円（同6.9％増）と堅調に推移している。

 KADOKAWA は、2022年3月期（2021.4.1～22.3.31）連結決算の概要を発表した。それによると、売上高は2212億0800万円（前年比5.4％増）。営業利益は185億1900万円（同35.9％増）、営業利益率は8.4％（同1.9ポイント増）、経常利益は202億1300万円（同40.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は140億7800万円（同46.9％増）となっている。

　いずれも大幅な増収増益で、これは、2014年10月にドワンゴと経営統合して以降、過去最高である。

　KADOKAWAでは、2023年3月期を最終年度とする中期計画の営業利益目標を１年前倒しで達成。今回、新たな中期計画を策定した。その目標は、3年後の2025年3月期に、売上高2500億円、営業利益250億円を達成するというものだ。

本社ビルの建替えに伴い、神保町のランドマークとして親しまれた三省堂書店神保町本店が一時閉店した。完全な閉店ではないのに、この日の閉店前には、正面入口で亀井崇雄社長と杉本佳文店長が客や関係者に感謝の意を伝える挨拶セレモニーを行なったため、多くの書店ファンが集まった。

　三省堂ビルは、三省堂創業百周年にあたる1981年、戦前から営業してきた旧社屋を改築して完成した。地上8階建てで、1階から6階までの売り場面積は約千坪、蔵書は140万冊を誇った。

　亀井社長は建替えについて、「本にしおりを挟むように、また物語を再開するために必要なステップ。第2の創業のつもりで、次世代の新しい書店を目指します」と述べた。

  ©︎文化通信

まずは、「出版状況クロニクル168」に、「2020年出版社の実績」（ノセ書店）が掲載されていたので転載する。

https://odamitsuo.hatenablog.com/entry/2022/05/01/000000 　続いては、「業界サーチ」から、「出版大手5社の売上高の推移」

　https://gyokai-search.com/3-hon.htm

　2020年の上位5社の売上高は、集英社が前年比14.7％増、講談社は同6.7％増、KADOKAWA(出版事業)は10.8%増、小学館は3.5％減、ゼンリンは4.2％の減少。集英社は『鬼滅の刃』が大ヒットしたことで、前年から2ケタの伸び率を記録。講談社はデジタル関連や版権の収入が向上し、収益に寄与した。

〈現在の大学生には信じてもらえないかもしれないが、かつて大学生の人気企業ランキング50位では、朝日新聞社、毎日新聞社、読売新聞社といった全国紙の新聞社が必ず上位にランクインしていた。就職するのは「宝くじを当てるよりも難しい」などという時代があった。〉

 という書き出しで始まる坂夏樹氏（元新聞記者）の「プレジデント・オンライン」の記事『昔は宝くじ以上の競争倍率だった…憧れの職業だった｢新聞記者｣がここまで没落したワケ』は、なるほどという悲哀にあふれた記事だ。

https://president.jp/articles/-/56554 

 　坂夏樹氏は、「他社に特ダネを打たれてもいいから休め」「テレビを見て取材すればいい」という編集幹部の言動が出るようでは、新聞（ジューナリズム）は終わりだと指摘する。そして、自身が大学で講師としてジャーナリズムの講義を新聞記者志望の学生に、志望が本気なら、〈、例外なく「やめた方がいい」とアドバイスした。〉という体験談を述べる。

　その理由を大学から聞かれると、こう説明したという。

〈「日本の新聞社から、一からジャーナリストを育てる力が失われつつある」と説明したうえで、「安物の新聞記者で一生を終わっていいのなら応援します。でも、真剣にジャーナリズムの世界を目指している学生には、とても勧めることはできません」と曲げなかった。〉

　これは、新聞記者に限らず、出版社の雑誌記者、編集者でも同じだ。私も、かつて同じように、ジャーナリズムに行くべきではないと、相談を受けた学生たちに語ってきた。

　なぜなら、いくら志望しても、新聞社にも出版社にもジャーナリズムなどなくなってしまったからだ。

　坂夏樹氏は、次のように指摘する。

〈デジタル化が進み、人減らしが露骨になってくるのと比例するように、心を病む記者が増えてきた。〉

〈デジタル化の進展による「徹底的な人減らし」。デジタル化で出現した「会話のない職場」。新人の記者はほったらかしにされることが普通になった。〉