山田順プライベートサイト

6月3日、朝日新聞が、8月から土曜の夕刊を休止すると発表。その後12日に、今度は毎日新聞が、朝日同様、8月から土曜の夕刊を休止すると発表した。

　朝日は、理由として真っ先に「販売店の人手不足」を挙げたが、部数減による収入減がもっとも大きく影響している。毎日も同様だ。ちなみに、今年4月時点での朝日の夕刊の発行部数は約89万部.

 夕刊をめぐっては、日本経済新聞も静岡県や福岡県北九州市、山口県下関市などでの発行を休止している。この流れはもはや止まらず、いずれ夕刊はすべてなくなるものと思われる。日本新聞協会によれば、2000年に約5370万部あった新聞の発行部数は、2023年に約2859万部とほぼ半減している。

　コストがかかる紙を捨て、全てウェブに移行した新聞もある。

5月30日、取次大手のトーハンと日販グループホールディングス（日販GHD）が、2024年度（24.4.1～25.3.31）の決算を発表した。

　トーハンの決算は、連結業績による売上高3947億2200万円（前年比1.1％減）、営業利益9億6700万円（同16.8％減）、経常利益15億3200万円（同18.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益18億7100万円（同28.9％増）。協和出版販売の物件売却益を計上して最終利益は増益となった。ただし、本業の「取次事業」は、15億500万円の経常赤字に陥っている。

　一方の日販GHDは、売上高が3827億4600万円（前年比4.8％減）、営業利益は2億9600万円（前年は16億6100万円の損失）、経常利益は7億9100万円（前年は11億8000万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は4億1600万円（前年は49億3400万円の損失）で、3期ぶりに黒字に転換した。
　しかし、本業の取次事業は赤字も利益を大幅に改善したとはいえ、まだ赤字を続けている。

インプレスホールディングス（HD）が5月13日、株式併合によって7月28日に上場廃止することを発表した。7月30日を効力発生日とし、330万6600株を1株に併合。これにより、株式併合後の発行済み株式は8株になるという。

　インプレスは、25年3月期の連結決算で最終損益が1億500万円の赤字となり、2期連続の赤字を記録。これは創業以来初のことで、事業の見直しが必要と判断したという。落ち込みは、出版よりネットメディアのほうが大きいが、主力事業の出版事業の改革を実行して収益性を高めるという。書籍の発行部数が販売部数を上回る過剰生産が続き、在庫水準が高止まりしていた。そのため、今後は少部数ずつの製造ができるデジタル印刷の利用を増やし、本の発行部数を適正化するという。

全国出版協会・出版科学研究所は2月25日、2024年1〜12月期累計のコミック市場を7043億円（前年比1.5％増）と発表した。これは7年連続のプラス成長。成長にもっとも貢献したのは、電子コミック。

　コミック市場の内訳は、紙のコミックスとコミック誌を合わせた推定販売金額が1921億円（同8.8％減）、電子コミックが5122億円（同6.0％増）。
　紙のコミック市場の内訳は、コミックスが1472億円（同8.6％減）、コミック誌が449億円（同9.7％減）。紙のコミックスはコロナ禍の巣ごもり需要の終息後、3年連続の大幅マイナス。コミック誌も雑誌数が減少し、連載がウェブにシフトしている。

　いまや、コミックはデジタルで読むものとなった。

夕刊紙「夕刊フジ」とスポーツ紙「東京中日スポーツ」が、昨日（１月31日）をもって廃刊された。「夕刊フジ」の創刊は1969年。約半世紀にわたって、キヨスクなどの新聞スタンドに置かれてきたことになる。これで、首都圏の夕刊紙は「日刊ゲンダイ」と「東京スポーツ」だけになった。

　「東京中日スポーツ」は、1956年2月に「東京中日新聞」として創刊され、関東圏を中心に発行を続けてきたが、印刷費や配送費の高騰で、これ以上の発行は無理と経営判断された。2024年１月時点での発行部数は6万426部。

　両紙ともに、私の現役時代は、多くの知り合い、ライバルがいた。思い出も多い。ネット時代になり、いずれなくなると思ったが、ここまでよくもったと思う。

　「東京中日スポーツ」は廃刊とはなったが、2月1日からは、デジタル版に全面移行になった。ウエブメディアとして、どのように展開していくのか注目だ。ただ、「夕刊フジ」は、公式サイトの「zakzak」も１月31日で更新を休止し、今後は新たなコンセプトによる芸能・エンタメニュースのサイトになるという。

　　新聞スタンドに休刊告知

アメリカの報道によると、CNNが近く近く数百人規模の従業員をレイオフするという。また、NBCテレビも数十人規模の人員削減を予定しているという。

　背景にあるのは、もちろん、ソーシャルネットワーク発展。CNBCの報道によると、アメリカでは従来のテレビ放送を見る人が減り、有料の動画配信サービスやソーシャルネットワークサイトでニュースを視聴する人が増えている。CNNは、人員削減を進める一方、成長分野と見込むデジタル関連の人材雇用やコンテンツ制作を強化するという。

フジの女子アナに「性加害」をして、もみ消し示談をしたタレント中居正広（52）が、1月21日、ついに引退を表明した。すでに問題は、フジテレビのガバナンス、コンプライアンスの欠如に発展し、スポンサー離れ、株主激怒となったので、こうなるのは当然。

　この問題をめぐっては、かつて週刊誌をやって業界を深く知っているだけに、考えさせられることが多かった。

　しかし、それとは別に、子供の頃から、道徳、倫理、社会正義などなしの生活を送って来ると、結局こうなるのかと思った。松本人志にしても、仲井にしても同じではないか。

　とくに仲井は、藤沢のヤンキー少年で、明治中学、平塚学園、代々木高校（夜学、1年だけ）、ジャニーズ。ジャニーさんに弄られて人気タレントになったのだから、まともな感覚など持ちようがなかっただろう。

 1月15日にHON.jpで、運営者の鷹野凌氏が「2025年出版関連の動向予想」をアップした。参考になることが多いので、ここのURLを載せておく。

https://hon.jp/news/1.0/0/53623

　例年通り、2025年以降の出版を取り巻くマクロ環境をPEST分析します。HON.jp News Blogの対象領域は、出版“業界”というより、デジタルを含めた広義の出版行為（publishing）です。その領域と関わりそうな事柄を、近未来でほぼ確定している予定や注目すべきトピックスなどからピックアップします。

 かねてから伝えられていたソニーとKADOKAWAの合体が、当初はSONYによる買収とされていたが、資本業務提携で決着した。

　ソニーグループは12月19日、KADOKAWAと資本業務提携を交わしたことを発表。その要点は、KADOKAWAが2025年1月7日に実施する第三者割当増資で、ソニーが約500億円でKADOKAWAの新株式1205万4100株を取得する。これにより、ソニーは2021年2月に取得済みの株式とあわせて、KADOKAWAの約10％の株式を保有する筆頭株主となる。

　「資本業務提携を通じて、両社の保有するIP価値のグローバルでの最大化に向けた連携をさらに強化し、コンテンツ領域での共同出資の検討や、新たなクリエイターの共同発掘、両社のIPのさらなるメディアミックスの共同推進など、より幅広い、踏み込んだ協業を進める」

　とソニーは声明を出した。

　一方、KADOKAWA 取締役 代表執行役社長 CEO 夏野剛はこうコメントした。

「今回のソニーとの資本業務提携契約の締結を大変嬉しく思います。本提携により、当社のIP創出力がより一層強化されることに加え、グローバル展開にかかるソニーの支援を得ることでIPのメディアミックスの選択肢がさらに増えるとともに、世界中のより多くのユーザーにIPを届けることができるようになり、当社IPの価値最大化と中長期での企業価値向上に大きく寄与するものと確信しています。ソニーとの協業の取り組みが世界市場で大きな成果を上げられるよう、尽力してまいります」

オンラインジャーナルの「The Public Domain Review」が、2025年1月1日に著作権の保護期間がパブリックドメイン（著作権フリー）になるコンテンツを特集している。

　今回フリーになるのは、日本、イギリス、ロシアなどの場合、著作物の保護期間が「著作者の死後70年」と定められているので、2025年1月1日を迎えた時点で1954年に死去した人の作品。また、ニュージーランドやアフリカ、アジアの多くの国では「著作者の死後50年」と定められているので、1974年に死去した人の作品。

　では、以下、主な文学作品を列記する。

◆自分ひとりの部屋
　1929年にヴァージニア・ウルフが出版した「A Room of One's Own(自分ひとりの部屋)」は、16世紀～17世紀にかけての劇作家、ウィリアム・シェイクスピアの妹を題材とした小説。

◆もうひとりの自分
　グレアム・グリーンが21歳の時に著わした処女作「The Man Within(もうひとりの自分)」。裏切者から逃亡する青年アンドリュースと、彼をかくまう女性エリザベスとの物語。

◆武器よさらば　

　アーネスト・ヘミングウェイが1929年に出版した「A Farewell to Arms」（武器よさらば）。第一次世界大戦中の戦役中のアメリカ人駐在員とイギリス人看護師の恋愛を描いた出世作。

◆響きと怒り
　ウィリアム・フォークナーが1929年に出版した「The Sound and the Fury」（響きと怒り）。アメリカ南部の特権階級だったコンプソン家の没落について記された4部構成の小説。がノーベル文学賞を受賞する要因となりました。

◆マラコット深海

　コナン・ドイルの小説「The Maracot Deep」（マラコット深海）。大西洋の深海調査に出発し、その後消息を絶ったと思われていたストラッドフォード号とその乗組員が、かつて海中に没したアトランティスを発見するという短編小説。

12月2日、「現代用語の基礎知識選　2024ユーキャン新語・流行語大賞」の年間大賞に「ふてほど」が選ばれた。

この“衝撃的”な発表を受けて、SNSを中心に「聞いたことがない」「間違いではないのか」と困惑の声、疑問の声が蔓延した。

　「ふてほど」は、阿部サダヲ主演のTBSドラマ「不適切にもほどがある！」（1～3月放送）の略称だが、流行語というのには程遠い。ドラマは話題を呼んだが、「ふてほど」は言葉として定着しなかった。

　となると、授賞式に阿部サダヲを呼べるから、たったそれだけの理由で選んだとしか思えない。「裏金」では、誰も呼べない。年末のただのお遊びに過ぎないイベントか。

ソニーがKADOKAWを買収に向け協議をしているとロイターが19日午後に報じ、一時、KADOKAWAの株価はストップ高になった。最近のKADOKAWAは、東京五輪汚職、下請け禁止法違反など不祥事続きだったので、この買収報道は好意的に受け止められ、「これで日本のアニメなどのコンテンツ事業は強化され、海外展開が拡大する」などのコメントがSNSに寄せられた。

　すでにソニーはクランチロールを買収し、日本アニメの海外配信事業を拡大しているので、ここにKADOKAWAのコンテンツが加わることになるのだろうか。また、ニコニコはどうなるのだろうか。懸念する声は、ソニーがコンテンツから日本のローカル色を検閲し、国際的に「無害」な仕様にする可能性が高いことだ。

昨日の読売新聞に『書店を国や自治体が支援することに「賛成」79％、書店の減少「不安」は63％…読売世論調査』と言う記事が載った。「秋の読書推進月間」にあわせた記事だが、時代錯誤もはなはだしい。なにしろ、論調として、消えゆく書店をなんとか助けようと言うものだからだ。

　まず、設問がおかしい。「支援することに賛成」の前に、「あなたが払う税金で」を入れなければ、本当の調査結果とは言えないからだ。

　記事には次のような一節がある。

《経産省が設置した大臣直属の「書店振興プロジェクトチーム」は関係省庁連絡会議を年内をめどに設置し、書店支援の取り組みを強化する。書店を文化の発信拠点と位置付け、本の流通が滞れば国家の存立基盤や競争力を左右する懸念があるとの判断からだ》

　政治家たちの「お花畑」思考には、本当に呆れる。「本の流通が滞れば国家の存立基盤や競争力を左右する懸念がある」とはいった何か？

　デジタル、ペーパーレス、カーボンニュートラル の時代に、紙の製造、流通、消費を支えるのは時代錯誤である。それに、特定の業界を税金で支援するのは、市場経済に反する。

 すでに業界内では知られていたが、このほど、経営陣が声明を出し、それに合わせて朝日新聞が『朝日出版社「経営陣全員クビ」M＆Aでトラブル、労組はスト権確立』という記事を出した。

　朝日出版社は、語学教材などで知られる中堅出版社だが、かつて宮沢りえのヌード写真集「Santa Fe」（篠山紀信撮影）を大ベストセラーにしたことがある。現在、従業員はアルバイトを含めて約70人で、売り上げは十数億円。多くの出版社同様、あまり芳しくない。

　そんな出版社が、なぜM＆Aでトラブルに陥ったかというと、昨年、創業者の原雅久が87歳で死去し、株式の7割を妻が、3割を娘が受け継いだからだ。この2人の遺族、とくに娘は現社長である原氏のおいの就いた小川洋一郎氏と不仲で、株式相続とともに、それを手放すことにした。このことを、現社長と社員には全く知らせなかったため、トラブルが勃発したのである。

　結局、なんの話し合いもないまま、塗油時として社長ほか役員6人が、突如解雇され、トラブルは泥仕合になってしまった。いまのところ、解決策は見出せない。

すでに業界的には知られているが、産経新聞社は半世紀以上にわたり発行してきた夕刊紙の「夕刊フジ」の休刊を正式に発表した。発表は公式サイトでは「夕刊フジ休刊のお知らせ」と題して、「産経新聞社は、発行するタ刊紙『夕刊フジ』を、2025（合和7）年1月31日発行（2月1日付）をもって休刊することを決定いたしました」と述べられた。

　休刊理由はこれ以上の赤字出血を止めるためだが、公式サイト上のコメントは、以下のようになっている。

「デジタル端末の普及、コロナ禍に伴う帰宅時等の購読機会の減少、新聞用紙をはじめとする原材料費、輸送コストの上昇など、取り巻く環境は年々厳しさを増しました。経営合理化や経費の削減に取り組み、発行継続に向け努力を続けてまいりましたが、創刊55周年の節目に、夕刊紙としての一定の役割を終えた、という判断に至りました」

　なお、夕刊フジのサイト「ZAK ZAK」も閉鎖される。

 　このニュースを伝える「Yahoo!ニュース」（オリコン提供）記事のコメント欄に、不破雷蔵氏は次のように、解説コメントを出している。

「夕刊の需要は主に「家庭配送向けとして朝刊とのセット販売」「勤労者の帰宅時に時間つぶし用」の2系列ですが、後者はスマホの普及で存在意義をほぼ失い、駅売店のスタンドの賑やかし以上の価値はほぼなくなっています。前者もまた日本新聞協会の公開値の限りでは朝刊とのセット部数は445万6199・夕刊単独部数は45万2592で、これは2001年当時の値の25％・25％にまで減少。 また新聞通信調査会の調査では2018年時点ですでに夕刊を読まない人は71.0％、2023年時点で月極で夕刊あるいはスポーツ紙を取っている人は3.8％のみ。 最近では7月18日に東京新聞が23区を除き夕刊休止を、8月23日には日経新聞が北九州、下関での夕刊休止を発表済み。今後も夕刊の休止は相次ぐことでしょう。」

帝国バンクによる『人気雑誌も「休刊ラッシュ」の苦境　出版社の3割超が「赤字」過去20年で最大、出版不況で低迷脱せず　倒産・廃業も増加傾向続く』という記事が配信され、「Yahoo!ニュース」により、拡散された。

　その内容は、《2024年は有名雑誌の休刊・廃刊が相次いだ。月刊芸能誌『ポポロ』をはじめ、女性ファッション誌『JELLY』やアニメ声優誌『声優アニメディア』などが休刊を発表。日本の伝統文化や芸能関係の話題を世界に紹介する国内唯一の英文月刊誌『Eye-Ai』を発刊していたリバーフィールド社は、今年4月に破産となった》《2023年度における出版社の業績は「赤字」が36.2％を占め、過去20年で最大となったほか、減益を含めた「業績悪化」の出版社は6割を超えた。出版不況の中で、多くの出版社が苦境に立たされている》というもの。

　いまさらというもので、「出版不況」などという言葉を使っていること自体、時代とずれている。

　すでに出版不況の原因は明らかで、デジタルが紙を凌駕したことに尽きる。これはもはや止められない。ただ、紙への一定のマーケットはあるので、やらねばならないのは再販制度、委託販売という日本独特の流通の改革だ。

　売れなければ返品ができるなどいうのは、マーケットの原則に反している。本も多くの商品と同じように、直接買い取り販売にすべきだろう。そうすれば、不況などという話はなくなり、現状にあった出版ビジネスが成立する。

産経新聞（8月16日）によると、日本最大規模の学生街、東京・早稲田から一般書店が姿を消すという。この界隈に唯一残っていた「文禄堂早稲田店」（東京都新宿区）が9月16日で閉店することが今月初旬に告知されたからだ。　

「同店では早稲田大学の出版サークルの刊行物を取り扱っていたこともあり、早大生の間では落胆の声も広がっている」と、産経記事は書いている。また、「都の西北でさまざまな発見を提供してきた「知の拠点」の喪失は、近隣の学校や会社に通う多くの人に少なからず影響を与えそう」とも書いている。

日経新聞もNHKニュースも取り上げたのだから、まさに異例。ラテンアメリカ文学の巨匠、ガルシア=マルケスの代表作『百年の孤独』（1967年発表）が売れている。新潮文庫で6月26日に文庫化して以来、これまでに29万部を発行という「海外文学では前例がない」（新潮文庫編集部）刊行部数を達成した。

　限られた愛書家だけが楽しむ作品、難しい作品とされる同書がなぜここまで売れるのか？

　『百年の孤独』は46の言語に翻訳された世界的なベストセラーで、日本でも1972年に単行本が出版されているが、ほとんど売れていなかった。それが、作家の没後10年となる今年、初めて文庫化された。

東洋経済オンラインが『宝島社｢身売り説｣新潮社｢危機説｣迎える正念場 附録ブームが一服も､大量配本止められず』（印南志帆記者）とうタイトルで、宝島社、新潮社の窮状を伝えている。　

　宝島社は一時期、著名ブランドや版権キャラクターのグッズの付録を付けた女性誌が大ヒット。コンビニ向けの坂路も開拓し、売れ上げは2018年にピークを迎えた。その後、コロナ禍で売り上げは急降下、そのまま業績は回復しなかった。2023年8月期の売上高は約221億円と、最盛期の約半分、前期比で3割近くの落ち込み。営業損益も、2022年度に21億円、2023年度は19億円と2期連続の赤字。

　2023年7月には経営していた静岡県伊東市のホテル、11月には千代田区一番町にある社屋の別館を売却した。

さらに、昨年暮れに、カリスマ創業者の蓮見清一氏が急逝した（享年80歳）。そのために、会社の売却もささやかれているという内容だ。

　一方の新潮社は、稼ぎ頭の文庫本「新潮文庫」、週刊誌『週刊新潮』が低迷。一時期好調だったローティーン向けのファッション誌『ニコラ』も失速。5年前の2017年度には182億円あった売り上げは、2022年度に154億円に下落し、昨年度もさらに落ち込んだ。なによりも新潮社はデジタル化に大きく出遅れ、競合する文藝春秋には大きな差を付けられた。

　というわけで、2社の窮状、危機が記事になったわけだが、即、身売り、廃業、倒産などいうことにはならない。記事でも説明しているように、宝島社には、アメリカにTJホールディングスという投資で大きな利益を産んだ子会社がある。また、新潮社は、オーナーが本社がある神楽坂界隈の大地主である。

　よって、本業の出版業は危機だが、会社としては危機ではない。しかし、紙の出版の危機であることには変わりない。

このFNNのニュース報道（フジテレビ）には本当に驚いた。経産省が3月に「書店振興プロジェクトチーム」を立ち上げたのは知っていたが、その音頭でこんな無駄な会が開かれ、なおかつ「町の書店復活」を「骨太の方針」に盛り込むのだという。あきれてものも言えない。

　もはや、書店は消えゆく存在だ。政府がいくら補助をしても無駄。税金の無駄だから、やめて欲しい

　すでに、紙の出版は、一部をのぞいてビジネスとして成り立っていない。書店をいかに整理し、その文化的機能をなにに代替させるか、それを真剣に考えて展開すべきだ。

　もし、補助金を入れて国営書店をつくるようなことになったら、それは出版ジャーナリズムの死を意味する。中国の「新華社書店」と同じだ。

　　以下、FNNのニュースを転載する。

《減少が続く町の書店を巡り、3人の大臣と直木賞作家などが意見を交わした。 斎藤経産相は東京都内で12日、減り続ける書店の支援などについて、書店関係者と意見交換会を行った。 上川外相と盛山文科相が出席したほか、直木賞作家の今村翔吾氏らが参加した。 インターネットの普及などにより、書店が1つもない自治体は、約4分の1にのぼっていて、経産省は3月に「書店振興プロジェクトチーム」を立ち上げている。 直木賞作家の今村翔吾氏は、「出版界はつながって変えていかなければ、滅んでも仕方がないのではないか。今年が書店復活の元年になると信じている」と話した。 政府は、6月中に取りまとめる「骨太の方針」にも、書店の活性化を図っていくことを初めて盛り込むことにしている。フジテレビ経済部》