山田順プライベートサイト

10月4に、メディアドゥは電子書籍取次事業における9月期の流通額の成長率を発表した。それによると、総合では前年同月比2.8％増となっている。ジャンル別では、「コミック」が同4.7％増、「写真集」が同8.4％増、「書籍」が同13.7％減、「雑誌」が同0.9％減だが、特筆すべきは。「縦スクロールコミック」のが同約20倍を記録したこと。ちなみの前月の8月期も約13倍を記録している。「縦スクロールコミック」の配信は昨年4月期から始まったが、ずっと大成長が続いている。

10月3日、「FACTA オンライン」が、スクープとして伝えたところによると、日本経済新聞社が専門紙として発行している『日経産業新聞』と『日経ヴェリタス』を年内にも廃刊するという。

　原因としてとして「FACTA」は、新聞用紙の高騰などによる赤字の拡大と書き手の不足をあげているが、収益の柱である日経本紙の発行部数がピーク時より半減しているうえ、電子版の有料会員数も頭打ちで、日経の経営状況が厳しいことが最大の理由としている。そんななか、中堅社員の大量退職が止まらないという。

　『日経産業新聞』の創刊は1973年、今年10月で50周年を迎える。

　なお、日経からの正式な発表はいまのところない。

2023年8月の書籍雑誌推定販売金額が公表された。その額は711億円で、なんと前年比11.3%減、二桁マイナスという惨憺たる結果になっている。書籍は378億円で、同10.6%減。雑誌は333億円で、同12.0%減である。
　雑誌の内訳は、月刊誌が277億円で同12.0%減、週刊誌が55億円で同12.0%減。返品率は書籍が40.2%、雑誌が44.4%で、月刊誌は43.7%、週刊誌は47.6%となっている。
　推定販売金額が二桁マイナスを記録したのは、今年の4月の12.8%以来のことだが、年間に2回も二桁マイナス月がでるのはおそらく初めてではないだろうか。

　原因は明確とは言えないが、記録的な「猛暑」が影響したのではないだろうか。

　となると、今年の年間販売金額は、過去最低を記録するのは間違いなく、様々な影響が、今年の後半か来年にかけて顕在化して来るだろう。

光文社の決算が公表された、売上高179億6800万円で、前年比5.5%増だが、昨年に続く赤字決算。経常利益は7億3400万円の赤字（前年は16億3200万円の赤字）で、当期純利益は4億9300万円の赤字（同12億400万円の赤字）である。

　売上高の内訳を見ると、「製品売上」70億8000万円（前年比7.8%減）、「広告収入」45億1200万円（同8.2%減）、「事業収入他」57億7900万円（同26.0%増）、「不動産収入」5億9900万円となっている。

　結局、増収は「製品売上」以外の3部門によるものであり、それ以外は不振。とくに「製品売上」のなかでも「雑誌」が43億8100万円と、前年比12.2%減と大きく落ち込んでいる。そのため、広告収入も8.2%減を記録。雑誌返品率も47.6%と、ほぼ半数が返ってくるというひどさである。

 女性誌の時代はとうに終わった 

　光文社は私の出身母体なので、はっきり書くが、経営としていつまでも紙の雑誌にこだわり、「女性誌の光文社」を維持しようとしたことが間違いだったと言えるだろう。デジタル事業など、新しいことに挑戦しようという気概もなく、人材も養成しなかった。

　この惨状を立て直すべく、新社長に、親会社の講談社の子会社である第一通信社社長の巴一寿（ともえかずひさ、59歳）氏が就任することになった。

　ちなみに、出版不況が言われるなか、大手3社は、ともに好決算となっている。その要因は、「漫画」「権利（版権）ビジネス」「デジタル出版」「不動産」の4本柱にある。もはや、純粋な紙出版、書籍や雑誌発行だけで出版社をやっていくなどということはできないと言っていい。

紙の出版市場は、いよいよ本格的な崩壊過程に入ったようだ。紙の出版物の売り上げは毎年、前年比で5〜10%減少してきたが、今年は10パーセント以上の減少も考えられる状況になっている。

　なにしろ、書店の数が激減している。

　『出版指標年報2023』によると、2023年３月28日時点の書店総店舗数は1万1149店（前年比457店減）だが、このうち坪あり店舗数は8478店（同328店減）に過ぎないのだ。つまり、いまや、全国のリアル書店数は1万店を割り込んでいて、これはピーク時の1960年の2万6000店の3分の1ということ。

　しかも、今後も閉店数は増え続ける。この6月の書店閉店数は62店で、大型店ではTSUTAYAの7店、西友の9店が目立つ。

　いまや、大型店、スーパーやショッピングモール内の書店も存続できない状況になっている。そんなか、書協の会員社の近刊情報誌『これから出る本』（月2回刊）は、12月下期号で休刊（廃刊）することをすでに決めている。

休刊で40年の歴史に幕

　それでも、なんとか書店を続けようと、日販は商業施設などの空間づくりを行う㈱丹青社と連携し、東京メトロ溜池山王駅（東京・千代田区）に無人書店「ほんたす ためいけ 溜池山王メトロピア店」をオープンする。これは、果たして書店というビジネス形態が持続可能かどうかの実証実験である。「日常に本の楽しみを! フラっと、サクっと旬を手に」をコンセプトに、街ごとの顧客にとっての旬のテーマに特化した品揃えで商品展開するというが、果たしてどうなるのか？

出版科学研究所は7月25日発売の『季刊 出版指標』2023年夏号で、2023年上半期（1〜6月）の出版市場規模を発表。それによると、紙と電子を合算した推定販売金額は8024億円（前年同期比3.7％減）、紙の出版物は5482億円（同8.0％減）、電子出版物は2542億円（同7.1％増）となった。
　紙の出版物の内訳は、書籍が3284億円（同6.9％減）、雑誌が2197億円（同9.7％減）。雑誌は、月刊誌（ムック、コミックス含む）が1839億円（同9.6％減）、週刊誌が358億円（同10.6％減）。月刊誌の内訳は、定期誌が約8％減、ムックが約9％減、コミックスが約12％減。
　電子出版物の内訳は、電子コミックが2271億円（同8.3％増）、電子書籍が229億円（同0.4％減）、電子雑誌が42億円（同8.7％減）。

7月12日の朝日新聞デジタルに『「もう百科事典はつくれない」元編集者が考えるネット社会の未来』という記事がアップされた。平凡社で、事典編集に長年携わった斎藤文雄氏（77）のインタビュー記事だ。

　平凡社の『世界大百科事典』の最新版が最後に刊行されたのが2007年。すでに平凡社では百科事典の編集部すらないという。

　百科事典が出せなくなった理由はじつにシンプル。作っても売れないからだ。

　以下、斎藤氏の話。

《世界大百科事典の項目数は約9万に上り、筆者は7千人にもなります。何と言っても信頼性が大事ですから、筆者はいずれも各界の第一人者や学界の新進気鋭の学者らを選びます。原稿料だけでも膨大です。こうした先行投資を売り上げで回収するわけですが、出版物で回収するのは今や不可能です。電子版もあるとはいえ、ネット展開でそこまで稼げない。最大手の出版社でも、紙の百科事典はもう出せないと思います。》

《百科事典が売れてビジネスモデルとして成立していた高度経済成長期が、むしろ例外的だったと言った方がよいかもしれません。

　居間にズラリと並ぶ百科事典が、一種のステータスだった時代ですね。ほとんど「家具」ですよ。飾って置いておくモノとなってしまったことで、百科事典を「空洞化」させてしまった側面もあるのでしょう。》

《長いこと使っていないという人は、多いでしょう。「家にある百科事典を引き取ってほしい。図書館も古本屋も相手にしてくれない」という問い合わせも、時々あるくらいです。》

https://www.asahi.com/articles/ASR79628JR76UTIL02C.html 

「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟」（通称：書店議連。会長･塩谷立元文科相）という議員連盟がある。なんと、参加議員は145人で、消えゆく街の書店を維持し、継続していくために課題を調査し、政策提言を行っていこうというもので、この5月に初の政策提言書を取りまとめた。

　この政策提言が骨太の方針にも「書店のDX化推進」などとして盛り込まれたというので、改めて読んでみたが、その時代錯誤ぶ

り、認識不足ぶりに驚いた。

　なにが驚気かというと、｢街の本屋｣は「ネット書店」よりも｢未知の本との出会い｣の可能性をより大きく秘めている｣として、｢書店がなくなることは、日本の文化の劣化に繋がることを意味する｣としていることだ。

　すでに、全国1741市区町村のうち、｢街の本屋さん｣がまったくない自治体は456自治体（26.2％）になっているのに、いまさらこんなことを言っているのだ。

 書店議連会合©️文化通信 

　デジタルネイティブのZ世代は、すでに「街の本屋さん」を必要としなくなっている。必要としなくなっているものは、今後、どんどんなくなっていくのは仕方ないだろう。それが、文化の劣化に繋がるなんてことはありえない。

　おそらく、ここに参加した議員たちは、街の本屋さんに行ったこともなければ、まともに本を読んだこともないだろう。まして、Z世代のことなどまったくわからないだろう。

　そういえば、「プレジデントオンライン」が消えゆく書店の実状記事を出していた。参考になるので、以下、URLをコピペしておく。

『大手出版社は絶好調なのだが…日本全国で｢書店がひとつもない街｣が増えているアマゾン以外の要因』（プレジデントオンライン 2023/06/06）

https://president.jp/articles/-/70292?page=1

講談社の常務取締役で、「週刊現代」の編集現場に強い影響力を持ってきた鈴木章一氏（61）が辞表を提出、6月末で退職した。その理由を、「文春オンライン」が伝えている。

　それによると、6月1日発令の人事異動で、鈴木氏が強引な人事を行い、その際の社員面談で女性蔑視、LGBT蔑視発言をしたという。強引人事の嚆矢は、週刊現代の前編集長の石井克尚氏を呼び戻したこと。彼はパワハラで有名な人物で、この人事に編集部員はショックを受けたという。そんなか、鈴木氏は部員1人1人に個別面談。そこで、次の発言が飛び出した。

　「今は女性が強い時代なんだ。男は生きてるだけでパワハラ、セクハラ。○○（相手社員の名前）の存在自体もパワハラ、セクハラなの。だからお前が偉くなりたかったら、性別を変えて女になった方がいいよ。今の時代、LGBTは最も権利が強いからね」

　この発言が録音されていて、社内問題化。結局、辞表を出さざるをえなくなったという。

以下が、文春オンラインの記事。

 「週刊現代」人事混乱に「偉くなりたかったら、女になった方がいい」発言　講談社No.3常務が辞任した

https://bunshun.jp/articles/-/63959

公表された2023年5月の書籍雑誌推定販売は667億円で、前年比7.7%減。その内訳は、書籍が366億円で同10.0%減、雑誌が311億円で同4.9%減。さらに、雑誌の内訳は、月刊誌が252億円で同6.1%減、週刊誌が58億円で同0.7%増となっている。
　毎月問題になる返品率だが、書籍が40.8%、雑誌が45.9%で、月刊誌は46.3%、週刊誌は44.3%。すべて40%を超えており、このまま市場はどんどん縮小を続けいくのは間違いない。

集英社「週刊プレイボーイ」編集部が画像生成AIで作成したグラビアアイドル「さつきあい」のデジタル写真集の販売を、突如、取りやめた。編集部はその理由を「生成AIをとりまくさまざまな論点・問題点についての検討が十分ではなく、AI生成物の商品化については、世の中の議論の深まりを見据えつつ、より慎重に考えるべきであったと判断するにいたりました」と言っているが、やはり、ハードルが高すぎたというほかない。

　発売直後から、さまざまな声があがっていたが、著作権の問題がいちばん大きい。さらに、批判としては、生身のアイドルや関係者の活躍の場を奪ってしまうとか、実在するアイドルに似ているという声も。

　生成AIのアルゴリズムは、ネット上に存知されている著作権や肖像権を含めたデータの集積で成り立っているので、この問題に一定のガイドラインを設けないと、ビジネスユースは無理だ。ただし、一般レベルでは生成AIは使い放題だから、こちらの方が大問題。生身の人間との境界がなくなってしまう。

 朝日新聞出版が発行する総合週刊誌『週刊朝日』が、5月最終週発売の6月9日号で、ついに最終刊を迎えた。創刊が1922年だから、なんと101年の歴史に幕を下ろすことになった。「日本最古の総合週刊誌」は、こうして姿を消した。これも時代の流れである。

　日本の週刊誌の歴史は、1922年創刊の『週刊朝日』と『サンデー毎日』に始まり。戦後1950年代後半には『週刊新潮』『週刊現代』『週刊文春』『女性自身』などの出版社系週刊誌が相次いで創刊され、1960年代から1980年代にかけて黄金時代を迎えた。特に、『週刊朝日』は、出版社系週刊誌が創刊されるまでは、1号あたり100万部以上を発行していた。

　それが、幾多の歴史を経て、2022年12月の平均発行部数は7万4125部まで落ち込んだ。

   週刊朝日最終号

本当に時代の流れは早い。文藝春秋は、5月26日の決算役員会で、専務取締役・飯窪成幸氏が代表取締役社長に昇任するトップ人事を決めた。中部嘉人社長は相談役に就く。また、石井潤一郎常務が専務取締役に、小濱千丈取締役が常務取締役に昇任するほか、取締役に新谷学氏が新任することになった。正式決定は、6月22日開催予定の株主総会ならびに取締役会。

　飯窪氏にも新谷氏にも、これまで大変お世話になったが、こういう人事に接すると、やはり、現場で取材・編集に当たっていたときが、出版人として一番幸せな時ではないかと思う。

 コロナ禍とデジタル化は、出版ビジネスを徹底徹底的に追い込んだ。5月19日、東京地裁の特別清算開始命令が、

（株）ダイヤモンド・ビッグ社に下った。

　同社は、ダイヤモンド社の子会社として、旅行ガイドブックの編集・出版の受託制作を手がけ、『地球の歩き方』などを発行してきたが、出版不況下で新型コロナウイルス感染拡大に伴う渡航制限の影響もあり、赤字に転落していた。

そのため、2021年1月に、出版事業を学研グループに承継され、2023年3月31日に株主総会の決議により解散し、今回の措置となった。

　 2001年9月期には年売上高約112億6500万円を計上していたが、2020年3月期の年売上高は約28億8500万円に落ち込んでいた。

 　もう一社、マキノ出版も終焉を迎えた。同社は、5月29日、民事再生手続廃止決定と保全管理命令を受けた。今後、破産手続きに移行する。負債総額は15億7217万円と発表された。

　マキノ出版の看板雑誌は「壮快」、「安心」。これを中心に

健康、美容など扱うムック、書籍等の出版を手掛け、シニア層の読者を獲得していたが、デジタル化とコロナ禍で一気に業績が悪化した。最盛期は1996年2月期で、売上高約38億5400万円を記録していた。

ジャニー喜多川氏の「小児性愛」は大昔からよく知られた話で、ジャニーズのアイドルたちはみなその「洗礼」を受けてきた。それを知りながら、裁判まであったというのに、英BBCが報道するまで、日本の大手メディアはどこも取り上げなかった。（週刊文春だけだ）

　ところが、ここにきて取り上げるしかない状況に追い込まれた。とうとうNHKも、17日の「クローズアップ現代」で取り上げた。しかし、私のようにかつて女性週刊誌で芸能デスクをやっていた人間から見ると、どこの報道も言い訳がましい。もう、洗いざらい全部言ってしまっていいのではと思う。私も含め、芸能メディアは全て懺悔する必要がある。

　というわけで、以下は、最も核心を突いている「日刊ゲンダイ」の記事を、一部転載してみたい。

『ジャニー喜多川氏の性加害問題…30年以上告発してきた元Jr.が推測した衝撃の被害者数』5/17(水) 13:50配信

［カウアン氏と、元ジャニーズ所属で現在は俳優でダンサーの橋田康氏（37）が16日、立憲民主党の「性被害・児童虐待」国対ヒアリングに出席。国会議員、法務省、警察庁、こども家庭庁の担当部局の関係者らも出席するなか、カウアン氏は「中学3年で事務所に入ったその1カ月後に（ジャニー氏から）性的被害を受けた」「芸能界に限らず、立場が上の人から要求された時、拒むことは難しい。僕以外の被害を受けた方も声を上げてください。このような被害が出ないよう法律が整備されることを強く願う」と訴えた。橋田氏も「ジャニーズに入って13歳の頃、性的被害に遭った。僕にとっては大きなことでした。子どもたちを守れるのは大人。しっかりした法律を」と児童虐待防止法の改正を求めた。］

［元ジャニーズJr.で、1980年代後半からジャニー喜多川氏による性加害を告発してきた平本淳也氏（56）は朝日新聞の取材に「会見も開かずに『知らなかった』とする事務所の説明にはあきれてしまう」とコメントしている。

　藤島ジュリー社長の公式サイトでの「動画謝罪」に批判が高まる中、平本氏もこう続けている。 「（ジャニー氏の性加害を）事務所が知らないわけがない。『知らなかった』『確認できない』で逃げようとしている。まだ『自分たちはこれぐらいの対応で許される』と思っているのではないかという印象だ」］

［13歳の時にジュニアとなり、「合宿所」と呼ばれていたマンションで「ユー、もうすぐデビューだね」などと言われながら、ジャニー氏からキスされたり性器を触られたりした。90年代になり、書籍「ジャニーズのすべて」などで性加害を告発してきたが、ほとんどのメディアからスルーされた。その結果、ジャニー氏の性加害は野放し状態で、ジャニーズも見て見ぬふりをしてきたと平本氏は指摘。

　藤島ジュリー社長の「知らなかった」発言は、ブログでこう深読みしている。 《事実を「認める」としたら、これまでのタレントから今いる所属の全員が「被害者」ということも「認める」ことになる。往年の大スターからSMAPや嵐だって例外ではなく、もちろんデビュー前のジュニア連中もである。ほぼ全員がそれぞれ相当の「被害」は受けている。もちろん皆が知る事実である》そして、《この被害を受けた人数は少なくても数千人に上るでしょう。週にひとり50週で半世紀以上の時間を単純計算しても2500人以上が被害者数として推測できる。これは「事件」ではないのか？》と。］ 　

KADOKAWAが5月11日発表した2023年3月期（2022.4.1～23.3.31）連結決算は、売上高2554億2900万円（前年比15.5%増）で、過去最高を記録した。営業利益は259億3100万円（同40.0%増）、経常利益は266億6900万円（同31.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は126億7900万円（同9.9%減）だった。
　当期純利益のみマイナスだが、これは「EJアニメホテル」（埼玉）や「成田アニメデッキ」（千葉）などの事業撤退による特別損失（約33億円）を計上しため。出版事業は売上高1399億9000万円（同5.3％増）、営業利益131億5500万円（同24.3％減）。紙書籍の新刊点数は約5500点で、返品率は24％に抑制できたが、用紙代の急騰が大きく影響したという。

　決算発表の会見で夏野剛社長は「新刊点数はさらに増やしていきたい。製造・物流施設『BEC』が今年度中に稼働すれば、多品種少量生産がもっと効率的にでき、在庫過多になることはない」と語った。

米「タイム」誌は、次号の内容をウェブサイトで公開し、岸田総理の顔写真を表紙にし、「岸田総理大臣は自国を真の軍事大国にしたいと望んでいる」などと伝えた。しかし、その後、日本政府の抗議に会い、「日本を軍事大国に変える」とする記述を変更した。当初の記述は、「岸田総理大臣は何十年も続く平和主義を放棄し、自国を真の軍事大国にしたいと望んでいる」としていた。

　今回の特集記事は4月下旬に公邸で行われたインタビューを元に書かれたものだが、別に政府が抗議するようなものではない。抗議があったので、タイムズ誌はいちおうそれを受け入れ、ウェブは変更したが、紙の雑誌の表紙表現は変えなかかった。その表現とは、「岸田総理大臣は何十年も続く平和主義を放棄し、自国を真の軍事大国にしたいと望んでいる」というもの。なぜ、これに日本政府が抗議するのか？ よほど後ろめたいと考えているとしたら、この政府は本当にどうしようもなく腐敗している。

『朝日新聞』が、5月1日から大幅に値上げされた。朝夕刊セット版の月ぎめ購読料は4400円から4900円に、統合版は3500円から4000円に改定された（いずれも税込み）。

　さらに愛知、岐阜、三重の3県では夕刊を休刊した。

 背景にあるのは、部数急減、販売・広告収入の急減、加えて用紙代の大幅値上げ。値上げは『朝日』だけではなく、このとこと地方紙の値上げも続いている。しかしそれでも『朝日』よりは地方紙のほうが安いので、新聞販売店は盛んに地方紙への乗り換えを勧めているという。
　いずれにしても、これによって新聞離れはさらに加速する。

2023年3月の書籍雑誌推定販売金額は1371億円、前年比4.7%減となった。内訳は、書籍905億円で、同4.1%減。雑誌466億円で、同5.7%減。雑誌の内訳は月刊誌が398億円で、同5.0%減、週刊誌が67億円で、同10.1%減。返品率は書籍が25.6%、雑誌が39.6%で、月刊誌は38.7%、週刊誌は44.2%。

「ChatGPT」が空前のブームになっている。『週刊東洋経済』（東洋経済新報社、4月22日号）が特集すると、なんと売行き絶好調。4月27日出来で2刷、5月8日出来で3刷の重版が決まった。特集内容は、「ChatGPT仕事術革命」。同誌が3刷に達するのは、2021年7月31日号（相続の新常識）以来、約1年9カ月ぶりという。