山田順プライベートサイト

5月の書籍雑誌推定販売金額が発表された。その額は770億円で、なんと前年比1.9%増。内訳は、書籍が423億円で9.1%増。雑誌は346億円で5.7%減である。雑誌の内訳は、月刊誌が286億円で1.5%減、週刊誌は59億円で22.0%減。返品率は、書籍が36.5%、雑誌は46.2%で、月刊誌は46.6%、週刊誌は44.0%となっている。
　コロナ禍のさなかでこの数字というのは、どう見てもおかしい。ほぼ全業種が売上を落としているなか、書籍だけが増などとありえるはずがない。

　その理由はただ一つ。休業した書店が多く、返品が激減したからだろう。となると、6月以後の返品がどうなるか。業界は、戦々恐々だ。

やはり、「NYタイムズ」は完全なリベラル紙で、職員の力が強すぎる。今回の「抗議デモ」の全米での広がりを受けて、共和党のトム・コットン米上院議員の「軍隊を派遣せよ」という寄稿を掲載したところ、社内から非難の声が噴出。職員約250人が事実上のストまで行なった。

　標的は、寄稿掲載の責任者、ジェームズ・ベネット論説欄担当編集長。発行人のアーサー・グレッグ・サルツバーガー社主は、「多様な見解を受け入れる」として、ベネット編集長を擁護したが、最終的に、6月7日、彼は退任させられた。

　同じようなことは、ペンシルベニア州の有力紙フィラデルフィア・インクワイアラーでも起こり、「ブラック・ライブズ・マター」にひっかけて「ビルディングス・マター・トゥー（建物も大事）」という記事を掲載すると、44人の記者が経営陣に抗議書簡を送り、責任者は退任した。

　多くのアメリカのメディアはリベラル色が強く、なかにはほぼ左翼メディアと言えるものもある。こうした動きは、

じつはジャーナリズム、言論の危機だ。「ボストンヘラルド」紙は、「過激な進歩主義イデオロギーの伝道者によって報道の自由が圧倒されるのは危険だ」と警鐘。「ウォールストリート・ジャーナル」紙は、異論を封じる勢力がジャーナリズムを支配しつつあるとし、「NYタイムズや他のリベラル系メディアが乗っ取られたことは、かつて米国のリベラリズムを規定した自由な研究とアイデアの競争を擁護する機関がさらに少なくなったことを意味する」と書いた。

「週刊文春」（6月18日号（同11日発売）が、発売と同時に完売になったことがわかった。今週号は3本の強力な「文春砲」記事がそろい、各方面で大反響。「ウソの女帝 小池百合子と同居男『疑惑の錬金術』」「佐々木希、逆上・渡部建『テイクアウト不倫』」「経産省最高幹部と幽霊法人電通社員・テキサス〝癒着〟旅行」の3本。

　「文春」の完売は、3月26日号（同18日発売）、5月28日号（同21日発売）に続き、今年で3回目という。まさに、タイムリーなスクープ、スキャンダルに関しては、文春の1人勝ち。ほかのメディアの追随を許さない。なぜ、こんなことになってしまったのか？

　答えは簡単。他メディアは、いくら情報があっても（タレコミを含め）、権力側からの圧力やトラブルを恐れて握り潰すか、あるいは、ハナから調査もしないからだ。つまり、発表もの報道、垂れ流し報道ばかりで、ジャーナリズム機能を失ってしまったからだ。

ニューズピックスは6月8日、5月に発売された堀江貴文『東京改造計画』をもって、幻冬舎との協業で発行する書籍レーベル『NewsPicks Book』を終了すると発表した。これは、このレーベルの幻冬舎側の責任者である“カリスマ編集者”箕輪厚介氏のセクハラ問題を重視した結果だ。

　箕輪氏も、6月8日、自身のTwitterアカウントで謝罪したうえで、「テレビ番組出演などの活動を自粛いたします。（中略）いま一度自分の人生を見つめ直し、精進して参ります」と表明した。　

　箕輪セクハラ問題というのは、「文春オンライン」（文藝春秋）で、女性ライターに対するセクハラや原稿料未払い問題が報じられたもの。女性ライターの告発を読むと、明らかに仕事にかこつけたセクハラだが、彼は、オンラインサロンの会員向けに「何がセクハラだよボケ」と発言しているので、人間性が疑われる。

　それにしても信じがたいのは、いくら出版がボツになったとはいえ、女性ライターにギャラを払っていなかったこと。自転車操業の下請けの編プロではない。幻冬舎というれっきとした出版社だ。

漫画や書籍などの海賊版対策を強化する改正著作権法が2020年6月5日、参議院本会議で可決・成立した。2021年1月1日に施行する。同法では海賊版サイトにユーザーを誘導する「リーチサイト」の運営についても規制しているが、こちらの規制は今年10月1日から。

　これまで違法ダウンロードの規制対象は音楽と映像のみだったが、今回の改正で規制対象を漫画や書籍、新聞、論文、ソフトウエアのプログラムなどすべて著作物に広がった。ただ、ポイントは、これまで問題視されてきた漫画の海賊版サイト。今回の改正では、海賊版サイトに誘導する「リーチサイト」の運営が完全な違法となり、海賊版サイトにリンクを提供する行為は有罪の場合、3年以下の懲役か300万円以下の罰金、サイトを運営する行為は5年以下の懲役か500万円以下の罰金が科されることになった。 

 　また、ユーザーも違法と知った上でダウンロードすると、悪質な場合は刑事罰が科される。刑事罰に問われるのは、正規版が有償で提供されている著作物を継続的にダウンロードした場合。起訴には著作権者の告訴が必要で、有罪なら2年以下の懲役か200万円以下の罰金が科される。

取次大手トーハンは、6月4日、東京・新宿区の本社で会見を開き、近藤敏貴社長以下経営陣が2020年度経営・事業方針について説明した。それによると、ポイントは「短期的な物流コスト負担の最適化」「マーケットイン型出版流通への転換」「書店の経営健全化」の3点。

　トーハンは、5月29日、取締役会を行い、第73期（2019.4.1～2020.3.31）の単体・連結決算の概要を発表したが、その内容は「創業以来初の経常赤字」。単体決算の売上高は3834億8900万円（前年比3.5％減）、営業利益19億7600万円（同53.8％減）、経常損失4億7200万円（前年は21億3900万円の利益）、当期純損失55億9200万円（前年は6億5200万円の利益）となっている。
　近藤社長は、この2019年度決算について、「経営者として責任を感じている」としたうえで、売上高は目標達成、返品率も減少させるなど、流通改革の効果は出ていると総括。今期2020年度も経常赤字の見通しであるが、2021年度には「ギリギリ」、2022年度から黒字転換する見通しであると述べた。 

5月15日から、アップルが「Apple Books for Authors 」という著作者向けのプラットフォームを開始した。

  これは、Mac専用アプリ「iTunes Producer」を経由せずとも、ウエブから「iTunes Connect」にEPUBを直接アップロードできるという便利なもの。アップルにとっては大きな方向転換と言える。印税率は70％固定で、独占配信不要。iOSにバンドルされている「Apple Books」アプリで購入・閲覧できる仕組みだ。

　アマゾン「Kindle」に比べると、「Apple Books」は、日本での利用率が低い。しかし、これで、少しは伸びるかもしれない。

日販の4月期の書店店頭売上調査（４月１～30日）を見ると、コロナ禍で休業書店が出ているにもかかわらず、全体では前年同月比6.1％減と大健闘している。

　とくに、コミックは、なんと16.６％増とすごい数字を叩き出している。これは、大ヒット中の『鬼滅の刃』のせいもあるが、『ONE　PIECE』96（集英社）、『進撃の巨人』31（講談社）も売り上げを伸ばしているので、自粛生活の影響だろう。

　また、学校休校の影響から、学参・児童書が学習ドリルの売り上げが好調を維持している。ジャンル別を見ると、雑誌が前年同月比16.１％減、書籍が同10.７％減、コミックが同16.６％増、開発品が同12.６％減となっている。

　なお、この調査は当年・前年ともに売上データが取得できている店舗（休業店を含む）1738店の集計だ。

新型コロナが、アマゾンのeコマースにも大きな影響を与えている。すでに、欧米のアマゾンは3月半ばの時点で、生活必需品以外の優先入荷を始め、書籍などの入荷を制限するようになっている。日本でも4月7日の「緊急事態宣言」発出以降は、この処置が取られるようになった。

　ところが、このほどフランス法廷は、仏アマゾンの流通倉庫で働く従業員の感染予防が不十分だと判断し、食料品、衛生用品、医療品以外の出荷を制限すると命じたのだ。この命令は、罰金付きで、従わないと1日あたり100万ユーロの罰金が課さられる。当然、アマゾン側はこの決定を不服とし、上訴する方針という。フランスはかねてからアマゾンを敵視してきたが、これはいくらなんでも行き過ぎではないだろうか。

新型コロナが出版界を直撃している。すでに、集英社や講談社などの大手の出版社からも感染者が出て、出版機能の一部が停止している。感染者が出たことで、集英社は4月20日発売の『週刊少年ジャンプ』を延期、一部のコミックスは発売日を5月1日から13日に延期した。講談社は、10誌の刊行と配信を延期した。

　また、新型コロナの影響は、編集分野にも及び、イベントや映画と関連した書籍などは、刊行中止や延期が続出している。雑誌は、緊急事態宣言により取材･編集ができないこと、取材対象のイベント中止などで、発売中止か延期に追い込まれている。日販によると4～７月にかけて計71誌が発売中止になるという。　

緊急事態宣言を受け、7都府県で書店の時短営業、休業が広がった。すでに、都市部の大規模店やターミナル駅の中にある書店はほとんどが休業した。たとえば、大阪では阪急・大阪梅田駅の「紀伊國屋書店 梅田本店」（大阪市北区）も休業。SNSでは「紀伊國屋のない梅田なんて」という声が上がっている。「TSUTAYA」は、を当面、臨時休業とすると発表。三省堂書店も神保町本店や有楽町店などが休業に入った。また、JR駅の駅ビルなどに展開しているブックエキスプレスは全23店のうち大規模店を中心に15店が当面休業する。

　以上は、大手だが、いわゆる「街の本屋さん」と呼ばれる中小書店は、飲食店と同じく店を閉めれば立ちいかなくなる。コロナ禍次第では、街の本屋さんはほとんどが消滅するのではないだろうか。結局、電子でもリアルでもAmazonの1人勝ちになるだろう。

4月8日、新潮社は、A.カミュ『ペスト』（新潮文庫）の累計発行部数が104万部になったと発表した。同書は1969年11月に刊行され、近年の増刷は平均5000部程度だったが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、書店からの注文が殺到。

　2月以降だけで、なんと15万4000部を増刷したという。これは、日本だけの現象ではなく、イタリア、フランス、イギリスでもベストセラーになっている。

発表された日販の「店頭売上前年比調査（3月期）」によると、全体で前年比100.8%と、4カ月連続の前年超え。この4カ月連続の前年超えは、この調査を始めた2008年7月以来初めてのことだ。市場を活性化させたのは、なんとコロナウイルス禍。2月27日に政府から全国一斉休校が要請された後、学参・児童書を中心として、書店店頭の売上が大きく伸びた。レジ客数自体は前年実績から10～15％ほどダウンしたが、まとめ買いが大幅に増え、客単価が上がった。また、引き続き、『鬼滅の刃』と関連商品が売上を牽引している。

とうとうこうなったかというデータが、電通から発表された。電通の「2019年 日本の広告費」によると、インターネット広告費が2兆円を超え、テレビメディア広告費を初めて上回ったのだ。
　インターネット広告費は、2兆1048億円（対前年比119.7％）となっている。これに対して、テレビメディア広告費1兆8612億円（同97.3％）である。

　テレビ以外の「マスコミ4媒体」の広告費は、新聞広告費4547億円（同95.0％）、雑誌広告費1675億円（同91.0％）、ラジオ広告費1260億円（同98.6％）と、いずれもマイナス成長。この傾向は、今後、ますます顕著になるだろう。

　そこで、インターネット広告媒体費のうち、マスコミ4媒体由来のデジタル広告費を見ると、全体で715億円（対前年比122.9％）。その内訳は、新聞デジタル146億円（同110.6％）、雑誌デジタル405億円（同120.2％）、ラジオデジタル10億円（同125.0％）、テレビメディアデジタル154億円（同146.7％）と、いずれも大幅プラス成長となっている。つまり、今後はすべてのメディアがインターネットに依存するようになっていくということだろう。

「ビッグ5」（ペンギン・ランダムハウス、ハーパーコリンズ、サイモン＆シュスター、アシェット、マクミラン）の1つサイモン＆シュスターを、バイアコムCBSが売却の意向であることがわかった。売却額は少なくとも12億ドルを見込んでいるという。　バイアコムCBSのバキッシュ最高経営責任者（CEO）が同日、投資家向け説明会で「サイモン＆シュスターは当社の中核資産ではない」と述べ、複数の売却の打診を受けていることを明らかにしたという。

出版科学研究所によると2019年の電子出版市場は3072億円で、前年比23.9%増と順調に伸長した。内訳は電子コミックが2593億円（同29.5%増）、電子書籍は349億円、（同8.7%増）、電子雑誌は130億円（同16.7％減）。
　電子コミックの伸長は、海賊版サイト「漫画村」が18年4月の閉鎖されたことがかなり影響している。ただし、電子出版市場が順調に伸長したといっても、市場の80%以上が電子コミック。電子雑誌は2年連続のマイナスで、「ｄマガジン」の会員数も17年から減少している。
　紙と電子を合わせた出版市場は1兆5432億円で、前年を0.2%上回っているが、結局のところ、電子コミックの伸長が全体を引っ張ったと言える。

2月20日、講談社が第81期（2018.12.1～19.11.30）の決算を発表した。それによると、売上高は1358億3500万円と前年比で12.7％の伸長。営業利益は約89億円（同293.8％増）、経常利益は約112億円（同139.3％増）、当期純利益は72億3100万円（同152.9％増）と大幅な増益となった。これは「21世紀に入ってから最高の数字」（野間社長）という。
　売上高の内訳を見ると、「製品」643億1000万円（前年比3.9％減）、「広告収入」59億2600万円（同18.4％増）、「事業収入」613億7000万円（同38.5％増）、「その他」10億6700万円（同0.5％増）、「不動産収入」31億6000万円（同0.3％増）となっている。広告収入のうちウエブ関連が大幅に伸びたうえ、漫画の版権取引を中心とした海外版権事業も好調で、デジタル関連収入は465億円。デジタル関連が好決算にむすびついたと言える。

　もはや、紙が出版社の中核事業でなくなったと言える。デジタルシフトに成功した好例だ。しかし、こうなるまでに莫大なコストがかかっているので、体力のない多くの中小出版社は脱落していった。

18日の記者会見で、菅義偉官房長官は、共同通信社から新型コロナウイルス感染者の60代男性が運転するハイヤーに職員10人が乗車していたと報告があったことを明らかにした。共同通信は10人の扱いに関する文書を発表し、保健所から乗車後14日間は健康観察期間とするよう指示があり、原則としてその間は自宅で待機させるとした。60代男性は1月末から2月はじめにかけて4日間、同社の業務に従事。乗車した職員には首相官邸を担当する政治部記者が含まれているという。