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東邦出版は12月2日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。社員13人は、12月1日付で解雇され、同社代表を含む3人で出版事業の残務と経営再建にあたる。再建支援のスポンサー企業は何社か候補に上がっているという。

　東邦出版は、競馬、格闘技、スポーツ関連の書籍を出版してきており、一部に根強いファンがいた。歴史も古く、1960年代から70年代にかけて、文学作品を多く出していた。

問題となった書籍は、『外科医として40年、ガンと戦って発見した治療法！』（現代書林）。今回、この書籍の広告を掲載した朝日新聞には、専門家から疑義が寄せられ、朝日が調べたとこと、広告表現および内容自体に信憑性がないことが判明したために11月14日にコメントを発表した。その内容は、「広告に疑念があった」「慎重なチェックに努めてまいります」というもの。

　問題書籍は、表紙に「外科医として40年、ガンと戦って発見した治療法！」「重曹殺菌と真・抗酸化食事療法で多くのガンは自分で治せる」などとうたっており、「紛れもなくガン治療における革命である」と紹介していた。しかも、この治療法を発見したとされるイタリア人監修者、トゥリオ・シモンチーニ氏については「腫瘍学（医学）博士」「医師（外科医）」としていた。しかし、シモンチーニ氏は2003年にイタリア医学界から追放されており、違法な医療行為で患者を死なせるなどした罪で、2度に渡り禁固刑を受けていたのだから、あきれるしかない。

　普通、新聞や雑誌の広告表現は、薬機法や景表法に引っかからないかなり厳しく審査をされるが、今回はそれが行き届かなかった。

 KADOKAWAは、11月14日、第2四半期累計（4～9月）の連結決算を発表した。それによると、売上高1004億円（前年同期比1.7％減）、営業利益63億円（同123.1％増）、経常利益68億円（同72.9％増）、最終利益62億円（同192.7％増）と大幅な増益となった。

　その要因としては、主力の出版事業と映像・ゲームが好調だったことに加えて、ドワンゴを中心とするWebサービスの収益改善が進んだことがあげられる。

　以下が、内訳。

［出版事業］売上高562億0400万円（前年同期比2.0％増）

［映像・ゲーム事業］売上高236億2000万円（同0.8％減）

［Webサービス事業］売上高は131億5900万円（同4.8％減）

［その他事業］売上高94億8900万円（同15.8％減）

ニューヨーク・パブリックライブラリーとニューヨーク・タイムズ（NYT）が毎年選ぶ児童書ベストの10冊に、日本からヨシタケシンスケ氏の「The Boring Book」（原作『つまんない つまんない』白泉社）が選ばれた。

　この児童書の選出はNYTが1952年から行なっているもので、毎年3人の専門家を招聘し、その年アメリカで出版された全ての児童書を対象としてきた。ニューヨーク・パブリックライブラリーは2017年からパートナーとなり、「ベスト児童書賞」となった。

　NYTの記事は以下のURLにある。記事では、ヨシタケシンスケ氏の人物像とアトリエが紹介されている。

https://www.nytimes.com/2019/11/01/books/review/best-illustrated-childrens-books-2019.html

出版物貸与権センターは2018年度の貸与兼使用料を契約出版社48社に分配した。分配額は16億300万円で、レンタルブック店は1973店。これは、2017年度の分配額21億1000万円を大幅に下回る5億円以上のマイナスだ。電子コミックの普及、定額聴き放題音楽サービスの普及が、このようなレンタルビジネスの崩壊を加速させている。2018年現在で、全国でCDなどのレンタル店が2043店あるが、この先、書店と同じく閉店する店が増えるだろう。

講談社が、来春、東京・池袋に「LIVEエンターテインメントビル」（仮）を開設し、本格的なライブ事業に参入することを発表した。池袋駅東口サンシャイン60通りにある“旧シネマサンシャイン池袋”を活用し、テーマ演出したビル全体（地下2階～地上9階※1～3階を除く）で、さまざまなジャンルのLIVEエンターテインメントコンテンツを展開するという。施設は、「シアター」「ライブスペース」などの4つのホールと、「物販エリア」「コラボカフェ」などで構成されるとのこと。

　講談社が持つ漫画や小説などのコンテンツからのリアル体験に加え、漫画家、作家、アーティスト。YouTuberなど、新たな才能をここから発信するという。

　このようなビジネスを講談社が展開する背景には、デジタル化が進み、収益構造が大きく変わってきたことがある。講談社は今期決算が増収増益の見通しで、2000年代になって最高の決算になるとされている。これにはデジタルコンテンツが大きく貢献していて、デジタル広告収入は広告収入全体の5割を超えたという。

12月4日に発売される人気漫画『鬼滅の刃』（きめつのやいば）のコミックス18巻の初版発行部数がシリーズ初の100万部になることが決定し、累計発行部数が2500万部（電子版含む）を突破することが11月27日、集英社から発表された。『鬼滅の刃』は、大正時代の人喰い鬼の棲む世界が舞台の「鬼退治」物語。人喰い鬼に家族を惨殺された炭売りの少年・炭治郎が、鬼を討つために旅をする。

　『鬼滅の刃』のコミックス1巻は2016年6月に発売されたが、今年4月から9月までテレビアニメが放送されて、人気に火がついた。アニメ主題歌を務めた歌手のLiSAは、今年の『第70回NHK紅白歌合戦』に初出場する。

日本経済新聞社が10月23日に発表したところによると、日経BPと日本経済新聞出版社が来年4月に統合され、存続会社は日経BPとなる。統合の目的は、書籍事業の経営基盤を強化し、良質で専門性の高い書籍を安定して刊行する体制を整えること。

　2社の書籍部門売上高は、今年12月期見込みで計90億円強。新刊点数は年間計700点の規模になるという。新会社の発売元は日経BPマーケティングに一本化される。

新潮社は4日、7月発売の百田直樹さんの小説『夏の騎士』について、「読書がすんだらヨイショせよ」などと題したキャンペーンをツイッターで始めたが、SNSなどで批判され、わずか2日で中止した。

　キャンペーン内容は、「ほめちぎる読書感想文」を募集し、著者の百田さんを「気持ちよくさせた」20人に2万円分の図書カードを贈るというもの。

　感想文は読者の自由意志で書くもの。それをいくら賞品を進呈するとしても、内容を限定するなどというのは、読者を馬鹿にしすぎだ。SNSでの批判は当然だろう。それにしても、なぜこんな企画が通ってしまうのか、信じがたいものがある。

2019年8月の書籍雑誌推定販売金額が発表された。総額850億円で、前年比8.2%減。市場は（順調に）収縮している。書籍は414億円で、同13.6%減。雑誌は435億円で、同2.4%減。その内訳は月刊誌が359億円で、同1.2%減、週刊誌は75億円で、同7.5%減。返品率は書籍が41.6%、雑誌は43.3%で、月刊誌も43.3%、週刊誌は43.4%。
　この10月1日から消費税が10%となるので、注目されるのは、10月の販売額だ。はたしてどうなるだろうか？

日本ABC協会の新聞発行社レポートによる、2019年上半期（1月~6月）の平均部数（販売部数）は、次のようになっている。

   読売新聞：809万9445部（前年同期比4.9%減）

　朝日新聞：557万9398部（同6.3%減）

　毎日新聞：243万5647部（同13.8%減）

　日経新聞：233万3087部（同4.2%）

　産経新聞が138万7011部（同7.7%減）

 　部数減だけを見ると、読売がいちばん大きいが、減少幅がもっとも大きいのが毎日。ついに250万部を割り込んだ。これは、日経新聞の減少幅が4.2%にとどまっていることを踏まえると、かなりの落ち込みだ。　また、このままいけば朝日は、550万部を割るだろう。5大紙だけではない。ブロック紙も落ち込みが激しい。

　北海道新聞：95万4005部（3.1%減）

　河北新報：43万0265部（3.0%減）

　東京新聞：44万2550部（5.4%減）

　中日新聞：222万8196部（3.7%減）

　中国新聞：58万3946部（4.0%減）

　西日本新聞：57万5989部（6.5%減）

出版科学研究所による2019年上半期紙と電子出版物販売金額は7743億円で、前年比1.1%減。市場の減速がややおさまった感があるが、これは電子出版市場の伸びがあるから。電子出版市場は1372億円で、前年比22.0%増だ。
　ただし、電子出版の内訳は、電子コミックが1133億円で、同27.9%増、電子書籍が166億円で同8.5%増、電子雑誌が73億円で同15.1%減。電子雑誌の凋落が目立つ。これは、「dマガジン」の会員数減が大きく影響しているのだろう。
　電子出版が27.9%伸びているとはいえ、これはほぼ電子コミックに支えられている。しかも、この伸びは、海賊版サイト「漫画村」の閉鎖によるものと思われるので、市場はやはり厳しい状況にある。

　ちなみに、2019年7月の書籍雑誌推定販売金額は956億円で、前年比4.0%増と、一時的に前年比増を記録している。

前期売上高が1164億円だった集英社は、今期決算で、売上高1333億円と、なんと14.5%増の好決算を発表した。当期純利益も前年の4倍強の98億7700万円。
　その内訳は、「雑誌」が513億円で2.3%増、「書籍」が123億円で3.9%増、「広告」が96億円で3.7%増、デジタル、版権、物販などの「その他」が599億円で30.0%増。

　つまり、「その他」が大貢献したことになる。

「雑誌」も増だが、それはコミックスの映像化によるヒット、『ONE PIECE』の単行本が前年より1巻多いことによるもの。また、「書籍」も増だが、それも書籍扱いの『SLUM DUNK』新装再編版の売上によるものだ。出版物の業績が回復したわけではない。

「うんこドリル」の大ヒットで知られる文響社が、（株）マキノ（わかさ出版を子会社に持つ）の全株式を取得した。　わかさ出版は、健康雑誌「わかざ」などを出している。また、「Forbes Japan」の現在の発行元であるリンクタイズは男性誌「オーシャンズ（OCEANS）」の発行所ライトハウスメディアの株式を取得して、子会社にした。

　このように、出版業界のM&Aは、出版不況の進行とあわせて進んでいる。代表例は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）傘下のカルチュア・エンタテインメント（東京都渋谷区）は、主婦の友社、徳間書店を買収したこと。最近、中小出版社のどこそこが売りに出ているという話をよく聞く。

　ちなみに、2016年に「ライザップ」の健康コーポレーションに買収された日本文芸社は、このほど社を移転した。

8月5日、ゲートハウス・メディアを傘下に持つ米投資ファンド「ニューメディア・インベストメント・グループ」は、全国紙「USAトゥデー」筆頭に日刊紙を100紙以上抱えるガネットと合併することで合意したと正式に発表した。この合併話は今年の始めから出ていたが、これで、全米最大の新聞コングロマリットが誕生する。

　新会社の出資比率はニューメディアが50.5％、ガネットが49.5％で、「ガネット」ブランドで運営する。新会社では、コストカットを進め、デジタル化を加速するとしている。

日本雑誌販売（資本金5000万円、東京・板橋区）は、7月31日、東京地裁に自己破産を申請した。成人誌市場の低迷で、事業継続は困難と見られていた1955年4月に設立した同社は、帝国データバンクによると、1999年4月期には年商約73億円を計上していたが、2018年4月期には同約22億円と減少していた。負債は約4億円。

出版科学研究所は「出版月報」7月号で、2019年上半期（1月から6月）の書籍・雑誌分野別動向と電子出版市場調査結果を発表した。

　それによると、紙＋電子出版市場は7743億円で前年同期比1.1％減、電子出版市場は1372億円で同22.0％増となっている。

　紙の出版物推定販売金額は6371億円（同4.9％減）で、書籍が3626億円（同4.8％減）、雑誌が2745億円（同5.1％減）。雑誌のうち月刊誌は2241億円（同4.3％減）、週刊誌は504億円（同8.4％減）。

「紙落ち込み、電子伸長」の流れは変わらない。ただ、電子が22.0％と大幅増になったのは、昨年4月の違法サイト「漫画村」の閉鎖が大きい。ただ、電子雑誌はマイナスで、こちらは「dマガジン」の購読者数減の影響だ。

書籍、雑誌が売れず、書店も激減。この状況がずっと続いて、ついに転換点を迎えつつあるようだ。紙出版が、ビジネスではなくなる日が近づいている。今年5月の出版界の数字を見ると、そう思わざるをえない。

　5月の書籍雑誌推定販売金額は755億円で、前年比10.7%減。書籍は388億円で、同10.3%減。雑誌は367億円で、同11.1%減。その内訳は月刊誌が291億円で、同9.5%減、週刊誌は75億円で、同16.9%減。返品率は書籍が46.2%、雑誌は49.2%で、月刊誌は50.6%、週刊誌は42.9%。ぜんぶが二桁マイナスという惨状だ。

 　ここまで来ると、もうこの産業は成り立たない。どうやって撤退し、次のビジネスに移行していくかだけになる。書店数の減少が加速しているのだから、「その日」がやって来るのは、もう秒読みだろう。　

　アルメディア調査によれば、2019年5月1日時点での書店数は1万1446店で、前年比580店の減少となっている。もしかしたら、今年中に1万店を下回る可能性がある。

　時代の転換はじわじわと押し寄せ、ターニングポイントを超えると、一気に早まる。

毎日新聞社が社員の1割に当たる200人規模の早期退職を募集すると、7月2日、「ダイヤモンドオンライン」記事が伝えた。リストラの理由は、部数低迷による業績不振。また、50代以上の社員が全社員の4割以上といういびつな構造も問題になっている。200人という人数は、社員数2100人の約2割で、基準賃金の最高20カ月分の加算金や最高1500万円の年齢別一律金などの優遇措置が用意される見込みという。

　毎日新聞の部数はピーク時の1979年の426万部から、2018年は274万部に減少している。

《「電子書籍に反対していた宝島社が、自社の書籍の電子化に踏み切った」として一部ネットで話題になっています。宝島社に理由を聞きました。》ということで、ネットメディア『ねとらば』に記事が掲載された。

　宝島社は、電子書籍元年と言われた2010年に、新聞広告で「本屋のない町で私たちは幸せだろうか？」「宝島社は、電子書籍に反対です」とメッセージした。会社の方針として電子より紙を----としたわけだ。

　それが、5月末から『チーム・バチスタの栄光』（海堂尊）などの書籍を電子配信するようになった。なぜか？

　宝島社のコメントはこう。「著作権者である著者の方からの電子版発売の要望も増え、それに応える形で開始しました」

　『ねとらば』には、取材対する宝島社の詳細な回答文も紹介されているが、主旨は同じ。著者の要望ということだ。著者の要望というのは、時代は変わったということ。電子書籍に反対するのが、昔はメッセージとして有効だった。しかし、いまやEブックとフィジカルブックという対立自体がなくなった。「やはりね」という感じだ。