山田順プライベートサイト

グーグルは1月21日、インターネット上に掲載する記事への対価支払いを巡り、フランスの出版社団体「APIG：Alliance de la presse d'information générale 」と基本合意したことを発表した。これは、プラットフォーマーが正式に「著作隣接権」を認めたもので、この合意によって、APIGは情報量やアクセス数などを基準にして対価を得られることになった。

　これまでグーグルは、自分たちに無料でコンテンツを使用させない新聞社、出版社などに対し、検索結果の優先順位を下げるということをしてきた。フランス当局は、2020年4月、グーグルに交渉に応じるよう勧告していた。

  この合意は、コンテンツ制作側（著作権保持者）とプラットフォーマーとの新しい関係に道を開くもので、今後、合意していない国や地域でも、同じような合意がなされるものと思われる。

ネットフリックスは1月19日に2020年10〜12月期決算を発表した。それによると、売上高が前年同期比22%増の66億4444万ドルで過去最高を更新した（ただ純利益は同8%減の5億4215万ドル）。

　また、2020年末時点の有料会員数は2億366万人となり、配信事業を始めて約13年で2億人突破を達成した。

　2020年通期の会員の純増数は3657万人。これは、2019年の2783万人、2018年の2861万人を上回った。コロナ禍の「ステイホーム」が会員増につながったのは間違いないが、ドラマ『クイーンズ・ギャンビット』の大ヒットも会員増に貢献した。

 『クイーンズ・ギャンビット』 （NETFLIX）

コロナ禍のせいもあるが、プリントメディアの業績が大幅に悪化している。とくに新聞はひどい。たとえば、朝日新聞はABC発表部数でも500万部を割ってしまった。毎月数万単位で部数を落としている。

　そこで、スマホの普及率を見ると、全世代における普及率は単身世帯で64.1％、二人以上世帯で84.4％となっていて、60歳以上では二人以上世帯で76.0％に達している。これに、まだ使われているガラケーを加えれば80%を超えるので、高齢世代でも「紙離れ」は進んでいるのは間違いない。

　すでに情報はデジタルが主流で、プリントメディアは補完的な役割になっている。

　そう見ると、厳しいのはプリントメディアのなかでも新聞で、すでに「有料の新聞から無料のネットニュースへ」という流れは定着している。

　コロナ禍は続いているので、今年は「高齢者の紙離れ」がますます進むだろう。

　グラフ出典：ガベージニュース 

文藝春秋と協力関係にあった「note」（写真、音楽、映像などの作品配信サイト）が、業務提携することになった。文藝春秋を引受先とする第三者割当増資を実施し、noteが資金調達する。

　すでに、両社は、2019年11月から、月刊「文芸春秋」のデジタル定期購読サービスのサイトで連携し、「文芸春秋digital」を誕生させている。

　業務提携はその発展形で、文藝春秋は今後、人材交流により、デジタル人材の育成を進める。一方、「note」は、運営メディア｢cakes｣の編集力を高める。｢cakes｣では、これまで掲載記事がたびたび炎上してきた。

小学館集英社プロダクションは、12月7日、米マーベル・コミックスとマーベルのアメリカンコミックスの邦訳出版に関する新たな契約を締結したと発表した。

　この新契約により、2021年1月から、マーベルのアメリカンコミックスの邦訳版はすべて小学館集英社プロダクションが展開する出版レーベル「ShoPro Books」より刊行される。また、新刊、既刊も含め、マーベル・コミックスの電子書籍の配信も行うことに。

日本出版販売とトーハンは、12月1日、2020年の年間ベストセラーを発表した。それによると、総合1位は日販が吾峠呼世晴・矢島綾『鬼滅の刃 しあわせの花』（集英社）、トーハンが上半期に引続き『The WORLD SEIKYO 2020年春号』（聖教新聞社）となった。

　日販の順位を見ると、上位は『鬼滅の刃』関連本の独占状態となっている。１位『鬼滅の刃 しあわせの花』、2位『同 片羽の蝶』が2位、4位『同 風の道しるべ』。

　なお、12月４日に発売される『鬼滅の刃』最終巻（第23巻）は、初版395万部、23巻合わせた発行部数は1億2000万部（電子版含む）に達することになる。

  原作:吾峠呼世晴 著者:矢島 綾 (JUMP j BOOKS) 

11月25日、アメリカ「ビッグ5」の一つサイモン＆シュスターは、ペンギン・ランダムハウスに約20億ドルで売却することに合意したと発表した。サイモン＆シュスターの親会社はメディアコングロマリットのバイアコムCBS。ペンギン・ランダムハウスの親会社はドイツのベルテルスマンである。結局、バイアコムからベルテルスマンに移ったことになるが、これでますます出版の寡占化が進むと、全米作家協会（Author’s Guild：AG）やPENアメリカなどが反対声明を出した。アドバンス料金が下がり、企画の質も低下すると、著者サイドは警戒している。　

　バイアコムは、3月に、TV・映画製作や動画のストリーミングサービスなどを中核事業とするため、旧来の書籍ビジネスの売却を発表していた。

ダイヤモンド社は、11月15日、子会社の「ダイヤモンド・ビッグ社」が発行する「地球の歩き方」をはじめとする旅行ガイドブック出版事業などを終了し、2021年1月付で「学研」子会社の「学研プラス」に事業譲渡することを発表した。

　「地球の歩き方」は1979年創刊。近年は日本国内シリーズも発行され、「離島」などテーマガイドが人気を集めていた。また、東京五輪を当て込んで「東京版」を発行し、増刷を重ねていた。

　しかし、近年、海外旅行ガイドブックは二つの理由で売上が激減、かつてのように収益を上げることは不可能になっていた。

　一つは、ガイド機能がネットに移行してしまったこと。もう一つは、日本経済の低迷で日本人の海外旅行が減ったことだ。これに、日本の人口減が追い打ちをかけている。

　ダイヤモンド側は「新型コロナウイルスの感染拡大によって海外旅行の重要が減り」と説明したとされるが、コロナ以前から事業は低迷していた。

　それを考えると、学研がなぜこの事業を引き受けたか非常に疑問だ。

 『1日の売上を500万円から7億8000万円に1年たらずで成長させた独立系オンライン書店サービス「Bookshop」とは？』（「GIGAZINE」2020年11月5日）という記事を読んで、さっそくそのサイトに行ってみたら、これが本当にすごかった。これなら、Amazonの寡占状態に対抗できるし、使い勝手もいい。

  https://gigazine.net/news/20201105-online-indies-bookshop-rival-amazon/

「Bookshop」は、インデペンデント系の書店が独自のオンラインショップを開設できるプラットフォームで、書店モールのようなものだが、本に関して本当に充実している。

「GIGAZINE」の記事によると、「Bookshop」は設立された当初、2020年3月時点で1日の売上が500万円ほどだったところを、現在では1日の売上げを7億8000万円にまで成長させているという。

　Bookshopの仕組みがAmazonと違うのは、書店側が売上の全利益（カバー価格の30％）を得ることが可能なため、書店支援になること。カスタマーサービスと配送は書店とその販売代理店パートナーによって処理され、配送に時間がかかる場合はディスカウントも行われる。スマホでもAmazon同様にワンクリックでオーダーが完了できるので、

使い勝手は抜群だ。

　Amazonは、メーカーやブランドから個性を奪い、すべてにAmazonブランドを冠する「アグリゲーター」方式との批判があったが、「Bookshop」はインデペンデント系書店そのものを尊重している。

　なお、「Bookshop」は社会や公益のために事業を行っている「Bコーポレーション」の認証を受けており、規則によりAmazonを含むアメリカの大手小売業者に買収されることが禁じられているという。

  Bookshop: Buy books online. Support local bookstores.
  https://bookshop.org

10月29日、アメリカ上院のヒヤリング（公聴会）に、グーグル、ツイッター、フェイスブック3社のCEOが呼ばれて（オンライン）、詰問された。これは、「通信品位法230条」の改正を巡る公聴会で、問題のあるコンテンツが投稿された場合、プラットフォーム側はパブリッシャーではないので免責されるという法律。つまり、ネットのプラットフォームは単なる「導管」で、テレビや新聞などと違い、発信した情報の責任は問われないというもの。ただし、「卑猥（ひわい）、みだら、扇情的、下品、過度に暴力的、嫌がらせ、そのほかの不快と感じる内容」は例外とされ、プラットフォームは自らの裁量で投稿内容を削除することにはなっている。

　トランプは「廃止すべきだ！」と大統領令に署名までし、バイデンも廃止に賛同しているので、どうなるのかが注目されている。

　さて、そんな最中、GAFAのうち3社が最高益、好業績を記録し、大きなニュースになっている。10月29日に発表された7〜9月期の決算では、アップル以外はみな増収増益。

　グーグル（アルファベット）は、売上高が前年同期比14％増の462億ドル、純利益は59％増の112億ドル。アマゾンは、売上高が前年同期比37％増の961億ドル、純利益は300%増の63億ドル（過去最高）。フェイスブックは、売上高が前年同期比22％増の215億ドル、純利益は29％増の78億ドルといった具合だ。アップルだけは、売上高が前年同期比で1％増の647億ドルだったものの、純利益は7％減少して126億ドルだった。これは、中国での売上高が79億ドルと29％も減少したからだという。

　いずれにしても、GAFAはコロナ禍にまつたく影響されず、成長を続けている。デジタルエコノミーはどんどん進展している。

吾峠呼世晴『鬼滅の刃』が空前の人気になっている。映画『劇場版 鬼滅の刃 無限列車編』が封切られると、公開から10日間で興行収入100億円を達成し、邦画としては最速を記録。これまでの最速記録『千と千尋の神隠し』の25日間を抜いた。テレビアニメでの人気がそのまま映画に移行し、爆発した。

　これに伴い、音楽でも関連作がヒット。LiSAが歌う映画主題歌『炎』、テレビアニメオープニング曲『紅蓮華』、椎名豪 featuring 中川奈美によるテレビアニメ挿入歌『竈門炭治郎のうた』が、トップ3を独占。

　原作のコミックのほうも、最新22巻が、週間32.6万部を売り上げ、10月30日発表の最新「オリコン週間コミックランキング」で4週連続となる1位となった。これで、『鬼滅の刃』既刊全22巻の総売上は9000万部を突破した。

NYマンハッタンの独立系書店「ザ・ストランド・ブックストア」（Strand Book Store）が、新型コロナの影響により売上が約70%減少したとして、地元住民に支援を訴えてニュースになった。

　この書店には、NY滞在中には必ず1度は足を運んでいる。独立系ならでは老舗で、観光客向けのグッズも充実して、いつも賑わっていた。

　三代目のオーナー、ナンシー・バス・ワイデン（Nancy Bass Wyden）氏によると、来店者、とくに観光客の減少がこたえたようだ。しかし、彼女の夫のロン・ワイデン（Ron Wyden）氏はオレゴン州の上院議員（民主党）でミリオネア。パンデミック中にライバルのアマゾン株を購入していること。アマゾン以外にも、アルファベットやアップル、フェイスブック、エクソン、3Mなど優良企業の株式を数百万ドルも保有していることから、非難の声も出たという。

　ストランド書店は、コロナ禍で連邦政府から100万ドル以上の特別融資を受けながら、3月下旬、事業を継続するため、約190人の従業員を一時解雇すると発表したことも、指摘された。これに対して、ワイデン氏は「建物を所有しているのは幸運なことであり、そうでなければとっくに破産している」。「顧客なしには小売業を維持することはできない」「個人の資産から毎年200万ドルを、書店の運営費用として支出している」と反論した。

 写真：daily sunny.com 

スタジオジブリ（が、公式サイトでジブリ映画の画像計400枚の無償提供を始めたことを、読売新聞が記事にしている。公開されているのは「千と千尋の神隠し」「ゲド戦記」「崖の上のポニョ」「借りぐらしのアリエッティ」「コクリコ坂から」「風立ちぬ」「かぐや姫の物語」「思い出のマーニー」の計８作品。これにより、ユーザーは、パソコンの壁紙やポストカードに使用したり、SNSのメッセージに貼り付けたり、自由な使い方ができるようになった。

　サイトでは、鈴木敏夫プロデューサーが直筆メッセージで「常識の範囲でご自由にお使い下さい」と呼びかけている。

　これは、事実上の著作権の放棄だが、鈴木氏は前々から、これを考えていたようだ。それは、8月のラジオ番組で「著作権を緩めて、みんなが使いやすい環境をつくらないと、（作品が）消えちゃう」と述べていたと、読売記事は伝えている。

　今後、公開作品は毎月追加される予定で、各作品50枚をめどに、全ジブリ作品を公開するという。画像は公式サイトhttp://www.ghibli.jp/からダウンロードできる。

9月最後の日曜日の朝、衝撃的なニュースが流れた。女優の竹内結子（40）の自殺。夫と幼子を残した首吊り自殺という点も衝撃だが、今年は著名人、とくに芸能人の自殺が相次ぐことも衝撃を大きくさせた。

　木村花（22）、三浦春馬（30）、芦名星（36）、藤木孝（80）に次いで竹内結子、いったいなぜ、死に急いだのか？

　コロナ禍の渦中だけに、報道がヒートアップするのも無理もない。それで、政府・厚労省と「いのち支える自殺対策推進センター」は、27日、過度な報道を控えるようにメディア関係者へ求める文書を公表した。WHO「自殺報道ガイドライン」も紹介し、「子どもや若者、自殺リスクの高い人の後追いを誘発しかねない」と、自粛を求めたのである。

　しかし、なにか腑に落ちない。メディアの過度な報道が、はたして自殺を誘発するだろうか？ 最近は、記事の後に自殺についての相談窓口が紹介されるようになった。

9月20日の「毎日新聞」が、『コロナでも業績回復「ブックオフ」が好調な理由とは』という記事を掲載したので、さっそく読んでみると、本やゲームの巣ごもり需要だけでなく、コロナ前から進めてきた店舗やオンライン戦略が奏功していているのだという。

　以下、記事から引用する。

《感染拡大で全国で一時は約250店舗が臨時休業し、ブックオフグループホールディングス（HD）の4～6月期の既存店売上高は前年同期比22％減となった。だが、6月に多くの店舗で営業を再開したところ、業績は急回復し、8月まで3カ月連続で前年実績を2～3％上回っている。》

https://mainichi.jp/premier/business/articles/20200916/biz/00m/020/014000c

　というわけで、よくよく読むと前年実績を2～3％上ということだが、コロナ禍で前年比2～3％上ということは、やはりすごいことなのだろう。そういえば私は、コロナ禍になってから、読書量がグンと増え、ブックオフで古書は買いだめし、新刊はアマゾンでオンラインゲットするようになった。

4日の朝日新聞によると、アマゾンのレビュー欄に、「星1つ」の“やらせ投稿”をさせて、競合他社の商品の信用を傷つけたとして、福岡簡裁が信用毀損罪で、依頼した別の会社の男性役員に罰金20万円の略式命令を出したという。

　商品はサプリメントで「一粒が大きくて飲みにくかった」などとレビューされ、最低の「星1つ」評価が下されていた。これが1週間で2商品に9件も続いたので、不審に思った販売元の男性社長が調査して、投稿者と依頼主を特定し、福岡県警に被害届を出した。

　記事によると、男性社長は投稿者と依頼主を「苦労の末特定」とあるが、どのようにして特定できたのか気になる。また、投稿者が「請け負ったのは高評価をつける投稿ばかり」「低評価の投稿を依頼されたのは初めて」と言っていることも気になる。

　本件はたまたま事件化、判決が出たが、いまもアマゾンでは「星5つ」と「星1つ」の“やらせ投稿”が氾濫している。

フェイスブックとツイッターが、9月1日、メディアを偽装したロシアの「フェイクニュース工場」が、大統領選への介入工作をしていたとして、ページやアカウント削除などの対策を取ったと発表した。

　削除したページは、ロシアのインターネット・リサーチ・エージェンシー（IRA）による過去の活動に関与した人物たちにつながっていたという。IRAというのは、「プーチンの料理人」の異名を持つロシアの実業家、エフゲニー・プリゴジン氏の傘下企業。

　これらの偽装メディアは、AIがアルゴリズムによる自動生成顔写真によって編集長や編集部員をつくり出し、信頼性を演出していた。また、驚くべきことに、若手からベテランまで、実在のジャーナリストたちに記事を書かせていた。その1人が「NYタイムズ」に語ったところによると、

記事は1本75ドルで、テーマは指定されず、原稿が添削されることもほとんどなかったそうだ。このライターが書いたのは、ジョー・バイデンに対する批判的な記事。

　いまや、ネットにあるメディアのほとんどが信用できない。

集英社は、8月25日、株主総会と取締役会を行い、第79期（2019.6.1～2020.5.31）決算を発表した。売上高は1529億0400万円で前年比14.7％増、当期純利益は209億4000万円で同112.0％増。前年度の当期純利益が98億7700万円だったので約2倍である。ちなみに、これは前々年度の約4倍増だったから、集英社はこの2年間で純利益を、なんと8倍にしたことになる。

　『鬼滅の刃』の大ヒットなど、コミックスの絶好調が大きく影響している。