山田順プライベートサイト

『現代ビジネス』（2019年1月4日）の記事「速報も広告もやらない「新メディア」のジャーナリズム哲学を読み解く（奥村信幸）が紹介している、オランダ発の新メディア「The Correspondent」が大注目だ。
　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59153
　「The Correspondent」は、

・ニュース速報競争と距離をおき、代わりに原因の分析や解説を重視したニュースをつくる。
・ユーザーとソーシャルメディアなどで対話しながら、ニュースの切り口や取材先を柔軟に決めていく。
・広告を取らず、ユーザーの購読料だけでメディアを運営する。

　という考え方を標榜し、アメリカでの支援者を募るクラウドファンディングに成功、4万人以上から250万ドル以上の資金を集めたという。「Breaking News（ブレーキングニュース）」から一線を画して、「Unbreaking News」を提供するという試みが、はたして成功するのかどうか？まだ始まっていないのでわからないが、とりあえず資金を確保したことは非常に大きい。なにしろ、いま世界は「フェイク」で溢れている。真実追求こそがメディアの使命なので、この基本に帰ったら、メディアは大きく変わる可能性がある。

「The Correspondent」が　打ち出したのは、「ニュースの解毒剤(antidote)」というコンセプト。ニュースを再定義し、2つの大きな考え方の「変革」を提案している。

一つは、「センセーショナル＝扇情的な報道(sensational)」から「ファウンデーショナル＝社会の根幹を見つめる報(foundational)」への転換。もう一つは、「ごく最近のこと(recent)」ではなく、「いろいろな物事を関連付けた(relevant)」報道をするべきだという考え方。

「HON.jp」の編集長鷹野凌氏執筆の記事「2019年出版関連の動向予想」は、業界に身を置く人間にとって大いに参考になる。この記事は、今後の出版界（デジタルを含めて）の動向を細部にわたって予測しているが、その予測は的確だ。

　https://hon.jp/news/1.0/0/14857

　鷹野凌氏は、出版界がおかれた状況を「政治環境」「経済環境」「社会環境」「技術的環境」から予測し、いちおう次のように「2019年にはどんなことが起こるか」を5ポイントに絞ってまとめている。

・メディア自体の信頼度がより一層問われるようになる

・既刊も含めた書籍の電子化率が高まる

・マンガ表現の多様化が進む

・学校や図書館向けの電書供給が本格化

・オーディオブック市場の拡大が本格化

　このなかで、紙、ウエブを問わず、「メディア自体の信頼度がより一層問われるようになる」がもっとも重要だと思う。

出版科学研究所から、2018年11月の書籍雑誌推定販売金額が発表されたが、その額は1004億円で前年比6.1%減となっている。内訳は、書籍が507億円で、同1.5%減。雑誌が496億円で、同10.4%減。

　雑誌の内訳は、月刊誌が411億円で、同9.9%減、週刊誌は85億円で、同12.6%減。返品率は書籍が40.3%、雑誌が42.3%である。もはや雑誌は出しても半分しか売れないわけで、この落ち込みは今後回復することはありえない。

　このまま紙出版は今年も不況を続けていくだろう。2018年の書籍雑誌推定販売金額は1兆2830億円前後となる見込みで、これは、ピーク時の1996年の2兆6980億円の半減をさらに下回っている。こうなると、今年は1兆円割れも囁かれるようになるだろう。

このほど。「Mobile Index」が公表した「2018年マンガアプリ総決算レポート」によると、なんと「LINEマンガ」が、売上高218億円を記録して、この市場の57.4％を占め、ほぼ独占状態であることがわかった。

　2位の「ピッコマ」は売上高57億円、3位の集英社「少年ジャンプ＋」は売上高24億円。このほかアプリでは先行組だった「マンガボックス」10.8億円、小学館「マンガワン」は10.1億円、講談社「マガジンポケット」7.1億円となっていて、まったく勝負になっていない。

　マンガはこれまでは出版社が紙ベースでほぼ独占的に作品を提供し、それをもとにデジタル化し、さらにメディアミックス（アニメ化、グッズ、キャラクター販売、ライセンス取引）などで収益を拡大するというビジネスモデルだった。しかし、「LINEマンガ」はスマホユーザーに向けて、アプリに徹底して、広告費とユーザー課金だけで市場を拡大してきた。そのため、徹底して新作品を投入している。今後、このやり方がマンガの制作・販売・流通そのものを変えていくかもしれない。

出版界が一丸となって求めてきた「書籍と雑誌の消費税軽減税率」は、来年10月1日から実施される消費税率引き上げ時に適用されないことが決まった。自由民主党と公明党の与党が、平成31年度の税制改正大綱で適用を見送った。

　これで適用見送りは3度目だが、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会の4団体は同日、連名で「本日決定の与党税制改正大綱についてと題した文書を発表し、そこに「引き続き、書籍・雑誌への軽減税率適用を求めます」と明記した。

地図などの出版を手がける「昭文社」が、今年度の決算について業績見通しを下方修正し、６億円余りの赤字になる見込みだと発表するとともに、社員の2割に当たる80人程度の希望退職（45歳以上）を募集することになった。

　これで、3年連続の赤字決算というから、リストラはやもうえないだろう。昭文社では、今後、旅行客に対する観光ツアーの手配サービスなど出版以外の事業を強化して、業績の立て直しを図りたいとしている。

書店に入るのに入場料がいる。しかも、その書店には、マニアック、マイナー本が多く、ジャンルごとに書棚を分けてはいるが、出版社別や作者の50音順に整理されていない。このようなことは、普通、顧客無視であるが、なぜか報道は「好意的」だ。

　その書店とは、11日にオープンした日販が運営する「文喫（ぶんきつ）」。六本木の青山ブックセンターを新装開店したもので、入場料徴収はコンセプトであり、料金は美術展や映画と同じ価格帯を意識したという。ただし、入場料はドリンク付きで、店内での読書は自由だ。

　朝日新聞記事によると、日販営業本部の有地（あるち）和毅さんは「思わぬ本との出会いによって、新しい文化に触れてもらいたい」と話している。大丈夫なのだろうか？入場料で1冊の本が買えてしまうではないか。

現在、ベストセラーになっている百田尚樹氏の『日本国記』（幻冬舎）だが、発売当初から、ウィキペディアや講談社学術文庫などからの無断転載、改変が指摘されていた。そこで、どう対処するのかが注目されていたが、ウエブメディア『論壇net』によると、第5刷で、無断転載が指摘されていた箇所が大幅に「改竄」（著作権法に触れないように書き改めている）されているという。

　普通なら、そのことを断るべきだが、それをしていないので、読者を無視した行為と『論壇net』は糾弾している。

日本ABC協会の2018年の上半期の「雑誌販売部数」が公表され、業界紙『文化通信』などで特集され、さらに『PRESIDENT』では、元木昌彦氏の『文春砲も苦戦「売れない週刊誌」の断末魔』という記事が出た。

　正直、ここまで部数が落ちているとは、かつて週刊誌に携わってきた者としては悲哀を感じざるをえない。

　まず、雑誌全体から見ると、販売部数は週刊誌34誌が前年同期比9.2％減、月刊誌115誌が10.0%減、合計で9.7%減。前期比、前年同比でともにプラスだったのはたったの15誌で、そのうちの6誌は『ハルメク』（ハルメク）などの女性誌という惨状だ。

　では、個々の週刊誌はどうか？

　首位は『週刊文春』で33万5656部（前年同期比90.13％）。2位は『週刊新潮』で25万1403部（前年同期比101.64％）3位は『週刊ポスト』で21万1336部（前年同期比97.24％）。4位が『週刊現代』で20万9025部（前年同期比79.15％）。『文春』と『週刊現代』の落ち込みのひどさは、まさに地滑り的である。どう見ても20万部を割れば、赤字を垂れ流すだけになり、存続は「社のメンツ」に以外ではなくなる。まさに危険水域突入で、来年は、「休刊」せざるをえない週刊誌が出るのは間違いないだろう。

　ついでにほかの週刊誌も見ていくと、『フライデー』は9万2112（前年同期比73.06％）、『週刊プレイボーイ』は7万9675（前年同期比は92.01％）、『週刊朝日』は7万7451部（前年同期比は94.26％）、『サンデー毎日』は4万3607部（同期比は86.25％）と、もはや部数からは「ミニメディア」で、「マスコミ」とは言えない。

　もはや「紙」というフォーマットも、「週刊」というタームも、現代人のライフスタイルに合致していない。とはいえ、週刊誌ジャーナリズム（スキャンダル、ライフスタイル情報）は必要だ、どうやって、このジャーナリズムをネットなどで展開していくか、真剣に考えるべきだ。

はたして本当に消費税が引き上げられるのかは別として、そのときに導入される軽減税率が、書籍・雑誌には適用されないことになった。与党が方針を決めた。

　出版界は適用を求めてきたが、「有害図書」（エロ系出版物）をどう排除するか、その仕組みができていないことで見送られたわけだ。これは、出版界にとってはダメージである。ますます、書籍・雑誌が売れなくなるのは間違いない。

  とはいえ、軽減税率適用には有害図書を区別する「自主検閲」が必要となり、これは表現の自由を放棄することにつながるので、かえってよかったとも言える。さらに、これをやると、憲法第84条の「租税法律主義」を侵すことになる。

　軽減税率は、定期購読契約が結ばれた週2回以上発行される新聞への導入は決まっている。

11月28日、東京地裁は、歌手の故やしきたかじんさんの闘病生活を描いた百田尚樹氏の著作『殉愛』（幻冬舎刊）の記述で名誉を傷つけられたとして、元マネジャーの男性が訴えていた名誉毀損裁判で、原告の訴えを認め、百田氏と幻冬舎に連帯して275万円の支払いを命じた。百田氏と幻冬舎は連名で「主張が認められなかった部分は誠に遺憾。判決を精査して対応を検討する」とのコメントを出した。

　百田氏は、最新刊の

『日本国紀』（幻冬舎）でも、Wikipedia（ウィキペディア）などの記述と類似していることが指摘され、問題になっている。

小学館は、漫画『闇金ウシジマくん』（「週刊ビッグコミックスピリッツ」連載中）のコンテンツがYouTubeに投稿されたことを受けて、著者の真鍋昌平氏を債権者とする発信者情報開示の仮処分命令申立て手続きを東京地裁に求めていたが、このほど、仮処分が決定した。

　東京地裁は、著作権侵害を認め、YouTubeの運営会社であるYouTube社（米・カリフォルニア州）に対して、投稿者の発信者情報開示を命じることになった。

　最近、YouTubeなどの動画投稿サイトでは、漫画をページ送りで動画に仕立てた投稿や、吹き出しのセリフを中心にストーリーを文字情報で紹介する「ネタバレ動画」が多くなっている。これは出版社、著者とも放置できない問題となっていた。

出版不況が進むなか、取次の状況が注目されているが、大手2社の中間決算はいずれも過去最低の水準まで落ち込んだ。

　トーハンの第72期（H30.4.1～同9.30）中間決算は、単体の売上高1831億6200万円（前年同期比9.2％減）、営業利益20億8500万円（13.7％減）、経常利益9億7500万円（同38.7％減）、中間純利益6億8700万円（同24.2％減）で、経常利益が10億円を下回ったのはこの10年間でなかったこと。

　グループ会社16社を含めた連結決算では、売上高1917億6600万円（同8.3％減）。営業利益16億5000万円（同15.1％減）、経常利益5億5700万円（同44.8％減）で、いずれも前期比マイナスで、収益性の低下が懸念されることに。

　一方、日販は、単体の売上高2119億3700万円（同6.4％減）、営業利益3億4600万円（同24.0％増）、経常利益7億8000万円（同16.2％増）と増益を記録したものの、中間純利益は8億5000万円(同19.7％減)と低下した。

　グループ会社27社を含めた連結決算では、売上高2640億5800万円（前年同期比6.6％減）、営業利益5億6900万円（同58.5％減）、経常利益6億4200万円（同56.5％減）、中間純利益は3億7300万円（同54.7％減）で、すべて減収減益を記録。営業・経常利益は過去10年間でもっとも低い水準となった。

　なお、トーハンと日販は、このほど物流協業に関する検討を開始することで合意。出版流通のコストカットに乗り出した。

　物流業界は人手不足と荷物の増大のため、大手のヤマト運輸などが次々と値上げ。これに対処していくことに。

GGメディアは、2016年9月に設立され、月刊男性ファッション誌『LEON』（主婦と生活社）の創刊編集長・岸田一郎氏が取締役として就任して話題を集めた。「ちょいワルオヤジ」路線を継承して、月刊誌『GG』を発刊したものの、まったく不振で今年9月に休刊。岸田氏も10月23日付で取締役を退任。東京商工リサーチによると負債は約1億3700万円。

「漫画村」問題をきっかけに、海賊版サイトによる作家や出版社などの被害を防ぐために政府が立ち上げた政府の有識者会議は、結局、迷走したままで終了。「通信の秘密の保障」と「財産権の不可侵」のどちらを優先するのかということで、最後まで議論が噛み合わなかった。

　そんななか、「漫画村」の運営者が、都内・新宿区の超高層マンションに拠点を構えていた日本人男性と特定され、違法配信の様子が徐々に判明してきた。

　11月9日の日経新聞などによると、この男性は、2017年6月に米国の企業の有料配信サービス「クラウドフレア」を利用する契約をしていたことが、米国の企業から情報開示を受けた中島博之弁護士が明らかにした。中島弁護士は今後、刑事、民事双方で運営者側の責任追及を検討するとしている。

米国出版社協会（AAP）は、10月29日、今年の3四半期の出版統計を公表した。それによると、売上は前年同期比で4.4%増の2億2830万ドル。毎期売上減が続く日本の出版市場とは対極だ。

　プラス成長は+4.4%の「成年向け」と、+3.5%「青少年向け」、および、+7.6%の「宗教」。逆にマイナスは、「教育・学術」、「実務」、「教材」など。フォーマット別では、相変わらず電子書籍（E-Book）が-3.9%減少している。それに反するようにA-Book（音声書籍）が+37.4%も増加しているのが目につく。

　ただし、電子書籍の売上減少は、AAPの会員出版社の販売統計によるもので、インディーズ出版は含まれていない。

TPP11（米国を除く環太平洋連携協定）は11カ国のうち6カ国目の国内手続きが終わった60日後に発効することになっていたが、この10月31日に6カ国目であるオーストラリアが手続きを終えた。したがって12月30日の発効が確定した。

　TPP11の主要条項は貿易に関する関税協定だが、他の協定もあり、たとえば著作権は著者の死後70年に延長されることになっている。よって、これまで認められてきたものはいったん停止され、青空文庫などは一時的に作業を中断せざるを得なくなる。

大ヒット漫画『進撃の巨人』が、ハリウッドで実写映画化されることが決定した。10月30日に講談社から発表された。監督は、2017年に公開され、世界興収770億円を超えてホラー映画史上最もヒットした作品となった『IT イット　“それ”が見えたら、終わり』のアンディ・ムスキエティ。

　制作プロダクションは『ハリー・ポッター』シリーズや『ゼロ・グラビティ』を手がけたヘイデイ・フィルムズ、米ワーナー・ブラザースが製作、配給する。キャスティングは未定。

　日本ではすでに2015年に実写化され、前・後編が公開された。

小学館は10月26日、保守系の隔月刊雑誌『SAPIO』が2019年1月4日発売号をもって不定期での刊行になると発表した。事実上の休刊、雑誌としての生命の終了である。

　これは先の『新調45』に続く終了だから、なにかと外野がうるさい。つまり、中韓ヘイト記事が行き過ぎて休刊せざるをえなくなったと言いたいのだ。しかし、単純極まりない部数減が最大の理由だ。もちろん、右翼、保守言論（言論と言えるのかどうか）はいまや落ち目であるのは明白だ。生き残っている『正論』『Hanada』『WiLL』『Voice』の4誌合わせて20万部にいかないのだから、言論などと呼べない状況になっている。

安倍首相が10月15日の臨時閣議で、消費税率を来年10月1日に現行の8％から10％へ予定通り引き上げる方針を表明してから、「軽減税率」をめぐる議論がヒートアップしている。

　軽減税率を導入するなら、増税などしなければいい。もとより、増税はしてはいけないが、出版界はそう主張するよりも、なんとか出版物に新聞と同じように軽減税率を適用してもらいたいと、政府に働きかけているのだから情けない。

　2016年の与党税制改正大綱で、新聞は軽減税率の対象にされたが、出版物（書籍・雑誌）については、「その日常生活における意義、有害図書排除の仕組みの構築状況等を総合的に勘案しつつ、引き続き検討する」となって、今日にいたっている。

　つまり、軽減税率がほしければ、出版界は「有害図書」を排除しなければならないということになっている。政府は、明確に新聞と出版物を分けて、出版にはジャーナリズムなんてないとしてきたのだ。

　となると、これを受け入れることは、出版界の自殺行為だ。有害図書の線引きをいったい誰がやるのか？ヌードグラビアを載せただけで、有害図書として軽減税率適用外などという話を出版界は受け入れるのだろうか？

　今後、どうなっていくのか、見守るしかない。