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女性誌編集者を経て美容ジャーナリストとして活躍中の齋藤薫さんが、「Yahoo個人」に、「女性誌休刊ドミノ、化粧品広告はインフルエンサーへ　巧妙化するSNSステマと#PRが生む安心」という、業界分析の記事を寄稿している。　

https://news.yahoo.co.jp/byline/saitokaoru/20210409-00230436/

 コロナ禍もあり、女性誌の休刊が続出している。大きいところでは、「JJ」と「ミセス」。新興誌として大きな期待を集めた日経BP発行のラグジュアリー系女性誌「ダズル」「エルージュ」ウェブマガジンの「ニッケイリュクス」。さらに「アンドガール」「ママガール」「グリッター」など。

　女性誌の不振は、ネットメディアの拡大により、もう何年も前から続いてきており、それにコロナ禍が追い打ちをかけたのは間違いない。しかしコロナ禍は一つの引き金に過ぎず、じつは、ネットで活躍するインフルエンサーによるSNSの投稿が直接の引き金だったという。女性誌はファッション、美容などの広告に大きく依存しているが、4、5年ほど前から雑誌の広告やタイアップよりも、個人による投稿を中心とした「インフルエンサー施策」に予算を費やすクライアントが急増したそうだ。

　この記事を読んで、なんだ、中国と変わらない。日本も中国並みになったのかと思った。中国ではファッション、美容系のインフルエンサーのことを「網紅」（ワンホン）と呼んでいる。

海賊版サイト「漫画村」の運営者とされ、著作権法違反（公衆送信権の侵害など）と組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）の罪に問われた住所不定住所不定、無職星野路実（ろみ）被告（29）の論告求刑公判が7日、福岡地裁（神原浩裁判長）で開かれた。検察側は、懲役4年6カ月と罰金1000万円、追徴金約6257万円を求刑し、結審した。

  星野被告が逮捕されたのは、2019年9月。なんと、求刑まで1年半もかかっている。また、被告は著作権侵害は認めたが、犯罪収益を海外口座に移した組織犯罪処罰法違反は否定しているという。判決は6月2日に出る。

　しかし、「漫画村」事件は、この裁判で落着するわけではない。現在、漫画の海賊版サイトは再び拡大していて、その被害は、年間2114億円に急増中だ。

　出版社や著者、通信事業者などで構成される海賊版対策の団体、一般社団法人「ABJ」の担当者によると、海賊版サイトの上位10サイトの月間アクセス数が2020年1月以降、急速な増加傾向にあるという。しかし、有効な手立ては見出せないない状況だ。

東京五輪・パラリンピック組織委員会は4月１日、「文春オンライン」が掲載した東京大会関連の記事について、厳重に抗議したことを発表した。

　文春記事は、延期前まで大会開閉会式の責任者だった演出・振付師のMIKIKO氏がIOCにプレゼンした280ページに及ぶ内部資料を入手し、その一部を掲載。組織委の内部事情により、ボツになった経緯を詳細に報じている。

　これに組織内の人間が激怒したのだろう、「秘密情報を意図的に拡散し、業務を妨害した」として抗議し、掲載誌の回収を要求したのである。まさに、見苦しいというほかない。

　抗議を受けた文春側は2日、「巨額の税金が浪費された疑いがある開会式の内情を報じることは高い公共性がある」と反論のコメントを公表した。

この3月22日で、朝日新聞の「希望退職者」100人募集が締め切られた。これに合わせて、『ダイヤモンド』誌では、『朝日新聞「希望退職100人募集」のリストラ事情【社外秘の労組アンケート結果付き】』という記事を掲載した。

　この記事によると、朝日のリストラはさらに続き、23年度までに300人規模で減らす予定だという。ここ数年の国内新聞発行部数は、毎年115万～209万部ずつ減少してきた。ここに、新型コロナウイルスの感染拡大が追い討ちをかけ、2020年は対前年比272万部減と大きく落ち込んだ。朝日は、半期ごとに発行部数が20万部前後下がってきたが、2020年度上半期は19年度下半期と比べて22.2万部減となり、減少スピードが加速した。また、「押し紙切り」も加速。大幅な赤字を出す結果になった。

　紙新聞の衰退は、記事にも反映している。取材費の削減、人員不足による原稿の質の低下は止まらず、発表もの、おまとめものかりになり、スクープがなくなった。いまや、スクープは『週刊文春』と『赤旗』だけになってしまった。

出版取次大手のトーハンは3月25日付で、電子書籍流通大手のメディアドゥと資本業務提携を結んだ。約30億円を相互出資し、電子取次を強化する。トーハンの経営環境は、紙の書籍の市場縮小と物流費の高騰で悪化しており、2020年度の売上高は前年比で数パーセント悪化するのは確実とされている。一方のメディアドゥ電子取次として成長する電子書籍市場の国内流通の3割超を押さえている。

　トーハンとメディアドゥの提携により、出版市場の「デジタルシフト」は加速する。なお、トーハンの大株主は講談社、小学館などの出版大手。

ここまでくると、もう雑誌ではない。本体は、ファッショングッズのほうで、雑誌部分はおまけにすぎない。

　ローソンでは、3月5日から、付録が付いた雑誌の雑誌部分を電子書籍で提供するパッケージ「グッズ付きデジタルマガジン」を限定発売した。

　ローソン限定グッズ付デジタルマガジン「steady.4月号特別号」で、価格は1,320円。付録は、「ムーミンと仲間たちのマスクポーチ＆銀イオン加工マスク」。雑誌のほうは、同封のクーポンコードを読み取り、「honto」でダウンロードするかたちで、スマホやPCで読む。

「AFP」によると、バイデン大統領の就任式で詩を朗読したアマンダ・ゴーマンさん（22）の作品の翻訳をめぐり、白人ではなく黒人が翻訳すべきとの声が上がり、オランダ人作家が辞退するという騒動が起こった。

　ゴーマンさんの詩集「The Hill We Climb」（私たちがのぼる丘）」の翻訳者として、オランダの出版社メウレンホフ（Meulenhoff）は、白人のマリエケ・ルーカス・ライネベルトさんを選んだが、SNSなどで批判の声があがり、ライネベルトさんは辞退すると発表したという。

　しかし、ゴーマンさんはライネベルトさん起用を支持しており、どう考えても、これは行き過ぎだ。

　https://www.afpbb.com/articles/-/3334566

電通の「日本の広告費」が発表された。それによると、マス4媒体（新聞、雑誌、テレビ、ラジオ）が前年比86.4％と落ち込んだのに対し、インターネット広告費は同105.9％と増加。コロナ禍の影響を受けるどころか、逆に成長した。このままいくと、マス4媒体の合計を上回わるのは確実だ。

　マス4媒体のうち、とくに雑誌広告費は同73.0％と激減。2005年に対象誌を増やして4842億円と推定したのがピークで、2020年はとうとう1223億円になった。15年間で4分の1になった計算だ。

出版科学研究所によると、2021年1月の書籍雑誌推定販売金額は896億円で、前年比3.5%増。書籍は505億円で、同1.9%増、雑誌は391億円で、同5.7%増と、いずれも増加だから驚く。これは2020年12月と同傾向で、2カ月連続のこと。ただし、雑誌の内訳をみると、月刊誌が321億円で同8.9%増だが、週刊誌は69億円で同7.2%減となっている。もはや、週刊単位で区切って報道するというかたちは、読者の生活パターンに合わなくなっているのは明白だ。

　2カ月連続増の原因は、なんといってもコロナ禍。貢献したのは、コミックス。なかでも、月刊誌に分類されるコミックスの『呪術廻戦』（集英社）『進撃の巨人』（講談社）、『鬼滅の刃』集英社）の3アイテムの力が大きい。コミックスの書店店頭の売上は30%増という。

 出版科学研究所は、2月25日、2020年のコミック市場（紙と電子合計）が推計6126億円と、1978年の統計開始以来過去最大の市場規模になったことを発表した。2017年は前年比2.8％減、2018年は1.9％増だったが、2019年は12.8％増、2020年は23.0％と急成長し、過去最大規模となった。

　これは、コロナ禍での「ステイホーム」が大きく影響しているとしか思えない。もう一つ、爆発的なヒットとなった『鬼滅の刃』も影響した。

　ちなみに、紙のコミックも大幅プラス成長で2079億円（同24.9％増）。ただし、紙のコミック誌は627億円（同13.2％減）となっている。

　紙の市場合計は2706億円（同13.4％増）。これに対して、電子コミックは3420億円（同31.9%増）なので、コミック市場における電子の占有率は55.8％となった。

　詳しくは「hon.jp」を参照に。

https://hon.jp/news/1.0/0/30684?amp=1&fbclid=IwAR2sEZEgwYYfKXc16ZSavtpQkNRppsRrRpbM-T0IC5Pyq4eUNWh1PnALI-M

アメリカでは新聞の再編が進んでいる。有力紙「シカゴ・トリビューン」などを持つトリビューン・パブリッシングは、このたびヘッジファンドの「アルデン・グローバル・キャピタル」による買収に合意したと発表した。アルデンはこれまで、地方紙を次々と傘下に収め、リストラを進めてきている。買収した地方紙は200ほどで、コロラド州の地方紙「デンバー・ポスト」の場合、記者を3分の１以下に減らして、資産の一部を売却している。

　そのため、この発表に対して、「シカゴ・トリビューン」紙の記者たちは「バッドニュースだ！」と反発した。発表では、株主の承認が得られれば、4～6月期に買収は完了し、傘下の地方紙「ボルティモア・サン」は地元公共団体に譲渡されるという。

中国地方の有力複合専門書店「フタバ図書」（広島市西区）は、この1月28日に事実上倒産し、事業再生計画を発表。３月からは、同名の新会社に事業を譲渡されることになっていた。

　が、2月17日、中国新聞は、同社が約40年にわたって粉飾決算を繰り返してきたことを、金融機関に対して説明していると報道した。同社は17金融機関から計235億円を借り入れていて、不適切な会計処理で負債を膨らませていったという。

　借入先は中国地方の金融機関をはじめ、四国、九州の銀行、メガバンク、政府系金融機関など。複数の金融機関が「黒字が続いている決算書を示された」と証言したと、中国新聞は報道している。

「日本経済新聞」記事（2021年2月13日）によると、海賊版サイトの被害が再拡大しているという。2020年の被害は、少なくとも2000億円にのぼり、正規市場の3分の1に匹敵するとか。

　講談社などでつくる一般社団法人ABJ（東京・文京）が海賊版でアクセス数が多い5サイトを分析したところ、2020年に無料で読まれた漫画の被害額は約2000億円超で過去最高規模。2020年12月に限れば414億円。新型コロナが深刻化する前の2020年1月の10倍に急増した。

　コロナ禍で、スマホやパソコンを触る時間が長くなり、海賊版へのアクセスが増えたとみられる。海賊版サイトへのアクセスは、2018年に閉鎖となった海賊版サイト「漫画村」のピーク時を3割上回る。

　現在、運営元は海外へ移っており、運営者の摘発は難しい。また、アクセス上位の大半はベトナムだそうだ。1月の法改正で海賊版のダウンロードが規制対象となったが、ストリーミング型は対象外で、この点に関しても懸念が広がる。

出版界としてかなり大きな倒産が起こった。メンズファッション誌の「ライトニング（LIGHTNING）」やバイク誌の「ライダースクラブ（RIDERS CLUB）」などの雑誌を多数出版している株式会社枻出版社の倒産だ。同社は、は2月9日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。帝国データバンクによると負債額は57億円、2020年3月期の売上高は55億円だった。　創業は1973年。年間500冊以上の雑誌を発行するかたわら、2001年にフードサービス事業部を設立して「用賀倶楽部」や渋谷ロフト2階に「渋谷シティラウンジ」（17年に閉店）などを構え、2009年には建築デザイン事業部を設立するなど経営は多角化していた。

グーグルが、「中高生のインターネット利用白書 」を公開した。これは、中高生と教員を対象とした調査で、生徒は教員の想像以上にネットを活用していることがわかり、興味深い。とくに、インターネット利用のメリットにおいて、生徒たちが「自分で経験したこと」と先生が「生徒が実感していると思うこと」の間で大きな乖離が見られる。「以前よりも世の中のニュースに関心を持つようになった」「自分の将来についてより具体的に考えられるようになった」の 2 項目が、とくに乖離が大きい。また、ネットのトラブルでは、「SNS で知らない人から不快なメッセージが来た」「ネット詐欺にあいそうになった」は先生の想定と子どもたちの実感の間に 3 〜 5 倍の違いがあった。

　この白書は、2 月 1 日～ 3 月 18 日は、日本政府が主導する「サイバーセキュリティ月間」に合わせたものという。「サイバーセキュリティ月間」などというものがあるのを、初めて知った。

https://services.google.com/fh/files/misc/gwg_jp_whitepaper_students2021.pdf

1月26日、NHKニュースが次のような報道をした。

《去年1年間の出版物の推定販売額は、コロナ禍で本の需要が高まったことなどから電子出版が前の年と比べて30％近く増加し、紙の出版と合わせた市場全体でも2年連続で前の年を上回りました。出版業界の調査や研究を行う出版科学研究所のまとめによりますと、去年1年間の出版物の推定販売額は、紙と電子の合計で前の年より4.8％多い1兆6168億円と、2年連続で前の年を上回りました。》

 　まさに、コロナ禍が出版不況を吹き飛ばしたような報道だが、延びたのは電子出版だけ。その売り上げは、3931億円と前の年を28.0％上回る大幅な伸びとなった。ただ、電子出版の9割はコミックスで、コミックスは前年より31.9％増えて3420億円を記録した。そして、この売り上げ増を招いたのは、ひとえに「鬼滅の刃」の爆発的なヒットである。

　つまり、出版不況は依然として続いており、紙は年ごとに減っている。たとえば、雑誌の売り上げは、発売中止や休刊などによって大幅に落ち込み、前年より1.0％少ない1兆2237億円となった。

　ところが、NHKニュースは、こう結んでいる。
《出版科学研究所は「今後の推移を見ていく必要があるが、長引く出版不況が好転する兆しを示す結果となった」としています》

グーグルは1月21日、インターネット上に掲載する記事への対価支払いを巡り、フランスの出版社団体「APIG：Alliance de la presse d'information générale 」と基本合意したことを発表した。これは、プラットフォーマーが正式に「著作隣接権」を認めたもので、この合意によって、APIGは情報量やアクセス数などを基準にして対価を得られることになった。

　これまでグーグルは、自分たちに無料でコンテンツを使用させない新聞社、出版社などに対し、検索結果の優先順位を下げるということをしてきた。フランス当局は、2020年4月、グーグルに交渉に応じるよう勧告していた。

  この合意は、コンテンツ制作側（著作権保持者）とプラットフォーマーとの新しい関係に道を開くもので、今後、合意していない国や地域でも、同じような合意がなされるものと思われる。

ネットフリックスは1月19日に2020年10〜12月期決算を発表した。それによると、売上高が前年同期比22%増の66億4444万ドルで過去最高を更新した（ただ純利益は同8%減の5億4215万ドル）。

　また、2020年末時点の有料会員数は2億366万人となり、配信事業を始めて約13年で2億人突破を達成した。

　2020年通期の会員の純増数は3657万人。これは、2019年の2783万人、2018年の2861万人を上回った。コロナ禍の「ステイホーム」が会員増につながったのは間違いないが、ドラマ『クイーンズ・ギャンビット』の大ヒットも会員増に貢献した。

 『クイーンズ・ギャンビット』 （NETFLIX）

コロナ禍のせいもあるが、プリントメディアの業績が大幅に悪化している。とくに新聞はひどい。たとえば、朝日新聞はABC発表部数でも500万部を割ってしまった。毎月数万単位で部数を落としている。

　そこで、スマホの普及率を見ると、全世代における普及率は単身世帯で64.1％、二人以上世帯で84.4％となっていて、60歳以上では二人以上世帯で76.0％に達している。これに、まだ使われているガラケーを加えれば80%を超えるので、高齢世代でも「紙離れ」は進んでいるのは間違いない。

　すでに情報はデジタルが主流で、プリントメディアは補完的な役割になっている。

　そう見ると、厳しいのはプリントメディアのなかでも新聞で、すでに「有料の新聞から無料のネットニュースへ」という流れは定着している。

　コロナ禍は続いているので、今年は「高齢者の紙離れ」がますます進むだろう。

　グラフ出典：ガベージニュース