山田順プライベートサイト

まだ、この前代未聞の大騒動の波紋は広がっている。問題の作品は、7月18日に発表される芥川賞候補に選出されている『美しい顔』。講談社『群像』の新人文学賞受賞作品でもあるが、そのなかの記述が石井光太氏のノンフィクション作品『遺体　震災、津波の果てに』（新潮社）や、金菱清編の手記『3．11　慟哭の記録71人が体感した大津波・原発・巨大地震』（新曜社）などからの“転用”（つまりパクリ）であると指摘され、講談社はこの7月4日に、謝罪をこめて「広く評価を読者と社会に問うため」、全文をHPに公開した。

「美しい顔」は東日本大震災で母親を亡くした女子高生を主人公に、彼女の目線を通して一人称で綴る小説。作者の北条裕子氏は、被災地に行ったことがないとしているので、こうした“下敷きにする作品”がなければ、この小説はできなかったのはたしかである。しかも、読んだかぎり、文芸作品としてとらえれば、たいしたことがない。

　となれば、騒動の顛末はともかく、この作品と作者は追放か。それにしても、なんで、こんなわかりやすい、しかも乱暴なパクリを行ったのだろうか？　

メディア関係者にとって衝撃的な事件が起きた。6月28日（日本時間29日）、メリーランド州アナポリスの新聞社「キャピタル・ガゼット」の社屋で、突如、銃乱射事件が起き、少なくとも5人が死亡、3人が負傷した。「キャピタル・ガゼット」の従業員によると、容疑者はガラスのドア越しに編集部へと銃撃したという。すぐに駆けつけた警察は、メリーランド州在住の30代後半の白人男性を拘束。容疑者はSNSを通して脅迫文を送っていたという。

　キャピタル・ガゼットの編集者、ジミー・デバッツ氏は、事件直後、こうツイートした。

　“Devastated & heartbroken. Numb. Please stop asking for information/interviews. I’m in no position to speak, just know @capgaznewsreporters & editors give all they have every day. There are no 40 hour weeks, no big paydays - just a passion for telling stories from our communty.”

　最後のcommuntyはcommunityのミススペル。よほどショックだったのだろう。

「打ちひしがれ、胸が張り裂けそうだ。なにも考えられない。情報提供やインタビューを求めないでくれ。私は話せる立場にない。キャピタル・ガゼット紙の記者や編集者は毎日、自分たちが持つすべてを捧げてくれていた。週40時間勤務で済むわけでも、たくさんの給料がもらえるわけでもなく、あったのはただ、地域社会から得た話を伝えようという情熱だけだった」

6月21日、日本電子出版協会が公表した「電子出版における著作権に関するアンケート」は、なぜ電子書籍化が進まないのか、その理由を明確にしている。（回答数136）

　その最大の理由は、予想通り、「権利処理の手間」（58件）。具体的には「紙版の契約と同時に電子化の契約がなされず、電子化に際してあらためて手間をかけなければならないことが多い」「著作権者が複数おり、許諾の手間がかかる」などだ。

　続いては「売上やコストの問題」（56件）。要するに、図版等が多い本だと相応の手間がかかることやOCRスキャンなどによる製作コストが売上に見合わないという問題だ。

　とくに過去の紙本については、この二つの点で、大手出版社をのぞいてほとんど電子化されていない。これは、私が『出版大崩壊』を書いた2011年当時と変わらない。

　このアンケート調査では、紙の書籍・雑誌を制作する際、どれほど電子化を視野に入れた体制で進めているかについての質問があるが、「ほとんど考慮していない」が年間100冊未満の出版社で41％、100冊以上の出版社では14％と大きな開きが出ている。また、過去の刊行物の電子化事業は、「ほとんど手を付けていない」が年間100冊未満の出版社で49％、100冊以上の出版社で21％と、中小出版社ではいまだに電子化は進んでいない。

■電子化しない/できない理由

■刊行点数のうち電子化している書籍・雑誌の割合

6月5日、トーハンは、近藤敏貴副社長が社長に昇格するトップ人事案を発表した。これにより社長の藤井武彦氏は退任し、近藤氏による改革が進むとされている。

　もう誰もが承知のように、取次業界はいま苦境にあえいでいる。それを、トーハンの人事発表に先立ち、6月2日付の日経新聞が伝えている。記事のタイトルは、『出版取次、苦境一段と日販、出版社に物流費転嫁 トーハンは経営陣刷新』。要点は、このままではやがて出版流通は成り立たなくなるというもの。

　現在、新刊書籍は年間8万点近くが刊行されているが、その約7割がトーハンと日販経由で全国の約１万2000店の書店に届くシステムになっている。つまり、この2社がなければ書籍流通は成りたたないが、このシステムには大きな欠点がある。それは、このシステムが、本来は雑種流通のためのものであることと、流通コストを書籍定価に反映できないことだ。

　つまり、雑誌が大幅に売れなくなり、流通コスト（配送費）が上がったため、システムそのものが崩壊しようとしているというのである。もちろん、書店数の減少も大幅にひびいている。

　以下、日経新聞記事より、引用。

《取次会社の苦境を象徴するのは、日販の18年３月期の単独決算だ。本業の営業損失が５億6100万円と、1949年の創業以来初の営業赤字となった。雑誌は５億円の黒字を確保したが、利益水準は５年間で６分の１に縮小。25億円の損失を計上した書籍を支えきれなかった。》

《トーハンは社長の藤井武彦氏が退任し、副社長の近藤敏貴氏が６月下旬に社長に就く近藤氏は営業畑が長く書店の利益率の改善を推し進めるほか、経営課題である物流の効率化に取り組む。出版社との条件見直し交渉にも力を入れる。》

　記事の最後のほうに、日販、トーハンの社長のコメントが載っている。

　《トーハンの藤井社長は「書籍の定価は最低賃金より伸びていない。出版社は勇気ある決断をしてほしい」、日販の平林社長も「国際的に比較しても日本の書籍の定価は低い」と、業界の会合で出版社に呼び掛けている。》

「自由闊達で風通しのよい社風」として知られてきた文藝春秋だが、出版不況のなか、「内紛劇」が起こり、どうなるのか外部の注目を集めてきたが、結局、中部嘉人常務が社長に昇格、松井清人社長が退任することで決着した。当初、会長職に就いて院政を施行とした松井氏だが、内部からの反発、とくに人事案の再検討を求める幹部からの「要望書」、そして常務の木俣正剛氏の退任を懸けた説得に屈したかたちになった。

　内部状況をある程度知っている者としては、この決着は文春の将来のためにはよかったのではないか思う。

　なぜなら、松井社長は完全なるワンマンで、現場のあらゆることまで口をはさみ、編集部の「やる気」を削いできたからだ。これが続けば、「文春砲」も錆つき、日本の文芸をリードする気風も失われるのではと危惧してきた。

　もともと、文春では慣例的に現社長が次期役員人事を決めてきたが、それは社内コンセンサスを重視してのことだった。なぜなら、文春には、講談社や小学館のようにオーナー家や大株主はおらず、株の大半は現役役員と社員が持っているからだ。つまり、社員の声は無視できない。また、歴代社長は「本誌」と呼ばれる「週刊文春」「文藝春秋」の編集長を歴任した編集出身から選ばれるのが慣例だった。それが、文春のカラーを決めてきたからだ。

　しかし、松井社長はこれらをことごとく無視してきた。次期社長に経理出身の中部常務を起用して、自らは会長に就任して“院政”を敷こうとしたのである。これでは、内部反発が出ても無理はない。

　ともかく、人事はいちおう決着し、時期社長が内定したことで内紛劇はなんとか収まった。しかし、1度もめた火種は残る。

　いずれにせよ、いま日本の出版社がやらなければいけないのは、デジタル時代にどのようにして文芸および出版ジャーナリズムを継承していくかだ。内紛をしている場合ではない。

　文春の執筆者の1人として、今後の文春の復活を切に願う。

 「FOLIO」の記事「Editorial Salaries Decline Amid Industry Instability」によると、アメリカの雑誌編集者たちは、トホホの状況になっている。いまや編者者は、仕事があるだけでマシ（lucky to have a job at all）であり、年収（annual salary）は年々下がっている。

http://www.foliomag.com/2018-editorial-salaries-decline/ 

「FOLIO」は「Readex Research」と共同で調査を行い、その結果を発表している。それによると、編集長、マネージングエディター（副編クラス）、ヒラ編集者すべてで、ボーナスがほとんどないに等しく、もらえても副編クラスで4300ドルというから情けなくなる。

　ちなみに、勤続20年以上の編集者の年収の中間値は8万9000ドルだ。編集者の多くがいまや勤続10年以下で、その割合は68%。もはや、編集者になりたいという若者はほとんどいなくなった。

　そう言えば、すでに2010年時点で、新聞社、出版社の編集者は大リストラにあっていた。当時の映画『遠距離恋愛　彼女の決断』（GOING THE DISTANCE）を見ても、主人公のドリュー・バリモアはすべてのメディアに就職を断られ、スタンフォードを出たというのに、いつまでもダイナーのウエイトレスを続けていくことに悩んでいた。

　以下、「FOLIO」に掲載された図表を引用・掲載してみたい。1つめは「Editor-in- Chief」、2つめは「Managing Editor」、3つめは「Associate Editor」の年収だ。見れば見るほど、悲惨な状況なのがわかる。

　回答を寄せた編集者によれば、広告がウエブに流れ、年々減少していることが、年収ダウンの最大の原因としている。

大阪屋栗田は臨時株主総会を行い、第三者割当増資を実施した。増資に応じたのは、楽天、KADOKAWA、講談社、集英社、小学館、大日本印刷（DNP）の6社で、この増資によって楽天は出資比率51％を獲得して経営権を取得、大阪屋栗田はかねて言われたように、楽天の子会社になった。

　楽天の子会社になることでポイントサービス「楽天ポイントカード」やスマホアプリを使った書籍販売を拡充していくことで、業務の衰退を押しとどめられるかどうかが、今後の大きな課題だ。

小学館は、5月24日、株主総会および取締役会を行い、第80期（H29.3.1～同30.2.28）決算と役員人事を承認し発表した。売上高は945億6200万円（前年比2.8％減）、経常利益は3億1300万円（前年は9億3400万円の損失）、当期損失は5億7200万円（前年は8億1300万円の損失）。売上高の内訳は「出版売上げ」568億4100万円（前年比6.7％減）、「広告収入」95億6300万円（同15.0％減）、「デジタル収入」176億9900万円（同12.8％増）、「版権収入等」104億5900万円（同10.4％増）となっている。デジタル、版権収入以外はすべて前年比減を記録している。

ツイッターから生まれた「執筆からたった12時間後には電子書籍として出版」という「マッハ新書」が話題になっている。これは電子書籍を12時間以内に執筆し、PDFやEPUBファイルとして個人販売するという出版形式。

　そこで、特設サイトを開設した「BOOTH」を見てみると、「編集し、校正して、万全のものをリリースする従来の紙の出版のあり方に対し、即時リリースかつアップデート可能な電子書籍の特性を利用して、瞬間的に執筆して販売する、熱意ドリブン・情報鮮度第一の出版形態です」と書いてある。そして、第一弾が、GOROman著の『全ての出版社は多分潰れる』（999円、19405文字、86ページ）である。

　まあ、これ以上は書かないが、これは本ではない。ちょっと長めのブログだ。それを「本」とうたって「マッハ新書」としたネーミングのうまさは認めるが、それ以上のことはない。

帝国データバンクによると、倉庫・書籍梱包会社の東京美装梱包（資本金2000万円、埼玉・朝霞市、佐野忠男代表）が4月27日、さいたま地裁へ自己破産申請した。負債は約5億円。

　東京美装梱包は、出版社を顧客にして書籍や雑誌の保管、改装などを手がけ、取次会社に出庫していた。2006年4月期に年商約5億3700万円を計上していたが、12年同期には同約4億円に落ち込んでいた。今年１月に事業を停止し、すでに債務整理に入っていた。出版関連の会社の倒産は、今後、さらに増えるだろう。東京美装梱包のような会社は、デジタルシフトしようがないのだから、打つ手はない。

共同通信によると「青山ブックセンター」の六本木店（東京都港区）が６月25日の営業を最後に閉店するという。閉店後は、スタッフや商品などはすべて本店（渋谷区）に統合されるそうだ。

　青山ブックセンターはこれまで2度も倒産し、そのたびに運営会社が変わって規模を縮小してきたが、これで本店1店舗のみとなる。

　六本木店は1980年に開店し、アート系の本、洋書の品揃えの豊富さから、一時代、“その種の人種”の人気を集めた。要するに六本木らしい書店だったが、もう書店が街の文化を象徴するという時代ではなくなった。昔、私も六本木に行ったときはよく立ち寄ったが、最近はまったく行かなくなった。　

　出版不況というより、時代が変わってしまったのだ。

2018年3月の書籍雑誌推定販売金額は1625億円で、前年比8.0%減。その内訳は、書籍1017億円（同3.2%減）、雑誌608億円（同15.0%減）。金額にすると、前年同月比141億円のマイナスとなる。

　そこで、今年になってからの月間マイナスを見ると、なんと月に100億円以上もコンスタントに失われているのがわかる。1月〜3月合計で322億円減である。となると、このままのペースでいけば、今年もまた1000億円以上が市場から失われることになる。

　2017年の書籍雑誌販売額は約1兆3700億円だから、今年は間違いなく1兆2000億円台になるだろう。出版市場はピーク時の1996年には2兆6564億円あったが、いまや市場規模は半分以下になり、このままではいずれ1兆円まで落ち込みかねない。しかも、落ち込み方は加速している。昨年、2017年の出版市場の落ち込みは過去にないほどひどく、その原因は雑誌の大幅な減少に加えて、漫画も初の2ケタ減と失速したことによった。今年もまたこの傾向が続いている。

政府の「規制改革推進会議」（議長・太田弘子政策研究大学院大学教授）で、放送と通信の垣根をなくす規制緩和の議論が行われている。この焦点は「放送法4条の撤廃」で、安倍政権が3月にこの案件を持ち出してから、新聞、テレビ局との攻防が続いている。

　放送法4条は、放送番組の「政治的公平」（political correctness）定めたもので、放送事業者は、次の4点に基づいて番組をつくることを義務付けている。

（1）公安及び善良な風俗を害しないこと、
（2）政治的に公平であること、
（3）報道は事実をまげないですること、
（4）意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること

　では、これをなくすとどうなるか？

　放送と通信の垣根がなくなるのだから、現在、ネットで横行しているようなフェイクニュースがテレビにもあふれるようになるという。要するに「偏向放送」が堂々とまかり通るというのだ。

　そこで、既存メディアは大反対している。安倍シンパである、あの読売新聞でさえ、社説で大反対の論陣（「放送への信頼を失墜させる改革に乗り出す意味があるのか」3月25日）をはり、渡辺会長が首相に直接諭したという。

　しかし、本当にそうだろうか？ たしかに偏向放送は増えるが、公正報道がより追求されるようになることも起こるだろう。なにより、電波が解放され、新規参入業者も増え、ネットによるSNS時代にふさわしい双方向メディアももっと発達するだろう。いずれにせよ、視聴者の選択肢が増える。そして、公正であるかどうかは視聴者の選択に委ねられることになる。

　結局、既存メディアが放送法4条の撤廃に反対しているのは、自分たちの既得権が失われるからである。そのため、この規制緩和の発信地が、安倍首相周辺であるにもかかわらず、読売新聞ですら反対したのだ。TBSはじめテレビ各局も反対声明を出している。

　安倍首相は、朝日の慰安婦報道、そして昨年の森友・加計報道などで、メディア批判を強め、日本のメディアが偏向しているとの認識を強めた。そのため、経産省を中心に放送法改正の草案をつくらせた。つまり、「放送と通信の垣根をなくす」などと言ってはいるが、自己利益追求なのだ。そして、これに反対する既存メディアも自分たちの権益を守りたいだけ。結局、視聴者のことなど考えていない。

　アメリカでは放送局に対し、賛否両論ある問題で双方を公平に扱うように求めた「fairness doctrine」（公平原則）」が、もう30年以上前の1987年に撤廃されている。その結果、メディアはより自由に活動できるようになり、CNNが誕生。現在では、FOXが愛国保守メディアとして大活躍している。

 　現在のところ、4条撤廃については政府側の分が悪い。規制改革推進会議は、4月16日の会議で放送制度見直しの論点をまとめた資料を準備した。しかし、そこには4条に関する記述はなかった。

　規制改革推進会議は、放送以外の分野を含め、6月に改革案をまとめ、首相に提出することになっている。それまで安倍政権が持つかどうかわからないが、同じように今後の日本の放送がどうなるのかもわからない。ただ、もう世界は、フェイクニュース以後の局面に入っている。

政府が4月13日、整備が整うまでの緊急的な措置として『漫画村』のほか『AniTube』『MioMio』の主要3海賊版サイトおよびこれらと同一とみられるサイトに限り、インターネットサービスプロバイダに対してアクセスの遮断措置、いわゆる「サイトブロッキング」を促す緊急対策を決定した。

　これに伴い、“甚大な被害”を受けてきた講談社、集英社、KADOKAWAは緊急声明を発表した。

　しかし、14日には『漫画村』の代替サイトと見られる『漫画タウン』が開設され、処置をあざ笑うように、「サイトのせいで漫画の売り上げ落ちたの？ほんとに落ちたの？それはサイトのせいじゃなくて出版社の努力不足だよ。これからも今のままの売り方をするなら漫画は売れないよ」などとツィート、イタチごっこが続くことになった。

　しかし、このイタチごっこを終わらせる方法はないとも言えない。それは、違法の疑いのあるサイトと知りつつ広告主に対して直接バナーを提供する直接取引を営業していた広広告代理店を摘発することだ。そうすれば、資金源は絶たれる。つまり、出版社よりも著作権を侵害された漫画家たちが直接立ち上がって、告発すべきだろう。それをしなければ、現状ではこの問題は解決する手立てはない。

ブロックチェーン次世代出版 プラットフォームとして注目される「Publica」のビジネスモデルを分析したウエブコラムが、非常に興味深い。筆者の林圭介さんは、ビジネスモデルを分析したうえで、アメリカ（英語圏）と日本の電子書籍市場を比較している点で斬新だ。そのうえで成功するためのポイントを2つ挙げている。

　１つ目はPublicaがいい協力者が出会えるプラットフォームであること。2つ目はPublica自体がプラットフォームとして集客力を持つこと。もっともな結論だが、単純に、企画を公開して集金しようとする作家（ワナビー作家）はいても、それを読みたいがためにファンディングする人間がどれほどいるだろうか？ほぼ、いないだろう。英語圏20億人人口（読書人口はでは成立するかもしれないが、少なくとも日本では成立しないと思う。

http://zoweb.hatenablog.com/entry/2018/04/05/063231

じわじわと確実に部数減が進んでいく新聞だが、日本ABC協会「新聞発行社レポート半期」が公開されたのでチェックすると、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、産経新聞の計5紙における「販売部数」は次のようになっている。

　もちろん、これは公式部数で、2、3割はあるとされる「押し紙」を引くと、実際の部数はさらに低くなる。

　読売新聞：873.3万部（2017年前期比1.11%減）

　朝日新聞：611.3万部（2017年前期比2.32%減）

　毎日新聞：291.9万部（2017年前期比2.91%減）

　日経新聞：262.5万部（2017年前期比3.41%減）

　産経新聞：153.0万部（2017年前期比1.61%減）

 なお、日本新聞協会が発表している新聞発行部数によると、2017年の新聞発行部数は4213万部で、前年比で114.8万部減（2.65％減）である。

3月31日の日経新聞によると、楽天は出版取次3位の大阪屋栗田を買収し、子会社化するという。出資比率をこれまでの３割から５割超にして、ネットマーケティング技術を導入し、効率的な配本システムを構築していくという。

　日経新聞は次のように書いている。

《楽天のネット書店と、大阪屋栗田が取引する2000以上の書店との連携を強化。書籍の返本率が４割に達する中、互いの購買履歴などを分析して販売予測の精度を高める。ネットとリアルの融合で、書籍販売の落ち込みに歯止めをかける狙いだ。》

《楽天は独自の需要予測システムを開発。どの書店でどんな本が売れたかを性別や年齢など属性ごとに分析する。購買データや共通ポイントの利用履歴などを基に、売れ筋を効率的に全国に配本する仕組みを作る。》

　大阪屋栗田は2016年に、経営不振に陥った大阪屋栗田出版販売が経営統合して誕生し、楽天や講談社など6社から出資を受けていたが、業績の回復はまったく進まなかった。そのため、第三者割当増資を実施し、楽天、講談社、小学館、集英社とKADOKAWの大手4社が出資に応じることになっていたが、総額35億円のうち約20億円を楽天が出すことになった。

　すでに、出版流通に占める取次というシステムは機能しなくなっている。なぜなら、取次も出版社も読者という顧客のデータを持っていないからだ。デジタル時代は、これではビジネスできない。今後、社名が変更され、「楽天取次」となって、どのように変貌していくのか注目される。

　たとえば、最近、トイザラスが潰れたが、これはアマゾンを通して玩具を売るようになって、顧客データをすべて奪われてしまった結果だ。

「TABL」というサイトに『ここ３年で休刊した雑誌46誌を羅列　職を無くした編集者・ライターは今どうしているの？』（2018年03月26日、文・春山有子）という非常に興味深い記事がアップされている。

　→　http://tablo.jp/culture/news003054.html

　2015年の「宝島」（宝島社）をはじめとして、今年までに休刊した雑誌はなんと46誌。このペースでいけば、いずれ、ほとんどの雑誌はなくなるか、ウエブに移行してしまうだろうと思われる。

　ちなみに、今年は、すでに次の8誌が休刊している。

「娘TYPE」（KADOKAWA）、「BIGtomorrow」（青春出版社）「COMICペンギンセレブ」（富士美出版）「Golfコミック」（秋田書店）、「スーパーパチスロ777」（竹書房）、「おひさま」（小学館）、「Top Yell」（竹書房）、「まんがタイムジャンボ」（芳文社）

今年になって、書店の閉店が加速している。そこで、主な書店の閉店情報を、ここにまとめて記しておきたい。ちなみに昨年の書店の閉店数は658。月に約50〜60店が閉店している。

文教堂書店（アニメガ）市原店：1月14日（日）

アシーネ庄内店、阪急宝塚線庄内駅：1月14日（日）

店未来屋書店新百合ヶ丘店：1月14日（日）

すみれ書店豊中店：1月31日（水）

鳳鳴館（山口県周南市）：1月31日（水）

アシーネ甲南店：2月18日（日）

ハートランド東武大田原店：2月18日（日）

TUTAYA亀田店（新潟市）：2月18日（日）

TUTAYA新琴似店：2月18日（日）

戸田書店児玉店（埼玉県）：2月20日（火）

幸福書房（東京代々木上原）：2月20日（火）

マチカラブックス   JR熊本駅店：2月21日（水）

TUTAYAビッグボックス東大和市駅前店：2月24日（土）

TUTAYA浜館店（青森市）：2月25日（日）

 TUTAYA厚別ひばりが丘店（札幌市）：2月28日（水）

ジュンク堂書店梅田ヒルトンプラザ店：2月28日（水）

三省堂書店船橋店：2月28日（水）

小田急ブックメイツ新百合ヶ丘店：3月10日（土）

まとめサイト「togetter」で、「8歳の息子がテレビに出ている人で“さんま”という人知っている？」と聞いてきたという話題が「メディア地殻変動」だとして盛り上がっている。この息子の中では、日本一のユーチューバー、ヒカキンのほうが、テレビで売れっ子のさんまより100倍地位が高いのだという。

　つまり、テレビに出る人＝選ばれし人。ではなく、自分でコンテンツをつくり、自分でフォロワー＝ファンを直接獲得できてつながっている人のほうが、よほどリスペクトされる時代になったというのだ。

　まあ、そうかもしれないが、それは息子が単にテレビよりユーチューブをよく見ているというだけの話ではないのか？