■メルマガ / 山田順の「週刊：未来地図」

   このサイトのブログや記事とは別に、有料のメールマガジンを配信することになりました。

　題して「山田順の週刊：未来地図」。今後、確実に起こるであろう未来を、日々のニュース

や出来事から予測し、未来を生きるための地図を描きだそうというものです。このメルマガ

は、有料メルマガ配信サービス「フーミー」foomiiより発行され、2012年10月から有料とな

ります。

■メルマガ発行にあたって

　  現在、私は主に二つのジャンルを中心にして、取材・執筆・評論活動を行っています。

     一つは、長年のキャリアを生かしたメディア論やジャーナリズム論。もう一つは、経済を

中心とした社会論、ビジネス論です。

  　このどちらにおいても、私がもっとも関心があるのは、今後、日本が、世界がどうなってい

くのか？ということです。考えてみれば私は、未来が知りたくて、これまで30年以上、編集者、

記者、ジャーナリストとして生きてきたようなものです。では、未来は予測できるのでしょう

か？ 答えは「できる」です。なぜなら、未来に起こることは、すでに過去、現在に起こってい

るからです。

  　これまで、私は数多くの富裕層、ビジネスの成功者、著名人を取材してきましたが、彼らは

みな「未来地図」を持っていました。これから、なにが起こるのかを知っていました。だから、

それに基づいて成功への道を歩き、成功すべくして成功したのです。未来がどうなるのかわから

ないで生きているとしたら、私たちは地図を持たずに旅をしているのと同じです。

　　このメルマガでは、私がこれまでのメディア生活で培った視点、情報網を駆使して、日々の

出来事、ニュースを読み解き、今後、確実に起こる未来を予測していきます。かつて未来学

（Futurology）は大流行しましたが、いまは下火です。しかし、未来学のアプローチこそが、

人生を切り開いていくのです。

　　今後のビジネス、投資、生活設計などに必携の「未来地図」。それを描くことで、読者の人生

に貢献できれば幸いです。

   （ただし、メルマガは自由度が高いので、ときどき、取材裏話、スクープ、身辺雑記も書かせて

もらいます）

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山田順の「週刊：未来地図」 ―

経済は？ビジネスは？今後確実に起こる未来の歩き方。ときどき、取材

裏話、スクープ、身辺雑記。

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No.689　2023/10/10 

　どうやら、大阪万博は予定通りやるようである。今日までの状況を見れば、延期・中止がもっとも妥当な選択なのに、関係者の誰ひとりとしてこれを言い出さない。

　岸田文雄首相にいたっては、泣きついてきた大阪府の吉村洋文知事に対して「成功に向けて政府の先頭に立って取り組む」「オールジャパンで一丸となる」と決意表明をする始末である。

　すでに、あの大戦時の「インパール作戦」「本土決戦」と同じだという声が高まっている。

　もし、そうなれば、日本の後進国転落、経済衰退は決定的となり、そのツケはすべて国民に回されるだろう。

[目次]　 ─────────────

■招致した人間たちの「超楽観」に驚く

■「日本への信頼」を損なうのはどちらか？

■まだ1館も着工されていない海外パビリオン

■「タイプX」という苦肉の策も通用せず

■「タイプA」断念で空き地だらけになる

■もう一つの大問題は絶対的な電力不足

■現代の「インパール作戦」「本土決戦」か？

■安倍元首相を口説いた「おちょこ事件」

■なぜ岸田首相は維新の窮地を救ったのか？

■大失敗に終わっても誰も責任を取らない

■日本人自身の手で「戦犯」を裁くべきだった

■道頓堀に飛び込んだ若者もいた招致決定の夜

■万博失敗ならIRも撤退でツケは府市民に

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No.688　2023/10/03 

　ようやく猛暑の夏は去り、秋がやってきたが、地球温暖化は止まらない。温暖化による気候変動は、むしろ、今後はさらに激しくなっていくだろう。もはや、温暖化阻止は無理という見方が強まっている。WHO(世界気象機関)も、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の目標である1.5℃〜2.0℃抑制は絶望的と警告している。

　そこで注目されるのが、「環境移住」である。すでに一部の人間たちの間では、「気候オアシス」を求めての移動、移住が、世界規模で始まっている。

  気候変動の猛威を逃れて、快適に暮らせるところはどこか？ 現在、人気になりつつある「環境移住人気地」をガイドする。

[目次]　 ─────────────

■「平年並み」と「例年通り」がなくなった

■温暖化を阻止できても気温は元に戻らない  

■気温が1℃上がると10億人が住めなくなる

■熱帯では「環境難民」、温帯では「環境移住」

■フロリダやアリゾナよりミシガンやミネソタ

■ニューヨークを離れてウインターリゾートへ

■トレンドは「ハイランド」と「ニューノース」

■移住の参考になる「世界都市ランキング」

■環境移住の「適地」とされる美しい3つの島

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No.687　2023/09/26

　今回は、日本の安全保障について考えてみたい。すでに、岸田政権は軍備増強路線に突入しており、防衛費は5年間で43兆円程度に増額され、来年度はその2年目となる。

　増額された防衛費で進んでいるのが、「スタンド・オフ・ミサイル 」の開発、英伊との3カ国共同での次期戦闘機の開発、陸自の装備増強、イージスステム搭載艦の建造などだが、どこをとってもなぜこんなことをするのか、まったくわからない。なにより、軍事的・経済的合理性、技術的な裏づけがない。

　こんな日本の軍事予算の使途を見て、中国、北朝鮮は、せせら笑っているに違いない。

[目次]　 ─────────────

■誰も聞いていない「核兵器のない世界」

■過去最大の7兆7385億円が計上される

■7つの柱のメインは「ミサイル・デフェンス」

■陸上自衛隊に巨額をつぎ込むという愚策

■ついこの前までドローンと言えば災害用

■南西諸島での戦いは間違いなくドローン戦

■「スタンド・オフ・ミサイル」開発が目玉

■三菱ミサイルは「低性能」「低信頼性」

■なぜ、日本は国産兵器にこだわるのか？

■日英伊3国共同開発の次期戦闘機は失敗作

■納期が遅れるうえ予算超過が見えている

■整合性がない「イージス・システム搭載艦」

■なにもわかっていない武器輸出とミサイル防衛

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No.686　2023/09/19

　ウクライナ戦争の長期化、中国経済の失速、分断が進むアメリカ、グローバルサウスの台頭、地球温暖化の加速----

混沌とする世界は、今後どうなっていくのか？

　それを考えると、やはり最大のポイントとなるのは、1年後に迫ったアメリカ大統領選挙だろう。

　いまのところ、バイデンVS トランプの再戦という図式だが、はたして本当にそうなるのだろうか？ それにしても、不利な材料が山積みなのに、なぜ、トランプの支持率は高いのだろうか？トランプが返り咲くというようなことがあるのだろうか？ もし、そんなことになったら、それは世界にとっても、日本にとっても“悪夢”としか言いようがない。

[目次]　 ─────────────

■まだ1年あるが「高齢対決」で決まりか？

■白人の多いアイオワでは支持を得られない

■対抗馬の一番手はケネディ・ジュニア

■バイデンが抱える2つの厄介の問題とは？

■余裕で拘置所に出頭、テレビ討論会は欠席

■2位に40ポイント差のダントツの支持率

■トランプが起訴された4つの罪とは？

■裁判を引き伸ばし大統領になって自分に恩赦

■激戦州3州の結果で勝敗はどちらにも転ぶ

■なぜそこまでトランプを支持するのか？

■棍棒を振りかざし譲歩を迫るトランプ外交

■民主主義、基本的人権、政治体制、頭になし

■直ちに停戦し、ウクライナを支援しない

■間違いなく「パリ協定」から再離脱する

■いまや誰もトランプの暴走を止められない

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No.685　2023/09/12 

　ウクライナ戦争の長期化とともに、世界の混迷は深まっている。本来なら、覇権国家アメリカが強力なリーダーシップを発揮して、世界を安定化させ、人類は共通のテーマである地球温暖化阻止に結束しなければならない。

　しかし、当のアメリカ自身が分断され、国内は混迷している。いまのアメリカはまさに「内憂外患」状態にあると言っていい。

　万引きが横行し、不法移民は街に溢れ、大統領は高齢で言動がおぼつかない。そこにウクライナ戦争で戦費がかさむ一方になっている。

　今回は、アメリカの現状を見ながら、今後どうなっていくのかを考える。

[目次]　 ─────────────

■G20でアメリカは世界をリードできたのか？

■アメリカの譲歩でロシア名指しは立ち消えに

■アメリカが陥った「内憂外患」の「4重苦」

■サンフランシスコ「ユニオン・スクエア」の荒廃

■「ホールフーズ」はたった1年1カ月で撤退

■万引きを「軽犯罪」にしてしまった法改正

■刑務所は満杯でこれ以上収監できない

■1日に300〜500人に不法移民がNYに到着

■誰であっても屋根のあるシェルターで暮らせる

■バイデンのバラマキでドルの価値が低下

■バイデン大統領の最大の問題「高齢不安」

■ゼレンスキーとプーチンの呼び間違え 

■2024年春までには決着をつけたいバイデン

■起訴されてもビクともしないトランプ支持率

■トランプ返り咲きで世界はますます混迷に

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No.684　2023/09/05 

　先週来、そごう・西武は、米投資ファンドへの売却をめぐって、西武池袋本店でストライキが起こるなど、世間を大きく騒がせている。メディアの論調はストに同情的で、投資ファンドに対しては批判的だ。

　しかし、会社が売り買いされるのは、資本主義である以上当たり前のこと。投資ファンドを敵視すればするほど、日本企業は衰退していく。

　そこで思うのが、いま進んでいる東芝のM&Aによる解体劇場。一部報道は、このM&Aが東芝復活のラストチャンスになると言っているが、そうはいかないだろう。東芝の解体は、政府と組んで「保身」に走った日本の大企業の凋落の象徴である。なにしろ、東芝は54億ドルで買った会社「ウェスティングハウス」（WH）をたった1ドルで売却し、その後、WHは投資ファンドによって再生され、78億ドルで売れたのだ。こんな、馬鹿げた話はありえない。

[目次]　 ─────────────

■結局8500万円で叩き売られる

■労働組合のストライキにメデイアは同情的

■「再建のラストチャンス」という報道

■経営陣がアクティビストを自ら引き入れた

■アクティビストはまだ企業価値があると判断

■54億ドルで買った会社を1ドルで売却

■東芝を凋落させた「戦犯」は誰か？

■残った優良資産は少なく負債は巨額

■東芝の凋落は日本企業の凋落の縮図か？

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No.683　2023/08/29

　不動産バブル崩壊に端を発した中国経済の大失速。そして、原発処理水の海洋放出への対抗措置としての日本の水産物の全面輸入停止。この2つの出来事により、いまや日本の「嫌中言論」はピークに達している。

　しかし、中国がこのまま失速し、日本の「失われた30年」のようになっていくのを、喜んでいる場合ではない。この先に待ち受けるのは、日本経済の共倒れと、台湾有事かもしれないからだ。

 [目次]　 ─────────────

■日本人のなんと9割が中国を嫌っている

■経済崩壊と輸入停止で「嫌中」はピークに

■今度こそ本当にバブルは崩壊するのか？

■「日本の失われた30年」と同じ道を歩む

■いま中国が実際に陥っている3つの困難

■異例の人事は習近平の焦りの現れか？

■新首都「雄安新区」建設が大洪水の原因

■BRICS首脳会議で精彩を欠いた習近平

■中国リセッションは世界に及ぶのか？

■台湾侵攻が現実になったら日本はお手げ

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No.682　2023/08/22 

　今年の夏のような異常高温は来年も、再来年も続くのは間違いない。もはや、地球温暖化の進行は止められない状況になっている。そしてこれは、地上だけの話ではない。海の中も急速に温暖化しているのだ。

　その影響は、すでに多方面で現れている。このままいくと、アワビ、サケ、カキ----などが日本の食卓から消える日が訪れるだろう。

　なぜ、政府もメディアも、いま目の前で進行している危機に疎いのだろうか？

[目次]　 ─────────────

■マウイ火災を超える山火災が世界中で拡大中

■森林消失によりカーボンニュートラが遠のく

■もはや「温暖化」ではなく「沸騰化」

 ■アワビ、サザエが獲れず「海女漁」が消滅

■海藻類がなくなる「磯焼け」で収穫激減

■相模湾で始まった「藻場」再生の試み

■サケが獲れなくなってしまった三陸

■生息の適温5℃～13℃水域が北に移った

■2015年以降サンマは記録的な不漁続き

■なぜサンマは獲れなくなってしまったのか？

■今年の海水温は調査開始以来最高を記録

■人の体温より海水温が高い、風呂状態に

■「海の温暖化」はなにをもたらすのか？

■カキが食べられなくなる日がやってくる!

■大規模酸性化が起こった5600万年前の教訓

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No.681　2023/08/15 

　猛暑のなか、行楽地はどこもかなりの人出。そのとき・その場でしか味わえない盛り上がりを楽しむ「トキ消費」が好調と、メディアは伝えている。

　しかし、これは一時的な話で、日本の実体経済は、物価上昇（インフレ）に賃金上昇が追いつかないスタグフレーションが続いている。それなのに、政府・日銀は物価上昇を抑える気がない。となると、この秋から、日本経済の大不況ぶりが顕在化するだろう。

　そこで、いま言われているインフレについての誤解を解き、なにが起こるかを警告しておきたい。

[目次]　 ─────────────

■花火、ロックフェスティバルの大盛況

■「トキ消費」は一時的で継続しない

■実質賃金15カ月連続の前年割れ

■インフレ率が3.2%となって日米逆転

■消費減退による不景気で倒産が激増

■なぜ、日銀は金融緩和をやめないのか？

■アメリカが金利抑制に転じても円安は止まらない

■インフレは物価上昇という意味ではない

■マイルドインフレでも生活は破壊される

■この秋、ガソリン代の200円超えは確実

■どうなる？インフレ経験のない若者たち

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No.680　2023/08/08 

　この夏、世界各地でコロナ禍前はあれほど目立った中国人観光客の姿を、ほとんど見なくなった。日本人と同様、中国人は海外に出なくなってしまった。

　その原因は、中国政府の政策もあるが、やはり、経済の失速にある。そこで、またまた言われ出したのが、中国経済の崩壊である。

　はたして、今度こそ本当に中国経済は崩壊してしまうのだろうか？ たしかに、3期目を迎えた習近平体制は揺らぎ出し、経済はデフレに突入している。このまま、中国もまた日本同様の「失われた時代」に突入していくのだろうか？

 [目次]　 ─────────────

■中国人観光客が激減した世界の街角

■チャイナインバウンドが減退した日本

■失速、回復遅れを裏付ける公式データ

■中国経済の屋台骨である輸出の大不振

■日本と真反対のデフレ不況に突入

■低迷を加速化させる人口減、少子高齢化

■就職できない、恋愛・結婚は嫌という若者

■「習近平帝国」から逃げ出す中国人富裕層

■北京を襲った豪雨による経済損出は？

■気候変動にもっとも脆弱なのが中国

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No.679　2023/08/01 

　最近、腹が立つことが多い。その一つが、地方創生であり、そのための方策として行われている「移住促進」政策だ。移住するなら支援金、移住してくれたら補助金をあげますというのだが、そのもとは税金である。

　おカネ目当てに地方に移住する人間はいるにはいる。しかし、そんな人間をいくら呼び込んでも地方創生などできない。

　今日また、無駄な税金が使われ、地方はますます疲弊していく。

 [目次]　 ─────────────

■“ふなっしー”が宮崎県都城市にお引っ越し

■１世帯あたり最大300万円、子ども100万円

■財源は全国トップクラスのふるさと納税

■移住支援金、家賃補助など豊富なメニュー

■東京から地方へ移住で最大「300万円」

■いくら支援金を出しても東京から出ていかない

■「地域おこし協力隊」という大失敗政策

■地方自治体と人材の本気度によるミスマッチ

■「ゆるキャラ」と「B級グルメ」はどこへ？

■自治体消滅を防ぐための「本末転倒」政策

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No.678　2023/07/25 

　2025年大阪万博の開催が危ぶまれている。パビリオンを建てようとする国がないからだ。しかも、建てると決まったとしても、人手不足で工事ができるかどうかもわからない。

　この現実を政府も大阪府も認めようとしないが、要は、日本という国が世界から見限られたということ。もはや、観光とビジネス以外で、この国にやってこようなどという外国人はいない。人手不足を移民に頼ろうと画策された「技能実習生制度」は破綻した。新しく設けられた単純労働者の受け入れのための「改正出入国管理法」も機能していない。

「稼げない国」「希望が持てない国」になった日本の現実を、いまこそ全国民が認識すべきだろう。

[目次]　 ─────────────

■パビリオン建設申請ゼロに焦る万博協会

■現場で働く外国人労働者が足りない

■まったく危機感がない万博推進派の人々

■ディズニーランド以上の入場者を集められるか？

■技能実習生という単純労働者の受け入れ

■日本は「人身取引国」「奴隷労働国」

■アジアの労働者から見限られた日本

■単純労働者受け入れ大転換も効果なし

■日本の高度人材の報酬は上海よりも低い

■移民反対論を唱える人々の時代錯誤

■今後、外国人人口が増えるという大甘予測

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No.677　2023/07/18

   いつの間にか日本は「観光立国」になり、インバウンド（訪日観光客）に頼る経済ができ上がった。それがいったんコロナ禍で途絶えたが、コロナ禍明けの今年になって回復。夏の観光シーズンが始まったため、いま、メディアは、日本各地を訪れる外国人の話題で持ちきりだ。

　しかし、その光景は依然とはまったく違っている。かつてあれほどやって来た中国人の姿が見えないのだ。

　いったい、なにが起こっているのだろうか？

 [目次]　 ─────────────

■中国人と思えるのは台湾人、香港人

■コロナ禍以前に比べて、なんと9割減

■「来なくなって清々した」という声

■あてが外れた「日中友好45周年」

■北京は国民を日本に行かせたくない

■団体ツアー解禁で浮かび上がる北京の思惑

■台湾有事と総統選挙でインバウンド回復は無理

■背景にある経済の減速と人民元安

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No.676　2023/07/11 

  夏休みが終わるまでに、なんとしなければならない問題が、いまアメリカ人の生活に暗い影を落としている。先ごろ、最高裁が下した「学生ローン免除」と「積極的人種差別是正措置（アファーマティブ・アクション）」の違憲判決だ。

　もし、このまま最高裁判決で学生ローンの免除が停止されれば、それは増税と同じだから、経済に大きな影響がある。もちろん、生活困窮者、破産者が出る。アメリカには学生ローンの借り手が4500万人いて、その総額は約1.6兆ドル（約230兆円）に上る。　

　同じような学生ローン問題を抱える日本にとっても、これはけっして他人事ではない。

[目次]　 ─────────────

■高らかに「バイデノミクス」の成功を宣言

■学生ローンの免除停止は経済失速をもたらす

■もはやマイノリティ優遇策は必要なし

■学生ローン免除はなぜ違憲なのか？

■先を急ぎすぎて判断を誤ったバイデン

■背景にある保守派とリベラル派の対立

■9月から利息発生、10月から返済開始

■学生ローンの債務は一生ついて回る

■大学を出なければ中間層の暮らしはできない

■中間層でも子供を大学に行かせられない

■54%が平均2万9100ドルの債務持ち

■バイデン政権を阻んでいる中道派の壁

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No.675　2023/07/04 

　今週、アメリカのFDA（米食品医薬品局）の発表次第で、製薬大手エーザイの株価がジャンプアップする公算が大だ。

エーザイと米医薬品大手バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」が、正式承認される可能性が高いからだ。

　認知症に関しては、これまでさまざまな進行を遅らせるクスリが開発されてきたが、「レカネマブ」はどうやら本当に効果があるようだ。

　はたして、認知症は克服可能なのか？ 今回は認知症治療の最前線をレポートしてみたい。

[目次]　 ─────────────

■理想は「PPK」。認知症だけにはなりたくない

■「レカネマブ」が正式承認される可能性は？

■エーザイとバイオジェンの再挑戦

■原因物質の「Aβ」を脳内から除去

■最終治験では27％の人に改善が見られた

■日本で承認は？ 薬価はどうなるのか？

■現行薬は「期待される」域を出ていない

■進行具合から見た認知症の4段階

■発症の将来リスクがわかる2つの検査

■「レカネマブ」に続く「ドナネマブ」

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No.674　2023/06/27 

　もう、いい加減にしてほしい。そう誰もが思っているウクライナ戦争。そこに、突然起こった「プリゴジンの乱」に色めき立った人も多いのではないだろうか？

　しかし、この乱はわずか1日で終演してしまった。いったいなにがあったのだろうか？ これまでの報道、専門家の分析では、まったくわからない。常々思うが、いまの日本メディア、専門家は、現実を見る目、洞察力に欠いている。

　ロシアはあなたが思っているような国ではない。ロシアは世界最大のマフィア国家だ。

[目次]　 ─────────────

■居場所をつかめなくなったプリゴジン

■法の支配、人権はない「赤い帝国」のまま

■市場経済導入の混乱でマフィアが台頭

■売れなかった『ロシアン・ゴッドファーザー』

■ロシアのGDPの40%はマフィアが稼ぐ

■ウクライナはロシアンマフィアの巣窟

■プーチンの汚れ仕事を一手に引き受ける

■溺愛の一人娘とバフムートの激戦が鍵？

■ウクライナ戦争後に続々と国外に脱出

■電子令状になって徴兵忌避脱出が困難に

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No.672　2023/06/13

　 アメリカと中国との間で、貿易戦争が起こり、それが発展して「新冷戦」になって以来、日本にとって、「中国デカップリング」（China decoupling）は最大の問題である。

　ここ数年、日本企業は中国撤退を進めてきたが、はたして、どの程度まで進んだのだろうか？ 現在、半導体分野はそうせざるをえなくなったが、まだ撤退できないでいる企業も多い。

　日本の保守言論は安易に「脱中国」「反中国」を唱えるが、中国デカップリンをやればやるほど、日本経済は大きな打撃を受ける。日本は確実に貧しくなる。はたして、日本経済はそれに耐えられるのだろうか？

[目次]　 ─────────────

■「中国撤退は難しい」はすでに昔話

■3通りあるなかで「会社売却」が有利

■問題は利益をどの程度捨てられるか

■コロナ禍により撤退は加速する一方に

■経済産業省の「中国撤退」補助金

■半導体装置にみる中国禁輸のジレンマ

■「デカップリング」ではなく「デリスキング」

■「フレンドシェアリング」によるリスク分散

■中台有事でGDPの53兆円が消失

■インド、ASEANにおいては脱中国は不可能

■米トップ企業CEOは脱中国に反対

■ロシア敗退で中国外交が変わることも

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No.671　2023/06/06 

　近頃、「グローバルサウス、グローバルサウス-----」と本当にうるさい。先のG7広島サミットでは、日本はグローバルサウスを主要テーマにし、インド、ブラジルなどを招待。さらに、今月1日には、政府は外交戦略として、グローバルサウスへのインフラ支援を決定した。こうしたことと合わせるかのように、メディアもグローバルサウスという言葉を、いま頻繁に使っている。

　しかし、グローバルサウスと言われても、ほとんどの人が知らない。知っていても、それがどこを指すのかもわかっていない。

　そして、この点が最大の問題だが、なぜいまグローバルサウスに注目し、日本が率先してグローバルサウスの国々を支援しなければならないのだろうか？

　今回は、この問題を徹底的に考える。

[目次]　 ─────────────

■途上国をグローバルサウスと言い換え

■G20インドネシアではっきりしたこと

■なぜグローバルサウスに飛びついたのか？

■グローバルサウスとの橋渡しが日本の役目

■西側にもロシア側にもつかない両天秤政策

■実質的には大失敗だったG7広島サミット

■やはり誰も知らないグローバルサウス

■日本に確固たる“覚悟”“信念”があるのか？

■今の日本に他国を支援・援助する力はない

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No.670　2023/05/30 

　日本の食料自給率が38%と低いことが、政府やメディアによって盛んに問題視されている。ウクライナ戦争、気候変動により、食料危機が叫ばれているいま、食料自給率を高めるべきだというのだ。

　しかし、食料自給率と食料危機は関連しない。食料自給率を上げることに、それほど意味はない。それより、日本がすべきことは、食料安全保障という観点から、食料政策を見直すことである。そして、気候変動対策を積極的に行うことだ。

[目次]　 ─────────────

■食料自給率と食料危機は関連しない

■農林水産省の自給率アップキャンペーン

■世界人口の約4割がまともな食事をとれない

■ウクライナ戦争が食糧危機を招いた？

■最大の原因は地球温暖化による「気候変動」

■日本は楽観ムードだが世界では暴動も

■やがて落ち着くという「過去の教訓」

■農産物の輸入額がGDPに占める割合が1割

■台湾有事でシーレーンが遮断される場合

■食料安全保障では日本は世界第9位

■世界でも低い食料自給率38%のカラクリ

■「減反」政策により自ら自給率を引き下げ

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