山田順プライベートサイト

No.074　2014/01/28

[目次]　 ──────────────────────────

■靖国参拝で「中国のほうが正しい」というムードに

■世界中で活気づく中国の日本非難の嵐

■靖国神社は英語では単に「war shrine」（戦争神社）

■『ワシントン・ポスト』紙を舞台に日中の論戦

■明らかに戦略を変えてきた中国の狙いとは？

■クジラもイルカも人間に準じた「人権」を持っている

■「安倍首相は戦争を否定しなかった」という報道

■第一次世界大戦前と同じと誰が吹き込んだのか？

■欧米メディアの日本批判報道は私たちがつくった

■従軍慰安婦問題も朝日新聞がつくり出した

■いまの歴史観で過去を裁くこと自体がおかしい

■欧米メディアの記者はどうやって報道しているのか？

■なぜ『WSJ』は日本批判記事ばかり書くのか？

■どんどん築かれていく「日本包囲網」

■中韓に反論。そしてアメリカにも反論でいいのか？

■アメリカの同盟国でいるために日本がすべきこと

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No.073　2014/01/21

[目次]　 ──────────────────────────

■百貨店売上高16年ぶりに増加、高級品が売れた！

■都心の百貨店だけ売上増、地方店は売上減少

■訪日外国人数が初めて1000万人を突破

■「観光立国」にほど遠い日本の世界観光順位

■日本とは正反対、中国では高級ブランド店が撤退

■「贅沢禁止令」によって、高級品市場は崩壊

■ヴィトンはいまや中国であまりにも大衆化し過ぎた

■じつは、日本の高級ブランド市場も崩壊している

■ブランドの世界も一般社会と同じく2極化が進んだ

■ラグジュアリー・ウオッチ （高級時計）が売れたころ

■銀座が世界の大都市に必ずある高級ブランド街に変身

■いまの銀座は東京ジェントリフィケーションの中心

■お金持ちの「ワガママ」にすべて応える会員制クラブ

■日本と中国に次に来る高級品マーケットはどこか？

■今年も中国人は海外で高級ブランドを買い漁る

■春節を前に世界中の都市でチャイナビジネスの準備が

■日本人と中国人によって高級ブランドは堕落した

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No.072　2014/01/14

[目次]　 ──────────────────────────

■日本では悲観論は「縁起でもない」と敬遠される

■財界人（企業経営者）の見方は総じて悲観的

■為替は1ドル100円～115円、株価は1万4000円～1万円8000円

■消費税増税による落ち込みは一時的ですむのか？

■一般国民の景況感は去年より悪化している

■「アメリカは先進国最強」というソロス氏年頭予測

■世界のマネー（ドル）はアメリカに戻っている

■「アメリカ一人勝ち」で株価は下落し円安が進む

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No.071　2014/01/07

[目次]　 ──────────────────────────

■安倍首相の靖国参拝に賛成が7割以上の衝撃

■神社仏閣にお参りするのは「ダサい」「カッコ悪い」

■「日本は素晴らしい国」「この国生まれてよかった」への違和感

■「日本人が生きていられるのはアメリカのおかげ」

■安倍首相も一時期カリフォルニアに留学

■アメリカのメッセージの意味がわからなかった？

■勝っても植民地化せずに民主化する

■多くの日本人にとりあの戦争は悲惨な「被害の歴史」

■中•韓に押され日本のプレゼンスが低下している

■アメリカ経済は復調軌道に乗り始めた

■国家社会主義にかじを切り、個人の自由を奪い取る

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No.070　2013/12/29

[目次]　 ──────────────────────────

■2014年から続々実行される「増税メニュー」

■よく言われる「課税の3原則」とはなんだろうか？

■「課税の3原則」のうち実現するのは（３）だけか？

■20年前にマイナンバー制の危険を指摘

■「税法十の鉄則」の逆を行っている日本

■なぜ日本の街にはお金持ちが住む豪邸がないのか？

■フラットな税金にすると税収が増える

■国家がものの価値を決める「贅沢税」

■富裕層の増税をカモフラージュにして消費税を増税

■国家が税によって国民生活を縛っていいのか

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No.069　2013/12/24

[目次]　 ──────────────────────────

■片方の手で景気を刺激し、片方の手で景気を冷やす

■消費税増税より重要な「マイナンバー法案」の成立

■私たちの資産・所得情報は国家によって丸裸に

■小説『1984年』で描かれた世界（監視社会）が実現する

■消費税は10％だけではすまない。その後も上がる

■消費税を増税する「３つの理由」とはなにか？

■直接税を上げたら低所得者の生活は行き詰まる

■消費税には庶民を苦しめる「逆進性」がある

■日本は欧州諸国より負担率が高い「大きな政府」

■世界一の赤字。日本は明らかに「財政危機」にある

■東京オリンピックのとき消費税率はどうなっているか？

■いったい誰が増税を決めているのか？

■日本の憲法にはない「納税者の権利」

■歳出削減をせずに国民負担だけだと消費税は30％に！

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No.068　2013/12/17

[目次]　 ──────────────────────────

■新興国は減速し、アメリカは回復か？

■ネットで行われた「いつ崩壊するか？」の予想投票

■アベノミクスはアメリカの承認を得た政策

■アメリカ国債を買い増しし続けている日本

■ロイター通信恒例の「来年度の株式見通し」

■続けて「2012年の株式見通し」を検証してみる

■「2013年の株式見通し」では弱気が目立った

■主要国の金融•財政政策と実体経済を見るのは大事

■ターニングポイントは来年の3月、4月

■「異次元緩和」は2015年末まで続くのか？

■世界はアメリカ経済復活の恩恵を受けられない

■製造業が復活しても雇用は増えない

■日本の2014年GDP成長率予測は1.5％

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No.067　2013/12/10

[目次]　 ──────────────────────────

 ■自衛隊員にいちばん必要なのは英語

■「伏せろ！」を知らないと死ぬことも！

■自衛隊3軍が大規模に行った「尖閣奪回」演習

■日米共同でつくられた「尖閣奪還シナリオ」

■ありえない、中国への「倍返し」

■「へリコプター搭載型護衛艦」は事実上の空母

■世界で運用中の空母は全部で21隻

■へリコプター搭載型護衛艦が「空母」と同じなのか？

■いずれ垂直離着陸機（STOVL機）を搭載する

■なぜ、海上自衛隊は空母を持てたのか？

■あの「オスプレイ」はDDHに搭載可能

■唯一の不安は自衛隊をおバカ政府が指揮していること

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No.066　2013/12/03

[目次]　 ──────────────────────────

■借金による公共投資でつくられた経済成長

■アベノミクスは繰り返される「悪夢」

■資本主義は「質素倹約でできた「余剰」から出発する

■日本の資本主義を支えた精神とはなにか？

■日本最強の銀行、静岡銀行に受け継がれた「報徳思想」

■あのバブル期にいち早く融資を引き上げた

■ポール・クルーグマン教授の主張に「唖然」

■ドイツも日本と同じ「質実倹約」の国

■アリに対してキリギリスになれと迫る

■日本は自分がアリであることを忘れたのか？

■アメリカと同じことをやれば必ず自滅する

■アメリカが日本に要求し続ける「内需拡大」

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[目次]　 ───────────────────────────

■「証券優遇税制」廃止の代替措置として導入

■ポイントはキャピタルゲインが非課税なこと

■「NISA」のメリットとデメリットを比較

■投資商品が限定され、価格変動リスクに耐えられない

■「NISA」口座開設セミナーで語られていること

■使い勝手が悪いので投資初心者には向かない

■「NISA」口座をつくらせる本当の目的とは？

■日本のガラパゴス金融機関の収益の柱とは？

■なぜ「年齢制限」が設けられたのか？

■「情報の非対称」を利用して投資家を誘導

■本当に必要なのは投資家の立場に立った「投資教育」

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No.063　2013/11/13

[目次]　 ────────────────────────── 

■国から補助金が出る「太陽光発電」

■ソーラーパネル設置で10年間で約138万円おトク

■ニュースキャスターの辛坊治郎氏の指摘

■太陽光発電先進国ドイツで起こったこと

■ドイツの教訓を無視している日本の「脱原発」

■海外勢が7000億円も日本の代替エネルギーに投資

■買い取り価格を下げ、買い取り量も制限を！

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No.062　2013/11/12

[目次]　 ──────────────────────────

■貿易赤字が常態化してしまった日本経済

■「脱原発」と「貿易赤字解消」とどちらが大事か？

■円安で「金額」は増えたが「数量」は減った

■本当の業績改善がなければ、給料アップはできない

■クローサーが唱えた「国際収支の発展段階説」

■「国際収支の発展段階説」の6つのステージとは？

■はたして日本は「成熟債権国」と言えるのか？

■株価が１万4000円台、円が100円だった頃

■リーマンショック以前の日本のほうが明るかった

■「第７ステージ」はない、誰も予測がつかない

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No.061　2013/11/05

[目次]　 ──────────────────────────────

■「特定秘密保護法案」「マイナンバー法」が意味するところ

■私たちのプライバシーはもうないも同然

■ビッグブラザーが支配する「監視社会」

■オバマ大統領に激怒したドイツのメルケル首相

■映画『フェア・ゲーム』が描く情報コントロール

■諜報活動におけるアメリカと日本の大きな差

■米中首脳会談と習近平夫人の「iPhone5」

■「アップログ」で個人情報がバレバレ

■ネットの中の情報は仕掛けさえつくれば覗き放題

■スノーデン氏が暴露したNSAの覗き見の仕組み

■フェイスブックとヤフーのNSAへの抵抗

■「911テロ」以降進んだネットによる情報収集

■アメリカに覗き見されてもかまわないという意見も

■なぜ、インターネットは自由なのか？

■インターネット共通IDによる人間管理

■アメリカは「全人類データベース」を完成させた

■なんの面白みもない無味乾燥世界の出現

■テクニカルに全人類を監視するのは不可能

■ビッグブラザーから身を守る自衛手段はあるのか？ 

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No.060　2013/10/29

[目次]　 ──────────────────────────

■「昨日と違う明日」を打ち出すのが政治の役目

■ 言葉だけで中身がない所信表明演説

■ 間違ったネーミングにより潰された「解雇特区」

■「格差是正」という社会主義的正義

■ 法人実効税率を「20％以下」にできるか？

■ 消費増税の影響を減らす「交際費の損金算入」

■「1人5000円まで」ルールがなくなるとどうなる？

■ 経済産業省が改革の窓口になるという規制改革

■ 経済産業省に占領されてしまった首相官邸

■ 英RBS傘下のクーツが日本株の売却を表明

■ 安倍首相がなにかを密かに用意してはいなかった

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 No.059　2013/10/22

[目次]　 ──────────────────────────

■景気がよくなるということはどういうことか？

■メディアが伝える内容と乖離した現実

■マンションバブル、高級品が売れているの「ウソ」

■腹が立つ「ゆるキャラ」ブームで赤字垂れ流し

■やはりアベノミクスはトリックだった

■日銀が戦後世界で初めてやった異常な政策

■「誰かの資産」＝「誰かの負債」というセオリー

■不良債権が発生したらどうしたらいいのか？

■モノを買える人々を大量につくり出すこと

■給料が上がるは真っ赤なウソ「上げる上げる詐欺」

■「NISA」は庶民のお金を巻き上げる撒き餌

■日本のガラパゴス金融機関の収益の柱とは？

■「情報の非対称」を利用して素人をカモる

■資産の半分以上は外貨建てにすべきだ

■将来不安があるからなにかにすがろうとする

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No.058　2013/10/15

[目次]　 ──────────────────────────

■世界経済は水面下で危機が進行中

■金融機関のバラスシートは大幅に改善

■FRB次期議長のイエレン女史は「やらない」

■量的金融緩和は引き延ばし、先送り策

■緩和を止めればリーマンショック時に戻る

■問題はバブルのサイクルが短くなったこと

■量的緩和縮小延期でヘッジファンドが荒稼ぎ

■投資銀行がヘッジファンドに資金を提供

■バブルのツケはバブルで返すアメリカ方式

■格差をつくり出したのは政府自身

■ヘッジファンドが動かす株式市場

■５月の株式市場の暴落はなぜ起きたのか？

■日本株に投資しているヘッジファンドの正体

■ヘッジファンドマネージャーは命がけ

■ヘッドファンドマネージャーのポジショントーク

■今後は日銀とヘッジファンドの戦いが続く

■ヘッジファンドに頼み込んだ日本政府

■グラム・リーチ・ブライリー法で金融自由化

■ヘッジファンドの活動を制限するボルカー・ルール

■なぜボルカー・ルールは遅れているのか？

■個人投資家は今後どうしたらいいのか？

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No.057　2013/10/08

[目次]　 ──────────────────────────

 ■デットシーリングのタイムリミットが迫る

■ヘッジファンドはデフォルトを想定していない

■国民界保険は個人の選択の自由の侵害

■政府の誤った政策が格差を拡大させた

■アメリカの借金はいったどのくらいあるのか？

■市場には自律回復機能があり底を打てば反転する

■アメリカ政府には輪転機というテクノロジーがある

■経済政策の運用者はスクール・スマートばかり

■ケインズの時代にはリスクマネーはなかった

■リアルマネーとリスクマネー

■ヘッジファンド知らないことには経済・金融を語れない

■世界のGDP総額の3.4倍のおカネが存在する

■この先政府はなにをしてくるかわからない

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No.056　2013/10/01

[目次]　 ───────────────────────────

■これまでの増税に関する議論、報道は空騒ぎ

■日本の実体経済を回復させるたった1つの方法

■安倍首相のNY証券取引所での出色の演説

■今後、強欲資本主義の日本でバブルが起こる

■プレゼンの出来映えより、中身が実現可能か

■ウォール街には暢気な投資家は少ない

■「世界で一番ビジネスのしやすい環境」を実現

■海外の投資家の食指をそそる提案はなし

■何度やっても「日本は変わらない」に繰り返し

■「国家戦略特区」の構想の中身とは？

■「アジアヘッドクォーター特区」構想

■特区では中国の方がはるかに上を行っている

■オフショアとなった上海自由貿易試験区

■上海と東京を比較してどう思うか？

■アベノミクスは「買い」ではなく「売り」

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[目次]　 ──────────────────────────

■報道されなかった豪華披露宴の顔ぶれ

■FRBの量的緩和縮小が見送られたワケ

■サマーズ氏はなぜ次期FRB議長を辞退したのか？

■日本が世界金融バブルの最終ランナーになった

■アメリカの口車に乗ったアベノミクス

■世界のめぼしい大都市が買われている

■ロンドンの不動産価格はいまや世界一

■アメリカでも大都市の不動産価格は上昇

■アジア各都市ではバブルを抑制し始めた

■住宅地、商業地の地価は、5年ぶりに上昇

■東京はオーチャード、セントラルより安い

■都心部の優良物件のみ上がる東京バブル

■実体経済の成長を伴わないので格差が拡大

■アベノミクスには出口戦略がない

■高橋是清の失敗と90年代米経済復活の教訓

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