山田順プライベートサイト

No.585 2022/01/04 

地球温暖化の不都合な真実（1）長期的に見れば「氷期」に向かっているのか？

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 　年が明けて2022年を迎えたが、今年の冬は格別に寒い。そのため、いま世界が直面している「地球温暖化」（global warning）が嘘のように思えてくる。欧米と比べたら、日本人の危機意識は低い。この国には、欧米のような過激な環境アクティビストがいないことも影響しているのだろうか。

　私も、そんな危機意識が低い人間の一人だ。

　これまで私は、さまざまな温暖化に関する学説、論評、報道に接してきたが、「脱炭素」（carbon neutral）政策で温暖化を防ぐことに対しては懐疑的である。それに、長期的に見ると、地球は10万年周期の「氷期」（glacial period）

に向かっているという説もあり、そうした見方のほうに興味がある。

　そんなこともあり、地球温暖化をどう捉えればいいのか、現在、人類が直面している最大の課題を考えてみることにした。 

　＊年頭にあたって「地球温暖化」を、今日から3回にわたって特集配信します。特集の（2）は明日、（3）は明後日に配信します。お付き合いください。　

[目次]　 ─────────────

■南極の「終末の氷河」の溶解が早まる

■海水面の上昇で砂浜は消滅し都市は水没

■毎年のようにやって来る記録的な寒波

■バイキングの遺跡の年代が特定される

■グリーンランドで牧畜ができた温暖期があった

■温暖化人為説は確定し政治課題となった

■縄文時代、東京や横浜は海の中だった

■シロクマ絶滅とツバルの水没のマヤカシ

■「氷期」と「間氷期」が周期的に繰り返す

■氷期は来ないかもしれないという説もある

■温暖化がヨーロッパに悲劇をもたらした

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No.586 2022/01/05 

地球温暖化の不都合な真実（2）「脱炭素」を進めれば進めるほど貧しくなる！

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 　昨日の記事で述べたように、これ以上の地球温暖化は防がねばならない。「脱炭素社会」（カーボンニュートラル社会）をできるだけ早くつくる必要がある。

　しかし、世界が本気で「脱炭素」に取り組めば、現代文明は後退し、莫大なコストにより人々の暮らしは貧しくなるだろう。

　はたして、人類にこれができるだろうか？

　それ以前に、現在のクルマのEV化促進や再生可能エネルギーへの転換によるカーボンニュートラル戦略が矛盾だらけであることを指摘しておかなければならない。

[目次]　 ─────────────────────

■愛車のEVを爆破したフィンランド人

■中国では「EVの墓場」が出現、拡大中

■「年完全EV化」の裏に「不都合な真実」

■南米では水が枯渇、コンゴでは子供労働

■ソーラーパネルの寿命はわずか約30年

■放置され続けるソーラーパネルの廃棄問題

■「脱炭素先行地域」で太陽光発電を推進

■中国とインドの異議でIPCC声明は後退

■人類に地球温暖化は解決できない

■脱炭素以外の解決策もあるのではないか？　

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No.587 2022/01/06 

地球温暖化の不都合な真実（3）じきに始まる「大移住・大移民時代」に備えよ！　

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　地球温暖化を食い止めるための「脱炭素」政策は、現状では行き詰まるだろう。「2050年カーボンニュートラル」は実現できない可能性のほうが高い。人々は、カーボンニュートラルのために、いまの暮らしを捨てることはできないと思うからだ。

　しかし、温暖化が本当に待ったなしだとしたら、私たちはライフスタイルを変えらざるをえなくなる。それは、温暖化の被害を受ける地域を捨て、新天地に移住することだ。いわゆる「環境移民」である。

　じきに、「大移住・大移民時代」が始まるだろう。 

[目次] ───────────────

■温暖化対策で人間らしい生活は行き詰まる

■クルマや飛行機に乗るな、肉を食べるな

■温暖化を阻止できても世界は元に戻らない

■2070年までに35億人に被害が及ぶ

■世界銀行は環境移民を1億4300万人と推計

■すでに始まっている環境移民の大移動

■環境難民の流入で都市スラムが拡大中

■移民受け入れ大国、カナダ、ドイツの未来

■アメリカ国内でも南から北への動きが

■「大移住・大移民」時代がやって来る！

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No.584　2021/12/28 

　年末なので、恒例として来年（2022年）を展望してみるが、明るい材料はまったくない。オミクロン株の感染拡大、インフレの過熱化に加えて、岸田政権の迷走が続けば、日本はますます貧困化する。

　なぜか忘れられているが、何年も前から2022年は日本の大きな曲がり角（ターニングポイント）とされ、「2022年問題」が指摘されてきた。しかし、ほぼなにも解決されず、歴史的に見ても未曾有の危機に突入するのは確実になってしまった。　

[目次]　 ─────────────

■団塊世代がすべて後期高齢者になる

■多くの後期高齢者は自力で生活できない

■75歳から医療費、介護費は跳ね上がる

■このままでは崩壊しかねない社会保障制度

■最終的にやって来るという「肩車社会」

■日本は間違いなく「重税国家」になる

■経済衰退スパイラルが果てしなく続く

■移民する魅力のない国に転落していく

■日本の全土が「負動産」になっていく

■あきれるほどノーテンキな岸田政権

■「分断」によって変わってしまう社会

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No.583　2021/12/21

　ここにきて、中国の経済失速が鮮明になってきた。もやや、コロナ禍以前のような成長は望めないという見方が優勢だ。

　そこで思うのは、中国の経済失速の影響をわが国の経済がどれほど受けるかである。北京冬季五輪の外交ボイコット問題で、右派、保守派は威勢のいいことを言っているが、現実問題として中国経済が失速すれば、日本が受ける影響は甚大だ。なによりも、私たちの暮らしを直撃する。

　すでに、インフレは進み、このままいけばスタグフレーションになるのは確実になってきた。

[目次]　 ─────────────

■1年8カ月ぶりに金利を0.05%引き下げ

■「発展」ではなく「安定」を重視する

■「2028年、米中逆転」は遠のいた

■デカップリングがじわじわと効いてきた

■中国への投資はリスクが大きすぎる

■「共同富裕」によりますます冷え込む

■少子高齢化に加え「人口減少」が始まった

■北京冬季五輪後に大きく減速する可能性

■中国株式の低迷が世界同時株安を引き起こす

■日本企業は中国なしではサバイバルできない

■中国発のインフレが日本を巻き込む

■2022年は値上げラッシュが家庭を直撃

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No.582　2021/12/14 

　インフレが今後どうなるのかも気になるが、やはり、もっとも気になるのはコロナ禍が今後どうなるかだろう。急速にオミクロン株の感染が拡大しているが、どうやら症状は出ないか軽い。とすると、コロナ禍は収束しそうだ。

　ところが、それで困るのがWHO（世界保健機関）。自分たちの権限を拡大させようと必死だ。こんな組織の言うことを聞いていたら、コロナ禍は永遠に続く。

[目次]　 ─────────────

■オミクロン株出現で感染が拡大中

■首相が脅威として3回目接種を前倒し

■感染しても無症状か、軽症で死亡例なし

■オックスフォード大教授が弱毒化を指摘

■ビル・ゲイツもパンデミック収束を公表

■弱毒化とは明らかに矛盾する規制強化

■WHOの権限強化を狙う「パンデミック条約」

■権力欲で行動するテドロスという男

■活動資金は民間頼みでゲイツ財団が2位

■このままWHOの言いなりになっていいのか

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No.581　2021/12/07

　オミクロン株の出現で、一気に不透明になった世界経済。コロナによる金融バブル崩壊が現実味を帯びてきた。しかし、そんななかで世界一の金持ちになったのが、テスラCEOのイーロン・マスク氏だ。

「人類未到の個人資産3000億ドル」突破の原動力は、テスラ株の暴騰である。これは、明らかなバブルなのに、そのリスクを誰も指摘しない。バブルを続けるほうが、誰にとっても心地いいからだ。

　しかし、危機は確実に迫っている。

[目次]　 ─────────────

■個人資産がトヨタの時価総額を上回る

■マスク氏の持株比率はゲイツ氏よりはるかに高い

■単なる自動車メーカーに「PER」1500倍

■参入障壁が低いうえ自動運転ではビハインド

■自動運転時代のクルマはシェアリングが主流　

■宇宙でもライバルのジェフ・ベゾフを揶揄

■利用者（ユーザー）が少ないのになぜ金持ちに

■なぜGAFAMは規模を拡大できたのか？

■GAFAMも「収穫逓減」の壁にぶつかっている

■投資家はバブルに乗ることを好む

■誰もが投げるタイミングを待っている

■バブル崩壊後は暗黒の1930年代の再来か

■いつ弾けるは予想できないが、必ず弾ける

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No.580　2021/11/30 

　変異株「オミクロン」の登場により、世界はまた危機を迎えようとしている。そんななか、もっとも注目しなければならないのが、中国経済の減速だろう。これまで日本では、何度も「中国は崩壊する」という説が流布されてきたが、実際は逆で、中国経済はこれまで成長を続けてきた。

　しかし、最近の中国を見ていると、明らかに成長に陰りが見える。コロナ禍による生産停滞、「恒大集団」の不良債権問題、習近平主席が推し進める「共同富裕」などが、中国経済の減速を加速させている。

　そして、なによりも、中国が直面しているのが、日本と同じ人口減少だ。中国もまた「失われる10年」に突入しようとしている。

[目次]　 ─────────────

■1990年以来の低成長に陥った中国経済

■中国経済を減速させた4つの要因とは？

■国家資本主義を捨て社会主義に回帰

■2050年、中国の人口はいまの半分になる

■出生率1.3で人口のピークはもう来ている

■中国政府は約1億人水増ししている？

■中国経済のリアルは脆弱で見かけ倒し

■日本と同じく「失われた10年」に突入か？

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No.579　2021/11/23

　最近のアメリカやドイツをはじめとする欧州諸国のインフレの一因に、地球温暖化防止のための環境対策が挙げられる。環境投資をしすぎたために化石燃料開発に資金が回らず、これが資源価格の高騰を招いている。アメリカではガソリン代が高騰し、ドイツは停電危機に陥っている。

　つまり、環境少女”グレタ・トゥンベリさんの言うことを聞いていたら、経済は崩壊し、文明は後退し、人々の暮らしは貧しくなっていくだけになる。

　地球温暖化は待ったなしかもしれないが、対策を急ぎするとひどいことになる。ただ、それでも地球温暖化対策は進んでいくのだろう。

[目次]　 ─────────────

■バイデン大統領の記録的な支持率低下

■なぜインフレ（物価上昇）は止まらないのか？

■再生可能エネルギー転換が招いた価格高騰

■日本には戦略的な原油高騰対策がない

■なぜアメリカは石油価格を下げられないのか？

■コロナの再ブレイクとインフレのダブルパンチ

■最悪の場合、今年の冬にドイツは大停電になる

■COP26の共同声明にインドと中国が反発

■クルマや飛行機に乗るな、肉を食べるな

■アメリカに比べ圧倒的に少ない予算

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No.578　2021/11/16

　今回は、近未来の話をしてみたい。「COP26」も大きな成果もなく終わり、日本は日本で岸田内閣がわけのわからない「新しい資本主義」を始めた。中国経済は、不動産が不良債権の山に突き当たり失速している。

　そんななかで、世界を見渡してみると、このところずっと上がり続けているNY株価だけが、突出して明るい話題となっている。しかし、これがいつまで続くだろうか？

  今後も何度かバブル崩壊は起こるだろうが、世界経済はは成長し続ける。株価も上下動を繰り返しながらも上がっていくというのが、現在の「世界観」である。しかし、それも2050年まで。それ以後は、世界的な人口減で、世界経済は歴史上初めて失速する。

[目次]　 ─────────────

■バブル崩壊は？ 株価は永遠に上がり続けるのか？

■アクティブかパッシブかが無意味になる

■ネットとAI時代、誰もほかの誰かを出し抜けない

■人口爆発は終わり、やがて減少が始まる

■「プラスサム」から「マイナスサム」に

■世界全体の合計特殊出生率は下がっている

■各国の人口は今後どうなっていくのか？

■2050年、世界の6人に1人が高齢者になる

■生産年齢人口の減少による経済衰退

■移民受け入れもやがて限界が来る

■少子高齢化先進国、日本の未来はどうなる？

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No.577　2021/11/09 

　日本経済はこれから「新しい資本主義」に生まれ変わるのだと、政府は言い出した。しかし、どこからどう見てもなにも新しくないうえ、そもそも言い出した首相自身がわかっていない。「新自由主義と決別」と言っているが、日本が新自由主義であったことなどない。

　結局、このまま日本経済は沈んでいくだけ。しかも、この先はスタグフレーションになる可能性が高いうえ、財政支出のツケが増税となって国民生活を降りかかってくるだろう。　

[目次]　 ─────────────

■首相が宣言し、内閣府に「実現会議」を設置

■なぜいま「新しい資本主義」を目指すのか？

■「分配」するにはまず「成長」が必要

■そもそも新自由主義はそんなに悪いのか？

■新自由主義は「市場原理主義」とも言える

■終身雇用、年功序列は社会主義システム

■「トリクルダウン」が起きなくて当たり前

■コロナ収束後は｢増税時代｣が到来する

■今後、どんな増税が計画されているか？

■若者は当たり前の人生ができなくなった

■政府がすべきは仕事とチャンスをつくること

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No.576　2021/11/02 

　単なるバラマキ合戦となった総選挙が終わり、日本は新時代を迎えることになった。しかし、先行きは最悪である。「国民の信認を得た」とはいえ、岸田文雄政権には、なにより将来に対するビジョンがない。「新しい資本主義」などと言っても中身は空っぽだ。となると、日本はこのまま、ずるずると経済衰退を続けていくだけになるだろう。

　日本の経済衰退に拍車をかけるのが、“悪い円安”である。デフレはすでにインフレに転換し、この先はスタグフレーションになるのは間違いない。もう、円を持っていてはいけない。

[目次]　 ─────────────

■「悪い円安ではない」と言い放つ日銀総裁

■「円安＝株高」というパターンが崩壊

■円安はデメリットのほうが大きい

■円安とともに進む原油高で貿易赤字に

■内需産業も業績悪化で経済回復は絶望的

■スタグフレーションに突入で生活苦に

■株価も債券も下落し投資家にもダメージ

■岸田首相は相変わらずバラマキを約束

■黒田日銀が陥った史上最大のジレンマ

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No.575　2021/10/26 

　総選挙の投票を前に思うのは、いくら選挙に行って投票しても、日本は変わらないということ。政権が交代しようと、政治家が刷新されようと、無理である。教育が変わらないからだ。

　日本を変えるなら、日本人そのものを変えねばならない。それができるのは、教育だけなのに、政治家たちは「すべての子どもに10万円支給」「高校までの教育無償化」「国公立大学の学費免除」「給付型奨学金の充実」など、教育現場にカネをばらまくことしか考えていない。

　もう若者は、こんな日本で教育を受けるべきではないだろう。そうすればそうするほど将来はなくなり、貧しくなる一方だ。

[目次]　 ─────────────

■公明党の子どもに10万円支給公約が炎上

■どの政党も同じような政策のオンパレード

■コロナ禍で露呈したオンライン教育の遅れ

■英語教育改革は実現するはずだった

■忘れられた「グローバル人材」教育

■システムとカリキュラムを改革せよ

■20年後、日本の子どもたちには職がない

■35年たってもなにも変わらない日本の教育

■日本の大学を捨て海外大学に直接進学

■明治革命の成功は教育の普及にあった

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No.574　2021/10/19 

　今回は、緊張が高まっている台湾情勢に関して考察してみたい。先日の中国の報道によれば、現在、中国軍は台湾上陸作戦の訓練に入っている。はたして、中国の台湾侵攻はあるのだろうか？ もし、あるとしたら、いったい誰が本当に台湾を守るのだろうか？　

　現在、日本では反中言論が盛んだが、日本の保守は、じつは口先だけで、日本人の血を流してまで台湾を守る気はないのではないかと、私は疑っている。米英豪もそんな気はないのではないだろうか？

[目次]　 ─────────────

■緊迫する情勢のなか、非難応酬合戦が続く

■米英日を中心の6カ国艦隊が中国を牽制

■2025年、台湾軍事侵攻の能力が完備する

■国連追放により台湾は「国」ではなくなった
■日本は北京の「一つの中国」政策を承認

■「理解し、尊重し」で「承認」ではない

■米台関係を規定している「台湾関係法」

■アメリカはなぜ国民党を見捨てたのか？

■いまや台湾は人々の心の中まで独立国

■台湾は親台派の岸田首相の就任を大歓迎

■日米豪印4カ国の軍事同盟化した「クアッド」

■台湾を承認しないで「守る」と言う欺瞞

■「WSJ」のコラムニストが情勢を分析

■2020年代半ばにリスクがピークになる

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No.573　2021/10/16 

　衆議院が解され、今月31日に投開票となった。はたしてどんな結果に？　

　しかし、その結果がどうであろうと、日本経済が復活することはありえず、国も暮らしも破綻に向かって進んでいくとしか思えない。なぜなら、与野党とも選挙公約は財政出動に名を借りたバラマキで、その財源はほぼ国債だからだ。つまり、今後も日本は際限なくおカネを刷り続け、そのツケを次世代、その次の世代へと先送りしていく。

　いまさら、政治家の無責任にぶりを告発しても仕方がないかもしれない。しかし、今回ばかりは、それを書き残しておかずにはいられない。

[目次]　 ─────────────

■横浜新市長の選挙公約は口先だけだった

■地方選挙ではバラマキ公約で市長が誕生

■結局バラマキになる岸田「新しい資本主義」

■野党も自公と同じ口先バラマキ公約を

■ついに財務省トップがバラマキを警告

■「財務省のイヌ」と批判、非難の嵐

■いまや絶滅危惧種になった「財政規律派」

■世界が債務の削減に入るのに日本だけ拡大

■給料が上がらないのはスキルが低いから

■地方の一般労働者の暮らしが見えていない

■中国、韓国より貧しくなったという現実

■誰も口にしない議員数の削減と報酬カット

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No.572　2021/10/05 

　岸田新内閣が誕生しても、市場のムードは暗いままで、将来がまったく見通せなくなっている。そればかりか、このメルマガで何度か警告してきたように、物価が上がり、これまでのデフレが一変し始めた。メディアはインフレを指摘し出したが、日本の場合は、明らかにスタグフレーションである。

　所得が上がらないなか、一方的に物価が上がり、貯金、現金の価値は低下する。この先、株、不動産などはどうなっていくのだろうか？

[目次]　 ─────────────

■10月からいっせいに始まった値上げ

■日本はもはや「スタグフレーション」だ！

■アメリカでも値上げが始まった

■インフレは来年の春まで改善されない

■賃金で見ると日本はもはや完全な後進国

■なぜ日本人の給料は上がらなかったのか？

■アベノミクスは日本の労働者を貧しくさせた

■スタグフレーションでは貨幣の価値が下がる

■日銀の本来の役割はインフレの抑制

■国と日銀がどう動くかで未来は変わる

■誰も経験したことがない金融緩和バブル

■金融緩和を止めたとき株価はどうなる？

■売るに売れなくなった日銀の所有株

■ハイパーインフレなら金は本当か？

■人口減で不動産の下落圧力が止まらない

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No.571　2021/09/28

　明日、いよいよ自民党の新総裁が決まり、新首相が誕生する。しかし、新首相が誰になろうと、政策を見る限り日本経済の復活はありえない。また、その後の衆議院選で野党が勝って首相が代わったとしても同じだ。

　誰もが日本経済衰退の最大の原因を無視して、大胆な財政出動を続け、財政赤字を限りなく拡大させていくだけだからだ。もう、この日本はかつてのような輝きは取り戻せない。それを前提に、私たちは生きていくほかないと、近頃、私は心底思うようになった。

　日本経済衰退の最大の原因は、人口減少が続くことにある。

[目次]　 ─────────────

■PB凍結まで言及した異常な財政出動

■財政危機を無視したバラマキ政策

■バラマキで票を買うポピュリズム

■財政出動は必要だがバラマキは効果なし

■「積極財政」を行っても貯蓄が増えるだけ

■総人口、生産年齢人口の減少がデフレの真因

■企業レポートが伝える希望なき未来

■移民を受け入れても日本には時間がない

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No.570　2021/09/21 

　明らかに中国がおかしくなってきた。

　習近平が進める「第二文革」（第二の文化大革命）によって社会の統制が強まり、経済が失速し始めた。このままいけば、日本も大きな影響を受ける。

　現在、世界中でインフレが進んでいるが、中国経済の失速により、インフレはさらに進むだろう。とくに日本経済は、デフレからインフレに大転換する可能性がある。

　経済成長なきインフレはスタグフレーションを招き、私たちの日常生活は困窮する。

[目次]　 ─────────────

■ロックダウンのせい？ 夏からの経済失速

■なぜ中国政府は恒大を救済しないのか？

■富をため込んだ大企業を粛清・国有化

■芸能人の粛清、思想統制、教育の弾圧

■中国への投資は危険、リスクが大きすぎる

■中国のインフレが欧米のインフレを加速化

■かつて中国は日本のデフレの震源地だった

■いまもデフレだというのは本当か？

■賃金が上がらなければスタグフレーションに

■経済成長を伴わないインフレは貧困を招く

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No.569　2021/09/14 

　11月に誕生する新政権で、はたして日本経済はコロナ不況を克服し、長期低迷から脱却できるだろうか？いまの自民党の総裁選挙、野党の動きを見ていると、とてもそうは思えない。嫌な気分、嫌な予感が日毎に高まる。

　アメリカも欧州も量的金融緩和の縮小に入りつつあるのに、日本だけは現状維持。このまま行くと、円安、株安が進むなかで、インフレが襲ってくるのではないだろうか？

　すでに、それを織り込んで動いている向きもある。

[目次]　 ─────────────

■感染者数の減少、菅退陣による気の緩み

■河野太郎は金融政策を「日銀に任せる」と

■岸田、高市の政策は財政無視のバラマキ

■野党の政策も「大きな政府」で与党と同じ

■FRBもECBも緩和縮小に方針変更

■日銀の現状維持政策では円安が加速する

■株価3万円超えで逆に高まる下落懸念

■1度価格が定着するとそれに慣れてしまう

■「効率的市場仮説」が通用しない世界

■バブル崩壊に備え、資産は実物資産へ転換を

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No.567　2021/09/07 

　自民党総裁選、総選挙の最大の争点は「コロナ対策」だと、メディアは言っている。しかし、それは大きな間違いだ。コロナ禍はもう1年半以上も世界中で続いているのだから、日本独自の「コロナ政策」など必要ない。これまで遅れに遅れた医療体制を早急に整え、ワクチン接種を促進し、治療薬の開発・確立を行えば、いずれコロナと共存する（ウイズコロナ）社会は訪れる。

　では、最大の争点はなにか？　それは、「脱炭素」に突き進む世界のなかで、日本はどうするかだ。「カーボンニュートラル政策」は今後の世界経済、日本経済を決定的に左右する。これに失敗すれば、日本の衰退は加速する。日本人はどんどん貧しくなる。

　10月末に、世界の行方を決める「COP26」（国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議）が迫っている。

　＊＊＊ 今日、明日の2回に分けて配信します。

[目次]　 ─────────────

■米ケリー特使が来日し日本政府と協議

■危機感あふれる「IPCC」報告書の警告

■楽観シナリオ、中間シナリオが描く未来

■悲観シナリオの先にある温暖化適応シナリオ

■脱炭素覇権を取り戻すアメリカ、従う日本

■再生可能エネルギーへの転換が最優先課題に

■EVより再生可能エネルギーがメインテーマ

■太陽光発電のコストを誰が負担するのか？

■もはや限界に達している太陽光発電

■「原子力発電」比率の目標達成も不可能

■石炭は捨てても、石油、LNGは捨てるな

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メルマガ[568] 総選挙の争点が「コロナ対策」という愚。 日本経済の今後は「脱炭素政策」にかかっている。（下）

No.0568　2021/09/08 

　昨日の配信で指摘したように、10月末か11月初めに誕生する日本の新首相は、就任するやいなや「脱炭素政策」（カーボンニュートラル）をどうするか決めなければならない。これは、10年、20年先を見据えた政策なので、今後の日本社会、日本経済に決定的に影響する。その意味で、目前の「コロナ対策」よりはるかに重要だ。

　いまや、再生可能エネルギーへの転換にしても、電気自動車への転換（EVシフト）にしても、日本は世界から大幅に遅れている。はたして、打開策はあるのだろうか？ そして、それ以前に、カーボンニュートラルに突き進むことは正しいことなのだろうか？

　今回は、その辺を検証してみたい。

[目次]　 ─────────────

■菅首相「2030年46%削減」の衝撃

■来るべき「COP26」で温暖化対策が問われる

■「COP26」に向けての各国の取り組み

■脱炭素にもかかわらずLNGが人気

■中国はLNGを買い占め、石炭火力発電も新設

■欧州が法制化した「カーボンニュートラル」

■ホンダはなぜリストラを始めたのか？

■地球温暖化の犯人は本当に二酸化炭素なのか？

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No.566　2021/08/31 

　タリバンによって制圧されたアフガニスタンの今後に、世界中が注目している。しかし、救出劇が終わり、アメリカが完全に手を引けば、中国、ロシア次第だが、タリバンは内紛を始め、アフガニスタンは泥沼と化すだろう。

　しかし、もっと大きな問題は、この敗戦によって、アメリカの世界覇権、ドル支配体制がどうなるかだ。アメリカは、アフガンで2兆ドルを失ったとされる。ベトナム戦争の敗戦時を思い起こせば、ドルショックが頭をよぎる。あの悪夢が、ふたたび繰り返されるのだろうか？　

[目次]　 ─────────────

■人材不足、資金不足でまともな国をつくれない

■対外債務を返済できずデフォルトの危機に

■自国通貨の急落で過熱化するインフレ

■信じがたい資金源のケシ栽培の中止

■歴史的に見てアフガンは「大国の墓場」

■蘇るニクソン時代「ドルショック」の記憶

■ベトナム敗戦とアフガン敗戦の違いとは？

■経済面とスケール面から見ると深刻

■バイデンの大盤振る舞いで加速する赤字

■基軸通貨が抱える大きな矛盾とは？

■「暗号資産」と「法定通貨」のデジタル化

■デジタル通貨によるゲームチェンジ

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No.565　2021/08/24 

　コロナ禍に気を取られて、多くの人が気づいていないのが、インフレの足音。欧米では景気回復とともにインフレが進んでいるが、日本はいまだにデフレのままだ。ただし、最近は、少しずつだが物価が上昇している。

　世界的なインフレに拍車をかけているのが、異常気象。このまま異常気象が続けば、金融バブルが招いたインフレにモノの供給不足によるインフレが加わり、物価はどんどん上昇する。そうなれば、日本の場合は「悪性インフレ」（スタグフレーション）に陥る可能性が強い。

　コロナ収束後の世界は、いまよりもさらに過酷な世界かもしれない。　

[目次]　 ─────────────

■インフレが止まらなくなっている欧米

■日本は別世界。いまだにデフレが続く

■物価上昇も怖いが、ステルス値上げも怖い

■原油、非鉄金属、穀物などみな高値圏に

■地球温暖化による異常気象が続いている

■世界各地で起こった穀物減産の具体例

■経済成長なきインフレは貧困を招くだけ

■1970年代の「狂乱物価」がよみがえる

■やがて襲い来るスタグフレーション

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