2009年6月4日

外国人記者クラブメンバーは相撲好きが多い

　2009年6月2日、日本外国特派員協会（FCCJ）は、大関・魁皇（36）を、ランチョン・ミーティングに呼んだ。ランチョン・ミーティングに誰を呼ぶかは、FCCJのボードが決めるが、この日、とくに魁皇を呼ぶ理由はなかった。力士を呼ぶ場合は、だいたいが優勝力士に限られる。
　なのに、魁皇を呼んだのは、一種の座興だ。
　
　外国人記者のなかには、日本人以上に相撲好きがいて、私がびっくりするくらい八百長問題に詳しかったりする。だから、この日も「引退はいつ？」、「朝青龍についてどう思うか？」などというありきたりの質問以外に、ズバリの質問が出た。

2009年5月25日

『週刊新潮』手記ねつ造事件、ワイドショー化したテレビの「ニュース」

　最近、メディアの使命、役割とはなんだろう？と、あらためて考えさせられることが多い。
『週刊新潮』で、朝日新聞支局襲撃犯の「手記ねつ造事件」があったせいだろうか？　あの手記は、本当に情けなかった。とっくにねつ造だとわかっていたはずなのに、なぜもっと早く認めなかったのだろうか？　
　自分も昔は週刊誌をやっていたから、ああいうことの危険性はよくわかる。相手の話をけっして鵜呑みにはできないし、まして、カネが絡むと、話はややこしくなる。

　週刊新潮事件があったせいなのか、最近は、なにか、すべての報道がいい加減で、底が浅く思えてきた。みんな、なんにも考えていないでのでは？と、疑いたくなっている。

　たとえば、テレビの夕方のニュースはひどい。ニュースなのは30分ほどで、残りはワイドショーネタばかりだ。なぜ、報道枠でダイエットやタレントショップの紹介をするのだろうか？

2009年5月25日

「派遣切り」より先に起こった「日系人切り」

　豚インフルエンザ（swine flu）の大騒ぎで、あまり注目されなかったが、5月12日に、日本政府が外国人の再入国制限の緩和を表明したのは、久しぶりにいいニュースだった。
　というのは、これまで政府がやってきた外国人労働者に対する「帰国費用支援事業」は、外国人差別政策にほかならなかったからだ。

　当初、この問題が表面化したとき、私は、「あまりにもひどい。日本はやはり鎖国国家だ」と思った。

　この大不況の影響をモロに受けているのは、じつは、在日外国人、とくにブラジルやペルーなどの南米からやって来た日系人労働者たちだ。彼らは、この大不況で真っ先に失業した。「派遣切り」より先に、「日系人切り」が起こっていたのである。
　いくら「派遣」とはいえ日本人労働者を切ると、批判を浴びる。そこで、まず、日本人より先に切られたのが、彼ら日系人労働者たちだったというわけだ。

2009年5月14日

法律上ほとんどの場合、出版社は直接の権利者ではない

　グーグルの書籍データベース化問題については、この欄で何度も書いてきたが、いまだに混乱が続いている。ただ、和解表明の期限が5月5日から9月5日に延期されたので、現在、著作権権利者（作家など）や出版社は考える時間ができて、一息ついている状態だ。
　では、なぜ、またここで取り上げるのかというと、いまの混乱が見ていられないからだ。ともかく、きちんと整理しておかないと、さらなる混乱を招く。

2009年5月13日

成田空港は大混雑で、白マスク集団でいっぱい

　GW中から書こうと思い、時間がとれずに書けなかったことを書く。それは、なぜ、GWがあり、国民全員がほぼいっせいに休まなければならないのか？ということだ。
　もっと言うと、なぜ、私たちは週日に働き、土日と決められた休日に休まなければならないのか？　ということだ。
　このことが、私は昔から疑問であり、大いに不満だった。

　今年のGWは高速代が休日1000円という「経済対策」（?）が実施されたので、高速道路は大渋滞となった。また、スワイン・フル（豚インフルエンザ）の世界的な蔓延にもかかわらず、円高の追い風で海外旅行客が増えたので、成田空港はいつも以上に混雑した。
　5月1日に娘がシンガポールの友人のところに出かけたので、家内と成田まで出かけたが、空港は白マスク集団でいっぱい。なにか異様な雰囲気だった。

2009年5月4日

日本経済の復活を願うことに、ほとほと疲れた

　日本人であるから、日本がいい国であってほしいと願うのは当然だ。自分が生まれ育った国が、これ以上、経済的に落ちぶれていくのは見るに耐えない。
　だから、なんとかできないかと、自分の範囲でできることをしてきた。
　これまで、１人の出版人として、日本経済の復活を願って何冊もの警告本や提言本を出してきた。

　カナダ人ジャーナリストのベンジャミン・フルフォードを起用した『日本がアルゼンチンタンゴを踊る日』を皮切りに、ペーパーバックスシリーズでは、国際問題評論家の藤井厳喜氏、同じく浜田和幸氏、エコノミスト（財政史家）の森木亮氏、ツカサグループ代表の川又三智彦氏などに、そういった視点から何冊もの本を出してもらった。
　いずれの本も、極めて厳しい日本批判に満ちているが、根底には、日本を愛する心がある。

　しかし、最近の私のホンネを言うと、もうこのような本を出すことに、ほとほと疲れた。もはや、これ以上どう転ぼうと、日本は変らないし、日本の衰退は止まらないと思うようになってしまった。

2009年5月3日

あまりにノーテンキなG7声明とアメリカの報道

　この1カ月間、「景気は下げ止まった」「明るい兆しが見えてきた」というような論調の記事やニュースが多くなった。とくに、先月24日に開かれたワシントンでのG7では、「経済活動は年内に回復を開始するだろう」という声明が発表され、世の中は「100年1度の危機と言われてきたけど、たいしたことはないじゃないか」というムードになってきた。

　危機の震源地・アメリカでも、09年1-3月期のGDP成長率が発表され、個人消費が前期比2.2％増と3四半期ぶりにプラスに転じたことが明らかになった。ただし、成長率そのものは年率換算でマイナス6.1％と、3四半期連続のマイナス成長で、後退期間は戦後最長の16カ月に並んだ。
　それでも、アメリカのGDPの7割が個人消費だから、これが上向いてきたことは「下げ止まり」なのだという。

2009年4月20日

過去最大の追加経済対策を15兆4000億円の財源

　政府は、2009年4月10日に追加経済対策を決定し、その総事業費は56兆8000億円、財政支出は過去最大の15兆4000億円と発表した。これは、2009年のGDPの規模を2％押し上げる効果があるとされ、大方の見方は「規模としてはまあまあ」のようだ。

　しかし、その中身となると、目玉が、エコカーの購入補助金、省エネ家電購入にポイント給付、3万6000円の子育て応援特別手当、ワークシェアリングに取り組む企業に助成金……などで、「総花的バラ撒き」の感は否めない。
　結局、先に規模がありきで、なにをやるべきかが後になった（というより、わからなかった）から、このようなことになったのだろう。

　それは、ともかくとしても、ここでの大問題は、この追加経済対策の財源resourcesのほとんどが新規国債だということだ。その額は、なんと10.8兆円と4月18日に発表された。

2009年４月12日

誰もが思う「とかく著作権は面倒臭い」

　グーグルの「ブック検索」和解問題については、これまで3回にわたって書いてきた。しかし、まだすっきりしない。
　というのは、この問題を突き詰めていくと、必ず著作権の問題に突き当たるからだ。すでに何度か述べたが、現行の著作権を尊重すればするほど、それを使うときには大きな不自由が生じる。

　私を含めて、出版社、新聞社、テレビ局、映画会社、ネット配信業者など、メディアの現場にいる人たちは、みな同じように感じていると思う。
　それをひと言で言うと、「なんて面倒臭いんだ」ということだ。

2009年4月8日

ソニー（SNE）がグーグルと提携し無料書籍50万冊配信

　引き続き、グーグル「ブック検索」訴訟和解後の未来について考える。

　まず、この問題が日本で波紋を広げているとき、　アメリカでは、ソニー（SNE）が、3月19日、同社の電子書籍端末「ソニー・リーダー」で利用可能な書籍を、現在の10万冊から大幅に増やすと発表した。

　これは、グーグルと提携して行うもので、今後、50万冊もの無料書籍を投入していくという。

2009年4月8日

5月5日という期限が迫って、みな右往左往

　このブログの[0012]で取り上げた、グーグル「ブック検索」訴訟和解の波紋は、その後、各方面に広がり、各出版社は対応にどうするかで右往左往している。なにしろ、和解に参加しない、あいは異議申し立てを行うなら、5月5日までにしなければならないので、著作権者である作家からの問い合わせにどう応じるか、会社として対応をどうするかを決めなければならないからだ。

2009年4月４日

「チャイナクラブ」でランチを

　3月20日の昼、セントラル（中環）のHSBCで預金をすませて、すぐ隣の旧中国銀行ビルの13階「チャイナクラブ」へ。
　エレベーターを降りて中に入ると、ランチタイムのせいもあって、どの席も埋まっている。
　すでに、渡辺雅子さんとアシスタントの根本陽子さんは来ていて、笑顔で私たちを迎えてくれた。
　ここは有名な会員制クラブだが、渡辺さんによると、「最近は予約でいっぱい」と言う。「14階も15階もありますが、やはり、ここでないと雰囲気が違いますので」と、私たち家族のためにわざわざ席を取ってくれていた。

2009年3月15日

グーグルはすでに700万冊以上をデジタル化

　現在、「グーグル」が進めている世界中の書籍のデータベース化をめぐり、日本でも懸念の声が広がり始めた。しかし、出版関係者のなかにも、このことがなにを意味しているのか、わかっていない人間が多い。とくに、私のまわりにはそういう人間がほとんどで、クビを傾げざるをえない。

　そこで、今回は、この問題を整理してみることにした。

2009年3月6日

世界不況でCO2の価格が急落している

　このブログの[002]に書いたように、環境問題の切り札とされる「排出権取引」というのは、相当うさん臭いものだ。なにしろ、CO2を出す権利をお金で買うのだから、まずもって、そんなものに値段をつけるのがどうかしている。
　しかも、CO2を出す量（排出量）は、あらかじめ割り当てられ、その枠の過不足分が売買される。こんなハンディキャップ取引が、まともな取引なわけがない。

　排出権取引は、2005年に、EUが域内に導入してからは、世界的なブームになり、オバマ米大統領の「グリーン・ニューディール」政策も、この排出権取引が目玉になっている。

　しかし、この排出権取引が、金融危機以後の大不況で、どうやら成り立たなくなる可能性が出てきた。

　2009年3月4日の朝日新聞の「環境は救世主か？」連載（中）は、「世界不況 CO2価格急落」というタイトルで、その模様を伝えている。ただ、記事の論調は、「地球温暖化問題の長期的な取り組みを遅らせる懸念も出ている」と、この現象を悲観的に捉えているのだからバカらしい。