先日発表された9月の出版物推定販売金額を見ていて、焦燥感が強まった。書籍雑誌の推定販売金額は1416億円（前年比6.1％減）で、その内訳は書籍が741億円（同2.3％減）、雑誌は675億円（同9.9％減）となっているが、週刊誌の17.8％減は異常だ。月刊誌も8.1％減と高いが、その倍以上というのは、週刊誌を読むという行為が急速になくなっていることを裏付けている。読者の中核はすでに高齢者になったが、その層ももう購読を止めているとうことなのだろう。

　さらに、出版市場全体の落ち込みも、もう慣れっこになっているので驚きはないが、トータルで見ると、「これは本当に危ない」のではと思う。なぜなら、1〜9月計が前年比で4.8%と高いからだ。2014年は消費税による落ち込みが顕著だった年である。それなのに、そこからさらに4.8%も落ち込んでいる。

来年から実施されるマイナンバー制度では、当然、徴税がしやすくなる。いずれナンバー一つで銀行口座から所有財産まで把握可能になるのだから、国の税収は増えるだろう。しかも、日本は重税国家への道をひたすら進んでいる。消費税が10%になるばかりではなく、すでに所得税、相続税は引き上げられ、富裕層を狙った出国税も創設された。

　さらに、来年の3月15日までには、年間所得の合計額が2000万円を超える所得者は、「財産及び債務の明細書」を確定申告の際に税務署に提出しなければならなくなった。これまでは提出しなくとも罰則規定はなかったが、今回からは法定調書として義務化されて罰則規定も設けられたので、提出しないと加算税が課せられることになった。

　つまり、この国ではマイナンバー制度と重税路線がセットで進んでいる。マイナンバーにより、国民の所得や資産（負債も）が洗いざらい把握されたうえに、それに対してこれまで以上の税金が課せられるのだ。

　これがどんな結果をもたらすのか、誰にでもわかると思うが、メディアも専門家もほとんど批判しない。国家の政策だから、批判しても表面的にしか批判しない。 

ここのところ、図書館をめぐるさまざまな問題が顕在化している。10月29日には、『本が売れぬのは図書館のせい？ 新刊貸し出し「待った」』という記事を朝日新聞が掲載した。また、自治体の図書館の運営で、図書館流通センター（TRC）が、レンタル大手「ツタヤ」を展開するCCCとの協力関係を解消するというニュースもあった。

　いずれも、その背景には、デジタル化によって出版というビジネスが変質し、それに伴い本を扱う図書館の存在意義を見直されなければならなくなったことがある。

　これらのニュースが流れるたびに、既存メディアやネットではさまざま意見が噴出するが、私にはどれもピンとこない。それは、問題認識がミクロ的すぎて、デジタル化に伴う大きな変化を見逃しているのではないかと思うからだ。

　まず、指摘したいのは、そもそもこの時代、そしてこの先の未来において、図書館が必要かどうかという本質的な問題である。

最近の評論家やエコノミスト、アナリストたちは、おしなべて弱気である。あのチャイナショック以来、日経平均株価は1万8000円前後で一進一退し、誰もが先行きを見通せなくなっているからだ。為替も1ドル120円を行ったりきたりして膠着状態にある。

　今年の前半期、「日経平均の2万円超えは確実」と言っていた人間まで、「2万円」とは言わなくなった。また、為替のほうも「円高になる」と言い出す始末だ。 

　しかし、最近の相場の状況が示しているのは、株価も為替もいずれ「大相場」に入るということだ。株価は誰も言い出せなくなった再度の2万円超え、2万2000円〜3000円もありえる。為替も1ドル130円超えまで円安が進むという展開になってきた。

先週、ミャンマーに行ってきた。知り合いの事業家・土屋昭義氏から呼ばれ、彼がつくった「MSM国際女学院」という学校の開校式に参加した。私の携帯が鳴ったのは、その1カ月ほど前。表示を見ると、「ミャンマー土屋」と出ていた。

「ああ、山田さん。例の学校だけど、今度、開校式をやることになったので、ぜひ見に来てくれないか」

　土屋氏は私の著書『脱ニッポン国富論』（文春新書、2013）でも、その事業家としてのユニークな生き方を紹介した人物である。

　彼は、4年前にミャンマーに移住し、向こうでいくつかの事業を立ち上げた。その事業の一つとして、このほど「MSM国際女学院」という学校をつくり、ミャンマー女性の職業教育に本格的に乗り出すことになった。ちなみに、「MSM」というのは「ミャンマー・ストーリー・メーキング」という土屋氏の会社の略号。“ミャンマーで新しい物語を始める”という意味が込められている。

　とはいえ、学校事業というのは事業・ビジネスというより、ボランティアではないのか？

「短期的なリターンを考えたらとてもできない。が、この国の未来を考えたら教育から始めるしかないと思った」

　そう彼が語っていたのは、2年ほど前のことだった。それがとうとう実現した。

このまま事業をやっても同業者との食い合いになる

　土屋氏は静岡県・浜松市の出身。建設業界の風雲児として、公共事業によらない建設会社を一代で築いた人物である。

　彼とは10年ほど前に友人を通じて知り合ったが、日本の中堅企業の経営者としては、あらゆる面でユニークな考えの持ち主だった。

「もはや日本は高齢化し、人口も減り、市場は縮小を続けている。このまま事業をやっていていても、同業者との食い合いになるだけで未来はないし、夢も抱けない。ならば、海外に出て行くしかない」

　そういう考えで、当時から、夢を持ってビジネスができる場所を新興アジアに求めていた。そして、行き着いた先がミャンマーだった。

「凡人の凡人によるグローバル戦略」とは？

　じつは、私と友人は土屋一家のことを「アジア馬鹿一家」と呼んでいた。なぜなら、彼は自分の2人の息子を自分の夢の実現に巻き込んでいたからだ。

　まず、長男を中国で勉強させ、シンガポールに送り込んだ。次男は「お前はインドに行け」とインドに送りこみ、現地の旅行代理店で修行させた。私がなんでそこまでやるのか？と聞くと、彼はこう答えた。

「私の息子は2人とも絵に描いたような凡人。凡人は、もはやいまの日本ではチャンスがない。日本はもう出来上がった社会で、そこで勝ち抜くとなると、相当頭がよくなければできないでしょう。

　それなら、まだこれから発展する可能性のある国、昔の高度成長期の日本のような国ならチャンスがある。それで、息子たちに『お前たちは日本を出ろ』と言ったんです」

　この父親の考えに従った息子さんも息子さんだが、息子を行かせるなら自分も行くと、60歳を超えて本気で日本を出た土屋氏も土屋氏である。これを、親しみを込めて「アジア馬鹿一家」と呼ばなければ、なんと呼んだらいいのだろう。

　土屋氏は、笑ってこう付け加えた。

「この話を事業家仲間に話すと、『バカなことをしちゃっているね』と、呆れられますが、私は本気。グローバル化が叫ばれていますが、グローバル化はエリートだけのものではない。だから私は、これを『凡人による凡人のグローバル戦略』と呼んでいます」

オープンエアの教室から聞こえてきた日本語

　土屋氏がつくったMSM国際女学院は、ヤンゴン市内から北に約60キロも離れたところにあった。ヤンゴン市内からヤンゴン国際空港まで約27キロあるから、その倍以上である。まさに、田舎のなかのなにもない場所、広大な田園地帯のなかにポツンと存在していた。

　10月22日の昼、私を含めた日本と現地からの招聘客50人ほどは、ここに、3時間もかけて汗だくになって到着した。

 　ミャンマーは改革開放に転じてから、まだ3年半ほどしか経っていない。すべてのインフラが未整備で、道路状況も悪く、道路はいつも渋滞。その渋滞する幹線道路をやっと抜けて舗装のない田舎道に入ったところで、私たちを乗せたバスは立ち往生。道路の凹凸がひどく、バスはこれ以上進めないということだった。

　それで急遽、近隣から調達したミニバンや軽トラックに乗り換え、荷台にすし詰め状態となって学校に行き着いたのである。

　まだ施設が全部できていないなか、校舎の一画にあるオープンエアの教室から、日本語が聞こえてきた。

「私は朝７時に起きました」

「私は朝食に卵を食べました」

　先生に続いて、生徒たちが唱和する。

　10月1日に開校してから3週間もたっていないが、彼女たちの日本語の発音は明瞭だった。

  ＭＳＭ国際女学院のできたばかりのゲートハウス（左）と、教室のある校舎（右）

　熱心に日本語を唱和する生徒たち（左）、エイミー校長（右から２人目）と生徒たち

「生徒たちはみな日本語を勉強したら、日本に行き、そこで働きたいと願っています。すごく熱心です」と、エイミー・ピョー・ミン校長。生徒はほとんどが北部のカチン州の出身で、寮で共同生活をしながら学んでいるという。

　日本からの招聘客の一人、昭和女子大学事顧問特任教授でJSVA日本ベンチャー学会の重鎮でもある平尾光司氏が、生徒たちの前で挨拶した。

「私がいまいる日本の昭和女子大学は、95年前に先生5人と生徒8人でスタートしました。それがいまでは生徒数が3000人を超えています。みなさんが日本語を学んでくれることを本当にうれしく思います」

夢は日本で貯金して帰り自分のお店を開くこと

　生徒たちがつくった現地料理の昼食を一緒に食べながら、2人の生徒に話を聞いた。22歳のジャリさんは、6人兄弟の末っ子で、大学で化学を専攻したが就職はなく、日本語を学べば日本で仕事ができると聞いてここに来た。「日本でお金を貯めて帰国したらコーヒーショップを開くのが私の夢」と語った。

 　22歳のジャナンさんは、2人兄弟で家は貧しく、「日本語を学べば日本で仕事ができる」と聞いてここに来た。「ミャンマーでは親の面倒を見るのが子供の務めです。日本では介護の仕事があると聞きました。それでお金をもらえるなんて素晴らしい。私は帰国したらブティックを開きたい」と語った。

　エイミー校長によると、生徒は、現在、18歳から30歳までの34人。朝5時半に起床、6時半から体操、7時から朝食で、授業は8時から12時まで50分一コマでやっている。お昼は12時からで、2時まで休息。その後、日本の文化や歌を学び、3時から5時まで再び日本語。6時夕食、9時就寝というスケジュール。

「開校したばかりなので、とりあえず日本語と日本文化の勉強が中心です」とのこと。

　生徒を募集したとき、入学面接にやってきた生徒のなかの3人は、北部の故郷から3日間も歩いてやって来たという。

改革・開放の熱気はいまや冷め始めている

　ヤンゴンは人口516万人（2014年の人口センサス調査）の大都会である。しかし、新興アジア圏にあるどの大都会と比べても、まだまだ開発途上にある。小さな商店が軒を連ね、街中には市場があり、街を歩けば露天でごったがえしている。

　私のような世代の日本人が、かつて昭和30代から40年代にかけて見た光景が、そのまま残っている。

　ミャンマーが改革・開放政策に転じてからこれまで、日本からは多くの財界人、事業家、投資家がこの国にやって来た。それとともに、メディアの報道量は増したが、いまではその熱はかなり冷めている。投資家のなかには短期リターンが期待できないために、はやばやと引き上げた者もいる。

　そのヤンゴンの中心街に、土屋氏は、いち早く建設・不動産会社とビジネスサポート会社を設立し、「ヤンゴン学院」（YGLA）という語学学校を、今回のMSM国際女学院に先駆けてつくった。このヤンゴン学院の道を挟んで向かい側には、ヤンゴンで一番の名門学校とされる「Dagon High School」（ダゴン高校）がある。

「『ヤンゴン学院』の生徒はお金持ちの姉弟が中心。向かいの『Dagon High School』の生徒もいっぱい来ています。ただ、彼らは日本語を学ぶ、英語を学ぶといっても、それはアクセサリーと一緒でハングリー精神がない。MSM女学院の生徒とはまったく違いますよ」と、土屋氏。

 「ヤンゴン学院」の事務所入り口（左）と、道を挟んで向かい側にある名門「ダゴン高校」

ヤンゴン市内の道路はいつも大渋滞（左）、街にはいたるところに露店が並ぶ

ミャンマーの富裕層はビジネスには興味がない

　ヤンゴンのオフィスで、さらに土屋氏はこう続けた。

「ミャンマーは長く欧米に相手にされなかった。だから、中国が入り込んで、ビジネスは、軍事政権と結びついた国営企業や傘下企業を通してやるスタイルになっている。いまだにそうで、不動産などは中国人が抑えてしまっている。

　しかも、こちらの富裕層は働かない。なにもしようとはしない。なにしろ、不動産収入もあれば、金利も8%もつくので、『ビジネスをやっても意味がない』と言うんですよ。ここでビジネスをやるのは、いくら親日国と言っても、そんなに甘くない」

 土屋昭義氏（左）とエイミーさん（中央）、緑豊かなヤンゴン市を眺望

　そんななかで、なぜ、彼は教育事業まで始めたのか？

　ヤンゴン在住で土屋氏をよく知る人間に言わせると、「やはり、いいパートナー、信頼できる人間を見つけたからではないですか。それに、ミャンマー人は日本人が好きですしね」

　そう言えば、彼はミャンマーにたどり着く前までは、新興アジア圏各地に行き、たとえば「シンガポールがいい」「いやインドだ」「ベトナムがいいかもしれない」と迷っていた時期があった。だから、ミャンマーになる決定的な理由はなかった。

　いまのところ、ミャンマーの政治、経済の改革・開放ぶりはスローで、旧体制は色濃く残っている。2015年の半ばから、ミャンマーの外貨リザーブは底を突き始め、銀行は闇ドル市場でドルを調達しているような状況だ。

　それでも、この国に投資し続ける理由はあるのだろうか？

平均年齢27.9歳、人口ボーナス期は2053年まで続く

　ヤンゴン市の一流レストラン『ハウス・オブ・メモリーズ』で、招待客を招いてMSM国際女学院の開校パーティが行われた。

　その出席者のなかでもいちばん若いと思われるナビエン氏（カチン州の「School of Arts & Social Sciences」 のディレクター）と話した。彼は、日本語はできないが、英語は話す。どこで英語を学んだのとかと聞くと、「自分で勉強し、その後、シンガポールに2年行った」と言う。それで「日本に行ったことは？」と聞くと、「1カ月間行ったことがある。東京は素晴らしい」と続けた。

「東京は先進都市です。学ぶべきものはいっぱいある」と日本を褒めるので、「東京とヤンゴンといちばん違う点はなんだと思う？」と聞いてみた。彼は、さまざま点を挙げたが、一つだけ挙げなかった点があった。それで、私はこう言った。

「東京の街を歩いたなら、老人ばかり歩いているのが目につかなかったですか？ ところが、ここヤンゴンでは若い人ばかりが歩いている。日本は高齢者の国だけど、ミャンマーは若い人の国です」

　彼は、「たしかにそうですね」とうなずいた。

　ミャンマーの平均年齢は、27.9歳と言われる（正確な統計はない）。そのため、生産年齢人口が増える「人口ボーナス期」は2053年まで続くという。ちなみに日本は、46.5歳で、すでに人口オーナス期は10年以上前に終わっている。

ホンモノの「馬鹿」どうかは将来が決める

　近年の世界経済は、先進国の量的緩和による投機マネーを中心に回っている。それらのマネーは短期的なリターンを求めて、世界中を駆け巡る。新興アジア圏も例外ではない。2015年は、そうしたマネーが新興アジア圏からも引き上げられるようになった。マレーシアのリンギもインドネシアのルピアも下落し、ミャンマーのチャットも年初以来20%ほど下落した。

　しかし、投資とは若者たちの将来に賭けることだとしたら、長期展望に立たなければ決して実らない。10年も20年も先を考えて行動する人間を、一般の人間は「変わっている」と言い、「馬鹿」とも呼ぶ。しかし、10年先、20年先には、「馬鹿」と呼んだ人々のほうが馬鹿になっているかもしれない。

「一生ベンチャー」を続ける土屋氏が、ホンモノの「アジア馬鹿」かどうかは、ミャンマーという国とミャンマーの若者たちの将来が決めるだろう。　　　　

＊この記事は「フォーランドリアルティ」のサイトに寄稿したものの再録です

http://singapore.foreland-realty.com/2338.html 

9月19日の未明、安全保障関連法が、大混乱のなか参院本会議で可決されて成立した。しかし、これで日本の平和と安全が強化されたかと言えばそうではない。日米安保はいまだに片務条約のままだし、日本の安全保障にはまったく役立たない日本国憲法は今後も存在し続けるからだ。 

　しかも、“空想主義集団”（ファンタジア住民）と化した野党の抵抗と、国会を取り囲んだ“反平和主義者たち”のデモはまだまだ続きそうだ。この人たちは「新法制の廃止を要求し、安倍政権との戦いを決して止めない」と言っている。

　彼らはいったいいつまで、毎日、真面目に働いて暮らしている私たちの平和と安全を脅かそうとするのだろうか？ 本当に日本のことを考えるなら、国会で「ピンク鉢巻」「牛タン戦術」「騎馬戦」「飛び乗り」をするだろうか？ 国会の外で、「平和を守れ」「徴兵制につながる」「子供を守ろう」などとプラカードを掲げて叫ぶだろうか？しかも、自分たちの声を「国民の声」だと勘違いしている。

　こうした点で、彼らはかつて小泉政権を熱狂的に支持した「B層」と重なる。

紀伊国屋書店が先日、「村上春樹氏の著書の初版10万冊の9割を出版社（スイッチ・パブリッシング）から直接買い取り、自社で販売するほか、他の書店にも限定して供給する」とした発表したことが業界で波紋を呼んでいる。

　「アマゾンへの対抗策」「独禁法違反ではないか」など、その後、さまざまな報道がなされた。しかし、こうした見方は間違っているのではなかろうか？

　紀伊國屋がしようとしていることは、「アマゾンへの対抗策」ではなく、また「独禁法違反」でもない。既存の書籍流通の破壊行為、つまり取次を中抜きした「直販」であり、「再販制度」「委託販売制度」への挑戦だと考えられる。

　とすれば、むしろアマゾンからは歓迎されるだろう。

先ほど、外に出てみると、空の青さが薄らぎ、日差しもいくらか弱まっていた。蝉がやかましく鳴いていたが、鳴き声のなかにツクツクボウシの鳴き声も混じり、夏の終わりが近いのを感じた。

　日本の南には台風が二つあり、これが過ぎれば、慌ただしかった今年の夏も過ぎ行くのだろう。

　今年の夏はいつもの夏とは違った。

　連日猛暑日が続いていた8月3日から3日間、東京女子医大に入院した。入院といっても検査のための入院で、腎臓の下の動脈の周りにある腫瘍の生検を受けた。背中から針を刺して細胞を採取した。

　その結果が先日出て、「悪性リンパ腫」（リンパのガン）ではないことが判明した。ほっと一息だった。

　こうして私を悩ませてきた「急性腎後性腎不全」の診断病名が「後腹膜線維症」で確定し、今後はその治療に入ることになった。そのため、昨日は尿管ステントの交換手術を受けた。右側の尿管が「線維腫」で圧迫されていて、手術はかなりの激痛だった。今後は、ステロイド剤を服用して、この線維腫が小さくなるのを待つことになる。そうなって各種の数値が改善されれば、初めてステントが外れ、元に戻ることになる。それがいつになるのかはまだわからない。

最近の「安保法制」をめぐる与野党の対立、反対派のデモと世論の動向、メディアの報道の違い、そして識者と言われる人々の言論の相違などを見ていると、この国はこの先どうなるのだろうか？と、本気で心配になってきた。

　そこで、Yahoo個人欄に「戦争もできず、平和と安全も保たれず、立憲主義も破壊してしまった安保法制の危険度」という記事を書いた。そうしたら、皮肉が強すぎたせいか、読解力のない一部の方には理解できなかったようだ。私を反対派と思い「いっしょに平和のために戦ってください」などと言ってきた人がいたからだ。冗談ではない！ 

Yahoo個人欄の記事↓

http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamadajun/20150725-00047856/

7月21日、私の新著『円安亡国』（文春新書、750円＋税）が発売されます。5月発売の『永久円安』（ビジネス社）に続く「円安」シリーズ第2弾とも言うべき本ですが、サブタイトルに「ドルで見る日本経済の真実」とあるように、アベノミクスで復活したとされる日本経済をドルによって徹底的に検証しています。

　言うまでもなくドルは、アメリカの通貨というだけではなく、世界の「基軸通貨」です。つまり、世界中で通用する唯一のおカネであり、価値の尺度です　

　したがって、ドルで見なければ日本経済の本当の姿は見えてきません。　

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しばらくブログを書いていないうちに2カ月が過ぎ、この2日間、気温30度を超える真夏日がやってきた。空には雲一つなく、朝からの日差しは、まるで熱帯にいるように肌を刺す。

　5月末から病院通いが続いている。水腎症と診断され、腎臓と膀胱をつなぐ尿管にステントを入れる手術を受けた。クレアチニンの数値が3.0を超えていたからだ。「このままでは腎不全になってしないます」と言われた。水腎症の原因は、腎臓の下にあるモヤモヤ（CT検査で写っていた）で、これが尿管を圧迫していた。

「悪性リンパ腫の可能性があります」とのこと。リンパのガンだ。

　ただし、クレアチニンの数値が高いので、造影剤を入れたCT検査、生検ができず、数値が下がるまで確定診断を待つことになった。そのため、下腹部エコーや血液検査に通った。ステントを入れたため、それまで続いていた吐き気や気持ち悪さは治り、日常生活は以前より快適になった。

『シャープ液晶敗戦の教訓』（中田行彦・著、実務教育出版）をプロデュースしたこともあり、シャープの動向を常に気にしてきた。しかし、5月14日に発表された「再建案」には本当にがっかりした。おそらく、これでシャープの再建は不可能となり、いずれ解体もあるのではないかと思った。 

　会見で高橋興三社長も言っていたが、「液晶がなくなったらシャープではない」が、再建の最大テーマだ。なにしろ、シャープの売り上げの6割は液晶であり、シャープにはまだ「IGZO」という独創技術が残っているのだから、これをどうするかがポイントだ。しかし、それが会見ではまったく見えてこなかった。

安倍首相が発表するとされている「戦後70周年談話」をめぐって、侃々諤々の議論が続いている。とくに、メディアは、やかましいくらいこの問題を取り上げている。そんなに議論しなければならない大問題なら、首相は談話など発表する必要はないと思うが、そう主張するメディアは1社もない。

　メディアはこぞって、談話の内容がどうなるのかを追及し、文言にこだわっている。

　そのせいか、安倍首相も仕方なく、4月20日のBSフジの番組で、「戦後50年の村山首相談話と同60年の小泉首相談話と同じことを言うなら談話を出す必要はない。歴史認識については引き継ぐと言っている以上、もう一度書く必要はない」と述べた。

　つまり、村山談話と小泉談話にあった「文言」を使う気がないことを、首相はあらためて示唆したのだ。

2013年4月に始まったアベノミクスの「異次元緩和」から、2年が経過した。そこで、日銀の統計から、この異次元緩和がどうなったのかを検証してみたところ、なんと、金融緩和がまったく進んでいないことがわかった。

　これは、次に示す2つのグラフを見れば一目瞭然だ。アベノミクスは、金融政策においては大失敗しているのだ。

　アベノミクスでは、金融緩和をすると世の中にあるおカネの量が増える。そうするといずれインフレになるとわかるので、企業も個人もおカネを使うようになる。そうなれば経済は回り出し、日本経済は復活すると説明されてきた。

　実際、メディアも日銀がおカネを大量に刷って、それを市中に流し込んでいると言ってきた。

　しかし、市中のおカネの量はほとんど増えていないのである。

最近、出版社の知人から「雑誌がまったく売れない。返品5割がザラになった」という声をよく聞くようになった。『週刊東洋経済』が6万部を割り、『週刊ポスト』『週刊現代』などの男性週刊誌が「なんとか30万部台」というのだから、週刊誌の黄金時代を体験してきた私としては、さみしい限りだ。

　雑誌は1990年代に比べると、販売部数、金額ともに半減し、とくに週刊誌の販売部数は3分の1になっている。しかも、この１月の部数を見ると、週刊誌は前年同月比でなんと11.6％減である。「書店数が減っているなか、コンビニに頼ってきましたが、最近はコンビニの雑誌販売コーナーも縮小されているので、どんどん厳しくなっています」と、販売関係者。