→すべてを手に入れた「1％の人々」はこう考える（ヒカルランド）

→日本人はなぜ世界での存在感を失っているのか (SB新書)

→ 税務署が隠したい増税の正体 (文春新書)

→ 人口が減り、教育レベルが落ち、仕事がなくなる日本（PHP）

　　　　　

「あなたは移民に賛成ですか？それとも反対ですか？」と聞かれたら、イエスかノーかで答えるしかない。しかし、イエスであろうとノーであろうと、そもそもこの問題に答えること自体が無意味だ。

　なぜなら、この論争は、解禁すれば日本に移民がやってくることを前提にしているからだ。

　現在、政府の経済財政諮問会議の専門調査会では、移民問題が議論され、やがて報告書が出ることになっている。はたして、どんな結論が出るかは予測できないが、最近の世論の大勢は反対のようだ。移民反対の署名運動まで起こり、『移民亡国論』のような本も出版されているからだ（もちろん、賛成派の本も出版されている）。

　で、私だが、移民受け入れには「賛成」である。著書にもそう書いてきた。だから、一部メディアから取材を受けたこともある。しかし、積極的に移民を受け入れろと発言する気はあまりない。なぜなら、賛成しようと反対しようと、この問題の本質は、いま行われているような論争では解決されないからだ。

　なぜ、そうなるのか、以下説明してみたい。 

今回の総選挙は、結局「アベノミクス解散」ということになった。安倍晋三首相自らがそう言い、アベノミクスの是非を問うとしたので、これに沿って国民は投票するほかない。　

　となると、自民党は圧勝するだろう。各メディアはさまざまな選挙予測を出しているが、いずれも自民党は議席を減らす、あるいは過半数割れまでありえるとしているが、そうはならないと思う。

　なぜか？ それは、アベノミクスは、始めた以上止められないからだ。第3の矢の構造改革は別として、いまの異次元緩和を止めたら、どうなるかは自明だ。1度打ったカンフル注射は、続けて打ち続けない限り、経済も財政も破綻してしまう。

　それなのに、野党、とくに民主党は「大胆な金融緩和には市場環境を踏まえた柔軟な金融政策を」などと、意味不明なことを言っている。選挙の争点になったアベノミクスに反対せざるをえないのだろうが、なにをしていいのかわからないのは明白だ。

　結局、現在の不況下では、もはや打つ手はない。だらだらと異次元緩和をやり続けていくしかない。つまり、アベノミクスというのは、日本経済と財政の延命策である。

　本来、やってはならないことだったのに、やってしまった以上引き返せない。「出口なし」ということだ。

「今回の総選挙には大義がない」「いや大義がある」「いったいなにが争点なのか？」「消費増税先送りは国民に信を問う立派な争点だ」「なんでいまなのか？」「いまやれば自民党が勝てるから」「アベノミクスの失敗隠しでは？」「そうではない、アベノミクス自体はうまくいっている」などと、今回の解散総選挙をめぐって、メディアから一般国民まで意見が割れて、わけがわからなくなっている。

　そこで、いったいなぜこうなったのか？ を、きちんと整理しておきたい。まず、政局的な話は除いてみる。すると、今回の解散総選挙は、たった一つの原因でこうなったことがわかる。

　それは、日本が「大不況」に突入したということだ。景気があまりに悪い。たったこれだけだけである。大義があるかないか、争点があるかないかなど、どうでもいいのだ。

11月7日の産經新聞に、『「Amazonが牙をむいてきた」怒る日本の出版社　契約内容で各社を“格付け”、Amazon優位に懸念』という記事が掲載された。

　書いたのは海老沢類記者で、私のコメントも載っている。そこで、この記事が投げかけている問題を考えてみたい。

「アマゾンと出版社の対立」は、現在、各国で起っている。　

　アメリカでは、すでにアシェットおよびオーサーズギルト（作家連合）がアマゾンと対立している。また、フランスやドイツなど、欧州でも同様の問題が起っている。

　これは、書籍流通をアマゾンに独占されると、いずれ出版社も著者もアマゾンの言いなりになるになるほかなくなるのではないかという恐怖感があるからだ。

10月31日、日銀が異次元緩和第2弾（追加緩和：黒田バズーカ砲第2弾）を発表した。また、政府は、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の株の運用比率を引き上げる改革案を承認した。

　その結果、株価がなんと755円も上がり、円は一時112円台を記録した。

　そこでまず、いったいなにが起こったのか整理してみたい。

「今年こそは」と期待されていた凱旋門賞で、またしても日本からの遠征馬が惨敗した。ここ2年続けてオルフェーヴルが2着だったから、3頭が遠征した今年は、例年以上に期待が大きかった。

　しかし、ハープスター（牝3）の6着を筆頭に、世界ランキング1位のジャスタウェイ（牡5）は8着、ゴールドシップ（牡5）は14着と、まったく歯が立たなかった。はっきり言って「惨敗」である。

　この惨敗に、メディアは今年もお決まりのことを言った。つまり、「馬はよく頑張った」「力は出し切った」と、健闘（？）を誉めたたえ、「世界の壁は厚かった」で締めくくったのだ。

　はたして、こんな総括でいいのか？ いいわけがないと思う。

　そこで、なぜ、こうも日本調教馬が凱旋門賞で負け続けるのか？なぜ、毎年、同じことを繰り返すのかを考えてみたい。

アベノミクスによるバブル崩壊が近づいてきた。

　10月になってから、デパートやスーパーなどの9月の売上高速報値が出だしたが、軒並みマイナスで、個人消費は悪化の一途をたどっている。1日に出た日銀短観の大企業・製造業の業況判断はたった1ポイントの改善だけで、全産業では3ポイントの悪化。翌2日には、株価は大幅に下落した。円安も進み、1ドル110円を一時的に突破した。

　ついこの間まで、「円安によって景気はよくなる」と言っていた人たちまで、最近は「円安は懸念材料」と言い出した。また、それにともない、アベノミクス悲観論が台頭してきている。

　アベノミクスが始まったときからこれを批判し、「金融・財政政策のトリック」「単なるバラマキ政治の延長」と言ってきた人たちの見方のほうが正しかったと言える。

　見苦しいのは、アベノミクス賛同派の専門家まで、最近はアベノミクスを批判するようになったことだ。「これ以上の増税はありえない」などと言っているのを聞くと、彼らがいかに日和見なのかわかって、哀しくなってくる。

　アベノミクスが正しい経済政策と言ったのだから、出た数字がいくら悪かろうと、徹底的にこれを続けろと主張すべきだ。日銀の黒田総裁が言ったように、これは“異次元”のバズーカ砲なのだから、なんでそんなに数字にビビるのだろうか？

　せめて、本を持って故郷・甲府に帰り、そこで「おとう」の墓に行ってほしかった。そこに麦藁帽子が飛んできたほうが、どんなにすっきりしたことか。

　というわけで、本題のアベノミクスだが、こちらはもう、もっとあきれ果てるとしか言いようがない事態になってきた。安倍首相が力強く言ってきたことは、なにも起っていないばかりか、日本経済はどんどん悪化しているからだ。

消費税の10％への引き上げについて、政府要人の発言が次々に伝えられている。谷垣禎一・自民党幹事長は、13日のテレビ番組で、「大きな方向はあまり先送りしないでやっていかないといけない」と述べ、予定どおり2015年10月に実施すべきだとの考えを示した。　

　また、麻生副総理・財務相は12日のアジア欧州会議（ASEM）財務相会議後の記者会見で、「上げないことによって世界中からの信用が落ち、国債を売り浴びせられると、影響が見えない。そうならないようにする対応が大切」と述べ、同じく予定どおりの引き上げを示唆した。

　マスコミも最近は、「消費税率の再引き上げ」の議論を活発化させている。エコノミストや評論家も「この状況で引き上げるべきでない」という反対派から「予定どおり引き上げるべきだ」という賛成派に別れて、議論を戦わせている。

8月28日、朝日新聞が一面で「アマゾン、出版社格付け、電子書籍、有利な契約優先」という記事を掲載した。

　それによると、アマゾンは、出版社がアマゾンに支払う販売手数料の高さ、電子書籍の品ぞろえの充実度などに応じて出版社を４ランクに分け、ランク上位の社から優先的にウェブ上のプロモーションを行っているという。このやり方を一部の出版社は受け入れたが、大手は軒並み反対しているという。

　じつは、これは出版界ではすでに周知のことだが、記事の論点がズレているのではないだろうか？ というのは、アマゾンのやり方を告発しているように読めるからだ。

　この記事は、アマゾンが有利な契約を優先することがあたかも不公平であるような書き方をしている。そして、「格付けが下の出版社の書籍は読者の目に触れにくくなり、出版社にとって死活問題」になると言っている。

現在、政府はアベノミクスの成長戦略の一つ「女性活用」に、積極的に取り組んでいる。最近では「女性が活躍できる環境づくり」を掲げ、女性の登用に積極的な企業に対して、補助金を出すことも決まった。

　この補助金は、来年度に創設され、女性幹部を増やせばもらえるようになる。また、女性の登用が進む企業には、物品や資材などを調達する際に、政府から優遇措置を受けられるようになる。

　こうした政策の目標は、安倍首相が公言しているように、「2020年までに指導的地位を占める女性の割合を30％にまで引き上げる」 とされる。

　つまり、政府は力づくでも「女性活用」を進め、それによって経済成長できると信じているようだ。

8月8日は、日本経済にとって悪いニュースが二つ重なった。一つは、株価の暴落。日経平均が454円余りも暴落して1万4778円と、抵抗ラインとされた1万5000円台をあっさりと割り込んで引けたこと。もう一つは、財務省が発表した2014年上半期（1～6月）の国際収支の状況で、経常収支が5075億円の赤字を記録し、比較可能な1985年以降で初めてという異例の事態になったことだ。

　しかし、どちらのニュースも、メディアは重大な出来事とは捉えていなかった。私としては、これはアベノミクスが失敗している、あるはまったくうまくいっていない現れだと思うが、そうは捉えていないのだ。

　株価の下落は「オバマ大統領がイラクでの限定的な空爆を承認したことで地政学的リスクが高まったこと」と、まるで他人事。史上初の経常赤字も、「原発停止で燃料の輸入が増え、企業が生産拠点を海外に移転して輸出が伸び悩み、貿易赤字が膨らんだから」と、解説しているにすぎなかった。

またも中国で食品偽装事件が発覚、大騒ぎになっている。ニュースやワイドショーを見ていると、識者たちはいろいろな見解を述べているが、私にはどれもピンとこない。というか、どんな見解も的外れとしか思えない。

　なぜなら、今回は鶏肉などの加工肉が問題とされているが、問題は中国の全食品に及んでいるからだ。つまり、識者たちが言うように「安全管理意識を徹底させる」「HACCPを徹底導入する」「抜き打ち検査をする」なんてコメントは、まったく意味をなさない。

　鳥インフルエンザ、冷凍ギョーザ中毒事件などを受け、日本企業は、これまで取引先である中国企業の安全管理やトレーサビリティの徹底を図ってきた。しかし、今日まで、中国側の安全意識が改善されたと、私は聞いたことがない。つまり、この問題はそんなことでは解決できないのだ。

　そこで、なぜそうなのか、ここに書き留めておきたい。