現在、政府はアベノミクスの成長戦略の一つ「女性活用」に、積極的に取り組んでいる。最近では「女性が活躍できる環境づくり」を掲げ、女性の登用に積極的な企業に対して、補助金を出すことも決まった。

　この補助金は、来年度に創設され、女性幹部を増やせばもらえるようになる。また、女性の登用が進む企業には、物品や資材などを調達する際に、政府から優遇措置を受けられるようになる。

　こうした政策の目標は、安倍首相が公言しているように、「2020年までに指導的地位を占める女性の割合を30％にまで引き上げる」 とされる。

　つまり、政府は力づくでも「女性活用」を進め、それによって経済成長できると信じているようだ。

8月8日は、日本経済にとって悪いニュースが二つ重なった。一つは、株価の暴落。日経平均が454円余りも暴落して1万4778円と、抵抗ラインとされた1万5000円台をあっさりと割り込んで引けたこと。もう一つは、財務省が発表した2014年上半期（1～6月）の国際収支の状況で、経常収支が5075億円の赤字を記録し、比較可能な1985年以降で初めてという異例の事態になったことだ。

　しかし、どちらのニュースも、メディアは重大な出来事とは捉えていなかった。私としては、これはアベノミクスが失敗している、あるはまったくうまくいっていない現れだと思うが、そうは捉えていないのだ。

　株価の下落は「オバマ大統領がイラクでの限定的な空爆を承認したことで地政学的リスクが高まったこと」と、まるで他人事。史上初の経常赤字も、「原発停止で燃料の輸入が増え、企業が生産拠点を海外に移転して輸出が伸び悩み、貿易赤字が膨らんだから」と、解説しているにすぎなかった。

またも中国で食品偽装事件が発覚、大騒ぎになっている。ニュースやワイドショーを見ていると、識者たちはいろいろな見解を述べているが、私にはどれもピンとこない。というか、どんな見解も的外れとしか思えない。

　なぜなら、今回は鶏肉などの加工肉が問題とされているが、問題は中国の全食品に及んでいるからだ。つまり、識者たちが言うように「安全管理意識を徹底させる」「HACCPを徹底導入する」「抜き打ち検査をする」なんてコメントは、まったく意味をなさない。

　鳥インフルエンザ、冷凍ギョーザ中毒事件などを受け、日本企業は、これまで取引先である中国企業の安全管理やトレーサビリティの徹底を図ってきた。しかし、今日まで、中国側の安全意識が改善されたと、私は聞いたことがない。つまり、この問題はそんなことでは解決できないのだ。

　そこで、なぜそうなのか、ここに書き留めておきたい。 

都議会での女性差別ヤジで、マスコミもネットも“お祭り騒ぎ”になっている。W杯で日本代表が惨敗したので、その憂さを晴らしているようだ。まさに。左村河内問題、小保方晴子問題に続く、今年3番目の超A級ネタだ。いまや、日本中が「正義」を振りかざし、「女性差別はいけない」と叫んでいる。

　しかし、これで、本当に女性差別がなくなるだろうか？なくなるわけがないと、私は思う。なぜなら、今回のお祭りの標的はじつは「女性差別」ではなく、ヤジの犯人、旧世代オヤジたちだからだ。さらに範囲を広げても、“こんなもんでなんとかなる幕引き”を計った都議会ぐらいだろう。　

　つまり、この問題の本質、「日本は先進国では考えられない女性差別国家」そのものは、またもウヤムヤに成るに決まっている。

　なんでそう思うか？って、それは、過去にも同じようなことがあり、それをキッカケにして、女性の地位が向上したことはなかったからだ。

　しかし、よくよく考えてみれば、その責任の多くはメディアにあると思う。なぜなら、メディアは彼らの本当の実力を知っていながら、それをあえて無視して「史上最強」と煽りに煽ったからだ。

　しかも、そのメディアが、今度は一転して、「やっぱり世界のレベルは上だった」なんて言っている。そんなこと、いまさら聞く気もしない。

　なぜなら、そんなことは何十年も前から言われてきたことだからだ。そのため、日本はこれまで、フィジカル面を強化し、個人のスキルを向上させ、さらに世界に通用する戦術を身につけようとしてきたのでははないだろうか。

　とすれば、今回もまた「世界のレベルは上」という結論では、次回もまた、世界に追いつくために同じことが繰り返される。何十年やってもダメなものが、次回、監督を代え、選手を入れ替えただけで、上手くいくだろうか？

　私にはけっしてそうは思えない。では、どうすればいいのだろうか？

W杯初戦相手コートジボアールに、日本は、世界の大方のメディアや専門家の予想通り、完敗した。スコアは2-１だが、あれは「完敗」だ。

　だから、普通なら、日本のメディアも「日本、予想通りの敗戦」あるいは「日本、完敗」と書くべきだろう。それほど、日本チ―ムの負け方はひどかったし、とくに後半は、手も足も出なかったと言っていい。

　ところが、日本のスポーツマスコミの見出しに「完敗」の文字はなかった。また、多くのテレビ番組も、「惜しかった」という編集の仕方をしていた。実際、そう言って悔しがるコメンテーターばかりだ。しかも彼らの多くは、「まだ次がある」「終わったことは忘れよう」と言うだけで、まったく批判精神というものがない。

集団的自衛権をめぐる論争が迷走している。「戦争ができる国にしていいのか」という幼児的な反対論も広がり、政府内部も、自民党と公明党の間でグレーゾーンをめぐって話がこじれている。いったいなぜ、こんなことになってしまうのか？

　この問題の本質を、歴史をさかのぼって考えてみた。

　まず、私の立場をはっきりさせておくと、これはじつに簡単で、集団的自衛権を行使できるようにすることには賛成だ。なぜなら、集団的自衛権は主権国家が持つ「固有の権利」だし、その権利を世界の中で日本だけが行使できないことなどあってはならないからだ。

　ところが、これまでの日本政府は集団的自衛権を「保有しているが行使できない」と解釈してきた。この解釈自体が間違っている。で、なぜこんな訳のわからない解釈になったのかというと、日本国憲法の呪縛があるからだ。

　すなわち、憲法第9条では、第1項で「戦争の放棄」、第2項前段で「戦力の不保持」、第2項後段で「交戦権の否認」を謳っている。要するに、日本はフォース（軍）を持っていないことになっているので、個別だろうが集団的だろうが、すべてがこじつけにしかならないのだ。日本国憲法は、ひと言で言えば「リーガル・フィクション」（法的偽装）である。

最近、マスコミ業界や広告業界、マーケティング業界では、「マイルドヤンキー」の話題で持ち切りだ。マスコミ関係者と広告業界関係者が酒場に集まると、決まってこの話になる。そうして、マイルドヤンキーがどんな若者たちなのか？ ひとつひとつその例を挙げて、「まさか」「へえー」といった言葉が飛び交う。

　マスコミ関係者は、こうした例を「面白いネタ」と考え、広告関係者は新しい消費世代の鉱脈発見と捉えている。つまり、この問題が、じつは日本の貧困化、経済衰退を大きく反映していることまで深堀りはしない。

　“ヤンキー経済”が広がっているので、それにどう乗っていくかというような話ばかりになる。それは、マイルドヤンキー論の震源地となったネタ本、博報堂の原田曜平氏の『ヤンキー経済消費の主役・新保守層の正体』という本のタイトルに象徴されている。つまり、マイルドヤンキーは、これからの「消費の主役」であり「新保守層」というのだ。

　しかし、本当にそうなのだろうか？

中国との尖閣諸島の領有権問題、そしてそれに絡むウクライナ情勢、さらにこうしたことを受けて議論されている集団的自衛権問題、ついに起こった中国とベトナムの南シナ海での衝突など……本当にいま日本が巻き込まれそうな国際情勢はきな臭い。だから、国内世論は錯綜している。まるで、かつての日中戦争時、太平洋戦争開戦時の状況を見ているようだ。

　ただ、こうした議論に、なぜか戦略的な大きな視点が欠けているのが、本当に気になる。どういうことかというと、日本は中国と対決していく。その基盤となる日米同盟は堅持する。さらに、そのためには集団的自衛権が必要という流れが、自然とできあがっていることだ。

　この枠組みから外れた議論、考え方がほとんどない。それが本当に気になる。完全にズレている「日本を戦争する国にするのか」という方々はほっておくとして、まともに議論している方々、メディアなどに、巨視的な視点がないのはなぜなのだろうか？ 

『すべてを手に入れた「1％の人々」はこう考える』

　（ヒカルランド、1490円）

　現在、私たちが暮らすこの世界は「格差社会」とされ、「99%と1%の差がどんどん広がっている」と言われています。そこで、99％の人々はがどのように誕生し、どのような考え方で生きているのかを、これまでの取材からまとめてみたのが、この本です。

　いま、「お金持ちになるための本」「成功するための本」が数多く出ていますが、本書はそういう本とは違って、“お金持ちになる方法”はとくに明確に書いていません。なぜなら、そんな法則も、誰でもがなれる方法などないからです。あるなら、誰もが「お金持ち」「成功者」になっています。しかも、私はお金持ちでないし、ただの庶民です。

　というわけで、本書で描いたのは、主に現代の富裕層の実態とその考え方です。

　とくに、現代の起業家がどんな考え方で生きているのか？は、あまり紹介されていないので、紙幅を割いています。たとえば、アメリカの富裕層が信奉するアイン・ランドの著作や思想、現代さかんに言われている「慈善資本主義」などについても、おそらく日本で初めて触れています。

　では、なにが発表されたのか？

　それは、財務相の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会が試算した「我が国の財政に関する長期推計」だ。

　そのポイントは、次の2点。

・2020年度の日本国政府・地方の借金総額は1500兆円

・2060年度の日本国政府・地方の借金総額は1京1400兆円

　この措置に、ネットでは「やっとか」「日本で商売しているのだから当然」などと賛同の声が上がっているが、私には悪い冗談としか思えない。なぜなら、これもまた増税であり、ネットのサービスにどうやって課税していくかということの根本解決になっていないからである。さらに、将来、消費税が10％、15％となっていったら、どうなるかという視点も完全に抜けているからだ。

　このことはすでに、昨年、Yahooニュース「個人」欄に、“「アマゾンの消費税逃れを許すな」という主張は完全に間違っている”というタイトルで書いたが、ここで改めて、もう少し踏み込んで書いておきたい。

　「アマゾンの消費税逃れを許すな」という主張は完全に間違っている

　→http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamadajun/20131002-00028584/

この3月30日から羽田空港の国際線発着枠が拡大され、国際線ターミナルも大幅に拡張される。羽田の国際線といえば、これまでの昼の便は、ソウル、北京、上海などアジアの中距離路線のみだったが、今後は、ロンドンやパリなどへの長距離路線も就航する。また、エールフランスやガルーダ・インドネシアなどが新たに参入する。この国際線拡充により、これまで韓国の仁川空港に奪われていた乗り継ぎ客を奪い返せるのではと、メディアは伝えている。

　これは、はるか以前から「羽田を国際空港に戻せ」と主張してきた私にとっては、本当に嬉しいニュースだ。もともと、成田を国際線、羽田を国内線と分けることにはなんの意味もなかった。これを続けために、国内線から国際線への乗り継ぎが不便になり、世界に通用するハブ空港として建設された仁川に大きく水を開けられてしまった。

　したがって、2020年の東京オリンピックが決まり、やっと日本の空もまともになってきたと言える。そんなニュースだからだ。

『なぜ日本人は世界での存在感を失っているのか』

（ソフトバンク新書 864円）

　中国と韓国による「反日キャンペーン」が世界中で激化し、日本の国際的地位は著しく貶められ、私たち日本人の世界での存在感が希薄になりつつあります。

　国内ではアベノミクスが進展し，日本経済は復活するようなムードがありますが、一歩外に出ると、状況がまったく違っているのに愕然とします。

　この危機的状況に際して、改めて、私たちの世界での立ち位置を確認してみたのが、本書です。一人当たりGDP、IMD国際競争力ランキング、世界の技術革新ランキングなど、経済の主要ランキングが示すのは、日本の限りない衰退です。この日本の衰退を食い止め、国際的なプレゼンスを上げ、日本復活のためになにをなすべきか？ それを本書にもとに考えていただければ幸いです。

→日本人はなぜ世界での存在感を失っているのか (SB新書)　

　以下、本書の目次を掲載し、その後、「はじめに」全文を掲載します。（＊担当編集の依田弘作さん、カバーに推薦を戴いた谷本真由美さん、どうもありがとうございました）