それに、富裕層だけがトクしているという見方はおかしい。政治家は追及してもかまわない。また、マネロンは徹底的に追及すべきだ。しかし、単なる節税目的で資産をタックスヘイブンに移している人間を、まるで「売国奴」のように扱うのはおかしい。

熊本大地震で日本中が打ちひしがれているさなか、「オバマ大統領、広島訪問へ。現職アメリカ大統領初」というニュースは、日本人にとっては素晴らしいニュースだ。さっそく、いろいろな声が出ているが、日本の将来にとっても、これは本当に素晴らしいニュースだと思う。

「ありがとうございます。生きているうちに現職のアメリカ大統領の広島訪問を観られるなんて思いもしなかった！この光景を見ながら泣くでしょう」

　と、ネットの声にあったが、おそらく私も泣いてしまうだろう。5月27日、彼が慰霊碑の前に立ち、なにか言い出しただけで、涙が出てくると思う。

　とはいえ、今回の訪問に関してはいろいろな見方がある。そこで以下、泣く前に、このことを整理しておきたい。

　まず、この訪問がなぜ実現したのかだが、これにはいくつかの理由が考えられる。

昨日、「ビートたけしのTVタックル」の収録（放映は24日）に出演して、言い足りなかったかったことがあるので、書いておきたい。この日のテーマは「トランプ大統領誕生で日本は？」というもので、トランプ大統領に反対か賛成かで議論するという趣向だった。 

　それで、トランプ反対派にパックンとケビン・メア氏。賛成派ということで私と藤井厳喜氏が出演した。しかし、あまり議論はかみ合わなかった。なぜなら、アメリカ人であるパックンとケビン・メア氏は彼が大統領としてふさわしいかどうかということを問題にしているのに対し、私は日本人として彼がこれまで日本に対して言ってきたことの価値を問題にしていたからだ。

■パックンとケビン・メア氏の意見

　ショーンKと違ってホンモノのハーバード卒業生であるパックンの意見は、素晴らしかった。パックンはトランプ氏を「アメリカの恥」と思っている。一言で言えばメキシカンはレイプ魔だなどと言い放つポピュリストには大統領になってほしくない。そんなことになったら、アメリカから逃げると言うのだ。パックンのようなアメリカの知的エリートにとっては、トランプ氏のようなお金持ちなのに、平気で暴言を吐き、知性なし丸出し（に見える）オジさんは許容できないのだ。

　元外交官で日米の安全保障問題の専門家であるケビン・メア氏は、トランプ氏のような単純極まりない安全保障論は、やはり許しがたい。「彼の世界観は古すぎる、時代遅れ。日米安保、核保有は彼が言うような問題ではない」と言った。これもまたその通りで、私が反論するようなことではない。日米安保は日本にとってもアメリカにとっても合理的な選択で、アメリカの傘の下で日本の平和が維持されてきたのは紛れもない事実だからだ。

■日米安保を「ディール」という意味

　では、なぜ私は言い足りなかったのか？

　それはトランプ氏がこれまで日本に対して言ってきたことは、本来、日本人自身が議論しなければならないことだからだ。それを彼は赤日の下に突きつけてくれた。

　いままで、日本に対してこれほどあからさまに、こんなことを言った大統領、大統領候補がいただろうか？

　“If Japan gets attacked, we have to immediately go to their aid, if we get attacked, Japan doesn’t have to help us.”“That’s a fair deal?”（「もし日本が攻撃されたら私たちは直ちに救援に行かなくてはならない。もし私たちが攻撃を受けたら日本は私たちを助けなくてもいい。」「この取引は公平なのか？」）

 　トランプ氏は、日米安保を取引（ディール）と捉えている。国際条約はビジネスのようなディールではないが、それでもディールと捉えることで、私たち日本人に「いったいどっちが得しているのか？」と、考えさせてくれる。

　少なくとも、これまでの日本はそんなことは考えなくてよかった。また、トランプ氏は「米軍撤退もありえる」「日本の核保有はありえる」とまで言っている。このようなトランプ氏の発言は、これまで「平和ボケ」という惰眠のなかで暮らしてきた日本人を覚醒させるものだ。

■日米関係は暗黙の了解があった

　最近のアメリカ大統領は、日本は「かけがえのない同盟国」とは言うものの、それは表向きにすぎず、日本はアメリカの属国にすぎないのだからと、ほとんど関心を持たなかった。

　クリントン大統領は「ジャパンパッシング」（日本素通り）だったし、ブッシュ大統領は拉致被害者に同情はしたがそれだけ。また、オバマ大統領はすきやばし二郎の寿司と引き換えに「尖閣は日米安保の範囲」と言ったにすぎない。ミッシェル夫人は子連れで日本を通り過ぎて中国に1週間も滞在した。

　そういうなかでも、日米安保、アメリカの核の傘、平和憲法と一部が信じ込んでいる憲法が続いてきたのは、日米の暗黙の了解があったからだった。もちろん、「安保ただ乗り論」などが言われ、一部の人々はわかっていたが、国民全体が理解していたとは言い難い。

　だから、日本の左翼は「辺野古反対」「米軍は出て行け」と旗振り運動を続けられたし、保守派は「日本独立」を標榜して「憲法改正」を唱導し、安倍首相は「戦後レジームの脱却」というスローガンを掲げられた。

■左翼も保守も目を覚ますときが来た

　しかし、トランプ氏が言うようなことがもし現実となり、日米安保と核の傘がディールとなれば、米軍は出て行ってしまうのだから、左翼は旗を振れなくなる。「米軍は絶対に出ていかない」ことを前提にした自己満足運動をやっていている意味はなくなる。国会議事堂前で、「SEALs」が「戦争させない」なんて叫んでも日本は平和にならない。

　保守側も、自衛隊戦力を大幅に拡充し、核開発も行わなければいけないので消費税増税は2%ではすまない。少なくともGDPの5%、25兆円、消費税になおして10%は必要だろう。そんなことになれば日本経済は持たない。

　パックンは「アメリカ人の40%が共和党。その共和党の40%がトランプ支持者。だから、トランプはアメリカを代表していない」と言ったが、それでもアメリカの一部は代表している。

　そしてトランプ氏のスローガンは「MAKE AMERICA GREAT AGAIN」（偉大なるアメリカの再興）だ。トランプ氏が大統領になったらどうなるのかは予測できないが、すくなくとも現時点で、トランプ大統領候補は、私たちが考えないですませてきた問題を突きつけてくれた。

　この点をもって、トランプ氏がアメリカ大統領にふさわしかどうかは問題ではなく、現時点で、私たち日本人は彼に感謝すべきだ。

いいよ4月がやって来る。これから、日本の国会では「TPPに関する一括法案」の特別委員会による審議が始まる。これまでの報道を見ると、自民・公明の与党側は、GW前に衆院を通過させ、参院でも5月下旬には承認・成立させたい意向のようだ。

　これに対して、TPPそのものに反対の共産党と社民党を含む野党側は、例によって審議時間の延長作戦をやったり甘利明前TPP担当相の招致要求をしたりして、参議院選挙前に得点を稼ぐ戦術に出るのは間違いない。

　つまり、これから国会はTPPをめぐって、壮大な“茶番劇”が繰り広げられる可能性が大だ。

　もし、この“TPP劇場”に与党側が勝って、予定どおり法案が国会の承認を得られれば、これは“歴史的な出来事”になる。おそらくオバマ大統領はひっくり返って喜ぶだろう。なぜなら、自分ができそうもなくなった議会による承認を日本が先にやってくれることになるからだ。

マイナス金利が導入されてから約1カ月が経過した。このマイナス金利導入が「黒田バズーカ第3弾」とすれば、今度もまた不発に終わる可能性が濃厚になった。ともかくデフレを脱して「2%の物価上昇」というインフレを達成するのがバズーカ砲の目標だが、いまだにそうなる気配はない。そのうえ、日本経済は不況入りしている。企業の景況感も悪化しているし、先ごろ内閣府が発表した2015年10−12月期のGDP2次速報値も、１次速報値から上方修正となったものの、前期比はマイナス0.3％（１次速報値マイナス0.4％）、年率換算ではマイナス1.1％（同マイナス1.4％）だ。株価も低迷して1万6000円台に落ちている。

　はたして、今後どうなっていくのか？ エコノミストや評論家の予想は、もとより当たるわけはないが、かなり混乱している。そんななか、一つだけはっきりしていることがあるので、それを書きとめておきたい。それは、「黒田東彦・日銀丸」の緩和政策は今後もずっと続いていくこと。追加緩和もあること。そして、その先にあるのは、株価なら「仕手崩れ」か「総踏み上げ」のどちらかということだろう。

年明けからの世界経済の混乱を見てきて、悲観論が大勢を占めるようになったいま、直感的に思うことがある。それは、今後、アメリカが一人勝ちしていくだろうということだ。

　すでにアメリカは中東を見放した。中東の石油が必要なくなったからだ。それによってサウジとイランは国交を断絶し、イスラム国（IS）は生き延びた。欧州は昨年、アメリカを裏切り、中国傾斜を進めてAIIBに参加。さらにIMFはラガルト専務理事の中国擦り寄りによって、人民元をSDR入りまでさせてしまった。

　しかし、原油安により、英国からは中東などからの投資マネーが引きあげられ、EU（事実上のドイツ帝国）は難民流入などで混乱を極めている。ロシアは原油安により、国家財政が破綻寸前だ。

　ここに中国の減速が加速しているのだから、アメリカ以外は混乱していることになる。つまり、アメリカだけは無傷なのだ。

　大統領選を裏でサポートするウォール街は、今後どう出るだろうか？ トランプもヒラリーもウォール街の味方だ。アメリカの問題は、この3月末までにどれだけのシェールオイル企業が潰れるかだけだろう。

　こう見ると、デジタルエコノミーと石油を支配できるアメリカ経済は揺るぎない。これまでのアメリカは石油を支配するため、中東など世界中に介入してきたが、その負担はシェール革命でなくなった。ドル基軸通貨体制は、石油によって裏付けされていたが、その石油は自国の石油で担保できる。こうなると、ドル安に持って行く理由はほとんど見当たらない。だから、QEも手仕舞いし金利も上げた。

　結局、ドル基軸体制は強化される。

　そんななか、日銀はマイナス金利まで導入してまだ緩和を続けている。円の価値は毀損され、予想外の「株安円高」になったが、これが続くとは思えない。ヘッジファンドなどの外国勢のオモチャになっている日本株と円は、今後、違うアルゴリズムで動くと思われる。つまり、「株安円高」局面は終わり、「株安円安」のダブル安になっていくのではないだろうか？

　以上、いま、直感的に思うことである。

今年になってからの金融市場の大荒れで、新聞、経済誌、週刊誌、評論家などが言うことが、混乱を極めている。とくに、1月29日に日銀がマイナス金利導入を発表してからは、支離滅裂状態である。なぜなら、マイナス金利は緩和強化だから理屈上は円安になるはずが、逆に、「円高・株安」が進んでしまったからだ。

　要するに、いまの金融市場は、経済の理屈とも、実体経済とも関係なく動く。これまで、私はこのことをずっと指摘したが、これを受け入れてしまうと、評論家はコメントできなくなり、メディアは記事を書けなくなるので、「欧州銀行不安」「原油安」「中国経済の減速」「イエレンFRB議長発言」など一生懸命、犯人探しをしている。

　しかし、本当の犯人（原因）は、日本経済が不況に陥り、金融政策をいくらいじくっても無駄なことだ。そこを、ヘッジファンドなどが突いて、円高・株安で収益を上げようとしている。

　つまり、こういう市場で、短期的な株価や為替を予想してもまったく意味はない。しかし、そんな結論だと記事にならないので、たとえば、週刊誌の記事は見事に真っ二つに分かれた。

アメリカの大統領選挙が「アメコミ劇場化」している。2月9日に予備選の第2弾ニューハンプシャーが終わったばかりだが、これまでこんなに「面白い」（が危機的な）選挙戦はなかった。

　その立役者は、もちろんドナルド・トランプ氏（69）だが、それ以外の候補者も、その“役者ぶり”をいかんなく発揮している。なにしろ、彼らの話を聞いているだけで、頭がおかしくなりそうだからだ。

　まず、ヘイトスピーカーとして、これ以上の大物はいないと思われるトランプ氏だが、ニューハンプシャーでの勝利宣言はこうである。

「われわれは米国を再び偉大な国にする」「貿易で中国と日本とメキシコを打ちのめす」

　このゴリゴリの共和党右派オジサンは、アメリカが世界からなめられることが許せないのだ。ともかく“弱腰しオバマ”の逆を行きたい。そのためには、なんでもしそうな勢いである。以下、これまで彼が言ってきたことを列記してみよう。

　今年も北京のPM2.5汚染はひどいが、すでに私はこれを数年前に体験して「もう北京に来るのはやめよう」と思ったものだ。

　そんな中国経済は、どうやら本当に衰退期に入ったようだ。年初から上海株の暴落が続き、それに伴う世界同時株安が続いてきた。いわゆるチャイナショックで、世界経済は大揺れである。

　1月11日に、上海株は3000ポイントの大台を割り込み、香港のハンセン指数も2万ポイントを割り込んでしまった。

12月21日から、ベトナムのホーチミン市に行っていた。私のような世代にとっては、ホーチミンと言うより、やはり「サイゴン」と言ったほうがピンと来る。地元の人たちも「ここはホーチミンではなくサイゴンです」と言い、随所にサイゴンの名前が残っている。

　そんなサイゴンの市街はバイクで溢れていて、どこの通りでも主役はバイクだ。2人乗り、3人乗りも珍しくなく、信号が赤になれば、たちまち大量のバイクが交差点を埋め尽くす。この光景を目にするたびに思うのは、この国が希望あふれる「若い国」だということ。バイクに乗っている通勤労働者たち、街を行き交う人々は、みな若くて生き生きとしている。

　世界でもまれに見る高齢都市（シルバーシティ）となった東京とは大違いである。

　現在、サイゴンには多くの日本企業が進出している。昨年は空港近くにイオンモールができた。日本では次々に地方のSCをクローズしているが、ここベトナムでは逆である。先月にはハノイにもイオンモールがオープンしている。

　サイゴンで日本人駐在員、日本人観光客が集中しているのは、中心街のレタントン通り。ここには、居酒屋、ラーメン店など、日系の飲食店が数多くある。

　しかし、私はそうした市の中心街にはほとんど行かず、新しいサイゴンを感じるところばかり歩いた。そのなかでも、もっとも新しい息吹と将来性を感じたのは2区のタオディエン（Thao Dien）だ。

年末になったので、「来年はどんな年になるのか？」という予測記事が続々と出るようになった。テレビを見ていても、コメンテーターがいろいろなことを言っている。

　そこで、経済の予測、株価や為替の予測に絞ってみると、「楽観論」と「悲観論」が交錯しており、いったいどうなるのか皆目わからない。

　今月は、注目すべきことが二つあった。一つは、FRBがついに利上げに踏み切ったこと。もう一つは、日銀が本当に小幅ながら追加緩和（補完措置）を発表したことだ。

　FRBの利上げは予測されたことだから、これを受けてどうなるかは書くまでもない。アメリカはともかく、これ以上緩和を続けることはできないと、当たり前のことをしただけだ。すでにエネルギー輸出国に転じたアメリカは、中東も必要としなくなったし、新興国経済が減速しようと自国だけで経済を回していけると自信を深めている。そういうことではないだろうか？

先日発表された9月の出版物推定販売金額を見ていて、焦燥感が強まった。書籍雑誌の推定販売金額は1416億円（前年比6.1％減）で、その内訳は書籍が741億円（同2.3％減）、雑誌は675億円（同9.9％減）となっているが、週刊誌の17.8％減は異常だ。月刊誌も8.1％減と高いが、その倍以上というのは、週刊誌を読むという行為が急速になくなっていることを裏付けている。読者の中核はすでに高齢者になったが、その層ももう購読を止めているとうことなのだろう。

　さらに、出版市場全体の落ち込みも、もう慣れっこになっているので驚きはないが、トータルで見ると、「これは本当に危ない」のではと思う。なぜなら、1〜9月計が前年比で4.8%と高いからだ。2014年は消費税による落ち込みが顕著だった年である。それなのに、そこからさらに4.8%も落ち込んでいる。

来年から実施されるマイナンバー制度では、当然、徴税がしやすくなる。いずれナンバー一つで銀行口座から所有財産まで把握可能になるのだから、国の税収は増えるだろう。しかも、日本は重税国家への道をひたすら進んでいる。消費税が10%になるばかりではなく、すでに所得税、相続税は引き上げられ、富裕層を狙った出国税も創設された。

　さらに、来年の3月15日までには、年間所得の合計額が2000万円を超える所得者は、「財産及び債務の明細書」を確定申告の際に税務署に提出しなければならなくなった。これまでは提出しなくとも罰則規定はなかったが、今回からは法定調書として義務化されて罰則規定も設けられたので、提出しないと加算税が課せられることになった。

　つまり、この国ではマイナンバー制度と重税路線がセットで進んでいる。マイナンバーにより、国民の所得や資産（負債も）が洗いざらい把握されたうえに、それに対してこれまで以上の税金が課せられるのだ。

　これがどんな結果をもたらすのか、誰にでもわかると思うが、メディアも専門家もほとんど批判しない。国家の政策だから、批判しても表面的にしか批判しない。 

ここのところ、図書館をめぐるさまざまな問題が顕在化している。10月29日には、『本が売れぬのは図書館のせい？ 新刊貸し出し「待った」』という記事を朝日新聞が掲載した。また、自治体の図書館の運営で、図書館流通センター（TRC）が、レンタル大手「ツタヤ」を展開するCCCとの協力関係を解消するというニュースもあった。

　いずれも、その背景には、デジタル化によって出版というビジネスが変質し、それに伴い本を扱う図書館の存在意義を見直されなければならなくなったことがある。

　これらのニュースが流れるたびに、既存メディアやネットではさまざま意見が噴出するが、私にはどれもピンとこない。それは、問題認識がミクロ的すぎて、デジタル化に伴う大きな変化を見逃しているのではないかと思うからだ。

　まず、指摘したいのは、そもそもこの時代、そしてこの先の未来において、図書館が必要かどうかという本質的な問題である。

最近の評論家やエコノミスト、アナリストたちは、おしなべて弱気である。あのチャイナショック以来、日経平均株価は1万8000円前後で一進一退し、誰もが先行きを見通せなくなっているからだ。為替も1ドル120円を行ったりきたりして膠着状態にある。

　今年の前半期、「日経平均の2万円超えは確実」と言っていた人間まで、「2万円」とは言わなくなった。また、為替のほうも「円高になる」と言い出す始末だ。 

　しかし、最近の相場の状況が示しているのは、株価も為替もいずれ「大相場」に入るということだ。株価は誰も言い出せなくなった再度の2万円超え、2万2000円〜3000円もありえる。為替も1ドル130円超えまで円安が進むという展開になってきた。